佐藤製薬株式会社 半期報告書 第84期(2022/08/01-2023/07/31)
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月28日
【中間会計期間】 第84期中(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 佐藤製薬株式会社
【英訳名】 SATO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目5番27号
【電話番号】 03(5412)7313(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 泉 和 正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目5番27号
【電話番号】 03(5412)7313(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 泉 和 正
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 中 第83期 中 第84期 中 第82期 第83期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
8月1日 8月1日 8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2021年 至 2022年
1月31日 1月31日 1月31日 7月31日 7月31日
売上高 (百万円) 21,919 22,758 24,119 43,151 44,492
経常利益 (百万円) 376 1,045 1,553 755 1,068
親会社株主に帰属する
(百万円) 241 718 1,039 547 743
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 398 776 1,190 837 1,032
包括利益
純資産額 (百万円) 92,886 93,951 95,239 93,325 94,207
総資産額 (百万円) 112,276 113,641 116,289 111,906 113,987
1株当たり純資産額 (円) 18,818.78 19,061.51 19,354.22 18,907.79 19,113.52
1株当たり中間(当期)
(円) 48.94 145.71 211.05 110.83 150.84
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 82.73 82.67 81.90 83.40 82.65
営業活動による
(百万円) △ 16 3,714 3,442 1,350 3,862
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 196 △ 3,801 △ 1,534 342 △ 3,357
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 335 △ 363 △ 341 △ 547 △ 571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,678 9,939 11,907 10,381 10,347
中間期末(期末)残高
従業員数
855 827 813 843 833
(ほか、 (名)
( 203 ) ( 195 ) ( 195 ) ( 200 ) ( 194 )
平均臨時雇用者数)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.従業員数は、就業人員を表示しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第83期中及び第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 中 第83期 中 第84期 中 第82期 第83期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
8月1日 8月1日 8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2021年 至 2022年
1月31日 1月31日 1月31日 7月31日 7月31日
売上高 (百万円) 21,648 22,445 23,659 42,611 43,734
経常利益 (百万円) 323 1,048 1,459 711 1,007
中間(当期)純利益 (百万円) 206 725 973 525 706
資本金 (百万円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
発行済株式総数 (株) 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000
純資産額 (百万円) 91,848 92,787 93,862 92,227 92,867
総資産額 (百万円) 110,891 112,189 114,721 110,493 112,378
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 20.00 20.00
自己資本比率 (%) 82.83 82.71 81.82 83.47 82.64
従業員数
794 767 755 784 774
(ほか、 (名)
( 196 ) ( 189 ) ( 189 ) ( 194 ) ( 188 )
平均臨時雇用者数)
(注) 1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
2.従業員数は、就業人員を表示しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第83期中及び第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
3/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年1月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
OTC事業
755
(195)
医薬事業
58
全社(共通)
(―)
813
合計
(195)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員であります。
3 当社グループの生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の
従業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が
複数の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年1月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
OTC事業
697
(189)
医薬事業
58
全社(共通)
(―)
755
合計
(189)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員であります。
3 当社の生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が
複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事
業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UAゼンセン同盟・関東労組佐藤製薬支部と称し、2023年1月31日現在の組合員数
は、584名であります。
労使間は円満であり、会社の発展の為に会社側と一体となって努力しております。
4/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
5/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における経済環境は、新型コロナウイルスによって制限されていた経済活動も徐々に持ち直
しましたが、為替の変動による物価の高騰など、依然注視が必要な状況が続いております。
OTC医薬品市場におきましては、ECルートの伸長など市場構造の変化が進む中、一部の薬効において回復の兆し
が見えてきております。このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強
化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。
この結果、売上高は241億1千9百万円(前年同期比6.0%増)となり、売上原価は103億6千5百万円(前年同
期比6.8%増)、販売費及び一般管理費は122億6千7百万円(前年同期比2.0%増)となりました。販売費及び一
般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は15億5千3百万円(前年同期比48.7%増)、親会社株主に帰
属する中間純利益10億3千9百万円(前年同期比44.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
OTC事業
OTC医薬品市場においては、解熱鎮痛剤、総合感冒薬、鎮咳去痰薬、ミニドリンク剤においては堅調に推移しま
したが、市場全体は回復途上にありました。
当社は、このような状況下で引き続きスイッチOTCや新剤形医薬品などの開発や既存品の見直しを積極的に行い
ました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化
した結果、売上高は174億3千3百万円(前年同期比6.0%増)となり、セグメント利益は11億9千2百万円(前年
同期比38.8%増)となりました。
製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤「ユンケル黄帝液」「ユンケル黄帝ロイヤル」「ユンケル黄帝
液DCF」、歯科口腔用薬「アセス」「アセスメディクリーン」、総合感冒薬「ストナアイビージェルEX」「ストナ
プラスジェルEX」、鼻炎用薬「ストナリニS」「ナザールスプレー」、解熱鎮痛薬「リングルアイビーα200」など
が順調な伸びを示しました。新製品では歯磨剤「薬用アセス」を発売しました。コンビニ・スーパー向けでは、新
製品の「ユンケルローヤルC2」「ユンケルローヤルD2」が堅調に推移しております。
医薬事業
医療用では、新型コロナウイルス感染による受診抑制が徐々に緩和され、経口抗真菌剤「ネイリンカプセル100
㎎」、外用局所麻酔剤「エムラクリーム/パッチ」などが堅調に推移しております。
マーケティング部門の強化、病院ルートの取り組み強化など積極的な販売活動を行った結果、売上高は66億8千
6百万円(前年同期比6.0%増)となり、セグメント利益は2億9千4百万円(前年同期比68.5%増)となりまし
た。
6/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
OTC事業 20,378 110.3
医薬事業 3,495 84.2
合計 23,873 105.5
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
② 受注状況
当社グループでは販売計画に基づいた生産計画により生産しております。
受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
OTC事業 17,433 106.0
医薬事業 6,686 106.0
合計 24,119 106.0
7/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、18億6千1百万円増加し、558億2千6百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が15億6千万円、有価証券が4億9千9百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して、4億4千万円増加し、604億6千2百万円となりました。これは主
に、有形固定資産が5億2千5百万円減少したものの、長期前払費用が5億4千1百万円、投資有価証券が2億5
千1百万円、繰延税金資産が2億2百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、23億1百万円増加し、1,162億8千9百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、13億4千9百万円増加し、99億3千1百万円となりました。これは
主に、支払手形及び買掛金が2千7百万円減少したものの、未払金が8億7千4百万円、未払法人税等が5億2千
4百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、7千8百万円減少し、111億1千8百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、12億7千万円増加し、210億5千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、10億3千1百万円増加し、952億3千9百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が9億4千1百万円、その他有価証券評価差額金が1億8千万円増加したこと等によるもの
であります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から
15億6千万円増加し、119億7百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から得た資金は34億4千2百万円(前年同期は37億1千4百万円の収入)であり、主として税金等調
整前中間純利益14億7千8百万円、減価償却費の計上8億3百万円、長期前払費用償却額の計上2億6千3百
万円、支払利息の計上1億1千9百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は15億3千4百万円(前年同期は38億1百万円の支出)であり、主として投資有価証
券の取得による支出25億円、投資有価証券の償還による収入20億円、長期前払費用の取得による支出8億6百
万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は3億4千1百万円(前年同期は3億6千3百万円の支出)であり、ファイナンス・
リース債務の返済による支出1億8千3百万円、配当金の支払9千8百万円、自己株式の取得による支出6千
万円であります。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
5 【研究開発活動】
品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動
を行っています。
医療用医薬品においては、皮膚疾患分野において臨床試験が進行中の導入品開発プロジェクトに加え、オリジナル
新薬の自社創薬においても、眼疾患プロジェクトで臨床開発品としての妥当性を検証するための非臨床評価を進めて
います。また、その他のプロジェクトにおいても、アカデミアとの共同研究も推進しながら、薬効標的分子の同定、
機能解析から、リード化合物探索及びそれに続く化合物の誘導化、最適化が行われ、開発候補品の絞り込みが進んで
います。
OTC医薬品分野ではスイッチOTC医薬品をはじめとして、薬効に特徴を持つ独自性の高い発品の開発を積極的に進め
ています。化粧品・健康食品開発においても、生薬などの伝統医学に根差した素材の再評価を行うと同時に、研究所
内で独自に構築した評価系を通して素材の探索、素材に関する薬理学的、細胞生物学的なエビデンスの取得を行い、
新たな作用を見出した素材の配合を検討しており、得られた知見の国内外での学会発表や特許取得も積極的に行って
います。医療用医薬品、OTC医薬品、医薬部外品、特定保健用食品、機能性表示食品、化粧品など規制カテゴリーに
とらわれず幅広い分野において、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品開発に積極的に取り組んでいます。
製剤研究部では、長年の研究で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、及び海外向け製品の開発を
行っています。当中間期もこの技術を用いたOTC医薬品の製造承認取得、ゼリー状清涼飲料水の製品化を行いまし
た。また、医療用医薬品やOTC医薬品においては既存製品の剤形追加検討や新たな製剤技術を用いた製品開発を行っ
ており、当社製品の付加価値を高める重要なテーマの一つとして積極的に取り組んでいます。
研究開発センターを中心に医療用医薬品、OTC薬の研究開発促進のための設備投資等を行い、当中間連結会計期間
における研究開発費は、12億7百万円でありました。
OTC事業
OTC医薬品では、総合かぜ薬「ストナファミリー」、鼻炎用薬「ナシビンメディ」、解熱鎮痛剤「リングルN」など
を発売いたしました。
現在、スイッチOTCなどの要指導薬の開発推進と、主力カテゴリーでの新製品投入を重要な戦略テーマとして積極
的に取り組んでいます。
当事業にかかる研究開発費は、3億5千2百万円でありました。
医薬事業
医療用医薬品部門におきましては、当中間連結会計期間での新製品の発売はありません。
当事業にかかる研究開発費は、8億5千5百万円でありました。
9/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
八王子工場
提出会社 (東京都八王 未定 未定 未定 877 未定 2025年 未定 ―
子市)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
10/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,383,349
計 22,383,349
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年1月31日 ) (2023年4月28日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株で
普通株式 5,500,000 5,500,000 非上場
あります。
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
11/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年8月1日~
― 5,500,000 ― 2,000 ― 897
2023年1月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年1月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
公益財団法人一般用医薬品セルフ 東京都千代田区内幸町1-1-1
1,100 22.28
メディケーション振興財団 帝国ホテルタワー10F
佐藤製薬共栄会 東京都港区元赤坂1―5―27 903 18.31
佐藤 誠一
東京都渋谷区 813 16.48
東京都千代田区内幸町1-1-1
公益財団法人佐藤奨学会 800 16.20
帝国ホテルタワー10F
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2―7―1 241 4.88
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 120 2.43
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2―1―1 120 2.43
藤田 恵子 広島県広島市中区 70 1.44
上島 佳子 東京都品川区 56 1.14
佐藤 輝幸
東京都渋谷区 53 1.09
計 ― 4,279 86.69
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が562千株あります。
12/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 562,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 30,000
普通株式 4,859,000
完全議決権株式(その他) 4,859 ―
普通株式 49,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,859 ―
② 【自己株式等】
2023年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区
562,000 ― 562,000 10.22
佐藤製薬㈱ 元赤坂1―5―27
(相互保有株式) 東京都目黒区
16,000 ― 16,000 0.29
キップ薬品㈱ 大岡山1―34―14
(相互保有株式) 東京都港区
14,000 ― 14,000 0.25
㈱ビーアンドエイチサトウ 元赤坂1―5―10
計 ― 592,000 ― 592,000 10.76
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
13/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年8月1日から2023年1月31
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)の中間財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
14/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,347 26,907
※1 17,208
受取手形及び売掛金 17,184
有価証券 1,120 1,620
棚卸資産 9,365 9,483
その他 962 666
△ 39 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 53,964 55,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,328 28,368
△ 19,301 △ 19,514
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,026 8,853
機械装置及び運搬具
22,058 22,070
△ 18,508 △ 18,748
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,549 3,322
工具、器具及び備品
3,206 3,162
△ 2,657 △ 2,623
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 549 538
土地
20,360 20,358
リース資産 4,756 4,678
△ 1,839 △ 1,871
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,916 2,807
建設仮勘定 171 167
有形固定資産合計 36,574 36,049
無形固定資産
370 323
投資その他の資産
投資有価証券 16,682 16,934
長期前払費用 3,038 3,579
繰延税金資産 1,812 2,015
その他 1,698 1,703
△ 155 △ 142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,076 24,090
固定資産合計 60,022 60,462
資産合計 113,987 116,289
15/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,722 2,695
未払金 3,838 4,713
リース債務 354 341
未払法人税等 265 790
賞与引当金 312 316
※2 1,087 ※2 1,075
その他
流動負債合計 8,582 9,931
固定負債
リース債務 3,955 3,811
役員退職慰労引当金 2,244 2,311
退職給付に係る負債 4,993 4,991
4 4
その他
固定負債合計 11,197 11,118
負債合計 19,779 21,050
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 897 897
利益剰余金 93,689 94,630
△ 2,931 △ 2,991
自己株式
株主資本合計 93,656 94,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 522 702
為替換算調整勘定 94 51
△ 65 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 551 701
純資産合計 94,207 95,239
負債純資産合計 113,987 116,289
16/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
売上高 22,758 24,119
9,701 10,365
売上原価
売上総利益 13,057 13,754
※1 12,023 ※1 12,267
販売費及び一般管理費
営業利益 1,033 1,486
営業外収益
受取利息 49 51
受取配当金 20 19
為替差益 44 96
不動産賃貸料 3 3
貸倒引当金戻入額 2 2
13 13
その他
営業外収益合計 133 186
営業外費用
121 119
支払利息
営業外費用合計 121 119
経常利益 1,045 1,553
特別利益
10 -
子会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計 10 -
特別損失
※2 0 ※2 -
固定資産売却損
※3 - ※3 9
固定資産除却損
子会社貸倒引当金繰入額 - 36
78 30
特別退職金
特別損失合計 78 75
税金等調整前中間純利益 976 1,478
法人税、住民税及び事業税
470 727
△ 212 △ 288
法人税等調整額
法人税等合計 258 438
中間純利益 718 1,039
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 718 1,039
17/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
中間純利益 718 1,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 180
為替換算調整勘定 56 △ 43
14 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 57 150
中間包括利益 776 1,190
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 776 1,190
非支配株主に係る中間包括利益 - -
18/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 897 93,044 △ 2,879 93,063
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 98 △ 98
親会社株主に
718 718
帰属する中間純利益
自己株式の取得 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 620 △ 52 567
当中間期末残高 2,000 897 93,664 △ 2,931 93,630
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 436 △ 48 △ 125 262 93,325
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 98
親会社株主に
718
帰属する中間純利益
自己株式の取得 △ 52
株主資本以外の項目
△ 13 56 14 57 57
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 △ 13 56 14 57 625
当中間期末残高 423 7 △ 111 320 93,951
19/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 897 93,689 △ 2,931 93,656
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 98 △ 98
親会社株主に
1,039 1,039
帰属する中間純利益
自己株式の取得 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 941 △ 60 881
当中間期末残高 2,000 897 94,630 △ 2,991 94,537
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 522 94 △ 65 551 94,207
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 98
親会社株主に
1,039
帰属する中間純利益
自己株式の取得 △ 60
株主資本以外の項目
180 △ 43 13 150 150
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 180 △ 43 13 150 1,031
当中間期末残高 702 51 △ 51 701 95,239
20/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 976 1,478
減価償却費 832 803
長期前払費用償却額 368 263
固定資産除却損 - 9
固定資産売却損益(△は益) 0 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 15
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1 3
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 481 -
割賦利益繰延の増減額(△は減少) △ 107 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11 16
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 60 67
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 71
支払利息 121 119
売上債権の増減額(△は増加) 274 △ 17
棚卸資産の増減額(△は増加) 569 △ 132
仕入債務の増減額(△は減少) 657 △ 20
未払金の増減額(△は減少) 1,136 871
△ 564 310
その他
小計 3,772 3,685
利息及び配当金の受取額
76 78
利息の支払額 △ 121 △ 119
△ 12 △ 202
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,714 3,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,423 △ 220
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 2,306 △ 2,500
投資有価証券の償還による収入 - 2,000
長期貸付金の回収による収入 0 0
長期前払費用の取得による支出 △ 42 △ 806
△ 28 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,801 △ 1,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 98 △ 98
自己株式の取得による支出 △ 52 △ 60
△ 212 △ 183
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 363 △ 341
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △ 6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 441 1,560
現金及び現金同等物の期首残高 10,381 10,347
※1 9,939 ※1 11,907
現金及び現金同等物の中間期末残高
21/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
会社等の名称
キップ薬品㈱
メディックスサトウ㈱
佐藤製薬(台湾)股份有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ビーアンドエイチサトウ
佐藤製薬(香港)有限公司
SATO PHARMACEUTICAL (Singapore) PTE.,LTD.
SATO PHARMACEUTICAL (U.S.A.) INC.
SATO PHARMACEUTICAL (CANADA) INC.
SATO GmbH (GERMANY)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社であります㈱ビーアンドエイチサトウほか5社は、それぞれ中間純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、関連会社はありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
22/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結
子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
医薬品等の販売
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は2ヶ月
から10ヶ月であることから、中間連結会計期間末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を
計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴
い、前中間連結会計期間より計上しておりません。
23/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されてい
る外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ご
とに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に
基づき有効性評価をおこなっております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。
なお、当該適用指針の適用に伴う、中間連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金
の増減額」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた5億7千2百万円は、「未払金の増加額」11億3千6百万円、「その他」△5億
6千4百万円として組み替えております。
24/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年7月31日 ) ( 2023年1月31日 )
受取手形及び売掛金 27百万円 ―百万円
その他 14百万円 ―百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
運搬費 683 百万円 672 百万円
販売促進費 2,609 〃 2,697 〃
支払手数料 880 〃 952 〃
広告宣伝費 1,571 〃 1,721 〃
給料及び賞与 1,787 〃 1,743 〃
賞与引当金繰入額 188 〃 199 〃
退職給付費用 140 〃 127 〃
役員退職慰労引当金繰入額 64 〃 67 〃
減価償却費 275 〃 240 〃
研究開発費 1,277 〃 1,207 〃
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 ― 百万円
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
建物及び構築物 ― 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 ― 〃 5 〃
工具、器具及び備品 ― 〃 3 〃
計 ― 〃 9 〃
25/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,500,000 ― ― 5,500,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 564,160 6,998 ― 571,158
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(2021年10月21日)による個人株主からの譲受によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年10月21日
普通株式 99 20 2021年7月31日 2021年10月22日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,500,000 ― ― 5,500,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 571,158 8,000 ― 579,158
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(2022年10月21日)による個人株主からの譲受によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年10月21日
普通株式 98 20 2022年7月31日 2022年10月24日
定時株主総会
26/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
り であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
現金及び預金 24,939百万円 26,907百万円
預入期間が3か月を超える
△15,000 〃 △15,000 〃
定期預金
9,939 〃 11,907 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、流通倉庫設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
27/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)を参照ください。)。また、現金は注記を省略
しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年7月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券
1,120 1,120 △0
(2) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
15,142 14,867 △274
② その他有価証券
1,537 1,537 ―
当中間連結会計期間( 2023年1月31日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券
1,620 1,616 △3
(2) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
15,134 14,836 △297
② その他有価証券
1,797 1,797 ―
(注) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計
上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 3 3
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
28/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年7月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,481 ― ― 1,481
その他 ― 55 ― 55
資産計 1,481 55 ― 1,537
当中間連結会計期間( 2023年1月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,743 ― ― 1,743
その他 ― 53 ― 53
資産計 1,743 53 ― 1,797
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年7月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 15,988 ― 15,988
資産計 ― 15,988 ― 15,988
当中間連結会計期間( 2023年1月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 16,452 ― 16,452
資産計 ― 16,452 ― 16,452
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類して
おります。
29/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年7月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
2,500 2,525 25
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
13,763 13,463 △300
計上額を超えないもの
合計 16,263 15,988 △274
当中間連結会計期間( 2023年1月31日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表
3,000 3,003 3
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
13,754 13,449 △305
計上額を超えないもの
合計 16,754 16,452 △301
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年7月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,480 719 761
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 1,480 719 761
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1 2 △1
債券
― ― ―
その他
55 62 △7
小計 57 65 △8
合計 1,537 784 752
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3百万円)は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」
には含めておりません。
30/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
当中間連結会計期間( 2023年1月31日 )
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,741 719 1,022
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 1,741 719 1,022
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1 2 △1
債券
― ― ―
その他
53 62 △8
小計 55 65 △10
合計 1,797 784 1,012
(注) 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額3百万円)は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」
には含めておりません。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(百万円)
(百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 16,624 17,441
顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高) 17,441 17,443
31/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「OTC事業」及び「医薬事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「OTC事業」は、OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売をしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発、製造及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前中間連結会計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
OTC事業 医薬事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
16,451 6,307 22,758 ― 22,758
収益
外部顧客への売上高
16,451 6,307 22,758 ― 22,758
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,451 6,307 22,758 ― 22,758
セグメント利益 858 174 1,033 ― 1,033
セグメント資産 29,986 15,881 45,868 67,773 113,641
その他の項目
減価償却費
619 213 832 ― 832
有形固定資産及び
1,451 219 1,671 ― 1,671
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額 67,773百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
32/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
OTC事業 医薬事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
17,433 6,686 24,119 ― 24,119
収益
外部顧客への売上高
17,433 6,686 24,119 ― 24,119
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,433 6,686 24,119 ― 24,119
セグメント利益 1,192 294 1,486 ― 1,486
セグメント資産 29,065 17,514 46,579 69,710 116,289
その他の項目
減価償却費
607 196 803 ― 803
有形固定資産及び
182 71 253 ― 253
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額 69,710百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
33/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
34/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2022年7月31日 ) ( 2023年1月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
19,113円52銭 19,354円22銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
94,207 95,239
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
94,207 95,239
(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
5,500,000 5,500,000
普通株式の自己株式数(株)
571,158 579,158
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,928,842 4,920,842
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
項目
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額
145円71銭 211円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
718 1,039
普通株式に係る親会社株主に帰属する
718 1,039
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,932,873 4,926,102
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
35/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年7月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,063 25,632
※1 132
受取手形 126
売掛金 16,817 16,645
有価証券 1,120 1,620
棚卸資産 8,938 9,195
その他 960 658
△ 33 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 52,000 53,848
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,428 8,292
土地 20,243 20,243
7,333 6,986
その他(純額)
有形固定資産合計 36,006 35,522
無形固定資産
369 322
投資その他の資産
投資有価証券 16,679 16,931
長期前払費用 3,038 3,579
その他 4,440 4,660
△ 155 △ 142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,002 25,028
固定資産合計 60,378 60,873
資産合計 112,378 114,721
36/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年7月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,725 2,752
リース債務 354 341
未払金 3,802 4,681
未払法人税等 248 768
未払消費税等 - 360
賞与引当金 277 290
※2 1,071 ※2 688
その他
流動負債合計 8,480 9,882
固定負債
リース債務 3,955 3,811
退職給付引当金 4,830 4,853
役員退職慰労引当金 2,244 2,311
0 0
その他
固定負債合計 11,030 10,977
負債合計 19,511 20,859
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
897 897
資本準備金
資本剰余金合計 897 897
利益剰余金
利益準備金 75 75
その他利益剰余金
退職給与積立金 140 140
事業拡張積立金 530 530
設備合理化準備金 550 550
試験研究準備金 550 550
福利施設積立金 300 300
社会福祉積立金 125 125
固定資産圧縮積立金 20 20
別途積立金 85,200 85,200
4,713 5,588
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 92,203 93,078
自己株式 △ 2,756 △ 2,816
株主資本合計 92,344 93,159
評価・換算差額等
522 702
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 522 702
純資産合計 92,867 93,862
負債純資産合計 112,378 114,721
37/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
売上高 22,445 23,659
9,578 10,238
売上原価
売上総利益 12,866 13,420
販売費及び一般管理費 11,825 12,023
営業利益 1,041 1,397
※1 129 ※1 181
営業外収益
※2 122 ※2 119
営業外費用
経常利益 1,048 1,459
特別利益
10 -
78 75
特別損失
税引前中間純利益 980 1,383
法人税、住民税及び事業税
456 705
△ 201 △ 294
法人税等調整額
法人税等合計 254 410
中間純利益 725 973
38/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
設備合理化
退職給与積立金 事業拡張積立金
準備金
当期首残高 2,000 897 897 75 140 530 550
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 2,000 897 897 75 140 530 550
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
試験研究準備金 福利施設積立金 社会福祉積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 550 300 125 22 85,200 4,104
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 99
中間純利益 725
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 626
当中間期末残高 550 300 125 22 85,200 4,730
39/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
株主資本 評価・換算差額等
その他
利益剰余金
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 91,596 △ 2,704 91,790 436 436 92,227
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 99 △ 99 △ 99
中間純利益 725 725 725
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
△ 13 △ 13 △ 13
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 626 △ 52 574 △ 13 △ 13 560
当中間期末残高 92,223 △ 2,756 92,364 423 423 92,787
40/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
当中間会計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
設備合理化
退職給与積立金 事業拡張積立金
準備金
当期首残高 2,000 897 897 75 140 530 550
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 2,000 897 897 75 140 530 550
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
試験研究準備金 福利施設積立金 社会福祉積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 550 300 125 20 85,200 4,713
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 98
中間純利益 973
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 874
当中間期末残高 550 300 125 20 85,200 5,588
41/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
株主資本 評価・換算差額等
その他
利益剰余金
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 92,203 △ 2,756 92,344 522 522 92,867
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 98 △ 98 △ 98
中間純利益 973 973 973
自己株式の取得 △ 60 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目
180 180 180
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 874 △ 60 814 180 180 995
当中間期末残高 93,078 △ 2,816 93,159 702 702 93,862
42/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
構築物 5年~50年
機械及び装置 6年~17年
車輌及び運搬具 4年~7年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
43/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による
定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
医薬品等の販売
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は2ヶ月か
ら10ヶ月であることから、中間会計期間末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上して
おりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、前中間
会計期間より計上しておりません。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
6 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されてい
る外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建投資有価証券
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ご
とに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に
基づき有効性評価を行っております。
7 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
44/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。
なお、当該適用指針の適用に伴う、中間財務諸表への影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 中間会計期間末日満期手形の会計処理
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年7月31日 ) ( 2023年1月31日 )
受取手形 20 百万円 ― 百万円
その他 14 〃 ― 〃
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
受取利息 0百万円 0百万円
48 〃 51 〃
有価証券利息
20 〃 19 〃
受取配当金
38 〃 89 〃
為替差益
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
支払利息 121 百万円 119 百万円
貸与資産減価償却費 0 〃 0 〃
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
有形固定資産 719 百万円 712 百万円
無形固定資産 74 〃 56 〃
長期前払費用 1 〃 0 〃
45/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下
のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2022年7月31日 2023年1月31日
子会社株式 1,141 1,141
関連会社株式 ― ―
計 1,141 1,141
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
46/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第83期 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日 )
2022年10月31日関東財務局長に提出。
47/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
48/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月25日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 兼 宏 章 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 田 友 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤製薬株式会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年8月1日
から2023年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、佐藤製薬株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
49/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
50/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年4月25日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 兼 宏 章 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 田 友 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤製薬株式会社の2022年8月1日から2023年7月31日までの第84期事業年度の中間会計期間(2022年8月1日か
ら2023年1月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、佐藤製薬株式会社の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年8月1日か
ら2023年1月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
51/52
EDINET提出書類
佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
52/52