富士変速機株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
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富士変速機株式会社(E01697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年4月28日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 富士変速機株式会社
【英訳名】 FUJI HENSOKUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市 原 英 孝
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058-271-6521 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058-271-6521 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第59期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,830,023 1,665,107 7,482,096
経常利益 (千円) 215,716 88,200 532,076
四半期(当期)純利益 (千円) 147,209 81,428 359,235
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,507,500 2,507,500 2,507,500
発行済株式総数 (株) 17,955,000 17,955,000 17,955,000
純資産額 (千円) 10,477,227 10,748,544 10,733,459
総資産額 (千円) 12,348,046 12,643,834 12,799,793
1株当たり四半期
(円) 8.70 4.81 21.24
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (%) 84.8 85.0 83.9
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、ウィズコロナの下で経
済活動正常化へ進む一方、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による各種原材料費の更なる高騰等、不透明な
状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体
制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するととも
に、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対
する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底することで、収益の獲得
に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,665百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は84百万円(前年同期比
60.6%減)、経常利益は88百万円(前年同期比59.1%減)、四半期純利益は81百万円(前年同期比44.7%減)となりまし
た。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
設備投資の市況回復に支えられ、定番品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじ
めとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は954百万円(前年同期比5.7%増)となりま
した。営業利益につきましては、材料高騰の影響もありますが、売上高の増加により86百万円(前年同期比19.4%増)
となりました。
[駐車場装置関連事業]
新築工事における主力の「パズルタワー」の工事進行が堅調に推移する一方、前年の大型改造改修案件による反動
影響等により、売上高は668百万円(前年同期比23.2%減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資
材価格高騰影響等により、4百万円(前年同期比97.1%減)となりました。
[室内外装品関連事業]。
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は42百万円(前年同期比25.2%
減)、営業損益につきましては6百万円の損失(前年同期は2百万円の損失)となりました。
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また、当第1四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ155百万円減少し12,643百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品が86百万円、仕掛品が55百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産等
が207百万円、未収入金を含むその他の項目が44百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ97百万円減少し
8,807百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産を含む投資その他の資産のその他の項目が15百万円増加した一方で、減価償却等により
有形固定資産が46百万円、保有株式の株価下落等により投資有価証券が22百万円減少したことにより、前事業年度末
に比べ58百万円減少し3,836百万円となりました。
[負債]
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ171百万円減少し1,895百万円となりました。
流動負債は、引当金が49百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が64百万円、未払法人税等が33百万円、未払
金を含むその他の項目が118百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ167百万円減少し1,504百万円となりまし
た。
固定負債は、退職給付引当金が6百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が6百万円、長期リース債務を含む
その他の項目が3百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ3百万円減少し391百万円となりました。
[純資産]
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ15百万円増加し10,748百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が15百万円減少した一方で、利益剰余金が30百万円増加したことによるもので
す。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.1ポイント増加し85.0%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年4月28日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 17,955,000 17,955,000
メイン市場 100株
計 17,955,000 17,955,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月31日 ─ 17,955,000 ─ 2,507,500 ─ 3,896,950
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,040,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,064 ―
16,906,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,400
発行済株式総数 17,955,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,064 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が450株(議決権4個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,040,200 ― 1,040,200 5.79
富士変速機株式会社
計 ― 1,040,200 ― 1,040,200 5.79
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,040,244株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第59期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第60期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,434,723 4,441,068
※ 3,087,591
受取手形、売掛金及び契約資産等 2,880,125
製品 34,589 34,576
仕掛品 633,390 688,579
未成工事支出金 22,563 28,275
原材料及び貯蔵品 570,113 656,267
その他 131,987 87,535
△ 9,474 △ 8,799
貸倒引当金
流動資産合計 8,905,483 8,807,627
固定資産
有形固定資産
建物 2,606,480 2,607,090
△ 2,018,702 △ 2,032,703
減価償却累計額
建物(純額) 587,777 574,387
機械及び装置
2,630,249 2,630,249
△ 2,068,975 △ 2,096,223
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 561,274 534,026
土地
1,605,233 1,605,233
建設仮勘定 - 2,747
その他 1,086,577 1,085,873
△ 961,806 △ 969,247
減価償却累計額
その他(純額) 124,771 116,626
有形固定資産合計 2,879,056 2,833,020
無形固定資産
45,264 39,518
投資その他の資産
投資有価証券 508,868 486,608
461,120 477,058
その他
投資その他の資産合計 969,988 963,667
固定資産合計 3,894,309 3,836,206
資産合計 12,799,793 12,643,834
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,225,308 1,160,639
未払法人税等 96,636 63,128
引当金 54,116 103,819
295,072 176,412
その他
流動負債合計 1,671,134 1,504,001
固定負債
退職給付引当金 326,119 332,145
役員退職慰労引当金 34,420 28,100
34,659 31,043
その他
固定負債合計 395,198 391,289
負債合計 2,066,333 1,895,290
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金 3,896,954 3,896,954
利益剰余金 4,401,035 4,431,719
△ 198,119 △ 198,119
自己株式
株主資本合計 10,607,370 10,638,054
評価・換算差額等
126,089 110,489
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 126,089 110,489
純資産合計 10,733,459 10,748,544
負債純資産合計 12,799,793 12,643,834
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 1,830,023 1,665,107
1,401,341 1,355,255
売上原価
売上総利益 428,681 309,852
販売費及び一般管理費 215,102 225,613
営業利益 213,579 84,238
営業外収益
受取利息 53 55
保険配当金 1,154 2,989
1,014 1,002
その他
営業外収益合計 2,223 4,047
営業外費用
減価償却費 84 84
0 0
その他
営業外費用合計 85 85
経常利益 215,716 88,200
特別利益
- 33,500
受取補償金
特別利益合計 - 33,500
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 215,716 121,700
法人税、住民税及び事業税
76,845 50,602
△ 8,338 △ 10,330
法人税等調整額
法人税等合計 68,506 40,271
四半期純利益 147,209 81,428
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 10,976千円 ―千円
電子記録債権 86,458千円 ―千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減価償却費 56,665千円 55,112千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月25日
普通株式 50,744 3.00 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月24日
50,744
普通株式 3.00 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
903,362 870,323 56,337 1,830,023 ― 1,830,023
セグメント間の内部売上高
27,312 ― ― 27,312 △ 27,312 ―
又は振替高
計 930,674 870,323 56,337 1,857,335 △ 27,312 1,830,023
セグメント利益又は損失(△) 72,426 143,821 △ 2,668 213,579 ― 213,579
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
954,644 668,340 42,122 1,665,107 ― 1,665,107
セグメント間の内部売上高
19,397 ― ― 19,397 △ 19,397 ―
又は振替高
計 974,042 668,340 42,122 1,684,505 △ 19,397 1,665,107
セグメント利益又は損失(△) 86,475 4,230 △ 6,467 84,238 ― 84,238
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
減速機 駐車場装置 室内外装品
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財又はサービス 903,362 551,101 56,337 1,510,801
一定の期間にわたり移転される財又はサービス ― 319,222 ― 319,222
顧客との契約から生じる収益 903,362 870,323 56,337 1,830,023
外部顧客への売上高 903,362 870,323 56,337 1,830,023
当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
減速機 駐車場装置 室内外装品
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財又はサービス 954,644 315,431 42,122 1,312,198
一定の期間にわたり移転される財又はサービス ― 352,909 ― 352,909
顧客との契約から生じる収益 954,644 668,340 42,122 1,665,107
外部顧客への売上高 954,644 668,340 42,122 1,665,107
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 8円70銭 4円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
147,209 81,428
普通株式に係る四半期純利益(千円)
147,209 81,428
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,914 16,914
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年4月28日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、及び株主価値の向上を図るため
2 自己株式取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.91%)
(3)株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)
(4)取得期間 2023年5月1日~2023年5月31日
(5)取得方法 名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引(N-NeT3)による買付け
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月28日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 田 一 暁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第60期事業年度の第1四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年4月28日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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