ブラックロック・ジャパン株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月9日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 坂井 瑛美
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 10兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
(所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として
表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
iシェアーズ・コア TOPIX ETF(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は1口当たり、1,506円とします。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の適用を受けてお
り、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管
理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の
振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定
まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない
事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
*1
取得申込受付日の基準価額 とします。
*2
取得申込受付日の午後3時までに、取得申込が行われかつ当該取得申込に係る指定参加者 所定の事務手続が完
了したものを当該取得申込受付日の受付分とします。
*1「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した額をいいます。なお、ファンドにおいて
は、100口当たりの価額で表示されます。
*2「指定参加者」とは、委託会社が、受益権の取得申込および交換請求を行う者として指定した第一種金融商品取
引業者とします。
<基準価額の照会先>
日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
(5)【申込手数料】
指定参加者が独自に定める額とします。詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。
投資者は、申込手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当
額」といいます。)をお申込の指定参加者に支払うものとします。
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(6)【申込単位】
*
1クリエーション・ユニット 以上1クリエーション・ユニット単位
*クリエーション・ユニットとは、受益権の取得・交換を行うために委託会社が定める受益権の口数で表示される
単位をいいます。
1クリエーション・ユニットの設定・交換を行うために必要なTOPIX(配当込み)(以下「対象指数」とい
います。)を構成する株式(以下「対象指数構成銘柄」といいます。)および金銭の内容は、ポートフォリオ・
コンポジション・ファイル(以下「PCF」といいます。)として委託会社が決定し、指定参加者に提示しま
す。
1クリエーション・ユニットに対応する受益権の口数は、委託会社が毎営業日ごとに決定します。
(7)【申込期間】
2023年5月10日から2023年11月9日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「指定参加者」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページ:www.blackrock.com/jp/
(9)【払込期日】
*
受益権の取得申込者は、取得申込に係る対象指数構成銘柄および金銭 を、指定参加者の指定する日までに引渡す
ものとします。当該取得時の各銘柄の株式は、保護預けするものとします。
*受益権の取得申込者が、対象指数構成銘柄に含まれる株式の発行会社またはその子会社(会社法第2条第1項第
3号に規定する子会社をいいます。以下同じ。また当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といい
ます。)である場合には、原則として、取得申込者は、対象指数構成銘柄における当該銘柄の時価総額に相当す
る金額および、当該銘柄を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定
める金額(本書類作成時現在、当該時価総額の0.03%を上限とした額。以下、本項において同じ。)を当該銘柄
に代えて金銭にて、指定参加者に支払うものとします。
また、委託会社は、取得申込に係る対象指数構成銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまた
は当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込に応じて受益証券の受渡し
が行われることとなる株式(以下「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合は、取得申込に係る対象指
数構成銘柄のうち当該配当落ち銘柄等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額について、金銭をもって取得申
込に応じることができます。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日における当該配当落ち銘柄等の株
式の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価格とします。)に取得申込みに係る対象
指数構成銘柄に含まれる当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて得た金額とし、この場合において、委託会社は、当
該配当落ち銘柄等の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定
める金額を徴することができるものとします。
(10)【払込取扱場所】
取得申込に係る対象指数構成銘柄および金銭をお申込の指定参加者にお引渡しください。なお、指定参加者によっ
ては一部の支店・営業所等で取扱いを行わない場合があります。詳しくは、「(8) 申込取扱場所」の照会先までお問
い合わせください。
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(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は以下のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
① 取得申込の方法
受益権の取得申込を行う投資者は、指定参加者の営業時間内において指定参加者所定の方法で申込を行います。
② 日本以外の地域における発行
ありません。
③ 申込不可日
委託会社は、次の1.から7.の期日および期間については、受益権の取得申込に応じないことがあります。こ
の場合はPCFを提示しません。
1.計算期間終了日の前営業日(ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の2営業日前から当該
計算期間終了日の前営業日までの間)
2.委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が
生じたものと認めたとき
3.対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
4.対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
5. 対象指数構成銘柄の売買停止日
6.このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
7.上記1.から6.のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じ
たものと認めたとき
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振
替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、交換株式等は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の業務規程その他の規則にしたがって支払いもしくは交付が行われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、交換、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記載・記
録によって行われますので、受益証券は発行されません。
⑤ 上場投資信託の取得申込・交換に関する清算制度について
指定参加者が、取得申込・交換に係るPCFまたは振替受益権の委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担
を株式会社日本証券クリアリング機構(「清算機関」といいます。)に申込み、これを清算機関が負担する場合
は、取得申込・交換に係る受渡しまたは支払いの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従って、清算機関と指定
参加者との間で振替機関を介して行われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ・コア TOPIX ETF(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)は、主としててTOP
IX(配当込み)(以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。)に採用されている銘柄および採用が
決定された銘柄の株式に投資することにより、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指します。
委託会社は10兆円相当の有価証券および金銭を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社
と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、本商品のコンセプトが投資信託の機能を利用して対象指数の現
物化を図ろうとするものであり、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
a.受益権を東京証券取引所に上場します。
ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
売買単位は、1口単位です。手数料は売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて
得た額とします。取引方法は原則として株式と同様です。
詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
※取引所での市場価格は取引時間中に変動するものであり、取引所における需給のバランスや売買高の状況、各
種取引規制、投資対象市場と取引市場の時差または取引日の相違等の影響を受けることにより、ETFの市場価格
は基準価額から乖離することがあります。
b.追加設定・交換は一定口数以上の申込に限定されます。
対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、追加設定・交換を対象指数のポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。追加設定・交換はクリエーション・ユ
ニットと呼ばれる単位毎によって行われます。
クリエーション・ユニットとは、受益権の取得・交換を行うために委託会社が定める受益権の口数で表示され
る単位をいいます。
c.追加設定・交換は対象指数を構成する株式により行うことができます。
設定・交換を行うために必要な対象指数を構成する株式(以下「対象指数構成銘柄」といいます。)および金
銭の内容は、ポートフォリオ・コンポジション・ファイル(以下「PCF」といいます。)として委託会社が決
定し、指定参加者に提示します。
ファンドの基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行われることを期待するものです。
d.ファンドは株式の貸付を行う場合があります。
株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を、ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に委託します。
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◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に 網掛け表示 しております。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内 MMF
債 券
単 位 型 投 信
インデックス型
不動産投信
海 外 MRF
その他資産
特 殊 型
追 加 型 投 信
( )
内 外 ETF
資産複合
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル 日経225
一般 年2回 日 本
大型株 年4回 TOPIX
北 米
中小型株 年6回
欧 州
債券 (隔月) その他
ア ジ ア
一般 年12回
オセアニア
公債 (毎月)
中 南 米
社債 日々
ア フ リ カ
その他債券 その他
中 近 東
クレジット属性
(中 東)
不動産投信
エマージング
その他資産
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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[ 商品分類における定義 ]
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
(収益の源泉) 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第
12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置
法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資
信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨の記載があるものをいいます。
[ 属性区分における定義 ]
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
決算頻度 年2回 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
対象インデックス TOPIX 東証株価指数
※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp/)をご参照
ください。
(2)【ファンドの沿革】
2015年10月19日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2015年10月20日 東京証券取引所へ上場
2018年11月10日 ファンド名称を「iシェアーズ TOPIX ETF」から「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
へ変更
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
a.証券投資信託契約
当契約は、当ファンドを成立させるにあたり、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいま
す。)の定めるところにしたがって作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と
受託会社との間に締結されます。主要な内容は、運用の基本方針、委託会社および受託会社としての業務に関す
る事項、信託の元本および収益の管理および運用指図に関する事項等です。
b.指定参加者契約
指定参加者の指定、受益権の取得、交換の請求、指定参加者の取次業務および手数料に関する事項等が定めら
れています。
c.信託財産の株式貸付に係る指図権限委託契約
株式貸付代理人への株式貸付に係る指図権限の委託ならびに当該業務内容等について規定しています。
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② 委託会社の概況
2023年1月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
a.資本金の額 3,120百万円
b.沿革
1985年1月 メリルリンチ投資顧問株式会社
(後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社)設立
1987年3月 証券投資顧問業者として登録
1987年6月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
(後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社)設立
1988年6月 証券投資顧問業者として登録
1989年1月 投資一任業務認可を取得
1998年3月 投資信託委託業務免許を取得
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
(後のブラックロック・ジャパン株式会社)設立
1999年6月 証券投資顧問業者として登録
1999年8月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
c.大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 15,000株 100%
ホールディングス合同会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① ファンドは、主として対象指数に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄の株式に投資することによ
り、対象指数に高位に連動する投資成果を目指します。
② 次の場合には、組入銘柄の調整を行う場合があります。
・対象指数採用銘柄に変更または採用銘柄の指数採用株数に修正が行われた場合もしくは当該修正が公表された場
合
・対象指数の計算方法が変更された場合
・このファンドにおける追加信託、交換が行われた場合
・その他、委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用を達成するために必要と認めた場合
なお、調整の過程で余裕資金が発生した場合には、株式に投資するまでの間、コール・ローンなどによって運用す
る場合があります。
③ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)に株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドは、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマークに近づけるよう
にポートフォリオを構築することにより、ベンチマークとの高い連動性を目指します。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を
行い又は行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程によ
り管理します。
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(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律で定めるものをいいます。以
下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。)
(c)金銭債権(預金、コール・ローンを含み(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。)
(d)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託財産を主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。)
h.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で
定めるものをいいます。)
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権
証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。)
q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。)
t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの。
v.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.の証券または証書のうちb.から
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f.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、m.の証券およびn.の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
<運用体制>
● ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
● ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
● 社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバック
する部門、あるいは投資委員会等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行われているか確認
する組織、機能が確立しています。
● 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部(6名程度)が担当いたします。
<意思決定プロセス>
▼ポートフォリオの運用を始めるに先立って、運用上の基本的事項(運用目標、運用方針、信託約款、運用上の制約
条件等)について、株式インデックス運用部会議を開催し運用基本方針・運用計画を決定します。運用基本方針・
運用計画は、投資委員会に報告されます。
▼ポートフォリオの構築・運用にあたって必要な投資環境分析、市場分析および運用モデルの設定等については、各
運用部が主体となって行っているポートフォリオ・マネジメント会議にて行われます。運用モデルを用いることに
より特定個人の恣意が働きにくい運用を遂行しておりますが、それらが有効に働いているかどうかのモニタリン
グ・改善策や、相場急変時における対応策等も同会議にて審議されます。
▼投資委員会では、運用のリスクおよびパフォーマンスについて定期的に分析・検討を行います。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高約8.59兆ドル (約1,134兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資
システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
* 2022年12月末現在。(円換算レートは1ドル=131.945円を使用)
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(4)【分配方針】
① 年2回の毎決算時(原則として2月9日および8月9日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付有価
証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原
則とします。
② 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、信託の計算期間ごとに、信託報酬ならび
に約款に規定する諸費用およびこれらに係る消費税等(以下、本項目において「経費」といいます。)の額の合計
額を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を投資者に
分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立
金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれ
ないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。将来の分配金の支払いおよびその金額に
ついて保証するものではありません。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記のa.に掲げる利益の合計額は、b.に掲げる損失の合計額を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補填した後、次期に繰越します。
a.有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換差益金
b.有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換差損金
(5)【投資制限】
<当ファンドの約款で定める投資制限>
① 投資する株式等への投資比率の制限
株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%未満とします。ただし、このファンドの当初設定日
直後、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない
事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
② 投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券はこの限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
c.対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流
動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
③ 株式の貸付の指図および範囲
a.委託会社(約款に規定する委託会社から委託を受けたものを含みます。以下、本項において同じ。)は、信託
財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式をb.に定める範囲内で貸付の指図をすることができ
ます。
b.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産の保有する株式の時価合計額を越え
ないこととします。
c.b.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一
部の解約を指図するものとします。
d.委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
④ 先物取引等の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有
価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプ
ション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション
取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
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b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似 の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため
に、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ
取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただ
し、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるい
は受入の指図を行うものとします。
⑥ デリバティブ取引等に係る投資制限
a.一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
b.以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいま
す。)を行いません。
・ 当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
・ 当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的
・ 当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で
20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
⑧ 信用取引の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることが
できます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
b.a.の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の交換等の事由により、b.の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものと
します。
d.委託会社は、a.の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは
受入の指図を行うものとします。
⑨ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
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<投信法で定める投資制限>
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当該
株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
a.委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信託財産の運用によ
り生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保
証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに係る主なリスクは以下のとおりです。
①基準価額の変動要因
a.国内株式投資のリスク
日本国内に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがって、国内の経済および市場動向また
は組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果
に影響を与えます。
b.有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと、ま
た契約期限どおりに貸付有価証券が返却されないこと等)が生じる可能性があり、損失を被ることがあります。
また、貸付有価証券等が返却されない等の契約不履行が生じた場合、借主より差し入れられた担保有価証券等
(担保には、ブラックロック・グループが設定または運用するファンドが含まれる場合があります。)により清算
処理を行いますが、貸付有価証券または担保有価証券の評価額の時価変動等により、ファンドが損失を被ること
があります。
これらのリスクを低減させるため、ファンドはブラックロックの関係会社との間の補償契約の対象となる場合
があります。当該補償契約の対象となった場合、貸付契約不履行時に担保有価証券の価値が貸付有価証券の価値
に満たなかった時には、当該補償により貸付有価証券の全てが補償されます。
②連動対象とする指数に関する留意点
a.対象指数と基準価額の乖離要因
当ファンドは、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因が
あるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
・信託財産で保有する有価証券と対象指数の構成銘柄が必ずしも一致しないこと
・基準価額算出に用いられる時価と対象指数算出に用いられる時価が必ずしも一致しないこと
・信託財産の構成時および対象指数の構成銘柄の変更などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別
銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費
用を負担すること
・ポートフォリオを構築するまでの間、および組入銘柄の配当金等や権利処理によって信託財産に現金が発生す
ること
・先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること
・信託報酬等およびその他の諸費用を負担すること
・有価証券の貸付により、貸付報酬が得られること
b.指数に関するリスク
当ファンドはベンチマークとなる指数の提供者が公表する価格や収益率に連動する運用成果を目指しますが、
指数提供者による指数の構成や計算の局面における正確性は確保されていません。指数提供者は、指数の構成銘
柄および計算方法等について開示していますが、指数に関するデータの品質、正確性または完全性について責任
を負うものではなく、また、指数が開示された計算方法等に従って算出されたことを保証するものでもありませ
ん。当ファンドは、提供された指数に対して整合的な運用成果を得ることを目的としており、委託会社が指数提
供者のエラーを補償し、またはその責任を負うものではありません。データの品質、正確性または完全性に関す
るエラーは時として起こり得るものであり、また、一定期間発見されず訂正されない可能性があります。指数提
供者のエラーに関連する損益や費用は、当ファンドおよび投資者に帰属します。たとえば、指数に誤った構成銘
柄が含まれる場合、公表された指数への連動を目指す当ファンドにおいても当該構成銘柄へのマーケット・エク
スポージャーを有することとなる一方、他の構成銘柄へのエクスポージャーは低減することになります。このよ
うに、指数の誤りはファンドの運用成果に正または負の影響を及ぼす可能性があります。また、構成銘柄の誤り
を修正する等のために指数が臨時にリバランスされ、それに伴いファンドのポートフォリオの調整が行われる場
合、調整から生じる取引費用やマーケット・エクスポージャーは当ファンドが負担することになります。予定し
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ていないリバランスにより、ファンドの収益率が指数の収益率に正確に連動できないリスク(トラッキング・エ
ラーのリスク)にさらされる可能性があります。したがって、指数提供者による指数の誤りや臨時のリバランス
は、 当ファンドにかかる費用とマーケット・エクスポージャー・リスクを増大させる可能性があります。
③ファンド運営上のリスク
a.取得申込の受付および交換請求の受付の停止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判
断により、受益権の取得申込の受付および交換請求の受付を停止する場合があります。この場合、すでに受付け
た受益権の取得申込または交換請求の取消を行う場合があります。
b.ファンドの繰上償還
ファンドは、以下に該当することとなった場合は、受託会社と合意の上、信託を終了させます。
(a)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
(b)対象指数が廃止された場合
(c)対象指数の計算方法その他の変更等に伴って行う信託約款の変更が書面決議により否決された場合
また、ファンドは交換により受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と
認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合
があります。
c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があり、当ファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
当ファンド(上場投資信託証券に投資を行う場合は当該上場投資信託証券を含む。(以下「当ファンド等」と
いいます。))に関連する法域(当ファンド等の発行国、上場地域、販売地域もしくは投資対象地域、取引市場
の属する法域、デリバティブ取引の取引契約または取引相手が属する法域他)の税法の変更は、当該法域におけ
る当ファンド等の納税申告区分に影響を与え、当ファンド等の運用成果に影響を与えます。具体的には、法令変
更もしくは法令解釈の変更等により、投資収益への源泉徴収税その他の課税額の増加、当初予定された税還付が
受けられなくなる、その他事情に伴い、当ファンド等の純資産価額が減少する可能性があります。
当ファンド等では、米国外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」といいます。)を遵守すべく
所要の対応が行われています。ただし、必ずしもFATCAが常に遵守されることを保証するものではなく、対
応に不備等が認められた場合は、米国資産に係る投資収益に対して30%の源泉徴収税が課され、それに伴い当
ファンド等が損失を被る可能性があります 。
d.流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請
求に制約がかかる等のリスク(流動性リスク)があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考
えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、株
式市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制
限がかかる場合があります。
e.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分
析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク(流動性リスクを含む)が運用
方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有してお
ります。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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(参考情報)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
指定参加者は、当該指定参加者が定める申込手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができ
るものとします。
詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせくださ
い。
申込手数料は、取得時の商品説明、取得に関する事務手続き等の役務の対価として取得時にお支払いいただくもの
です。
(2)【換金(解約)手数料】
指定参加者は、投資者が交換を行うときおよび受益権の買取を行うときは、当該投資者から、指定参加者が独自に
定める手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができるものとします。詳しくは、指定参加者
にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。
交換(買取)時手数料は、交換または買取に関する事務手続き等の役務の対価として交換時または買取時にお支払
いいただくものです。
(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.0495%(税抜0.045%)以内の率を乗じて得た金額とし
ます。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとしま
す。
信託報酬の配分 役務の内容
純資産総額が 年0.033%
1兆円以下の部分 (税抜0.03%)
1兆円超 年0.0275%
2兆円以下の部分 (税抜0.025%)
ファンドの運用、基準価額の計算、各種書類の
委託会社
作成等
2兆円超 年0.022%
5兆円以下の部分 (税抜0.02%)
年0.0165%
5兆円超の部分
(税抜0.015%)
純資産総額が 年0.0165%
1兆円以下の部分 (税抜0.015%)
1兆円超 年0.01375%
2兆円以下の部分
(税抜0.0125%)
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
2兆円超
5兆円以下の部分
年0.011%
(税抜0.01%)
5兆円超の部分
上記の信託報酬の総額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとしま
す。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負
担とし、その都度、信託財産中より支弁されます。
② 信託財産の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取
引等に要する費用は、その都度、信託財産中より支弁されます。
③ 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに信託財産中から支弁されます。
④ 下記の費用は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1.上場に係る費用
2.対象指数の商標の使用料
委託会社は、年0.0495%(税抜0.045%)を上限とする、上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったう
えで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もっ
たうえで算出する額を、上記の費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。費用およ
び費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されます。
⑤ 取得申込の際に、指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社(会社法第2条第1項第4号に規
定する親会社をいいます。以下同じ。)が発行した株式が対象指数構成銘柄に含まれる場合には、指定参加者もし
くは投資者は、委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額の0.03%を上限とした額。以下、⑥
および⑦において同じ。)を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払う
ものとします。
⑥ 取得申込の対象指数構成銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得するこ
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込に応じて受益証券の受渡しが行われることとなる株式
(以下「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合には、指定参加者もしくは投資者は、委託会社が別に定
める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払うものとします。
⑦ 交換の際に交換請求を行った指定参加者もしくは交換請求者が対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはそ
の子会社(会社法第2条第1項第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)である場合に、指定参加者または交
換請求者が受取る受益権の時価評価額は、委託会社が別に定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは交換
請求者に代わり売却する際の経費として控除したものとなります。
⑧ 株式の貸付を行った場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50%以内を乗じて得た額が報酬としてファ
ンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができません。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
a.受益権の売却時
原則として、譲渡益につき20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率が適用となる「申告分離課税」の取
扱いとなります。源泉徴収選択口座においては申告が不要となる特例があります。
b.収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が適用となり
ます。確定申告を行い申告分離課税または総合課税を選択することも可能です。総合課税を選択した場合、配当
控除が適用され、株式の配当金と同様に扱われます。
c.受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
d.譲渡損失と収益分配金との間の損益通算
売却時および交換時の差損(譲渡損失)については、確定申告により上場株式等の配当所得および特定公社債
等の利子所得の金額(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」がご利用になれます。NISAをご利用の場合、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、NI
SAの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。非課税の対
象となる金額、期間等を含めて詳しくはお取扱いの第一種金融商品取引業者にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
a.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税
されます。
b.収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に15.315%(所得税15.315%)の税率による源泉徴収が適用となります。収益分
配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
c.受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
※上記は2023年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税
制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を保
証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認され
ることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下の運用状況は2023年1月末現在のものです。
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
889,832,602,410 99.63
株式
内 日本 889,832,602,410 99.63
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,346,098,820 0.37
純資産総額 893,178,701,230 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 上位30銘柄
帳簿価額 評価額
投資
国/
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(%)
金額(円) 金額(円)
2,052.57 1,896.50
1 トヨタ自動車 日本 輸送用機器 17,195,700 3.65
35,295,385,540 32,611,645,050
11,321.36 11,580.00
2 ソニーグループ 日本 電気機器 2,215,900 2.87
25,087,022,694 25,660,122,000
720.97 952.70
三菱UFJフィナンシャル・
3 日本 銀行業 19,572,600 2.09
グループ
14,111,388,123 18,646,816,020
55,414.98 59,280.00
4 キーエンス 日本 電気機器 313,400 2.08
17,367,055,211 18,578,352,000
3,742.27 3,892.00
5 日本電信電話 日本 情報・通信業 4,026,000 1.75
15,066,401,249 15,669,192,000
4,176.36 5,652.00
三井住友フィナンシャルグ
6 日本 銀行業 2,250,700 1.42
ループ
9,399,746,616 12,720,956,400
3,799.14 4,090.00
7 武田薬品工業 日本 医薬品 2,781,100 1.27
10,565,802,895 11,374,699,000
5,412.25 6,144.00
8 ソフトバンクグループ 日本 情報・通信業 1,815,800 1.25
9,827,578,811 11,156,275,200
5,730.30 5,625.00
9 任天堂 日本 その他製品 1,977,900 1.25
11,333,969,690 11,125,687,500
3,788.37 4,064.00
10 第一三共 日本 医薬品 2,736,900 1.25
10,368,408,476 11,122,761,600
6,663.36 6,782.00
日立製作所 日本 電気機器
11 1,538,200 1.17
10,249,593,364 10,432,072,400
17,098.08 19,075.00
12 信越化学工業 日本 化学 529,700 1.13
9,056,858,266 10,104,027,500
45,311.99 45,170.00
13 東京エレクトロン 日本 電気機器 220,900 1.12
10,009,420,105 9,978,053,000
4,858.40 4,144.00
14 リクルートホールディングス 日本 サービス業 2,383,900 1.11
11,581,957,731 9,878,881,600
4,123.77 4,059.00
15 KDDI 日本 情報・通信業 2,427,300 1.10
10,009,634,642 9,852,410,700
14,365.89 14,200.00
16 HOYA 日本 精密機器 669,400 1.06
9,616,531,579 9,505,480,000
3,119.73 3,820.00
17 三井物産 日本 卸売業 2,424,700 1.04
7,564,428,126 9,262,354,000
1,593.86 2,027.50
みずほフィナンシャルグルー
18 日本 銀行業 4,453,200 1.01
プ
7,097,791,906 9,028,863,000
4,205.96 4,336.00
19 三菱商事 日本 卸売業 2,071,200 1.01
8,711,403,406 8,980,723,200
3,764.79 4,183.00
20 伊藤忠商事 日本 卸売業 2,041,300 0.96
7,685,075,481 8,538,757,900
23,799.90 22,470.00
21 ダイキン工業 日本 機械 377,400 0.95
8,982,083,393 8,480,178,000
2,533.35 2,714.00
22 東京海上ホールディングス 日本 保険業 3,103,800 0.94
7,863,031,974 8,423,713,200
3,375.91 3,207.00
23 本田技研工業 日本 輸送用機器 2,540,600 0.91
8,576,838,066 8,147,704,200
1,501.55 1,486.50
24 ソフトバンク 日本 情報・通信業 5,058,400 0.84
7,595,451,250 7,519,311,600
20,593.57 21,580.00
オリエンタルランド 日本 サービス業
25 341,000 0.82
7,022,408,444 7,358,780,000
22,598.08 22,905.00
26 ファナック 日本 電気機器 307,300 0.79
6,944,392,540 7,038,706,500
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帳簿価額 評価額
投資
国/
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(%)
金額(円) 金額(円)
7,679.76 7,394.00
27 村田製作所 日本 電気機器 949,300 0.79
7,290,404,354 7,019,124,200
5,400.97 6,127.00
セブン&アイ・ホールディン
28 日本 小売業 1,142,900 0.78
グス
6,172,772,766 7,002,548,300
65,571.53 65,350.00
29 SMC 日本 機械 102,500 0.75
6,721,081,917 6,698,375,000
17,804.32 18,510.00
30 富士通 日本 電気機器 315,200 0.65
5,611,924,628 5,834,352,000
(注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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b. 種類別および業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
株式
水産・農林業 0.09
鉱業 0.30
建設業 1.96
食料品 3.40
繊維製品 0.47
パルプ・紙 0.18
化学 6.19
医薬品 5.35
石油・石炭製品 0.49
ゴム製品 0.70
ガラス・土石製品 0.71
鉄鋼 0.85
非鉄金属 0.75
金属製品 0.57
機械 5.22
電気機器 17.31
輸送用機器 7.38
精密機器 2.61
その他製品 2.30
電気・ガス業 1.24
陸運業 2.97
海運業 0.60
空運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 8.88
卸売業 5.90
小売業 4.53
銀行業 6.55
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 2.40
その他金融業 1.14
不動産業 1.89
サービス業 5.31
合計 99.63
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
買建/ 帳簿価額 時価評価額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 (円) (円)
(%)
大阪 TOPIX先物
株価指数先物取引 日本 買建 170 3,267,999,538 3,358,350,000 0.38
取引所 2023年3月限
(注1)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注2)評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年1月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 1口当たりの純資産額
市場価格
計算期間末または各月末
(円)
分配落(円) 分配付(円) 分配落(円) 分配付(円)
第1期計算期間
42,217,902,417 42,860,254,497 1,314.48 1,334.48 1,314
(2016年8月9日)
第2期計算期間
54,659,469,638 55,093,117,478 1,512.55 1,524.55 1,513
(2017年2月9日)
第3期計算期間
84,549,216,343 85,332,369,643 1,619.40 1,634.40 1,619
(2017年8月9日)
第4期計算期間
141,499,731,910 142,231,664,353 1,739.91 1,748.91 1,741
(2018年2月9日)
第5期計算期間
189,781,370,171 191,515,199,435 1,751.33 1,767.33 1,752
(2018年8月9日)
第6期計算期間
310,132,990,166 312,127,895,696 1,554.62 1,564.62 1,555
(2019年2月9日)
第7期計算期間
255,066,207,388 258,086,784,886 1,519.97 1,537.97 1,522
(2019年8月9日)
第8期計算期間
318,784,367,719 322,058,950,165 1,752.32 1,770.32 1,750
(2020年2月9日)
第9期計算期間
392,688,151,360 396,438,724,975 1,570.51 1,585.51 1,584
(2020年8月9日)
第10期計算期間
637,279,543,618 641,831,181,618 1,960.15 1,974.15 1,958
(2021年2月9日)
第11期計算期間
648,573,440,351 655,509,269,594 1,963.72 1,984.72 1,961
(2021年8月9日)
第12期計算期間
773,969,470,264 780,977,710,684 1,987.87 2,005.87 1,989
(2022年2月9日)
第13期計算期間
742,489,289,417 753,035,349,753 1,971.32 1,999.32 1,973
(2022年8月9日)
第14期計算期間
898,459,576,770 907,778,157,321 2,024.73 2,045.73 2,024
(2023年2月9日)
2022年1月末現在
727,285,058,997 - 1,948.04 - 1,946
2022年2月末現在 712,041,601,786 - 1,922.07 - 1,923
2022年3月末現在 800,738,651,866 - 2,004.48 - 2,007
2022年4月末現在 779,623,270,401 - 1,956.44 - 1,955
2022年5月末現在 742,410,458,996 - 1,971.31 - 1,970
2022年6月末現在 729,162,422,706 - 1,930.93 - 1,930
2022年7月末現在 752,311,253,980 - 2,002.72 - 2,003
2022年8月末現在 746,764,124,317 - 1,998.39 - 1,995
2022年9月末現在 736,048,294,918 - 1,888.77 - 1,889
2022年10月末現在 775,551,414,301 - 1,984.91 - 1,985
2022年11月末現在 796,293,559,149 - 2,043.16 - 2,041
2022年12月末現在 830,072,236,198 - 1,949.71 - 1,950
2023年1月末現在 893,178,701,230 - 2,035.77 - 2,034
(注)市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 20
第2期計算期間 12
第3期計算期間 15
第4期計算期間 9
第5期計算期間 16
第6期計算期間 10
第7期計算期間 18
第8期計算期間 18
第9期計算期間 15
第10期計算期間 14
第11期計算期間 21
第12期計算期間 18
第13期計算期間 28
第14期計算期間 21
③【収益率の推移】
1口当たり純資産額の収益率の推移 市場価格の収益率の推移
収益率(%) 収益率(%)
第1期計算期間 △11.4 △12.7
第2期計算期間 16.0 15.1
第3期計算期間 8.1 7.0
第4期計算期間 8.0 7.5
第5期計算期間 1.6 0.6
第6期計算期間 △10.7 △11.2
第7期計算期間 △1.1 △2.1
第8期計算期間 16.5 15.0
第9期計算期間 △9.5 △9.5
第10期計算期間 25.7 23.6
第11期計算期間 1.3 0.2
第12期計算期間 2.1 1.4
第13期計算期間 0.6 △0.8
第14期計算期間 3.8 2.6
(注1) 各計算期間の1口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の1口当たりの純資産額(分配付の額)から、
当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たりの純資産額(分配落の額。以下「前期末1口当たり純資産
額」といいます。)を控除した額を前期末1口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第1期計算期間については、2016年8月9日の1口当たり純資産額(分配付の額)から
設定時(設定日:2015年10月19日)の1口当たり純資産額を控除した額を、設定時の1口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
(注2) 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格(以下「前期末市場価格」といいます。)を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第1期計算期間については、2016年8月9日の市場価格から設定時
(設定日:2015年10月19日)の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期計算期間 52,000,000 19,882,396
第2期計算期間 10,000,000 5,980,284
第3期計算期間 28,000,000 11,927,100
第4期計算期間 50,000,000 20,884,393
第5期計算期間 39,000,000 11,961,498
第6期計算期間 114,000,000 22,873,776
第7期計算期間 48,000,000 79,680,692
第8期計算期間 56,000,000 41,888,614
第9期計算期間 104,000,000 35,883,006
第10期計算期間 86,000,000 10,921,241
第11期計算期間 54,000,000 48,839,417
第12期計算期間 89,000,000 29,930,893
第13期計算期間 51,000,000 63,701,678
第14期計算期間 84,000,000 16,903,081
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 申込方法
申込期間中の毎営業日に、受益権の募集が行われます。指定参加者は、受益権の取得申込を受付けます。
指定参加者については、下記の照会先までお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページ:www.blackrock.com/jp/
(2) 委託会社は、1クリエーション・ユニット相当の口数を取得するために必要な株式として委託会社が指定する対象
指数構成銘柄および金銭を、PCFとして、取得申込受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
(3) 指定参加者は、受益権の取得申込を取次ぐことができ、指定参加者が取得申込を取次ぐ投資者にPCFを提示しま
す。
(4) 受益権の取得申込の受付
委託会社は、取得申込受付日の午後3時までに委託会社が指定する対象指数構成銘柄および金銭と交換で1クリ
エーション・ユニットの整数倍に相当する口数の受益権の取得申込を受付けます。
(5) 受益権の申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。なお、指定参加者は申込手数料(消費税等相当額を含む。)を徴収するこ
とができるものとします。当該申込手数料は、指定参加者が収受するものとします。
(6) (4)の規定にかかわらず、委託会社は、次の①から⑦の期日および期間については、受益権の取得申込に応じない
ことがあります。この場合はPCFを提示しません。
① 計算期間終了日の前営業日(ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の2営業日前から当該計
算期間終了日の前営業日までの間)
② 委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生
じたものと認めたとき
③ 対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
④ 対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
⑤ 対象指数構成銘柄の売買停止日
⑥ このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
⑦ 上記①から⑥のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたもの
と認めたとき
(7) (2)に規定する各銘柄の株式に指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社が発行した株式が含ま
れる場合には、指定参加者もしくは投資者はこれに代えて当該株式に相当する金銭、およびこれを当該信託財産にお
いて取得するために必要な経費に相当する金銭として委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額
の0.03%を上限とした額。以下、(9)において同じ。)をもって当該一定口数の受益権を取得するものとします。ま
た、(2)に規定する各銘柄の評価額が交付される当該一定口数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相
当する部分に限り金銭をもって充当するものとします。
(8) (7)に該当する場合には、指定参加者は、委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により通知するものとし
ます。この通知が取得申込の際に行われなかった場合において、信託財産その他に損害が生じた場合には、指定参加
者がすべての責を負うものとします。
(9) 委託会社は、(2)に規定する各銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、取得申込に係る対象指数構成銘
柄のうち当該配当落ち銘柄等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額について、金銭をもって取得申込に応じるこ
とができます。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引
所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価格とします。)に取得申込に係る対象指数構成銘柄に含まれる
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて得た金額とし、この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信
託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定める金額を徴することができるも
の とします。
(10) 取得申込者は指定参加者に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録
が行われます。なお、指定参加者は、当該取得申込に要するPCFの受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。また、清算機関の業務方法書に定めると
ころにより、取得申込を受付けた指定参加者が、当該取得申込の受付によって生じるPCFの委託会社への受渡しま
たは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該
清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受
益権の振替を行うための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と指定参加者(指
定参加者による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該指定参加者の委託を受けて金融商品取引法第2条第
27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行う金融商品取引業者または
登録金融機関を含みます。)との間で振替機関等を介して行われます。
(11) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社の判断により(6)の規定にかかわらず、受益権の取得申込の受付の停止およびすでに受付けた取得申込の取消、
またはその両方を行うことができます。
(12) 指定参加者および取得申込者は取得申込日の午後3時以降はその取得申込を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および取得申込者が、取得申込日の午後3時までに委託会社に取り消しの申出を行い、委託会社が承認す
る場合は、その取得申込を取り消すことができます。
(13) 指定参加者は、取得申込受付日から起算して3営業日目(以下「引渡期限」といいます。)までに当該取得申込
に必要な株式および金銭を受託会社に引渡すものとします。
(14) 委託会社は、指定参加者が受託会社に引渡そうとする株式の評価額が取得申込に係る1クリエーション・ユニッ
トの整数倍の受益権の価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
(15) 委託会社は、受託会社が(13)に規定する株式の引渡しを受けたことを確認したうえで、指定参加者または指定参
加者を通じて投資者に受益権を交付するものとします。
(16) 指定参加者は、指定参加者もしくは取得申込者が委託会社に引渡すべき取得時のクリエーション・ユニットを構
成する各銘柄および金銭の全部または一部の引渡し(以下「全部または一部の引渡し」といいます。)を引渡期限ま
でに行うことが困難であると判断した場合、直ちに、委託会社および受託会社にこれを通知するものとします。
(17) 委託会社は、(16)の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込・交換そ
の他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に全部または一部の引渡しができない
と判断した場合は、指定参加者および取得申込者からすでに受付けた取得申込の取消を行うことができます。
(18) (17)において、全部または一部の引渡しができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 信託の一部解約
投資者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはでき
ません。
(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換
a.指定参加者および一定口数以上の交換請求を行う投資者(以下「交換請求者」といいます。)は、委託会社また
は指定参加者に対し、交換請求受付日の午後3時までに、1クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権を
もって、当該請求に係る受益権とその信託財産に属する株式のうち、当該受益権の価額に相当する株式との交換を
請求することができます。
b.委託会社は、PCFを交換請求受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
c.指定参加者は、交換請求を取次ぎ、交換請求者にPCFを提示します。
d.委託会社は、次の1.から7.の期日および期間については、交換請求に応じない場合があります。この場合、
PCFは提示しません。
1.計算期間終了日の前営業日(ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の2営業日前から当該
計算期間終了日の前営業日までの間)
2.委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が
生じたものと認めたとき
3.対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
4.対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
5. 対象指数構成銘柄の売買停止日
6.このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
7.1.から6.のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたも
のと認めたとき
e.交換時の受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。当該基準価額の算出方法、算出頻度については
「第3 管理及び運営 3 資産管理等の概要 (1)資産の評価」をご覧ください。指定参加者は個別に定める取次
ぎ手数料(消費税等相当額を含む。)を徴することができるものとします。
f.a.の交換の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、l.に定める当該交換に係
る受益権の口数と同口数の振替受益権の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、
指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担す
る場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。
g.受託会社は、l.の委託会社の交換の指図に基づいて、交換に係る振替受益権については、振替口座簿における
抹消の手続きおよびv.に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取り扱いま
す。
h.委託会社は、交換しようとする株式の評価額が交換請求に係る1クリエーション・ユニットの整数倍の受益権の
価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
i.委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委
託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消またはその両方を行うことができま
す。
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j.i.の規定により、交換請求の受付を中止したときは、当該受付中止以前に受付け、かつ、委託会社が受付の取
消を行わない場合の交換の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けた
ものとして、e.の規定に準じて計算されたものとします。
k.指定参加者および交換請求者は交換請求日の午後3時以降はその交換請求を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および交換請求者が、交換請求日の午後3時までに委託会社に取り消しの申出を行い、委託会社が承認
する場合は、その交換請求を取り消すことができます。
l.指定参加者および交換請求者が1クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権をもって委託会社または指
定参加者に提示してa.の請求を行い、委託会社がその請求を受付けた場合には、委託会社は、当該請求に係る
受益権と、当該受益権の価額に相当する株式との交換を行うよう受託会社に指図します。
m.交換の請求を行った指定参加者および交換請求者が、対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社
である場合には、交換必要口数から、当該発行会社の個別銘柄時価総額に相当する口数の受益権を除いた口数の受
益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式(当該発行会社の株式を除きます。)を交換するよう指図するものと
します。この場合の個別銘柄時価総額は、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって得た時価から、
当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更する為の取引に係る経費に
相当する金額として委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額の0.03%を上限とした額。)を
控除した額とします。
n.a.の投資者が取得できる個別銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、委託会社はa.の規定にかか
わらず、交換に係る株式のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。この場合の個別銘柄時価総額は、e.の基
準価額の計算日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準
ずる価額とします。)にa.の投資者が取得できる個別銘柄の株式に含まれる当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて
得た金額とします。
o.指定参加者および交換請求者は、委託会社の指定する期限までに当該交換に係る振替受益権の抹消の申請を振替
機関に対して行うものとします。受託会社は、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたこ
とを確認した場合に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替
請求および金銭の交付を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、f.の交換の
請求を受付けた指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当
該清算機関が負担する場合には、受託会社は、同条同項に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図に従い、振
替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求および金銭の交付を行うものとします。交換
株式の交付に際しては、原則として当該指定参加者または交換請求者に交換請求受付日から起算して3営業日目か
ら信託財産に属する株式の交付を行います。また、金銭の交付については指定参加者の営業所等において行われま
す。
p.m.に該当する場合に指定参加者は交換の請求を行う際に委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により
通知するものとします。
q.p.の通知が交換の請求の際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じた
ときには、交換の請求を取次いだ指定参加者がその責を負うものとします。
r.指定参加者は、指定参加者もしくは交換請求者が抹消の申請をすべき振替受益権の全部または一部につき抹消の
申請が委託会社の指定する期限までに振替機関に受付けられることが困難であると判断した場合、直ちに、委託会
社および受託会社にこれを通知するものとします。
s.委託会社は、r.の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込み・交換
その他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に振替受益権の全部または一部の
抹消の申請が振替機関に受付けられないと判断した場合は、指定参加者および交換請求者から受付けた交換請求を
取り消すことができます。
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t.s.において、振替受益権の抹消の申請ができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
u.委託会社は、指定参加者または交換請求者が抹消すべき振替受益権の振替口座からの抹消が完了したことを確認
したうえで、指定参加者または指定参加者を通じて交換請求者に株式を交付するものとします。
v.委託会社は交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を
失効したものとして取扱うこととし、受託会社は当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みで
あることを確認するものとします。
(3) 受益権の買取り(買取請求制)
a.指定参加者は、次の1.と2.に該当する場合で、投資者の請求があるときは、買取請求受付日の午後3時まで
に受付けたものを当日の申込みとして、その受益権を買取ります。ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2
営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
b.買取価額は、買取請求を受付けた日の基準価額とします。
c.指定参加者は、受益権の買取りを行うときは、基準価額に指定参加者が個別で定める率を乗じて得た手数料およ
び当該手数料に係る消費税等相当額を徴することができるものとします。
d.指定参加者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことが
できます。
e.受益権の買取りが停止された場合には、投資者は買取り停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただ
し、投資者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、上記に準じて計算されたものとします。
(4) 信託終了時の交換等
a.委託会社は、この信託が終了することとなったときは、クリエーション・ユニットの整数倍の受益権を有する投
資者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または
記録されている振替受益権と引き換えに交換するものとします。
b.a.の交換は、指定参加者の営業所において行うものとします。
c.a.の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の5営業日前の基準価額とします。この場合において、投資者が
交換により取得する個別銘柄の有価証券の数は、信託終了日の5営業日前の日における当該有価証券の評価額に基
づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
d.対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である投資者が、c.の定めによって交換する場合には、委
託会社は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託会社に指図します。この
場合の個別時価総額は、信託終了日の4営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的
な売却の方法によって当該株式を売却した額(売却するのに必要な経費を控除した後の金額)とします。
e.d.の規定により信託財産が買取った受益権については、d.の個別時価総額が確定した日から4営業日目に金
銭の交付を行います。
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f.指定参加者は、a.による交換を行うときは、当該投資者から指定参加者が定める手数料および当該手数料に係
る消費税等に相当する金額を徴することができます。
g.a.の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたことを
受託会社が確認した日の翌営業日から起算して3営業日目から行います。
h.委託会社は、信託終了日の4営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益
権(d.により信託財産が買取った受益権を含みます。)を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、
当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
i.a.およびc.の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに、委託会社が信託終了に
関して指定する指定参加者が買取りを行うことを原則とします。
1.a.において、投資者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合
の残余の口数の振替受益権
2.a.における1クリエーション・ユニットに満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含みま
す。)
j.i.に規定する指定参加者は、i.の買取りを行うときは、当該指定参加者が個別に定める手数料および当該手
数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
k.委託会社が信託終了に関して指定する指定参加者は、その所有に係るすべての受益権を交換請求するものとしま
す。交換により交付される株式に当該指定参加者の自社株式等が含まれる場合には、委託会社は受託会社に対しこ
れを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産を
もって買取るものとします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額>
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総
額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は組入れる有価証券等の値動き
などにより日々変動します。
日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、ファンドに
おいては、基準価額は100口当たりの価額で表示されます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
<有価証券等の評価基準>
国内株式:原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、ファンドの繰上償還条項に該当することとなった場合には、信
託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年2月10日から8月9日まで、および8月10日から翌年2月9日までとすることを原
則とします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託契約の終了
a.委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、その他この信託契約を
終了することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、信託期間中において次の各号に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を
解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変更が書面
決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手
続きを開始するものとします。
c.委託会社は、a.について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前まで
に、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
d.c.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を
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有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.c.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行いま
す。
f.c.~e.までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、この
信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。ま
た、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、c.~e.までの手続を行うこ
とが困難な場合も同じとします。
g.信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託
を終了させます。
h.委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信
託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更 d.」に規定する書面決議が否
決された場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。
i.受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
1.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託
財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受託会社は、裁判所に受託
会社の解任を申し立てることができます。
2.受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16
条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あ
らかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下に
定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、a.の事項(a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合に
あってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款の変更
等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知
れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.b.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.b.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行いま
す。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
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f.b.~e.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
g.a.~f.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該
併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との
併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、a.~f.の規定にしたがい
ます。
③ 反対者の買取請求権
信託契約の終了または信託約款の重大な変更等を行う場合において、書面決議において当該終了または重大な約
款変更等に反対した投資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求す
ることができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「① 信託契約の終了
c.」または「② 信託約款の変更 b.」に規定する書面に付記します。
④ 公告
委託会社が投資者に対して行う公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。
⑤ 関係法人との契約の更改
受託会社との「証券投資信託契約」に係る契約の有効期間は、信託約款中に定められた信託の終了する日までと
なっています。ただし、期間の途中において、必要のあるときは、契約の一部を変更することができます。
指定参加者との「指定参加者契約」は、指定参加者または委託会社に当該契約に定める事由が発生した場合、事
前の催告および通知を必要とせず、当該契約を解除することができます。
「信託財産の有価証券貸付に係る指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておらず、契約の一方当事者か
ら他の当事者への書面による事前通知によりいつでも(ただし、有価証券貸付代理人が契約を終了させようとする
場合には、30日前の事前通知により)終了させることができます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託しております。
⑦ 運用報告書の作成
当ファンドは運用報告書の作成・交付はいたしません。
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4【受益者の権利等】
投資者(受益者)の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
a.収益分配金は、計算期間終了日において氏名もしくは名称、住所もしくは所在地および個人番号(行政手続きに
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいいます。以下
同じ。)または法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいいます。個人番号または法人番号を有しない者また
は当該収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者
にあっては、氏名または名称および住所または所在地とします。以下同じ。)、その他受託会社が定める事項(以
*
下「投資者(受益者)氏名等」といいます。)が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者 」といい
ます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領者とし、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名
義登録受益者が当該計算期間終了日における受益権の所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は
当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。
*受託会社は、この信託に係る受益者名簿を作成し、投資者(受益者)について、投資者(受益者)氏名等を、受
益者名簿に名義登録するものとします。
また、計算期間終了日において、社振法関係法令等、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属
者を、振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る投資者(受益者)として、その投資者(受
益者)氏名等を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と
認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
b.投資者は、原則としてa.に規定する登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管
理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由してa.の受益者名簿に名義を登録することを請求することが
できます。この場合、当該会員は、当該会員が個別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴す
ることができるものとします。ただし、証券金融会社等はa.に規定する登録を受託会社(受託会社がa.におい
て受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接行うことができます。
c.b.に規定する名義登録の手続は、ファンドの毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。ま
た、ファンドが終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとしま
す。
d.社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは別
に定めるところによります。
e.収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義
登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行うものとします。なお、名
義登録受益者が、b.に規定する会員と別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約にした
がい支払われるものとします。
f.受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。
g.受託会社は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交
付するものとします。
h.受託会社は、g.により委託会社に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する投資者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
i.投資者が収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換権
投資者は、一定口数以上の受益権を持って、その持分に相当する信託財産に属する株式と交換することを請求でき
ます。
(3) 受益権の買取請求権
投資者が保有する受益権の口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、投資者は、
指定参加者に対して受益権の買取を請求することができます。
(4) 信託終了時の交換請求権および買取請求権
投資者は、信託が終了するときに、持分に応じて交換を請求する権利および買取を請求する権利を有します。投資
者が、信託終了時による交換による有価証券および金銭については信託終了日から、買取代金についてはその支払開
始日から、それぞれ10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
(5) 帳簿書類の閲覧権または謄写の請求権
投資者は、委託会社に、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)及び同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2022年8月10日から2023
年2月9日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【iシェアーズ・コア TOPIX ETF】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第13期 第14期
(2022年8月9日現在) (2023年2月9日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,918,694,086 2,247,600,461
株式 739,776,116,900 894,746,446,920
派生商品評価勘定 34,735,965 98,000,462
未収入金
9,523,737,746 9,509,368,603
未収配当金 1,042,155,817 1,452,272,570
その他未収収益 15,794,418 45,316,402
156,330,000 143,370,000
差入委託証拠金
流動資産合計 753,467,564,932 908,242,375,418
資産合計 753,467,564,932 908,242,375,418
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,946,048 585,396
前受金 58,251,188 103,209,300
未払収益分配金 10,546,060,336 9,318,580,551
未払受託者報酬 61,064,608 66,253,101
未払委託者報酬 162,166,992 132,506,189
146,786,343 161,664,111
その他未払費用
流動負債合計 10,978,275,515 9,782,798,648
負債合計 10,978,275,515 9,782,798,648
純資産の部
元本等
元本 567,227,388,072 668,275,348,086
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 175,261,901,345 230,184,228,684
(分配準備積立金) 57,415,365 53,513,682
742,489,289,417 898,459,576,770
元本等合計
純資産合計
742,489,289,417 898,459,576,770
負債純資産合計 753,467,564,932 908,242,375,418
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第13期 第14期
(自 2022年2月10日 (自 2022年8月10日
至 2022年8月9日) 至 2023年2月9日)
営業収益
受取配当金 10,648,706,503 9,377,532,953
有価証券売買等損益 △ 7,068,613,273 21,181,847,618
派生商品取引等損益 △ 266,782,383 711,502,867
88,602,479 313,614,391
その他収益
営業収益合計 3,401,913,326 31,584,497,829
営業費用
受託者報酬 61,064,608 66,253,101
委託者報酬 162,166,992 132,506,189
158,210,028 177,709,186
その他費用
営業費用合計 381,441,628 376,468,476
営業利益又は営業損失(△) 3,020,471,698 31,208,029,353
経常利益又は経常損失(△) 3,020,471,698 31,208,029,353
当期純利益又は当期純損失(△) 3,020,471,698 31,208,029,353
期首剰余金又は期首欠損金(△)
187,613,355,124 175,261,901,345
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,806,842,091 41,006,272,501
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,806,842,091 41,006,272,501
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 28,632,707,232 7,973,393,964
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,632,707,232 7,973,393,964
額
10,546,060,336 9,318,580,551
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 175,261,901,345 230,184,228,684
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期
間末日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上して
おります。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第13期 第14期
区分
(2022年8月9日現在) (2023年2月9日現在)
1 当該計算期間の末日に
376,645,012口 443,741,931口
おける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1,971.32円 2,024.73円
3 有価証券の消費貸借契約により貸し
付けた有価証券は次の通りであります。
株式 12,525,773,200円 112,468,997,190円
4 有価証券の消費貸借契約の担保とし
て、消費貸借により有価証券を受け入れ
ており、当期末に保有している有価証券
は次のとおりであります。
株式
12,177,123,374円 54,160,984,475円
公社債
409,043,919円 64,475,929,337円
投資信託受益証券
1,905,602,322円 -円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
区分 (自 2022年2月10日 (自 2022年8月10日
至 2022年8月9日) 至 2023年2月9日)
A.当期配当等収益額 9,691,147,344円
A.当期配当等収益額 10,737,308,982円
分配
金の
B.分配準備積立金 57,415,365円
B.分配準備積立金 247,608,347円
計算
C.配当等収益合計額(A+B) 9,748,562,709円
C.配当等収益合計額(A+B) 10,984,917,329円
過程
D.経費 376,468,476円
D.経費 381,441,628円
E.収益分配可能額(C-D) 9,372,094,233円
E.収益分配可能額(C-D) 10,603,475,701円
F.収益分配金 10,546,060,336円
F.収益分配金 9,318,580,551円
G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) 57,415,365円
G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) 53,513,682円
H.口数 376,645,012口
H.口数 443,741,931口
I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 28円
I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 21円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避する
ため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の
変動による価格変動リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関
係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォ
リオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調
整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定
性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレ
ジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Risk
チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先
リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・ク
オンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,
Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
(2022年8月9日現在) (2023年2月9日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2. 時価の算定方法 2.時価の算定方法
(1) 有価証券
(1) 有価証券
同左
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引
(2)デリバティブ取引
同左
デリバティブ取引については、「(その他の注
記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載して
おります。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
同左
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等
を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 期中元本変動額
第13期 第14期
項目
(2022年8月9日現在) (2023年2月9日現在)
期首元本額 586,356,115,140円 567,227,388,072円
期中追加設定元本額 76,806,000,000円 126,504,000,000円
期中一部交換元本額 95,934,727,068円 25,456,039,986円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
(2022年8月9日現在) (2023年2月9日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
株式 △3,307,885,979 20,832,669,624
合計 △3,307,885,979 20,832,669,624
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
第13期(2022年8月9日現在) 第14期(2023年2月9日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
区
種類
時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち うち
分
(円) (円) (円) (円)
1年超 1年超
(円) (円)
市 株価指数
場 先物取引
2,581,398,012 - 2,612,250,000 30,851,988 3,565,500,700 - 3,663,000,000 97,499,300
取
引 買建
合計 2,581,398,012 - 2,612,250,000 30,851,988 3,565,500,700 - 3,663,000,000 97,499,300
(注1)時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を
用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
(2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注2)上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
極洋 14,600 3,625.00 52,925,000
ニッスイ 444,700 529.00 235,246,300
マルハニチロ 64,700 2,386.00 154,374,200 29,600
雪国まいたけ 34,300 1,024.00 35,123,200
カネコ種苗 8,600 1,574.00 13,536,400
サカタのタネ 50,300 4,020.00 202,206,000
ホクト 39,800 1,859.00 73,988,200
ホクリヨウ
4,400 942.00 4,144,800
ショーボンドホールディングス 57,700 5,360.00 309,272,000 32,400
ミライト・ワン 157,000 1,545.00 242,565,000 59,200
タマホーム 28,800 3,205.00 92,304,000
サンヨーホームズ 1,800 719.00 1,294,200
日本アクア 12,000 977.00 11,724,000
ファーストコーポレーション 6,300 710.00 4,473,000
ベステラ 6,800 904.00 6,147,200
Robot Home 87,800 167.00 14,662,600
キャンディル 2,800 501.00 1,402,800 1,000
住石ホールディングス 74,100 360.00 26,676,000 51,800
日鉄鉱業 16,400 3,385.00 55,514,000
三井松島ホールディングス 18,600 3,135.00 58,311,000
INPEX 1,626,200 1,416.00 2,302,699,200
石油資源開発 50,800 4,240.00 215,392,000 35,200
K&Oエナジーグループ 21,000 2,095.00 43,995,000
ダイセキ環境ソリューション 7,300 927.00 6,767,100
第一カッター興業 8,300 1,045.00 8,673,500
明豊ファシリティワークス 9,400 786.00 7,388,400
安藤・間 248,200 853.00 211,714,600
東急建設 126,000 647.00 81,522,000 51,300
コムシスホールディングス 148,800 2,438.00 362,774,400 21,500
ビーアールホールディングス 56,300 339.00 19,085,700 32,600
高松コンストラクショングループ 32,600 1,925.00 62,755,000 11,900
東建コーポレーション 14,200 7,500.00 106,500,000 9,900
ソネック 1,600 942.00 1,507,200
ヤマウラ 19,000 1,026.00 19,494,000 200
オリエンタル白石 158,000 294.00 46,452,000
大成建設 306,100 4,180.00 1,279,498,000 19,900
大林組 1,100,000 974.00 1,071,400,000
清水建設 924,700 709.00 655,612,300
飛島建設 38,900 1,038.00 40,378,200
長谷工コーポレーション 315,600 1,479.00 466,772,400
松井建設 43,700 588.00 25,695,600 30,500
錢高組 3,200 2,720.00 8,704,000
鹿島建設 682,000 1,516.00 1,033,912,000
不動テトラ 29,500 1,550.00 45,725,000
大末建設 9,000 1,152.00 10,368,000
鉄建建設 17,500 1,800.00 31,500,000
西松建設 52,200 3,415.00 178,263,000
三井住友建設 248,000 412.00 102,176,000 141,600
大豊建設
12,500 3,685.00 46,062,500
佐田建設 38,800 517.00 20,059,600 25,700
ナカノフドー建設 40,200 331.00 13,306,200
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
奥村組 51,300 2,988.00 153,284,400
東鉄工業 44,800 2,670.00 119,616,000 25,400
イチケン 5,900 1,817.00 10,720,300
富士ピー・エス 5,600 449.00 2,514,400
淺沼組 26,800 3,170.00 84,956,000
戸田建設 378,400 688.00 260,339,200
熊谷組 52,600 2,586.00 136,023,600
北野建設 4,000 2,739.00 10,956,000
植木組 2,900 1,317.00 3,819,300
矢作建設工業 46,600 801.00 37,326,600 32,200
ピーエス三菱 43,200 637.00 27,518,400
日本ハウスホールディングス 60,200 383.00 23,056,600
大東建託 113,200 12,370.00 1,400,284,000
新日本建設 44,900 873.00 39,197,700 31,400
東亜道路工業 4,900 6,150.00 30,135,000
日本道路 6,200 6,240.00 38,688,000 3,900
東亜建設工業 28,800 2,627.00 75,657,600 16,100
日本国土開発 97,100 546.00 53,016,600
若築建設 15,000 2,981.00 44,715,000 1,400
東洋建設 105,400 879.00 92,646,600
五洋建設 432,200 631.00 272,718,200 179,100
世紀東急工業 47,600 781.00 37,175,600
福田組 9,900 4,550.00 45,045,000
日本ドライケミカル 4,100 1,639.00 6,719,900 1,700
住友林業 236,900 2,438.00 577,562,200 35,700
日本基礎技術 15,500 534.00 8,277,000 3,000
巴コーポレーション 45,300 410.00 18,573,000 30,500
大和ハウス工業 859,500 3,047.00 2,618,896,500
ライト工業 59,000 1,863.00 109,917,000
積水ハウス 963,600 2,479.00 2,388,764,400
日特建設 34,300 922.00 31,624,600
北陸電気工事 11,800 741.00 8,743,800
ユアテック 57,200 742.00 42,442,400 20,900
日本リーテック
16,500 836.00 13,794,000
四電工 7,600 1,800.00 13,680,000
中電工 44,500 2,098.00 93,361,000 16,100
関電工 133,200 863.00 114,951,600
きんでん 216,500 1,440.00 311,760,000 22,600
東京エネシス 39,400 902.00 35,538,800
トーエネック 7,800 3,405.00 26,559,000
住友電設 29,300 2,350.00 68,855,000
日本電設工業 49,000 1,486.00 72,814,000 14,800
エクシオグループ 141,700 2,335.00 330,869,500 14,500
新日本空調 25,000 1,921.00 48,025,000 7,200
日本工営 20,200 3,540.00 71,508,000
九電工 73,400 3,235.00 237,449,000
三機工業 72,000 1,498.00 107,856,000 12,800
日揮ホールディングス 304,200 1,657.00 504,059,400
中外炉工業 7,300 1,772.00 12,935,600
ヤマト 37,300 790.00 29,467,000
太平電業 19,900 3,395.00 67,560,500 9,600
高砂熱学工業 75,800 1,825.00 138,335,000
三晃金属工業 2,900 3,805.00 11,034,500
NECネッツエスアイ 105,100 1,638.00 172,153,800
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
朝日工業社 9,400 2,069.00 19,448,600 2,600
明星工業 54,700 791.00 43,267,700
大氣社 38,200 3,430.00 131,026,000 19,300
ダイダン 28,300 2,213.00 62,627,900 15,200
日比谷総合設備 40,500 1,953.00 79,096,500
ニップン 84,100 1,593.00 133,971,300
日清製粉グループ本社 285,600 1,543.00 440,680,800
日東富士製粉 3,900 4,320.00 16,848,000
昭和産業 34,200 2,466.00 84,337,200
鳥越製粉 40,600 581.00 23,588,600 22,300
中部飼料 43,800 1,027.00 44,982,600 13,700
フィード・ワン 50,600 677.00 34,256,200
東洋精糖 2,100 879.00 1,845,900
日本甜菜製糖 12,500 1,634.00 20,425,000
DM三井製糖ホールディングス 31,600 2,011.00 63,547,600 9,700
塩水港精糖 42,300 195.00 8,248,500
ウェルネオシュガー 11,900 1,658.00 19,730,200
LIFULL 123,900 219.00 27,134,100
MIXI 73,400 2,521.00 185,041,400 13,500
ジェイエイシーリクルートメント 28,800 2,353.00 67,766,400
日本M&Aセンターホールディングス 553,200 1,288.00 712,521,600 393,500
メンバーズ 7,400 1,665.00 12,321,000
中広 2,700 388.00 1,047,600
UTグループ 47,200 2,380.00 112,336,000 26,200
アイティメディア 12,200 1,506.00 18,373,200
E・Jホールディングス 20,100 1,369.00 27,516,900
オープンアップグループ 97,600 1,895.00 184,952,000 67,600
コシダカホールディングス 96,300 910.00 87,633,000 66,300
アルトナー 6,600 1,009.00 6,659,400
パソナグループ 37,700 2,030.00 76,531,000 22,600
CDS 7,100 1,793.00 12,730,300
リンクアンドモチベーション 94,700 655.00 62,028,500
エス・エム・エス 122,700 3,465.00 425,155,500 83,200
サニーサイドアップグループ
7,700 572.00 4,404,400
パーソルホールディングス 360,900 2,919.00 1,053,467,100 113,400
リニカル 15,600 725.00 11,310,000
クックパッド 100,400 217.00 21,786,800
エスクリ 9,600 331.00 3,177,600
アイ・ケイ・ケイホールディングス 10,500 620.00 6,510,000
森永製菓 57,200 3,675.00 210,210,000
中村屋 4,900 3,060.00 14,994,000
江崎グリコ 89,000 3,520.00 313,280,000 59,900
名糖産業 7,800 1,687.00 13,158,600
井村屋グループ 16,500 2,206.00 36,399,000
不二家 19,300 2,496.00 48,172,800
山崎製パン 205,800 1,490.00 306,642,000 123,400
第一屋製パン 2,700 382.00 1,031,400 1,800
モロゾフ 7,500 3,420.00 25,650,000
亀田製菓 19,000 4,305.00 81,795,000 13,300
寿スピリッツ 33,400 8,680.00 289,912,000 23,000
カルビー 141,400 2,903.00 410,484,200
森永乳業 56,700 4,630.00 262,521,000
六甲バター 26,600 1,341.00 35,670,600 14,700
ヤクルト本社 220,700 9,050.00 1,997,335,000
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
明治ホールディングス 191,400 6,490.00 1,242,186,000
雪印メグミルク 74,700 1,741.00 130,052,700
プリマハム 41,500 2,172.00 90,138,000 21,200
日本ハム 121,900 3,645.00 444,325,500 43,000
林兼産業 5,100 464.00 2,366,400
丸大食品 37,500 1,465.00 54,937,500
S Foods 34,200 2,854.00 97,606,800
柿安本店 9,800 2,004.00 19,639,200
伊藤ハム米久ホールディングス 237,000 705.00 167,085,000 79,700
学情 14,800 1,387.00 20,527,600 900
スタジオアリス 14,600 2,097.00 30,616,200
クロスキャット 16,900 1,336.00 22,578,400
シミックホールディングス 15,600 1,766.00 27,549,600
エプコ 8,600 736.00 6,329,600
システナ 539,300 360.00 194,148,000
NJS 3,800 2,194.00 8,337,200
デジタルアーツ 19,400 5,730.00 111,162,000
日鉄ソリューションズ 55,200 3,370.00 186,024,000
綜合警備保障 119,700 3,505.00 419,548,500
キューブシステム 11,400 1,105.00 12,597,000
いちご 358,800 285.00 102,258,000
日本駐車場開発 373,100 254.00 94,767,400
コア 12,500 1,512.00 18,900,000
カカクコム 240,700 2,115.00 509,080,500 169,100
アイロムグループ 9,700 2,071.00 20,088,700
セントケア・ホールディング 29,900 799.00 23,890,100
サイネックス 9,300 553.00 5,142,900
ルネサンス 17,700 922.00 16,319,400
ディップ 56,800 3,940.00 223,792,000
SBSホールディングス 28,700 2,953.00 84,751,100 13,100
デジタルホールディングス 28,100 1,280.00 35,968,000 15,000
新日本科学 36,000 2,537.00 91,332,000 11,100
キャリアデザインセンター 5,300 1,911.00 10,128,300
ベネフィット・ワン
149,400 2,327.00 347,653,800
エムスリー 637,000 3,530.00 2,248,610,000 395,100
ツカダ・グローバルホールディング 35,900 395.00 14,180,500
ブラス 3,300 1,129.00 3,725,700
アウトソーシング 196,300 1,000.00 196,300,000
ウェルネット 39,900 684.00 27,291,600
ワールドホールディングス 14,000 2,629.00 36,806,000
ディー・エヌ・エー 135,400 1,797.00 243,313,800 94,700
博報堂DYホールディングス 411,200 1,428.00 587,193,600 280,200
ぐるなび 49,000 372.00 18,228,000
タカミヤ 41,600 395.00 16,432,000
ジャパンベストレスキューシステム 26,700 832.00 22,214,400
ファンコミュニケーションズ 84,300 417.00 35,153,100
ライク 9,600 2,000.00 19,200,000 100
ビジネス・ブレークスルー 32,200 392.00 12,622,400
エスプール 95,000 739.00 70,205,000
WDBホールディングス 12,600 2,141.00 26,976,600 3,400
手間いらず 5,700 4,930.00 28,101,000
ティア 15,100 428.00 6,462,800
CDG 800 1,149.00 919,200
アドウェイズ 43,800 518.00 22,688,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
バリューコマース 27,200 1,866.00 50,755,200
インフォマート 351,100 433.00 152,026,300 88,800
サッポロホールディングス 100,500 3,190.00 320,595,000 37,700
アサヒグループホールディングス 713,500 4,278.00 3,052,353,000 31,300
キリンホールディングス 1,393,500 2,030.50 2,829,501,750 306,600
宝ホールディングス 212,400 1,025.00 217,710,000 32,100
オエノンホールディングス 119,200 258.00 30,753,600
養命酒製造 9,700 1,836.00 17,809,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 240,400 1,315.00 316,126,000
サントリー食品インターナショナル 217,400 4,450.00 967,430,000
ダイドーグループホールディングス 17,200 4,760.00 81,872,000
伊藤園 104,600 4,450.00 465,470,000 4,700
キーコーヒー 37,700 2,066.00 77,888,200
ユニカフェ 4,600 898.00 4,130,800
ジャパンフーズ 2,700 1,088.00 2,937,600
日清オイリオグループ 43,200 3,185.00 137,592,000
不二製油グループ本社 71,900 2,010.00 144,519,000 16,600
かどや製油 3,000 3,535.00 10,605,000
J-オイルミルズ 32,200 1,549.00 49,877,800
ローソン 81,900 5,110.00 418,509,000
サンエー 25,400 4,115.00 104,521,000 17,500
カワチ薬品 25,900 2,273.00 58,870,700 21,700
エービーシー・マート 48,200 6,620.00 319,084,000
ハードオフコーポレーション 11,500 1,240.00 14,260,000 8,000
高千穂交易 9,300 2,300.00 21,390,000
アスクル 69,400 1,724.00 119,645,600
ゲオホールディングス 37,500 1,780.00 66,750,000
アダストリア 38,100 2,138.00 81,457,800
ジーフット 9,200 298.00 2,741,600 5,200
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 3,000 408.00 1,224,000
オルバヘルスケアホールディングス 2,300 1,592.00 3,661,600
伊藤忠食品 6,800 4,940.00 33,592,000 4,400
くら寿司 39,400 3,105.00 122,337,000
キャンドゥ
9,700 2,311.00 22,416,700 1,300
エレマテック 31,100 1,756.00 54,611,600
IKホールディングス 8,000 374.00 2,992,000
パルグループホールディングス 33,000 2,769.00 91,377,000 11,100
エディオン 133,200 1,277.00 170,096,400 81,400
あらた 25,400 4,015.00 101,981,000 16,300
サーラコーポレーション 75,700 727.00 55,033,900
ワッツ 8,200 688.00 5,641,600 700
トーメンデバイス 3,800 6,670.00 25,346,000
ハローズ 14,900 3,170.00 47,233,000
JPホールディングス 100,500 328.00 32,964,000
フジオフードグループ本社 29,200 1,410.00 41,172,000
あみやき亭 4,800 2,938.00 14,102,400
東京エレクトロン デバイス 11,500 7,690.00 88,435,000
ひらまつ 82,500 191.00 15,757,500
円谷フィールズホールディングス 30,000 2,500.00 75,000,000 14,700
双日 352,300 2,565.00 903,649,500
アルフレッサ ホールディングス 333,000 1,605.00 534,465,000 10,500
大黒天物産 10,100 5,090.00 51,409,000
ハニーズホールディングス 26,200 1,453.00 38,068,600
ファーマライズホールディングス 4,500 620.00 2,790,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
キッコーマン 204,600 6,620.00 1,354,452,000 91,000
味の素 755,700 4,074.00 3,078,721,800 216,800
ブルドックソース 10,900 1,846.00 20,121,400
キユーピー 167,700 2,218.00 371,958,600
ハウス食品グループ本社 95,300 2,680.00 255,404,000 40,200
カゴメ 141,300 3,050.00 430,965,000 88,900
焼津水産化学工業 13,900 918.00 12,760,200
アリアケジャパン 28,500 4,665.00 132,952,500
ピエトロ 1,400 1,814.00 2,539,600 100
エバラ食品工業 5,600 3,055.00 17,108,000
やまみ 4,000 1,340.00 5,360,000
ニチレイ 140,700 2,728.00 383,829,600
横浜冷凍 102,400 1,057.00 108,236,800 12,400
東洋水産 156,000 5,520.00 861,120,000
イートアンドホールディングス 10,200 2,307.00 23,531,400 7,100
大冷 1,000 1,890.00 1,890,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 9,800 981.00 9,613,800 6,400
日清食品ホールディングス 108,600 11,250.00 1,221,750,000 59,600
永谷園ホールディングス 10,900 2,028.00 22,105,200
一正蒲鉾 9,800 702.00 6,879,600 1,800
フジッコ 38,500 1,857.00 71,494,500 22,000
ロック・フィールド 40,600 1,548.00 62,848,800
日本たばこ産業 2,032,800 2,631.00 5,348,296,800
ケンコーマヨネーズ 15,100 1,309.00 19,765,900
わらべや日洋ホールディングス 26,100 1,885.00 49,198,500
なとり 15,400 2,052.00 31,600,800 9,200
イフジ産業 3,900 894.00 3,486,600
ファーマフーズ 49,900 1,447.00 72,205,300 33,500
北の達人コーポレーション 140,600 343.00 48,225,800
ユーグレナ 203,300 994.00 202,080,200
紀文食品 28,700 957.00 27,465,900
ピックルスホールディングス 12,200 1,211.00 14,774,200
スター・マイカ・ホールディングス 33,700 684.00 23,050,800 21,600
SREホールディングス
14,600 3,495.00 51,027,000 9,300
ADワークスグループ 50,800 146.00 7,416,800
片倉工業 30,700 1,758.00 53,970,600 11,300
グンゼ 24,600 4,270.00 105,042,000
ヒューリック 720,500 1,073.00 773,096,500 101,600
神栄 4,300 854.00 3,672,200
ラサ商事 7,300 1,245.00 9,088,500
アルペン 28,200 1,936.00 54,595,200
ハブ 14,300 678.00 9,695,400
ラクーンホールディングス 26,100 1,153.00 30,093,300
クオールホールディングス 44,400 1,178.00 52,303,200
アルコニックス 42,100 1,341.00 56,456,100 18,200
神戸物産 256,700 3,690.00 947,223,000 151,200
ソリトンシステムズ 13,600 1,202.00 16,347,200
ジンズホールディングス 17,900 3,740.00 66,946,000
ビックカメラ 220,700 1,182.00 260,867,400 153,900
DCMホールディングス 202,500 1,170.00 236,925,000 121,900
ペッパーフードサービス 61,700 172.00 10,612,400
ハイパー 2,100 453.00 951,300
MonotaRO 470,400 2,005.00 943,152,000 328,500
東京一番フーズ 29,800 489.00 14,572,200 2,200
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
DDホールディングス 15,100 751.00 11,340,100
あい ホールディングス 53,800 2,165.00 116,477,000 37,600
ディーブイエックス 4,800 1,017.00 4,881,600
きちりホールディングス 4,900 576.00 2,822,400
アークランドサービスホールディングス 29,600 2,149.00 63,610,400
J.フロント リテイリング 414,300 1,209.00 500,888,700 269,800
ドトール・日レスホールディングス 55,500 1,835.00 101,842,500 38,500
マツキヨココカラ&カンパニー 201,200 6,320.00 1,271,584,000
ブロンコビリー 18,400 2,417.00 44,472,800
ZOZO 219,300 3,120.00 684,216,000
トレジャー・ファクトリー 7,700 2,140.00 16,478,000 5,100
物語コーポレーション 17,900 6,410.00 114,739,000
三越伊勢丹ホールディングス 558,600 1,364.00 761,930,400 76,200
東洋紡 139,500 1,013.00 141,313,500
ユニチカ 107,000 229.00 24,503,000
富士紡ホールディングス 12,300 3,180.00 39,114,000 3,100
日清紡ホールディングス 256,700 964.00 247,458,800 22,900
倉敷紡績 29,200 2,318.00 67,685,600
ダイワボウホールディングス 135,600 2,099.00 284,624,400 28,900
シキボウ 13,100 990.00 12,969,000
日東紡績 39,100 2,085.00 81,523,500 16,400
トヨタ紡織 132,100 2,042.00 269,748,200 41,800
マクニカホールディングス 81,300 3,490.00 283,737,000 13,600
Hamee 11,500 829.00 9,533,500 1,000
マーケットエンタープライズ 2,900 1,092.00 3,166,800
ラクト・ジャパン 10,300 2,043.00 21,042,900
ウエルシアホールディングス 172,100 2,882.00 495,992,200 8,500
クリエイトSDホールディングス 54,700 3,420.00 187,074,000 6,900
グリムス 12,200 2,492.00 30,402,400
バイタルケーエスケー・ホールディングス 52,200 835.00 43,587,000
八洲電機 39,300 1,099.00 43,190,700
メディアスホールディングス 15,300 762.00 11,658,600
レスターホールディングス 36,500 2,277.00 83,110,500
ジューテックホールディングス
2,000 1,214.00 2,428,000
丸善CHIホールディングス 42,900 345.00 14,800,500 3,000
大光 5,900 660.00 3,894,000
OCHIホールディングス 8,400 1,307.00 10,978,800
TOKAIホールディングス 168,900 855.00 144,409,500
黒谷 9,500 591.00 5,614,500
ミサワ 3,600 618.00 2,224,800 2,500
ティーライフ 3,800 1,269.00 4,822,200
Cominix 1,600 760.00 1,216,000
エー・ピーホールディングス 3,400 459.00 1,560,600
三洋貿易 39,900 1,156.00 46,124,400
チムニー 6,200 1,122.00 6,956,400 2,300
シュッピン 27,300 924.00 25,225,200
ビューティガレージ 5,000 3,655.00 18,275,000
オイシックス・ラ・大地 44,400 2,100.00 93,240,000 26,400
ウイン・パートナーズ 26,600 1,060.00 28,196,000
ネクステージ 77,400 3,155.00 244,197,000 8,700
ジョイフル本田 98,500 1,786.00 175,921,000 63,500
鳥貴族ホールディングス 11,800 2,109.00 24,886,200 5,800
ホットランド 26,400 1,406.00 37,118,400
すかいらーくホールディングス 453,200 1,540.00 697,928,000 281,200
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
SFPホールディングス 14,800 1,769.00 26,181,200 2,400
綿半ホールディングス 32,200 1,411.00 45,434,200
日本毛織 81,100 934.00 75,747,400
ダイトウボウ 47,200 83.00 3,917,600
トーア紡コーポレーション 3,900 349.00 1,361,100
ダイドーリミテッド 43,300 255.00 11,041,500
ヨシックスホールディングス 5,400 2,221.00 11,993,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 110,200 1,119.00 123,313,800 25,900
三栄建築設計 9,000 1,475.00 13,275,000
野村不動産ホールディングス 193,800 2,858.00 553,880,400
三重交通グループホールディングス 61,200 495.00 30,294,000
サムティ 47,200 2,019.00 95,296,800
ディア・ライフ 44,200 620.00 27,404,000
コーセーアールイー 4,900 742.00 3,635,800 1,600
地主 20,600 1,845.00 38,007,000
プレサンスコーポレーション 40,800 1,653.00 67,442,400
フィル・カンパニー 4,800 1,117.00 5,361,600
THEグローバル社 11,600 217.00 2,517,200
ハウスコム 3,200 1,093.00 3,497,600
JPMC 10,500 998.00 10,479,000
サンセイランディック 3,500 829.00 2,901,500 100
エストラスト 1,600 590.00 944,000
フージャースホールディングス 49,200 793.00 39,015,600 28,200
オープンハウスグループ 113,000 4,880.00 551,440,000
東急不動産ホールディングス 928,600 647.00 600,804,200
飯田グループホールディングス 270,600 2,140.00 579,084,000
イーグランド 3,600 1,484.00 5,342,400
ムゲンエステート 38,500 501.00 19,288,500
帝国繊維 37,000 1,566.00 57,942,000
日本コークス工業 327,600 86.00 28,173,600 8,400
ゴルフダイジェスト・オンライン 12,400 1,151.00 14,272,400
ミタチ産業 5,700 1,240.00 7,068,000
BEENOS 19,000 2,263.00 42,997,000
あさひ
27,700 1,358.00 37,616,600 19,200
日本調剤 17,900 1,159.00 20,746,100
コスモス薬品 32,800 12,340.00 404,752,000
シップヘルスケアホールディングス 119,200 2,506.00 298,715,200 62,400
トーエル 9,000 757.00 6,813,000 6,200
ソフトクリエイトホールディングス 14,000 3,565.00 49,910,000 9,800
セブン&アイ・ホールディングス 1,143,600 5,914.00 6,763,250,400
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 252,100 971.00 244,789,100
明治電機工業 5,800 1,133.00 6,571,400
ツルハホールディングス 69,600 9,230.00 642,408,000
デリカフーズホールディングス 12,400 515.00 6,386,000
スターティアホールディングス 6,100 1,004.00 6,124,400
サンマルクホールディングス 28,700 1,738.00 49,880,600
フェリシモ 6,300 1,000.00 6,300,000
トリドールホールディングス 84,700 2,762.00 233,941,400 10,500
帝人 302,800 1,379.00 417,561,200 209,500
東レ 2,104,700 767.00 1,614,304,900
クラレ 499,400 1,128.00 563,323,200
旭化成 1,961,700 942.20 1,848,313,740
TOKYO BASE 31,300 442.00 13,834,600 10,000
稲葉製作所 16,700 1,407.00 23,496,900 100
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
宮地エンジニアリンググループ 6,800 3,690.00 25,092,000 700
トーカロ 88,900 1,215.00 108,013,500 67,400
アルファ 5,900 943.00 5,563,700
SUMCO 616,000 1,992.00 1,227,072,000 334,200
川田テクノロジーズ 5,100 3,370.00 17,187,000
RS Technologies 19,200 3,925.00 75,360,000
ジェイテックコーポレーション 3,700 3,020.00 11,174,000 2,500
信和 16,000 817.00 13,072,000
ビーロット 9,700 546.00 5,296,200
ファーストブラザーズ 3,100 869.00 2,693,900 2,100
And Doホールディングス 13,500 836.00 11,286,000
シーアールイー 9,500 1,041.00 9,889,500 5,000
プロパティエージェント 4,000 1,222.00 4,888,000
ケイアイスター不動産 14,200 4,910.00 69,722,000 7,900
アグレ都市デザイン 5,500 1,588.00 8,734,000
グッドコムアセット 29,500 817.00 24,101,500
ジェイ・エス・ビー 7,300 4,040.00 29,492,000
ロードスターキャピタル 10,500 1,644.00 17,262,000
テンポイノベーション 6,500 1,244.00 8,086,000
グローバル・リンク・マネジメント 10,100 1,176.00 11,877,600
フェイスネットワーク 2,700 1,624.00 4,384,800
住江織物 5,600 1,879.00 10,522,400
日本フエルト 32,700 408.00 13,341,600
イチカワ 1,400 1,337.00 1,871,800
エコナックホールディングス 48,600 93.00 4,519,800
日東製網 1,400 1,553.00 2,174,200
芦森工業 2,300 1,444.00 3,321,200
アツギ 5,600 384.00 2,150,400
ウイルプラスホールディングス 4,900 1,127.00 5,522,300
JMホールディングス 30,200 1,876.00 56,655,200
コメダホールディングス 79,500 2,356.00 187,302,000
サツドラホールディングス 6,500 774.00 5,031,000
アレンザホールディングス 29,200 1,037.00 30,280,400 20,400
串カツ田中ホールディングス
7,600 1,625.00 12,350,000
バロックジャパンリミテッド 26,700 841.00 22,454,700 21,200
クスリのアオキホールディングス 29,800 7,180.00 213,964,000
ダイニック 7,800 680.00 5,304,000
共和レザー 8,000 501.00 4,008,000
ピーバンドットコム 3,900 533.00 2,078,700
力の源ホールディングス 19,100 1,183.00 22,595,300
FOOD & LIFE COMPANIES 190,600 3,220.00 613,732,000 45,900
アセンテック 8,900 559.00 4,975,100
セーレン 60,500 2,548.00 154,154,000 38,000
ソトー 5,600 818.00 4,580,800
東海染工 1,200 1,078.00 1,293,600
小松マテーレ 48,500 715.00 34,677,500 15,000
ワコールホールディングス 60,500 2,371.00 143,445,500 35,000
ホギメディカル 43,800 3,265.00 143,007,000
クラウディアホールディングス 7,900 350.00 2,765,000
TSIホールディングス 119,400 573.00 68,416,200
マツオカコーポレーション 6,700 1,245.00 8,341,500
ワールド 40,300 1,332.00 53,679,600 1,600
TIS 353,500 3,540.00 1,251,390,000 9,600
JNSホールディングス 29,300 346.00 10,137,800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
グリー 84,400 689.00 58,151,600
GMOペパボ 3,000 1,835.00 5,505,000
コーエーテクモホールディングス 197,100 2,350.00 463,185,000 51,900
三菱総合研究所 14,500 5,020.00 72,790,000 10,100
ボルテージ 2,100 315.00 661,500
電算 3,800 1,596.00 6,064,800
AGS 15,200 685.00 10,412,000
ファインデックス 30,700 534.00 16,393,800
ブレインパッド 30,800 720.00 22,176,000
KLab 55,100 396.00 21,819,600
ポールトゥウィンホールディングス 47,700 885.00 42,214,500 22,800
ネクソン 813,200 3,025.00 2,459,930,000 91,400
アイスタイル 100,400 488.00 48,995,200
エムアップホールディングス 40,300 1,176.00 47,392,800 26,000
エイチーム 27,800 801.00 22,267,800
エニグモ 37,300 596.00 22,230,800
テクノスジャパン 31,100 628.00 19,530,800
enish 18,600 364.00 6,770,400
コロプラ 129,900 596.00 77,420,400 89,500
オルトプラス 36,300 193.00 7,005,900
ブロードリーフ 194,900 457.00 89,069,300
クロス・マーケティンググループ 11,400 775.00 8,835,000
デジタルハーツホールディングス 17,800 1,820.00 32,396,000
システム情報 30,100 848.00 25,524,800 21,000
メディアドゥ 9,300 1,640.00 15,252,000 6,500
じげん 100,400 427.00 42,870,800 31,200
ブイキューブ 36,500 719.00 26,243,500 25,000
エンカレッジ・テクノロジ 1,300 505.00 656,500
サイバーリンクス 8,200 969.00 7,945,800
ディー・エル・イー 28,700 258.00 7,404,600
フィックスターズ 36,900 1,402.00 51,733,800
CARTA HOLDINGS 10,900 1,669.00 18,192,100
オプティム 28,200 1,171.00 33,022,200
セレス
10,400 1,204.00 12,521,600
SHIFT 23,000 24,680.00 567,640,000 14,300
特種東海製紙 13,400 2,919.00 39,114,600 9,300
ティーガイア 35,000 1,631.00 57,085,000 8,200
セック 3,700 3,355.00 12,413,500
テクマトリックス 55,600 1,629.00 90,572,400
プロシップ 8,500 1,448.00 12,308,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 95,300 2,152.00 205,085,600
GMOペイメントゲートウェイ 71,800 12,100.00 868,780,000 5,800
ザッパラス 8,100 350.00 2,835,000
システムリサーチ 8,300 2,380.00 19,754,000
インターネットイニシアティブ 175,500 2,656.00 466,128,000 6,000
さくらインターネット 43,100 643.00 27,713,300
ヴィンクス 7,700 1,419.00 10,926,300
GMOグローバルサイン・ホールディングス 8,400 4,470.00 37,548,000 5,000
SRAホールディングス 15,800 3,125.00 49,375,000 10,800
システムインテグレータ 4,900 417.00 2,043,300 2,000
朝日ネット 33,000 590.00 19,470,000
eBASE 42,300 676.00 28,594,800 29,600
アバントグループ 37,700 1,423.00 53,647,100 23,700
アドソル日進 9,400 1,440.00 13,536,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ODKソリューションズ 3,800 596.00 2,264,800
フリービット 14,700 1,137.00 16,713,900
コムチュア 42,000 2,300.00 96,600,000
サイバーコム 2,000 1,430.00 2,860,000
アステリア 29,500 754.00 22,243,000
アイル 18,900 2,025.00 38,272,500
王子ホールディングス 1,308,600 526.00 688,323,600
日本製紙 165,100 939.00 155,028,900
三菱製紙 41,700 288.00 12,009,600
北越コーポレーション 202,300 794.00 160,626,200
中越パルプ工業 10,000 1,056.00 10,560,000
巴川製紙所 5,500 693.00 3,811,500
大王製紙 140,400 998.00 140,119,200
阿波製紙 2,700 656.00 1,771,200 1,800
マークラインズ 16,000 2,803.00 44,848,000
メディカル・データ・ビジョン 42,800 978.00 41,858,400
gumi 53,500 825.00 44,137,500 19,200
ショーケース 3,900 310.00 1,209,000
モバイルファクトリー 6,100 955.00 5,825,500
テラスカイ 13,900 2,037.00 28,314,300 200
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 17,400 1,934.00 33,651,600
PCIホールディングス 10,500 1,057.00 11,098,500
アイビーシー 2,500 395.00 987,500
ネオジャパン 8,800 990.00 8,712,000 4,700
PR TIMES 6,000 1,853.00 11,118,000
ラクス 148,800 1,922.00 285,993,600 101,900
ランドコンピュータ 4,200 970.00 4,074,000
ダブルスタンダード 11,500 2,255.00 25,932,500
オープンドア 18,900 1,759.00 33,245,100 2,900
マイネット 7,800 378.00 2,948,400
アカツキ 13,300 2,373.00 31,560,900
ベネフィットジャパン 1,700 1,259.00 2,140,300
Ubicomホールディングス 11,300 1,912.00 21,605,600
カナミックネットワーク
50,900 549.00 27,944,100 29,800
ノムラシステムコーポレーション 17,600 116.00 2,041,600
レンゴー 283,200 893.00 252,897,600 44,500
トーモク 14,200 1,515.00 21,513,000
ザ・パック 24,000 2,685.00 64,440,000
チェンジ 79,200 2,353.00 186,357,600 22,000
シンクロ・フード 28,600 481.00 13,756,600
オークネット 13,700 1,868.00 25,591,600 2,400
キャピタル・アセット・プランニング 2,700 603.00 1,628,100
セグエグループ 6,300 880.00 5,544,000
エイトレッド 5,000 1,513.00 7,565,000
マクロミル 61,000 1,097.00 66,917,000
ビーグリー 5,800 1,161.00 6,733,800
オロ 8,400 2,050.00 17,220,000
ユーザーローカル 8,500 1,544.00 13,124,000
テモナ 4,100 284.00 1,164,400
ニーズウェル 9,100 881.00 8,017,100
マネーフォワード 76,800 5,380.00 413,184,000 50,700
サインポスト 8,700 587.00 5,106,900
レゾナック・ホールディングス 304,000 2,228.00 677,312,000 138,800
住友化学 2,330,300 460.00 1,071,938,000 531,600
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
住友精化 13,000 4,025.00 52,325,000
日産化学 149,100 6,070.00 905,037,000 3,800
ラサ工業 13,200 1,986.00 26,215,200
クレハ 26,500 8,080.00 214,120,000 7,900
多木化学 10,300 4,560.00 46,968,000
テイカ 28,800 1,168.00 33,638,400
石原産業 58,200 1,098.00 63,903,600
片倉コープアグリ 3,100 1,744.00 5,406,400
日本曹達 34,300 4,350.00 149,205,000
東ソー 419,400 1,717.00 720,109,800
トクヤマ 101,500 1,956.00 198,534,000
セントラル硝子 49,100 2,918.00 143,273,800 34,000
東亞合成 157,000 1,161.00 182,277,000
大阪ソーダ 18,900 4,240.00 80,136,000
関東電化工業 60,700 1,013.00 61,489,100
SUN ASTERISK 12,900 1,322.00 17,053,800 3,000
デンカ 114,200 2,739.00 312,793,800
イビデン 181,700 4,815.00 874,885,500
信越化学工業 530,100 19,405.00 10,286,590,500
日本カーバイド工業 6,400 1,269.00 8,121,600
電算システムホールディングス 12,200 2,170.00 26,474,000
堺化学工業 27,600 1,809.00 49,928,400 14,300
第一稀元素化学工業 34,100 1,118.00 38,123,800 23,500
エア・ウォーター 296,400 1,591.00 471,572,400
日本酸素ホールディングス 304,300 2,308.00 702,324,400 30,200
日本化学工業 6,600 1,870.00 12,342,000
東邦アセチレン 5,200 1,166.00 6,063,200
日本パーカライジング 155,000 941.00 145,855,000 31,000
高圧ガス工業 46,900 662.00 31,047,800
チタン工業 4,000 1,465.00 5,860,000 100
四国化成ホールディングス 46,100 1,270.00 58,547,000
戸田工業 5,600 2,556.00 14,313,600
ステラ ケミファ 16,700 2,619.00 43,737,300
保土谷化学工業
7,700 3,190.00 24,563,000
日本触媒 47,800 5,530.00 264,334,000
大日精化工業 23,500 1,814.00 42,629,000 16,000
カネカ 73,600 3,350.00 246,560,000
協和キリン 380,000 3,055.00 1,160,900,000
APPIER GROUP 86,300 2,001.00 172,686,300 45,000
三菱瓦斯化学 234,400 1,911.00 447,938,400
三井化学 259,000 3,175.00 822,325,000
JSR 293,300 3,110.00 912,163,000 54,300
東京応化工業 53,200 6,520.00 346,864,000 24,000
大阪有機化学工業 26,300 2,096.00 55,124,800
三菱ケミカルグループ 2,119,800 746.20 1,581,794,760
KHネオケム 50,000 2,618.00 130,900,000 25,500
ダイセル 461,900 916.00 423,100,400
住友ベークライト 46,800 4,465.00 208,962,000
積水化学工業 642,500 1,831.00 1,176,417,500
日本ゼオン 194,000 1,221.00 236,874,000
アイカ工業 79,300 3,060.00 242,658,000
UBE 161,900 1,981.00 320,723,900 10,400
積水樹脂 48,300 1,941.00 93,750,300 23,800
タキロンシーアイ 79,700 497.00 39,610,900 50,100
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
旭有機材 18,500 2,740.00 50,690,000 5,900
ニチバン 17,400 1,780.00 30,972,000 8,600
リケンテクノス 70,400 539.00 37,945,600
大倉工業 12,000 1,876.00 22,512,000 1,300
積水化成品工業 45,900 387.00 17,763,300
群栄化学工業 5,200 2,498.00 12,989,600
タイガースポリマー 5,800 415.00 2,407,000
ミライアル 9,600 1,519.00 14,582,400
ダイキアクシス 9,600 679.00 6,518,400
ダイキョーニシカワ 60,500 607.00 36,723,500
竹本容器 8,900 850.00 7,565,000
森六ホールディングス 11,000 1,765.00 19,415,000 7,600
恵和 15,400 1,574.00 24,239,600
日本化薬 240,000 1,171.00 281,040,000
カーリットホールディングス 30,700 711.00 21,827,700 300
ソルクシーズ 17,100 365.00 6,241,500
CLホールディングス 6,600 811.00 5,352,600
プレステージ・インターナショナル 136,900 692.00 94,734,800
フェイス 5,800 520.00 3,016,000
プロトコーポレーション 37,900 1,260.00 47,754,000 26,500
ハイマックス 6,700 1,458.00 9,768,600
アミューズ 16,100 1,733.00 27,901,300
野村総合研究所 645,300 3,010.00 1,942,353,000 167,100
ドリームインキュベータ 8,000 2,376.00 19,008,000
サイバネットシステム 29,400 992.00 29,164,800 20,500
クイック 28,200 1,891.00 53,326,200
TAC 8,200 202.00 1,656,400
CEホールディングス 15,600 517.00 8,065,200
日本システム技術 11,400 1,704.00 19,425,600 7,900
電通グループ 316,800 4,170.00 1,321,056,000 170,600
インテージホールディングス 35,600 1,692.00 60,235,200
テイクアンドギヴ・ニーズ 12,900 1,282.00 16,537,800 9,000
東邦システムサイエンス 6,600 1,019.00 6,725,400
ぴあ
8,100 3,180.00 25,758,000
イオンファンタジー 13,600 2,945.00 40,052,000 9,200
ソースネクスト 170,400 270.00 46,008,000
シーティーエス 42,300 794.00 33,586,200
ネクシィーズグループ 5,900 660.00 3,894,000
インフォコム 37,700 2,385.00 89,914,500
メディカルシステムネットワーク 33,700 406.00 13,682,200
日本精化 19,100 2,330.00 44,503,000
扶桑化学工業 30,700 3,640.00 111,748,000
トリケミカル研究所 41,700 2,366.00 98,662,200
シンプレクス・ホールディングス 52,400 2,410.00 126,284,000
HEROZ 7,600 1,164.00 8,846,400
ラクスル 89,800 1,568.00 140,806,400
メルカリ 141,400 2,781.00 393,233,400 95,400
IPS 8,300 2,851.00 23,663,300
FIG 40,400 376.00 15,190,400
システムサポート 10,200 1,610.00 16,422,000
ADEKA 108,800 2,150.00 233,920,000 6,200
日油 97,400 5,730.00 558,102,000 7,700
ミヨシ油脂 4,900 919.00 4,503,100 3,400
新日本理化 49,000 224.00 10,976,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ハリマ化成グループ 25,700 876.00 22,513,200 21,200
イーソル 17,200 816.00 14,035,200
アルテリア・ネットワークス 39,300 1,259.00 49,478,700 26,300
東海ソフト 5,700 930.00 5,301,000
ウイングアーク1st 34,100 1,936.00 66,017,600
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 6,700 1,590.00 10,653,000
サーバーワークス 4,700 2,367.00 11,124,900
東名 1,600 2,145.00 3,432,000
ヴィッツ 2,700 945.00 2,551,500
トビラシステムズ 5,800 835.00 4,843,000
Sansan 103,400 1,718.00 177,641,200 32,000
Link-U 6,900 925.00 6,382,500
ギフティ 36,200 2,400.00 86,880,000
花王 765,000 5,104.00 3,904,560,000 89,400
第一工業製薬 7,800 2,070.00 16,146,000 1,100
石原ケミカル 9,300 1,294.00 12,034,200
日華化学 9,700 828.00 8,031,600
ニイタカ 5,200 1,988.00 10,337,600
三洋化成工業 19,100 4,185.00 79,933,500 8,000
メドレー 31,600 4,490.00 141,884,000 5,300
ベース 10,400 4,875.00 50,700,000
JMDC 51,000 4,560.00 232,560,000 35,700
武田薬品工業 2,783,500 4,219.00 11,743,586,500
アステラス製薬 3,014,300 1,923.50 5,798,006,050
住友ファーマ 234,200 860.00 201,412,000
塩野義製薬 402,000 6,232.00 2,505,264,000 16,600
わかもと製薬 40,600 228.00 9,256,800
日本新薬 74,200 6,660.00 494,172,000 22,300
中外製薬 984,600 3,528.00 3,473,668,800 81,800
科研製薬 51,800 3,585.00 185,703,000 18,900
エーザイ 382,600 7,569.00 2,895,899,400 114,000
理研ビタミン 34,300 1,891.00 64,861,300
ロート製薬 304,700 2,255.00 687,098,500 46,500
小野薬品工業
606,800 2,859.50 1,735,144,600 148,600
久光製薬 69,900 4,005.00 279,949,500 4,500
有機合成薬品工業 38,900 289.00 11,242,100
持田製薬 41,000 3,350.00 137,350,000 9,700
参天製薬 591,900 1,002.00 593,083,800
扶桑薬品工業 7,300 1,930.00 14,089,000 5,100
日本ケミファ 4,100 1,731.00 7,097,100
ツムラ 99,000 2,630.00 260,370,000 12,000
日医工 106,300 59.00 6,271,700 67,700
テルモ 979,800 3,805.00 3,728,139,000 114,200
H.U.グループホールディングス 92,900 2,639.00 245,163,100
キッセイ薬品工業 48,700 2,483.00 120,922,100 13,500
生化学工業 53,500 830.00 44,405,000 37,100
栄研化学 53,000 1,577.00 83,581,000 20,900
鳥居薬品 15,800 3,210.00 50,718,000
JCRファーマ 103,700 1,657.00 171,830,900 13,300
東和薬品 49,500 1,995.00 98,752,500 11,600
富士製薬工業 15,700 1,035.00 16,249,500
ゼリア新薬工業 43,600 2,119.00 92,388,400 11,200
第一三共 2,740,100 4,250.00 11,645,425,000 1,920,200
キョーリン製薬ホールディングス 70,600 1,691.00 119,384,600 19,900
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
大幸薬品 48,500 389.00 18,866,500
ダイト 20,800 2,559.00 53,227,200
大塚ホールディングス 719,600 4,132.00 2,973,387,200
大正製薬ホールディングス 69,700 5,360.00 373,592,000 6,300
ペプチドリーム 152,500 2,107.00 321,317,500 16,800
大日本塗料 42,600 813.00 34,633,800 29,400
日本ペイントホールディングス 1,390,000 1,162.00 1,615,180,000
関西ペイント 287,800 1,852.00 533,005,600 132,100
神東塗料 39,200 127.00 4,978,400
中国塗料 54,400 1,070.00 58,208,000
日本特殊塗料 18,800 880.00 16,544,000
藤倉化成 44,500 437.00 19,446,500 31,100
太陽ホールディングス 50,500 2,447.00 123,573,500 13,800
DIC 119,800 2,430.00 291,114,000
サカタインクス 75,000 1,088.00 81,600,000 26,900
東洋インキSCホールディングス 57,200 1,857.00 106,220,400
T&K TOKA 29,100 1,282.00 37,306,200
アルプス技研 33,500 2,159.00 72,326,500
サニックス 53,400 232.00 12,388,800
日本空調サービス 42,300 715.00 30,244,500
オリエンタルランド 341,200 21,790.00 7,434,748,000
フォーカスシステムズ 17,200 1,118.00 19,229,600
ダスキン 71,800 2,914.00 209,225,200 17,000
パーク24 242,300 2,047.00 495,988,100 149,100
明光ネットワークジャパン 43,300 617.00 26,716,100
ファルコホールディングス 12,000 2,000.00 24,000,000
クレスコ 27,400 1,810.00 49,594,000 9,000
フジ・メディア・ホールディングス 302,100 1,060.00 320,226,000 31,400
秀英予備校 2,200 418.00 919,600
田谷 2,000 530.00 1,060,000
ラウンドワン 281,900 483.00 136,157,700
リゾートトラスト 128,400 2,359.00 302,895,600 6,000
オービック 105,100 20,870.00 2,193,437,000 3,100
ジャストシステム
46,400 3,280.00 152,192,000
TDCソフト 28,800 1,658.00 47,750,400 6,000
Zホールディングス 4,476,100 407.20 1,822,667,920
ビー・エム・エル 40,000 3,145.00 125,800,000 29,600
トレンドマイクロ 181,600 6,460.00 1,173,136,000
りらいあコミュニケーションズ 50,100 1,452.00 72,745,200
IDホールディングス 13,000 1,038.00 13,494,000
リソー教育 146,600 347.00 50,870,200
日本オラクル 60,200 9,220.00 555,044,000 41,300
早稲田アカデミー 13,600 1,195.00 16,252,000
アルファシステムズ 7,900 4,195.00 33,140,500
フューチャー 80,000 1,869.00 149,520,000 53,600
CAC Holdings 14,200 1,446.00 20,533,200 9,900
SBテクノロジー 12,800 2,051.00 26,252,800
トーセ 6,200 743.00 4,606,600
ユー・エス・エス 331,500 2,190.00 725,985,000
オービックビジネスコンサルタント 61,900 4,850.00 300,215,000
伊藤忠テクノソリューションズ 168,800 3,160.00 533,408,000
アイティフォー 43,300 881.00 38,147,300
東京個別指導学院 28,200 533.00 15,030,600
東計電算 3,800 5,970.00 22,686,000 800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
サイバーエージェント 771,400 1,235.00 952,679,000 373,100
楽天グループ 1,492,200 667.00 995,297,400 29,400
エックスネット 8,800 1,016.00 8,940,800 1,400
クリーク・アンド・リバー社 18,800 2,250.00 42,300,000
モーニングスター 54,600 479.00 26,153,400 32,900
テー・オー・ダブリュー 49,100 299.00 14,680,900 34,300
大塚商会 178,300 4,550.00 811,265,000
サイボウズ 43,200 2,744.00 118,540,800 11,200
山田コンサルティンググループ 13,600 1,385.00 18,836,000
セントラルスポーツ 8,800 2,448.00 21,542,400
パラカ 7,800 1,903.00 14,843,400
電通国際情報サービス 37,600 4,310.00 162,056,000
ACCESS 38,700 1,018.00 39,396,600
デジタルガレージ 56,700 4,825.00 273,577,500 30,000
イーエムシステムズ 51,100 936.00 47,829,600
ウェザーニューズ 10,600 6,960.00 73,776,000
CIJ 40,500 1,070.00 43,335,000 10,900
ビジネスエンジニアリング 4,000 2,502.00 10,008,000 500
日本エンタープライズ 41,600 142.00 5,907,200
WOWOW 17,000 1,266.00 21,522,000
スカラ 37,300 722.00 26,930,600 2,900
インテリジェント ウェイブ 15,000 736.00 11,040,000
フルキャストホールディングス 32,700 2,783.00 91,004,100
エン・ジャパン 58,200 2,469.00 143,695,800 40,400
あすか製薬ホールディングス 37,100 1,203.00 44,631,300
サワイグループホールディングス 72,100 3,930.00 283,353,000 15,700
富士フイルムホールディングス 603,500 6,672.00 4,026,552,000 247,600
コニカミノルタ 707,400 572.00 404,632,800
資生堂 656,800 6,587.00 4,326,341,600 63,000
ライオン 376,500 1,402.00 527,853,000
高砂香料工業 19,900 2,695.00 53,630,500 12,600
マンダム 67,900 1,410.00 95,739,000
ミルボン 46,300 5,410.00 250,483,000
ファンケル
137,600 2,680.00 368,768,000
コーセー 64,200 15,290.00 981,618,000 36,200
コタ 26,200 1,745.00 45,719,000
シーボン 1,600 1,608.00 2,572,800
ポーラ・オルビスホールディングス 159,400 1,787.00 284,847,800 110,400
ノエビアホールディングス 29,000 5,460.00 158,340,000 6,100
アジュバンホールディングス 4,500 986.00 4,437,000
新日本製薬 13,700 1,389.00 19,029,300
エステー 18,300 1,573.00 28,785,900
アグロ カネショウ 8,600 1,610.00 13,846,000 3,400
コニシ 51,500 1,788.00 92,082,000 36,000
長谷川香料 63,500 3,150.00 200,025,000 22,000
星光PMC 6,700 566.00 3,792,200
小林製薬 91,500 9,070.00 829,905,000 38,800
荒川化学工業 38,200 972.00 37,130,400
メック 28,000 2,500.00 70,000,000
日本高純度化学 6,700 2,370.00 15,879,000
タカラバイオ 88,300 1,736.00 153,288,800
JCU 36,200 3,225.00 116,745,000
新田ゼラチン 17,200 880.00 15,136,000 12,000
OATアグリオ 11,600 1,474.00 17,098,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
デクセリアルズ 90,800 2,817.00 255,783,600 56,300
アース製薬 29,000 4,995.00 144,855,000 8,000
北興化学工業 34,300 831.00 28,503,300 100
大成ラミック 7,000 2,905.00 20,335,000
クミアイ化学工業 122,500 863.00 105,717,500
日本農薬 58,900 718.00 42,290,200
富士興産 8,400 1,195.00 10,038,000
ニチレキ 42,100 1,391.00 58,561,100 11,700
ユシロ化学工業 13,800 831.00 11,467,800
ビーピー・カストロール 9,700 890.00 8,633,000
富士石油 72,500 268.00 19,430,000 52,400
MORESCO 9,400 1,197.00 11,251,800 6,500
出光興産 349,300 3,190.00 1,114,267,000
ENEOSホールディングス 5,682,600 467.10 2,654,342,460
コスモエネルギーホールディングス 124,600 3,630.00 452,298,000
テスホールディングス 31,800 1,130.00 35,934,000
インフロニア・ホールディングス 322,300 1,012.00 326,167,600 32,800
横浜ゴム 177,500 2,090.00 370,975,000
TOYO TIRE 179,000 1,536.00 274,944,000 17,800
ブリヂストン 1,004,400 4,828.00 4,849,243,200
住友ゴム工業 303,600 1,162.00 352,783,200 209,800
藤倉コンポジット 18,600 877.00 16,312,200 13,000
オカモト 15,600 3,805.00 59,358,000 4,000
WOW WORLD GROUP 4,900 1,497.00 7,335,300 3,400
アキレス 31,200 1,258.00 39,249,600
フコク 8,900 1,035.00 9,211,500
ニッタ 32,000 2,835.00 90,720,000 4,700
クリエートメディック 3,100 889.00 2,755,900
住友理工 60,600 683.00 41,389,800 23,200
三ツ星ベルト 46,000 3,630.00 166,980,000 31,800
バンドー化学 50,600 990.00 50,094,000 33,400
AGC 320,100 4,915.00 1,573,291,500
日本板硝子 164,800 659.00 108,603,200
石塚硝子
3,300 1,447.00 4,775,100
有沢製作所 53,700 1,401.00 75,233,700
日本山村硝子 5,400 553.00 2,986,200
日本電気硝子 126,800 2,365.00 299,882,000 88,700
オハラ 10,300 1,187.00 12,226,100 100
住友大阪セメント 44,500 3,360.00 149,520,000
太平洋セメント 200,300 2,230.00 446,669,000 47,700
リソルホールディングス 2,200 4,715.00 10,373,000
日本ヒューム 40,100 672.00 26,947,200
日本コンクリート工業 85,800 225.00 19,305,000
三谷セキサン 13,300 4,120.00 54,796,000 3,700
アジアパイルホールディングス 45,900 642.00 29,467,800
東海カーボン 261,500 1,082.00 282,943,000 24,300
日本カーボン 16,800 4,335.00 72,828,000
東洋炭素 18,500 4,065.00 75,202,500
ノリタケカンパニーリミテド 15,600 4,195.00 65,442,000
TOTO 207,600 4,670.00 969,492,000 39,200
日本碍子 367,500 1,780.00 654,150,000 31,800
日本特殊陶業 239,500 2,617.00 626,771,500
ダントーホールディングス 29,200 320.00 9,344,000 7,000
MARUWA 11,600 17,450.00 202,420,000 5,200
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
品川リフラクトリーズ 7,900 3,970.00 31,363,000
黒崎播磨 6,400 5,900.00 37,760,000 2,400
ヨータイ 27,600 1,521.00 41,979,600
東京窯業 44,000 287.00 12,628,000
ニッカトー 12,300 533.00 6,555,900
フジミインコーポレーテッド 25,300 6,540.00 165,462,000 17,100
クニミネ工業 6,100 859.00 5,239,900
エーアンドエーマテリアル 3,100 906.00 2,808,600
ニチアス 78,100 2,527.00 197,358,700 13,200
日本製鉄 1,448,900 2,662.50 3,857,696,250 1,009,200
神戸製鋼所 650,500 668.00 434,534,000 449,700
中山製鋼所 70,000 998.00 69,860,000 48,300
合同製鐵 15,600 3,020.00 47,112,000
JFEホールディングス 864,700 1,536.00 1,328,179,200 317,800
東京製鐵 89,500 1,449.00 129,685,500 61,900
共英製鋼 33,500 1,474.00 49,379,000 2,700
大和工業 53,400 5,080.00 271,272,000 38,600
東京鐵鋼 9,600 1,679.00 16,118,400
大阪製鐵 14,200 1,225.00 17,395,000 5,700
淀川製鋼所 35,300 2,597.00 91,674,100
中部鋼鈑 22,400 2,010.00 45,024,000 5,000
丸一鋼管 98,500 2,797.00 275,504,500
モリ工業 6,700 2,949.00 19,758,300 4,400
大同特殊鋼 41,000 4,750.00 194,750,000
日本高周波鋼業 3,400 323.00 1,098,200
日本冶金工業 23,800 4,060.00 96,628,000
山陽特殊製鋼 34,500 2,556.00 88,182,000
愛知製鋼 16,200 2,218.00 35,931,600
日本金属 6,800 887.00 6,031,600
大平洋金属 24,000 2,031.00 48,744,000 17,500
新日本電工 220,900 370.00 81,733,000
栗本鐵工所 11,100 1,934.00 21,467,400
虹 技 2,600 1,019.00 2,649,400
日本鋳鉄管
1,000 946.00 946,000
日本製鋼所 87,900 2,705.00 237,769,500
三菱製鋼 17,500 1,121.00 19,617,500
日亜鋼業 45,600 263.00 11,992,800
日本精線 4,100 4,510.00 18,491,000
エンビプロ・ホールディングス 27,400 715.00 19,591,000
大紀アルミニウム工業所 44,300 1,363.00 60,380,900
日本軽金属ホールディングス 89,200 1,438.00 128,269,600 61,700
三井金属鉱業 94,200 3,295.00 310,389,000 9,900
東邦亜鉛 16,600 2,096.00 34,793,600 11,600
三菱マテリアル 214,000 2,153.00 460,742,000 36,900
住友金属鉱山 375,200 5,241.00 1,966,423,200
DOWAホールディングス 73,600 4,480.00 329,728,000 7,800
古河機械金属 50,000 1,320.00 66,000,000 19,400
エス・サイエンス 213,200 26.00 5,543,200
大阪チタニウムテクノロジーズ 47,000 3,240.00 152,280,000
東邦チタニウム 57,000 2,294.00 130,758,000 39,500
UACJ 43,500 2,443.00 106,270,500
CKサンエツ 5,700 4,175.00 23,797,500 3,900
古河電気工業 107,500 2,355.00 253,162,500
住友電気工業 1,117,300 1,640.50 1,832,930,650
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
フジクラ 347,000 997.00 345,959,000 13,900
昭和電線ホールディングス 37,000 1,882.00 69,634,000
タツタ電線 67,300 710.00 47,783,000
カナレ電気 1,500 1,316.00 1,974,000
平河ヒューテック 14,000 1,269.00 17,766,000
いよぎんホールディングス 367,600 722.00 265,407,200 154,500
しずおかフィナンシャルグループ 698,000 1,093.00 762,914,000
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 253,600 935.00 237,116,000
リョービ 37,900 1,267.00 48,019,300 26,300
アーレスティ 43,500 492.00 21,402,000
アサヒホールディングス 130,900 1,953.00 255,647,700 39,500
東洋製罐グループホールディングス 214,300 1,654.00 354,452,200 40,500
ホッカンホールディングス 11,700 1,347.00 15,759,900
コロナ 13,800 908.00 12,530,400
横河ブリッジホールディングス 43,600 2,011.00 87,679,600
駒井ハルテック 4,700 1,535.00 7,214,500
高田機工 1,100 2,587.00 2,845,700
三和ホールディングス 298,000 1,354.00 403,492,000
文化シヤッター 98,400 1,138.00 111,979,200 66,000
三協立山 44,600 617.00 27,518,200
アルインコ 33,800 1,048.00 35,422,400
東洋シヤッター 2,400 512.00 1,228,800
LIXIL 471,400 2,126.00 1,002,196,400 42,800
日本フイルコン 39,300 450.00 17,685,000
ノーリツ 47,200 1,486.00 70,139,200
長府製作所 39,600 2,047.00 81,061,200 23,000
リンナイ 58,600 9,890.00 579,554,000
ユニプレス 53,300 781.00 41,627,300 25,300
ダイニチ工業 11,400 667.00 7,603,800
日東精工 45,000 508.00 22,860,000 20,600
三洋工業 1,300 1,881.00 2,445,300
岡部 54,300 716.00 38,878,800
ジーテクト 36,400 1,363.00 49,613,200 9,700
東プレ
56,300 1,242.00 69,924,600 39,400
高周波熱錬 50,300 680.00 34,204,000
東京製綱 17,900 1,098.00 19,654,200
サンコール 34,400 648.00 22,291,200
モリテックスチール 32,900 296.00 9,738,400 3,800
パイオラックス 47,000 1,894.00 89,018,000 13,800
エイチワン 41,300 657.00 27,134,100
日本発条 286,200 908.00 259,869,600
中央発條 10,800 697.00 7,527,600
アドバネクス 4,800 1,063.00 5,102,400 1,100
三浦工業 132,200 3,255.00 430,311,000
タクマ 99,800 1,300.00 129,740,000 23,800
テクノプロ・ホールディングス 190,700 3,890.00 741,823,000 134,200
アトラグループ 29,200 181.00 5,285,200
インターワークス 500 359.00 179,500
アイ・アールジャパンホールディングス 17,700 2,050.00 36,285,000
KeePer技研 19,100 3,520.00 67,232,000
ファーストロジック 5,100 890.00 4,539,000
三機サービス 3,300 908.00 2,996,400 2,300
Gunosy 15,200 663.00 10,077,600
デザインワン・ジャパン 5,900 195.00 1,150,500
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
イー・ガーディアン 9,700 2,400.00 23,280,000 6,700
リブセンス 8,300 338.00 2,805,400
ジャパンマテリアル 98,500 2,319.00 228,421,500 68,900
ベクトル 44,600 1,271.00 56,686,600 30,000
ウチヤマホールディングス 7,700 265.00 2,040,500 600
チャーム・ケア・コーポレーション 28,100 1,107.00 31,106,700 12,000
キャリアリンク 10,700 2,574.00 27,541,800
IBJ 21,900 1,042.00 22,819,800
アサンテ 11,800 1,661.00 19,599,800
バリューHR 30,900 1,698.00 52,468,200
M&Aキャピタルパートナーズ 30,800 4,040.00 124,432,000 2,700
ライドオンエクスプレスホールディングス 10,200 1,073.00 10,944,600
ERIホールディングス 7,300 1,398.00 10,205,400
アビスト 3,500 3,010.00 10,535,000
シグマクシス・ホールディングス 48,200 1,148.00 55,333,600 29,400
ウィルグループ 27,100 1,170.00 31,707,000 18,900
エスクロー・エージェント・ジャパン 44,400 152.00 6,748,800
メドピア 27,400 1,507.00 41,291,800
レアジョブ 3,800 941.00 3,575,800
リクルートホールディングス 2,386,800 4,481.00 10,695,250,800 792,900
エラン 43,600 1,018.00 44,384,800
ツガミ 74,700 1,485.00 110,929,500
オークマ 32,700 5,250.00 171,675,000 13,000
芝浦機械 33,500 2,844.00 95,274,000
アマダ 505,400 1,139.00 575,650,600 13,100
アイダエンジニアリング 67,800 813.00 55,121,400
TAKISAWA 3,600 1,105.00 3,978,000
FUJI 137,700 2,151.00 296,192,700 2,200
牧野フライス製作所 33,300 4,755.00 158,341,500
オーエスジー 151,000 1,951.00 294,601,000
ダイジェット工業 1,300 816.00 1,060,800
旭ダイヤモンド工業 89,200 744.00 66,364,800 39,800
DMG森精機 192,100 2,085.00 400,528,500 10,200
ソディック
93,200 750.00 69,900,000
ディスコ 50,800 40,700.00 2,067,560,000
日東工器 11,700 1,660.00 19,422,000
日進工具 29,800 1,073.00 31,975,400 15,000
パンチ工業 38,300 470.00 18,001,000
冨士ダイス 6,100 586.00 3,574,600 2,300
土木管理総合試験所 6,100 303.00 1,848,300
日本郵政 4,225,200 1,144.00 4,833,628,800
ベルシステム24ホールディングス 44,500 1,488.00 66,216,000
鎌倉新書 38,500 1,106.00 42,581,000
SMN 6,100 466.00 2,842,600
一蔵 2,100 460.00 966,000
グローバルキッズCOMPANY 4,500 811.00 3,649,500
エアトリ 18,700 2,551.00 47,703,700
アトラエ 26,300 1,259.00 33,111,700
ストライク 15,700 4,030.00 63,271,000 9,200
ソラスト 93,600 703.00 65,800,800
セラク 9,100 1,551.00 14,114,100
インソース 83,000 1,478.00 122,674,000 35,400
豊田自動織機 229,300 7,760.00 1,779,368,000 44,700
豊和工業 14,300 963.00 13,770,900
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ニデックオーケーケー 10,100 935.00 9,443,500 3,800
石川製作所 6,400 1,410.00 9,024,000
東洋機械金属 14,800 560.00 8,288,000
津田駒工業 1,900 510.00 969,000 1,300
エンシュウ 3,200 697.00 2,230,400 1,000
島精機製作所 48,100 1,856.00 89,273,600 18,300
オプトラン 45,900 2,508.00 115,117,200
NCホールディングス 7,200 2,026.00 14,587,200 5,000
イワキ 16,300 1,268.00 20,668,400
フリュー 33,800 1,202.00 40,627,600
ヤマシンフィルタ 82,600 419.00 34,609,400
日阪製作所 43,600 863.00 37,626,800
やまびこ 49,400 1,129.00 55,772,600
野村マイクロ・サイエンス 9,900 4,720.00 46,728,000
平田機工 13,700 6,390.00 87,543,000
ペガサスミシン製造 38,400 669.00 25,689,600 400
マルマエ 17,400 1,762.00 30,658,800 12,100
タツモ 14,200 1,979.00 28,101,800
ナブテスコ 198,800 3,625.00 720,650,000 98,400
三井海洋開発 37,400 1,357.00 50,751,800
レオン自動機 40,100 1,126.00 45,152,600
SMC 102,700 67,230.00 6,904,521,000 4,900
ホソカワミクロン 25,000 2,704.00 67,600,000
ユニオンツール 12,200 3,430.00 41,846,000
オイレス工業 45,500 1,603.00 72,936,500 31,800
日精エー・エス・ビー機械 14,200 4,600.00 65,320,000
サトーホールディングス 45,800 2,155.00 98,699,000
技研製作所 33,400 2,831.00 94,555,400 11,600
日本エアーテック 10,900 1,119.00 12,197,100
カワタ 7,100 850.00 6,035,000 100
日精樹脂工業 29,800 978.00 29,144,400 16,700
オカダアイヨン 7,200 1,662.00 11,966,400
ワイエイシイホールディングス 11,200 2,159.00 24,180,800 7,800
小松製作所
1,484,100 3,134.00 4,651,169,400 34,700
住友重機械工業 187,400 2,812.00 526,968,800 15,700
日立建機 126,600 3,035.00 384,231,000
日工 44,500 629.00 27,990,500
巴工業 10,400 2,424.00 25,209,600
井関農機 33,900 1,209.00 40,985,100
TOWA 32,200 1,846.00 59,441,200 17,700
丸山製作所 2,000 1,733.00 3,466,000 200
北川鉄工所 9,800 1,168.00 11,446,400
シンニッタン 46,400 243.00 11,275,200 20,000
ローツェ 16,100 10,530.00 169,533,000 10,200
タカキタ 4,900 418.00 2,048,200
クボタ 1,676,100 1,966.50 3,296,050,650 146,900
荏原実業 12,800 2,724.00 34,867,200
東洋エンジニアリング 44,600 618.00 27,562,800
三菱化工機 7,400 2,209.00 16,346,600
月島機械 49,000 1,068.00 52,332,000 32,700
帝国電機製作所 24,600 2,514.00 61,844,400
東京機械製作所 11,000 585.00 6,435,000
新東工業 87,000 746.00 64,902,000 46,600
澁谷工業 32,300 2,488.00 80,362,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
アイチコーポレーション 48,500 767.00 37,199,500
小森コーポレーション 77,000 844.00 64,988,000 40,900
鶴見製作所 30,200 2,020.00 61,004,000
住友精密工業 3,400 3,640.00 12,376,000 1,000
日本ギア工業 1,300 447.00 581,100
酒井重工業 4,200 3,765.00 15,813,000
荏原製作所 129,600 5,540.00 717,984,000 6,600
石井鐵工所 2,100 2,290.00 4,809,000
酉島製作所 34,400 1,535.00 52,804,000
北越工業 39,400 1,373.00 54,096,200
ダイキン工業 378,100 22,955.00 8,679,285,500 127,300
オルガノ 42,700 3,280.00 140,056,000
トーヨーカネツ 9,100 2,676.00 24,351,600
栗田工業 177,200 6,170.00 1,093,324,000 16,500
椿本チエイン 46,000 3,095.00 142,370,000 11,000
大同工業 13,600 734.00 9,982,400
日機装 78,400 1,066.00 83,574,400 32,300
木村化工機 31,400 703.00 22,074,200
レイズネクスト 49,400 1,284.00 63,429,600
アネスト岩田 52,900 865.00 45,758,500 6,700
ダイフク 163,300 7,300.00 1,192,090,000 114,100
サムコ 10,400 3,695.00 38,428,000
加藤製作所 13,500 789.00 10,651,500
油研工業 2,100 1,896.00 3,981,600
タダノ 171,700 955.00 163,973,500 29,600
フジテック 116,000 3,040.00 352,640,000
CKD 90,200 1,988.00 179,317,600 6,700
平和 103,600 2,288.00 237,036,800
理想科学工業 30,800 2,296.00 70,716,800
SANKYO 62,200 5,100.00 317,220,000 6,600
日本金銭機械 36,800 1,086.00 39,964,800 12,700
マースグループホールディングス 20,100 2,371.00 47,657,100
フクシマガリレイ 23,700 4,320.00 102,384,000 8,000
オーイズミ
9,100 480.00 4,368,000
ダイコク電機 16,800 2,075.00 34,860,000
竹内製作所 55,300 2,876.00 159,042,800
アマノ 90,200 2,519.00 227,213,800 27,600
JUKI 45,700 632.00 28,882,400
サンデン 43,900 221.00 9,701,900
ジャノメ 33,300 605.00 20,146,500
ブラザー工業 423,200 1,956.00 827,779,200
マックス 39,900 2,108.00 84,109,200
モリタホールディングス 54,100 1,149.00 62,160,900
グローリー 82,100 2,422.00 198,846,200 57,900
新晃工業 34,700 1,543.00 53,542,100
大和冷機工業 46,600 1,186.00 55,267,600 7,900
セガサミーホールディングス 254,600 2,202.00 560,629,200
日本ピストンリング 7,100 1,262.00 8,960,200
リケン 10,600 2,439.00 25,853,400 5,000
TPR 44,900 1,319.00 59,223,100
ツバキ・ナカシマ 76,800 1,015.00 77,952,000
ホシザキ 203,900 4,610.00 939,979,000 27,400
大豊工業 31,900 624.00 19,905,600
日本精工 581,900 718.00 417,804,200 380,500
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
NTN 638,400 309.00 197,265,600 101,700
ジェイテクト 281,800 993.00 279,827,400 132,600
不二越 20,800 3,795.00 78,936,000
ミネベアミツミ 551,000 2,406.00 1,325,706,000 79,100
日本トムソン 80,600 611.00 49,246,600
THK 182,800 2,701.00 493,742,800 5,000
ユーシン精機 33,200 728.00 24,169,600
前澤給装工業 14,600 923.00 13,475,800
イーグル工業 42,100 1,146.00 48,246,600
前澤工業 15,400 620.00 9,548,000
日本ピラー工業 29,100 3,155.00 91,810,500
キッツ 119,100 805.00 95,875,500 81,500
日立製作所 1,540,200 7,043.00 10,847,628,600
東芝 609,600 4,605.00 2,807,208,000
三菱電機 3,273,600 1,499.00 4,907,126,400
富士電機 192,600 5,140.00 989,964,000
東洋電機製造 9,900 878.00 8,692,200
安川電機 375,300 5,030.00 1,887,759,000 204,200
シンフォニア テクノロジー 34,900 1,615.00 56,363,500 13,300
明電舎 50,000 1,920.00 96,000,000
オリジン 5,600 1,270.00 7,112,000
山洋電気 12,400 5,730.00 71,052,000 5,200
デンヨー 31,600 1,543.00 48,758,800
PHCホールディングス 45,700 1,551.00 70,880,700
ソシオネクスト 32,600 8,780.00 286,228,000 17,300
ベイカレント・コンサルティング 255,200 5,510.00 1,406,152,000
Orchestra Holdings 5,000 1,992.00 9,960,000
アイモバイル 11,200 1,276.00 14,291,200
キャリアインデックス 8,800 334.00 2,939,200
MS-Japan 9,400 1,075.00 10,105,000
船場 1,400 703.00 984,200
ジャパンエレベーターサービスホールディングス 117,400 2,057.00 241,491,800 9,200
フルテック 1,600 1,088.00 1,740,800 300
グリーンズ
13,000 1,186.00 15,418,000
ツナググループ・ホールディングス 5,500 522.00 2,871,000
GAMEWITH 7,400 336.00 2,486,400
MS&Consulting 1,500 601.00 901,500
ウェルビー 30,400 644.00 19,577,600
エル・ティー・エス 3,500 2,981.00 10,433,500
ミダックホールディングス 19,000 2,938.00 55,822,000 13,000
日総工産 31,000 632.00 19,592,000
キュービーネットホールディングス 11,100 1,497.00 16,616,700
RPAホールディングス 45,900 351.00 16,110,900
三櫻工業 44,300 662.00 29,326,600
マキタ 394,100 3,580.00 1,410,878,000
東芝テック 46,200 3,870.00 178,794,000 28,800
芝浦メカトロニクス 5,600 13,840.00 77,504,000
マブチモーター 78,800 3,715.00 292,742,000 20,700
日本電産 769,200 7,207.00 5,543,624,400 162,700
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 14,500 509.00 7,380,500
トレックス・セミコンダクター 14,500 2,759.00 40,005,500
東光高岳 19,000 1,984.00 37,696,000 13,300
ダブル・スコープ 102,400 1,545.00 158,208,000
宮越ホールディングス 10,300 860.00 8,858,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ダイヘン 29,000 4,185.00 121,365,000
ヤーマン 54,500 1,345.00 73,302,500
JVCケンウッド 299,900 401.00 120,259,900
ミマキエンジニアリング 36,600 600.00 21,960,000
I-PEX 11,400 1,171.00 13,349,400
日新電機 79,200 1,709.00 135,352,800
大崎電気工業 76,800 524.00 40,243,200 37,800
オムロン 290,300 7,504.00 2,178,411,200 202,700
日東工業 44,800 2,521.00 112,940,800
IDEC 44,900 3,080.00 138,292,000 11,200
正興電機製作所 7,600 1,037.00 7,881,200
不二電機工業 1,000 1,092.00 1,092,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 104,400 2,445.00 255,258,000 15,800
サクサホールディングス 7,200 1,210.00 8,712,000
メルコホールディングス 7,300 3,400.00 24,820,000
テクノメディカ 6,700 1,716.00 11,497,200
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス 7,500 1,361.00 10,207,500
日本電気 448,000 4,905.00 2,197,440,000 76,100
富士通 315,600 18,175.00 5,736,030,000
沖電気工業 145,800 741.00 108,037,800
岩崎通信機 6,500 773.00 5,024,500
電気興業 13,500 1,930.00 26,055,000
サンケン電気 29,800 8,250.00 245,850,000 4,700
ナカヨ 5,800 1,100.00 6,380,000
アイホン 14,300 1,932.00 27,627,600 5,500
ルネサスエレクトロニクス 2,066,700 1,402.00 2,897,513,400 923,400
セイコーエプソン 421,800 1,837.00 774,846,600
ワコム 250,900 661.00 165,844,900 155,200
アルバック 75,000 6,060.00 454,500,000 44,700
アクセル 12,900 1,481.00 19,104,900 9,000
EIZO 23,200 3,660.00 84,912,000 9,300
ジャパンディスプレイ 1,305,400 45.00 58,743,000 740,000
日本信号 77,900 1,016.00 79,146,400 41,300
京三製作所
94,100 411.00 38,675,100
能美防災 43,100 1,731.00 74,606,100
ホーチキ 26,200 1,484.00 38,880,800
星和電機 6,700 437.00 2,927,900 200
エレコム 80,600 1,307.00 105,344,200
パナソニック ホールディングス 3,741,500 1,154.50 4,319,561,750
シャープ 376,300 943.00 354,850,900 253,600
アンリツ 223,100 1,277.00 284,898,700
富士通ゼネラル 89,800 3,640.00 326,872,000 3,700
ソニーグループ 2,218,400 11,945.00 26,498,788,000 88,800
TDK 501,500 4,685.00 2,349,527,500
帝国通信工業 11,900 1,464.00 17,421,600
タムラ製作所 138,200 785.00 108,487,000 45,000
アルプスアルパイン 282,900 1,403.00 396,908,700
池上通信機 3,000 612.00 1,836,000
日本電波工業 40,900 1,474.00 60,286,600
鈴木 12,100 992.00 12,003,200
メイコー 35,800 2,870.00 102,746,000
日本トリム 4,500 2,832.00 12,744,000
ローランド ディー.ジー. 16,000 2,947.00 47,152,000
フォスター電機 29,600 980.00 29,008,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
SMK 5,000 2,365.00 11,825,000
ヨコオ 25,600 2,075.00 53,120,000
ティアック 42,300 120.00 5,076,000
ホシデン 77,100 1,593.00 122,820,300 42,400
ヒロセ電機 52,600 16,820.00 884,732,000
日本航空電子工業 64,900 2,265.00 146,998,500
TOA 42,300 776.00 32,824,800 29,200
マクセル 63,300 1,452.00 91,911,600 34,400
古野電気 44,200 929.00 41,061,800
スミダコーポレーション 32,000 1,718.00 54,976,000
アイコム 9,500 2,617.00 24,861,500
リオン 9,700 1,872.00 18,158,400 5,400
横河電機 346,500 2,200.00 762,300,000 177,600
新電元工業 12,000 3,385.00 40,620,000 8,400
アズビル 218,600 3,700.00 808,820,000 60,900
東亜ディーケーケー 12,900 773.00 9,971,700
日本光電工業 144,900 3,330.00 482,517,000 20,800
チノー 9,000 1,917.00 17,253,000
共和電業 42,000 339.00 14,238,000 29,000
日本電子材料 19,000 1,516.00 28,804,000
堀場製作所 69,700 6,090.00 424,473,000
アドバンテスト 247,100 10,020.00 2,475,942,000 4,200
小野測器 4,300 410.00 1,763,000
エスペック 31,500 2,076.00 65,394,000
キーエンス 313,800 60,630.00 19,025,694,000
日置電機 15,800 7,450.00 117,710,000
シスメックス 270,500 8,907.00 2,409,343,500 133,300
日本マイクロニクス 50,400 1,393.00 70,207,200 29,800
メガチップス 25,400 2,960.00 75,184,000
OBARA GROUP 12,400 3,625.00 44,950,000 7,000
IMAGICA GROUP 28,700 704.00 20,204,800
澤藤電機 1,900 1,143.00 2,171,700
デンソー 646,900 7,354.00 4,757,302,600 121,500
原田工業
8,800 868.00 7,638,400
コーセル 37,700 1,092.00 41,168,400 26,300
イリソ電子工業 30,000 4,665.00 139,950,000 4,000
オプテックスグループ 54,800 2,058.00 112,778,400 8,000
千代田インテグレ 9,700 2,299.00 22,300,300
レーザーテック 143,700 23,105.00 3,320,188,500 5,400
スタンレー電気 223,200 2,806.00 626,299,200 64,200
岩崎電気 9,200 4,450.00 40,940,000
ウシオ電機 163,800 1,573.00 257,657,400
岡谷電機産業 38,800 262.00 10,165,600
ヘリオス テクノ ホールディング 25,700 421.00 10,819,700
エノモト 7,600 1,860.00 14,136,000
日本セラミック 31,900 2,747.00 87,629,300
遠藤照明 16,100 746.00 12,010,600
古河電池 27,000 1,122.00 30,294,000
双信電機 14,400 376.00 5,414,400
山一電機 27,700 1,743.00 48,281,100 18,200
図研 29,400 3,345.00 98,343,000
日本電子 78,600 3,930.00 308,898,000
カシオ計算機 228,000 1,294.00 295,032,000
ファナック 307,800 22,890.00 7,045,542,000 13,700
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
日本シイエムケイ 61,500 515.00 31,672,500
エンプラス 8,200 3,990.00 32,718,000
大真空 44,400 738.00 32,767,200
ローム 145,000 10,730.00 1,555,850,000
浜松ホトニクス 251,600 6,990.00 1,758,684,000 80,800
三井ハイテック 33,000 7,060.00 232,980,000 15,800
新光電気工業 111,000 3,885.00 431,235,000 42,800
京セラ 487,100 6,550.00 3,190,505,000 343,200
協栄産業 1,100 1,735.00 1,908,500
太陽誘電 152,700 4,355.00 665,008,500
村田製作所 951,100 7,634.00 7,260,697,400
双葉電子工業 54,200 546.00 29,593,200
日東電工 228,300 8,510.00 1,942,833,000 72,500
北陸電気工業 11,200 1,318.00 14,761,600
東海理化電機製作所 89,200 1,460.00 130,232,000 36,300
ニチコン 64,000 1,333.00 85,312,000
日本ケミコン 32,800 2,097.00 68,781,600 19,900
KOA 47,600 1,858.00 88,440,800 17,800
三井E&Sホールディングス 134,400 399.00 53,625,600
日立造船 262,000 900.00 235,800,000
三菱重工業 553,900 4,847.00 2,684,753,300 199,400
川崎重工業 236,500 2,843.00 672,369,500 8,800
IHI 199,500 3,650.00 728,175,000 13,500
名村造船所 61,300 388.00 23,784,400 42,100
サノヤスホールディングス 44,400 129.00 5,727,600
スプリックス 10,100 883.00 8,918,300
マネジメントソリューションズ 18,100 3,670.00 66,427,000 6,200
プロレド・パートナーズ 4,100 515.00 2,111,500
and factory 5,600 361.00 2,021,600 3,900
テノ.ホールディングス 2,800 922.00 2,581,600 1,900
フロンティア・マネジメント 7,100 1,553.00 11,026,300
ピアラ 5,600 556.00 3,113,600
コプロ・ホールディングス 8,200 1,190.00 9,758,000
ギークス
4,600 1,001.00 4,604,600
カーブスホールディングス 103,500 800.00 82,800,000
フォーラムエンジニアリング 16,600 898.00 14,906,800 11,600
FAST FITNESS JAPAN 10,500 1,239.00 13,009,500
日本車輌製造 7,700 1,942.00 14,953,400
三菱ロジスネクスト 45,100 802.00 36,170,200
近畿車輌 1,600 1,084.00 1,734,400
一家ホールディングス 12,000 628.00 7,536,000 2,000
フルサト・マルカホールディングス 33,200 3,325.00 110,390,000 17,900
ヤマエグループホールディングス 18,600 1,503.00 27,955,800
ジャパンクラフトホールディングス 4,800 583.00 2,798,400
FPG 125,800 1,173.00 147,563,400
島根銀行 10,600 496.00 5,257,600 2,600
じもとホールディングス 34,000 430.00 14,620,000
全国保証 80,800 5,000.00 404,000,000
めぶきフィナンシャルグループ 1,532,700 347.00 531,846,900 137,300
ジャパンインベストメントアドバイザー 28,500 1,083.00 30,865,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ 39,500 2,902.00 114,629,000 5,200
九州フィナンシャルグループ 543,400 483.00 262,462,200 382,600
かんぽ生命保険 372,900 2,307.00 860,280,300
ゆうちょ銀行 879,500 1,165.00 1,024,617,500 144,300
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
あんしん保証 14,100 271.00 3,821,100
富山第一銀行 78,700 619.00 48,715,300 47,900
コンコルディア・フィナンシャルグループ 1,702,300 575.00 978,822,500
ジェイリース 9,800 2,510.00 24,598,000
西日本フィナンシャルホールディングス 197,900 1,070.00 211,753,000 107,200
イントラスト 12,800 960.00 12,288,000
日本モーゲージサービス 12,900 891.00 11,493,900 8,200
CASA 5,300 822.00 4,356,600
アルヒ 39,000 1,061.00 41,379,000
プレミアグループ 50,800 1,638.00 83,210,400 20,100
日産自動車 4,454,900 472.70 2,105,831,230 1,580,600
いすゞ自動車 911,800 1,580.00 1,440,644,000
トヨタ自動車 17,220,400 1,901.00 32,735,980,400 107,800
日野自動車 410,800 549.00 225,529,200 275,300
三菱自動車工業 1,223,400 507.00 620,263,800 596,000
エフテック 30,900 536.00 16,562,400
レシップホールディングス 3,700 464.00 1,716,800 2,000
GMB 7,400 714.00 5,283,600
ファルテック 2,000 595.00 1,190,000
武蔵精密工業 76,600 1,672.00 128,075,200 25,000
日産車体 52,000 879.00 45,708,000
新明和工業 104,500 1,057.00 110,456,500 2,100
極東開発工業 56,400 1,433.00 80,821,200
トピー工業 26,800 1,673.00 44,836,400 18,400
ティラド 7,400 2,172.00 16,072,800 5,100
曙ブレーキ工業 205,600 152.00 31,251,200
タチエス 49,600 1,220.00 60,512,000 27,600
NOK 126,500 1,239.00 156,733,500
フタバ産業 97,900 393.00 38,474,700
KYB 30,200 3,525.00 106,455,000 12,800
市光工業 46,300 377.00 17,455,100
大同メタル工業 53,200 492.00 26,174,400 37,200
プレス工業 151,900 433.00 65,772,700 74,600
ミクニ
44,000 342.00 15,048,000
太平洋工業 72,700 1,104.00 80,260,800 50,300
河西工業 43,600 160.00 6,976,000
アイシン 241,900 3,650.00 882,935,000
マツダ 1,037,300 1,050.00 1,089,165,000
今仙電機製作所 18,800 692.00 13,009,600
本田技研工業 2,549,300 3,200.00 8,157,760,000
スズキ 576,000 4,749.00 2,735,424,000
SUBARU 992,300 2,091.00 2,074,899,300 84,600
安永 11,600 688.00 7,980,800
ヤマハ発動機 492,900 3,330.00 1,641,357,000 338,300
小糸製作所 377,100 2,246.00 846,966,600 180,500
TBK 43,200 240.00 10,368,000
エクセディ 51,600 1,722.00 88,855,200
ミツバ 59,100 483.00 28,545,300
豊田合成 93,100 2,164.00 201,468,400
愛三工業 47,300 863.00 40,819,900
盟和産業 1,400 943.00 1,320,200
日本プラスト 37,800 421.00 15,913,800
ヨロズ 36,400 721.00 26,244,400
エフ・シー・シー 55,400 1,430.00 79,222,000
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
新家工業 5,500 2,406.00 13,233,000
シマノ 128,300 23,600.00 3,027,880,000 41,200
テイ・エス テック 145,700 1,586.00 231,080,200 21,000
三十三フィナンシャルグループ 36,300 1,658.00 60,185,400
第四北越フィナンシャルグループ 46,900 3,090.00 144,921,000 32,800
ひろぎんホールディングス 403,000 670.00 270,010,000 50,300
マーキュリアホールディングス 13,100 805.00 10,545,500
おきなわフィナンシャルグループ 29,600 2,373.00 70,240,800 23,100
ダイレクトマーケティングミックス 36,500 1,645.00 60,042,500 7,900
ポピンズ 4,800 2,022.00 9,705,600
LITALICO 27,200 2,750.00 74,800,000
十六フィナンシャルグループ 40,500 3,065.00 124,132,500 15,900
北國フィナンシャルホールディングス 27,300 4,100.00 111,930,000 15,100
ネットプロテクションズホールディングス 108,600 619.00 67,223,400 49,300
プロクレアホールディングス 36,700 2,324.00 85,290,800 14,600
あいちフィナンシャルグループ 43,200 2,294.00 99,100,800 21,600
ジャムコ 15,000 1,494.00 22,410,000 5,200
小野建 34,600 1,501.00 51,934,600 4,700
はるやまホールディングス 10,200 438.00 4,467,600
南陽 4,500 2,019.00 9,085,500
ノジマ 108,300 1,295.00 140,248,500
佐鳥電機 18,300 1,420.00 25,986,000 12,800
カッパ・クリエイト 52,300 1,422.00 74,370,600 11,700
エコートレーディング 2,000 803.00 1,606,000
伯東 19,100 4,585.00 87,573,500 13,300
コンドーテック 34,600 1,032.00 35,707,200
中山福 37,100 333.00 12,354,300
ライトオン 30,400 561.00 17,054,400
ナガイレーベン 45,600 1,930.00 88,008,000 17,300
三菱食品 30,600 3,345.00 102,357,000
良品計画 428,100 1,386.00 593,346,600 192,500
パリミキホールディングス 43,500 275.00 11,962,500
松田産業 26,400 2,329.00 61,485,600
第一興商
62,600 4,285.00 268,241,000
メディパルホールディングス 343,100 1,734.00 594,935,400
アドヴァングループ 35,000 915.00 32,025,000
SPK 9,800 1,519.00 14,886,200
萩原電気ホールディングス 11,200 2,606.00 29,187,200
アルビス 7,000 2,426.00 16,982,000 4,900
アズワン 48,500 6,130.00 297,305,000 5,500
スズデン 9,900 2,462.00 24,373,800
尾家産業 8,700 936.00 8,143,200
シモジマ 13,500 996.00 13,446,000
ドウシシャ 36,800 1,786.00 65,724,800
小津産業 6,500 1,591.00 10,341,500
コナカ 43,900 343.00 15,057,700 30,400
高速 14,000 1,946.00 27,244,000 900
ハウス オブ ローゼ 1,200 1,643.00 1,971,600
G-7ホールディングス 43,100 1,509.00 65,037,900 25,400
たけびし 7,900 1,604.00 12,671,600
イオン北海道 47,300 879.00 41,576,700 32,600
コジマ 54,800 563.00 30,852,400
ヒマラヤ 5,500 931.00 5,120,500 1,200
コーナン商事 46,300 3,285.00 152,095,500 18,100
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ネットワンシステムズ 117,200 3,270.00 383,244,000
エコス 8,400 1,866.00 15,674,400
ワタミ 42,400 965.00 40,916,000
マルシェ 5,700 389.00 2,217,300 3,300
リックス 5,800 2,369.00 13,740,200
システムソフト 93,700 93.00 8,714,100
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 669,700 2,455.00 1,644,113,500 64,700
丸文 34,500 1,262.00 43,539,000 10,800
西松屋チェーン 72,800 1,542.00 112,257,600 50,000
ゼンショーホールディングス 181,600 3,250.00 590,200,000 80,900
ハピネット 28,200 1,856.00 52,339,200
幸楽苑ホールディングス 19,900 1,085.00 21,591,500
ハークスレイ 5,600 773.00 4,328,800
橋本総業ホールディングス 8,800 1,092.00 9,609,600
日本ライフライン 102,500 906.00 92,865,000
サイゼリヤ 53,000 3,155.00 167,215,000
タカショー 26,700 675.00 18,022,500 11,000
VTホールディングス 126,000 510.00 64,260,000
アルゴグラフィックス 28,400 3,915.00 111,186,000
魚力 7,000 2,162.00 15,134,000
IDOM 100,300 871.00 87,361,300 31,800
日本エム・ディ・エム 16,000 1,027.00 16,432,000
ポプラ 4,200 139.00 583,800
フジ・コーポレーション 12,700 1,310.00 16,637,000 1,000
ユナイテッドアローズ 37,100 1,719.00 63,774,900
進和 17,700 2,115.00 37,435,500
エスケイジャパン 5,600 559.00 3,130,400
ダイトロン 10,300 2,375.00 24,462,500
ハイデイ日高 47,300 2,030.00 96,019,000
シークス 44,000 1,422.00 62,568,000
YU-WA CREATION HOLDINGS 11,200 199.00 2,228,800 1,200
コロワイド 152,900 1,832.00 280,112,800 30,000
ピーシーデポコーポレーション 44,300 285.00 12,625,500
田中商事
3,100 583.00 1,807,300
オーハシテクニカ 11,800 1,480.00 17,464,000
壱番屋 27,100 4,675.00 126,692,500
白銅 8,800 2,533.00 22,290,400 4,800
トップカルチャー 3,300 189.00 623,700 1,000
PLANT 2,100 661.00 1,388,100 100
スギホールディングス 66,800 5,530.00 369,404,000 47,700
ダイコー通産 1,000 1,063.00 1,063,000
薬王堂ホールディングス 18,000 2,470.00 44,460,000 1,200
島津製作所 381,900 4,130.00 1,577,247,000 86,700
JMS 34,600 514.00 17,784,400
クボテック 2,500 226.00 565,000
長野計器 29,500 1,152.00 33,984,000
ブイ・テクノロジー 14,500 2,730.00 39,585,000 5,500
スター精密 59,600 1,700.00 101,320,000
東京計器 26,600 1,289.00 34,287,400
愛知時計電機 9,800 1,424.00 13,955,200
インターアクション 19,600 1,450.00 28,420,000
オーバル 34,800 458.00 15,938,400
東京精密 69,900 4,660.00 325,734,000 22,900
マニー 137,100 1,928.00 264,328,800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ニコン 488,200 1,248.00 609,273,600
トプコン 165,100 1,670.00 275,717,000
オリンパス 1,960,500 2,461.50 4,825,770,750 1,018,000
理研計器 19,100 4,705.00 89,865,500 7,200
SCREENホールディングス 53,100 10,200.00 541,620,000
キヤノン電子 34,400 1,764.00 60,681,600 19,800
タムロン 24,900 3,175.00 79,057,500 17,000
HOYA 669,800 14,075.00 9,427,435,000 52,500
シード 14,700 523.00 7,688,100
ノーリツ鋼機 31,700 2,329.00 73,829,300 14,200
A&Dホロンホールディングス 47,300 1,252.00 59,219,600
朝日インテック 350,400 2,268.00 794,707,200 131,200
キヤノン 1,720,600 2,899.00 4,988,019,400 37,400
リコー 786,300 1,023.00 804,384,900 444,400
シチズン時計 355,000 605.00 214,775,000
リズム 9,100 1,635.00 14,878,500
大研医器 39,500 461.00 18,209,500 23,200
メニコン 107,600 2,891.00 311,071,600 8,900
シンシア 1,400 492.00 688,800
KYORITSU 47,600 123.00 5,854,800
中本パックス 6,800 1,608.00 10,934,400 2,400
スノーピーク 53,800 2,188.00 117,714,400 16,400
パラマウントベッドホールディングス 71,900 2,362.00 169,827,800 29,300
トランザクション 24,100 1,572.00 37,885,200
粧美堂 30,900 378.00 11,680,200
ニホンフラッシュ 33,700 928.00 31,273,600
前田工繊 25,700 3,385.00 86,994,500 17,600
永大産業 44,300 220.00 9,746,000
アートネイチャー 42,200 755.00 31,861,000
バンダイナムコホールディングス 286,400 8,755.00 2,507,432,000 198,600
アイフィスジャパン 6,300 607.00 3,824,100
SHOEI 33,400 4,955.00 165,497,000
フランスベッドホールディングス 45,500 978.00 44,499,000
マーベラス
52,500 709.00 37,222,500 31,400
パイロットコーポレーション 48,400 4,500.00 217,800,000
萩原工業 14,100 1,170.00 16,497,000
エイベックス 52,300 1,763.00 92,204,900
フジシールインターナショナル 63,500 1,651.00 104,838,500 40,300
タカラトミー 146,600 1,317.00 193,072,200
広済堂ホールディングス 20,200 2,082.00 42,056,400 14,100
エステールホールディングス 2,400 629.00 1,509,600
レック 42,300 989.00 41,834,700
タカノ 3,600 668.00 2,404,800
三光合成 39,600 562.00 22,255,200
プロネクサス 34,900 977.00 34,097,300
ホクシン 15,700 151.00 2,370,700
ウッドワン 9,000 910.00 8,190,000
大建工業 18,500 2,167.00 40,089,500
きもと 48,400 198.00 9,583,200
凸版印刷 410,100 2,088.00 856,288,800
大日本印刷 372,100 3,185.00 1,185,138,500 4,400
共同印刷 6,900 2,868.00 19,789,200
NISSHA 55,100 1,924.00 106,012,400 38,200
光村印刷 800 1,243.00 994,400 400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
藤森工業 27,100 3,110.00 84,281,000 4,200
ヴィア・ホールディングス 43,500 97.00 4,219,500
TAKARA & COMPANY 20,300 2,157.00 43,787,100
前澤化成工業 15,100 1,392.00 21,019,200
未来工業 8,800 1,504.00 13,235,200
アシックス 289,500 3,110.00 900,345,000
ツツミ 4,400 1,904.00 8,377,600
ウェーブロックホールディングス 11,000 609.00 6,699,000 1,600
JSP 18,100 1,590.00 28,779,000 12,600
ニチハ 40,200 2,622.00 105,404,400
ローランド 20,700 3,825.00 79,177,500 3,900
エフピコ 59,500 3,550.00 211,225,000
小松ウオール工業 7,100 1,905.00 13,525,500
ヤマハ 197,700 5,020.00 992,454,000 141,500
河合楽器製作所 6,800 2,587.00 17,591,600 900
クリナップ 41,000 632.00 25,912,000
ピジョン 199,700 2,115.00 422,365,500 135,100
天馬 30,200 2,205.00 66,591,000 15,100
兼松サステック 700 2,245.00 1,571,500 400
キングジム 40,000 885.00 35,400,000
象印マホービン 91,100 1,618.00 147,399,800 23,600
リンテック 63,000 2,206.00 138,978,000 3,100
信越ポリマー 60,100 1,318.00 79,211,800
東リ 115,100 251.00 28,890,100 75,800
イトーキ 54,700 661.00 36,156,700 37,900
任天堂 1,980,000 5,279.00 10,452,420,000
三菱鉛筆 46,200 1,405.00 64,911,000 15,600
松風 13,000 2,215.00 28,795,000
タカラスタンダード 56,900 1,370.00 77,953,000 39,400
コクヨ 148,300 1,811.00 268,571,300
ナカバヤシ 39,500 483.00 19,078,500 26,200
ニフコ 113,500 3,475.00 394,412,500 45,300
立川ブラインド工業 10,100 1,230.00 12,423,000
グローブライド
26,500 2,703.00 71,629,500 18,200
オカムラ 95,800 1,310.00 125,498,000 36,300
バルカー 26,300 3,185.00 83,765,500
MUTOHホールディングス 2,300 1,627.00 3,742,100
伊藤忠商事 2,044,600 4,106.00 8,395,127,600
丸紅 2,619,600 1,765.50 4,624,903,800
スクロール 50,000 768.00 38,400,000 33,500
高島 3,200 2,854.00 9,132,800
ヨンドシーホールディングス 36,400 1,770.00 64,428,000 500
三陽商会 11,000 1,430.00 15,730,000 7,600
長瀬産業 156,000 1,999.00 311,844,000 16,100
ナイガイ 3,300 259.00 854,700 2,300
蝶理 16,800 2,482.00 41,697,600 11,700
豊田通商 290,700 5,580.00 1,622,106,000 17,300
オンワードホールディングス 213,900 339.00 72,512,100 65,900
三共生興 47,900 525.00 25,147,500
兼松 125,100 1,570.00 196,407,000
美津濃 32,900 2,807.00 92,350,300
ツカモトコーポレーション 2,100 1,407.00 2,954,700
ルックホールディングス 7,600 2,583.00 19,630,800
三井物産 2,427,900 4,010.00 9,735,879,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
日本紙パルプ商事 16,900 5,200.00 87,880,000
東京エレクトロン 221,200 46,260.00 10,232,712,000
カメイ 37,400 1,402.00 52,434,800 2,000
東都水産 1,700 5,110.00 8,687,000
OUGホールディングス 2,100 2,432.00 5,107,200
スターゼン 29,500 2,140.00 63,130,000 2,200
セイコーグループ 49,800 2,914.00 145,117,200
山善 90,000 1,050.00 94,500,000 12,700
椿本興業 4,100 4,130.00 16,933,000
住友商事 2,054,900 2,353.00 4,835,179,700
BIPROGY 117,600 3,075.00 361,620,000
内田洋行 14,100 4,750.00 66,975,000
三菱商事 2,074,600 4,626.00 9,597,099,600
第一実業 11,000 4,880.00 53,680,000
キヤノンマーケティングジャパン 75,300 3,120.00 234,936,000
西華産業 10,500 1,602.00 16,821,000
佐藤商事 30,400 1,354.00 41,161,600 20,900
菱洋エレクトロ 28,600 2,333.00 66,723,800 3,200
東京産業 37,600 775.00 29,140,000 300
ユアサ商事 31,100 3,575.00 111,182,500 18,700
神鋼商事 8,300 5,620.00 46,646,000 2,400
トルク 33,400 214.00 7,147,600
阪和興業 59,600 4,150.00 247,340,000 39,200
正栄食品工業 20,400 4,160.00 84,864,000 12,500
カナデン 35,000 1,113.00 38,955,000 7,000
菱電商事 32,500 1,840.00 59,800,000 14,100
ニプロ 257,800 1,089.00 280,744,200
岩谷産業 75,500 5,490.00 414,495,000
ナイス 7,600 1,328.00 10,092,800
ニチモウ 3,200 3,095.00 9,904,000
極東貿易 15,700 1,404.00 22,042,800
アステナホールディングス 43,600 422.00 18,399,200
兼松エレクトロニクス 18,300 6,190.00 113,277,000
三愛オブリ
89,300 1,349.00 120,465,700 39,100
稲畑産業 68,800 2,537.00 174,545,600
GSIクレオス 17,900 1,574.00 28,174,600 8,500
明和産業 43,400 705.00 30,597,000 19,700
クワザワホールディングス 3,800 441.00 1,675,800
キムラタン 230,500 21.00 4,840,500 139,900
ゴールドウイン 55,800 10,520.00 587,016,000 6,800
ユニ・チャーム 655,300 5,090.00 3,335,477,000 178,700
デサント 53,400 3,945.00 210,663,000
キング 14,900 509.00 7,584,100
ワキタ 59,300 1,167.00 69,203,100
ヤマトインターナショナル 9,800 248.00 2,430,400 6,000
東邦ホールディングス 84,900 2,076.00 176,252,400
サンゲツ 83,300 2,235.00 186,175,500
ミツウロコグループホールディングス 44,100 1,343.00 59,226,300 30,800
シナネンホールディングス 10,300 3,545.00 36,513,500
伊藤忠エネクス 79,800 1,081.00 86,263,800
サンリオ 94,000 4,955.00 465,770,000 19,600
サンワ テクノス 16,100 2,017.00 32,473,700
リョーサン 35,200 3,080.00 108,416,000 11,300
新光商事 48,200 1,306.00 62,949,200 24,500
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
トーホー 10,400 1,737.00 18,064,800 1,200
三信電気 11,000 2,426.00 26,686,000 2,700
東陽テクニカ 40,600 1,313.00 53,307,800
モスフードサービス 48,900 3,055.00 149,389,500 25,500
加賀電子 27,100 4,410.00 119,511,000 5,100
三益半導体工業 25,000 2,570.00 64,250,000 11,500
都築電気 12,300 1,337.00 16,445,100
ソーダニッカ 33,400 765.00 25,551,000 21,000
立花エレテック 29,500 1,869.00 55,135,500 18,100
木曽路 47,500 2,112.00 100,320,000
SRSホールディングス 53,600 914.00 48,990,400 28,200
千趣会 54,800 397.00 21,755,600
タカキュー 39,100 78.00 3,049,800 1,100
リテールパートナーズ 46,600 1,313.00 61,185,800 32,300
ケーヨー 62,100 889.00 55,206,900
上新電機 40,800 1,921.00 78,376,800
日本瓦斯 177,700 1,879.00 333,898,300
ロイヤルホールディングス 62,900 2,503.00 157,438,700
東天紅 1,200 754.00 904,800
いなげや 41,300 1,273.00 52,574,900
チヨダ 39,400 766.00 30,180,400
ライフコーポレーション 30,300 2,701.00 81,840,300
リンガーハット 43,700 2,264.00 98,936,800 28,800
MrMaxHD 44,900 671.00 30,127,900
テンアライド 40,700 270.00 10,989,000
AOKIホールディングス 58,800 687.00 40,395,600
オークワ 47,800 890.00 42,542,000 2,700
コメリ 51,000 2,604.00 132,804,000 25,700
青山商事 73,300 887.00 65,017,100 30,600
しまむら 39,000 12,550.00 489,450,000
はせがわ 6,600 343.00 2,263,800
高島屋 250,200 1,782.00 445,856,400 168,800
松屋 60,000 1,114.00 66,840,000 30,200
エイチ・ツー・オー リテイリング
158,800 1,270.00 201,676,000 109,700
近鉄百貨店 8,400 2,463.00 20,689,200
丸井グループ 244,700 2,069.00 506,284,300 100,900
クレディセゾン 195,700 1,712.00 335,038,400
アクシアル リテイリング 25,500 3,430.00 87,465,000 9,700
井筒屋 10,900 337.00 3,673,300 500
イオン 1,124,800 2,617.00 2,943,601,600 7,900
イズミ 49,200 2,900.00 142,680,000 5,100
フォーバル 6,800 1,042.00 7,085,600
平和堂 53,700 2,115.00 113,575,500
フジ 51,300 1,805.00 92,596,500 20,000
ヤオコー 37,900 6,660.00 252,414,000
ゼビオホールディングス 43,500 913.00 39,715,500
ケーズホールディングス 263,900 1,166.00 307,707,400 14,200
PALTAC 52,200 4,755.00 248,211,000 17,900
三谷産業 43,500 319.00 13,876,500
Olympicグループ 11,200 521.00 5,835,200
日産東京販売ホールディングス 45,800 315.00 14,427,000 32,000
SBI新生銀行 91,000 2,398.00 218,218,000
あおぞら銀行 194,800 2,625.00 511,350,000 14,700
三菱UFJフィナンシャル・グループ 19,611,100 944.90 18,530,528,390 5,858,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
りそなホールディングス 3,942,100 725.60 2,860,387,760 75,100
三井住友トラスト・ホールディングス 561,300 4,822.00 2,706,588,600
三井住友フィナンシャルグループ 2,257,100 5,676.00 12,811,299,600
千葉銀行 860,800 974.00 838,419,200 178,400
群馬銀行 586,300 493.00 289,045,900
武蔵野銀行 38,300 2,365.00 90,579,500 23,200
千葉興業銀行 55,100 509.00 28,045,900
筑波銀行 136,900 230.00 31,487,000
七十七銀行 99,300 2,322.00 230,574,600 21,200
秋田銀行 18,500 1,842.00 34,077,000
山形銀行 39,600 1,175.00 46,530,000
岩手銀行 23,100 2,286.00 52,806,600 14,900
東邦銀行 244,300 241.00 58,876,300 142,800
東北銀行 6,800 1,022.00 6,949,600
ふくおかフィナンシャルグループ 246,600 2,999.00 739,553,400
スルガ銀行 257,100 418.00 107,467,800
八十二銀行 633,500 567.00 359,194,500
山梨中央銀行 33,400 1,292.00 43,152,800
大垣共立銀行 60,700 1,916.00 116,301,200 34,400
福井銀行 33,700 1,705.00 57,458,500 20,100
清水銀行 7,900 1,515.00 11,968,500
富山銀行 4,500 1,773.00 7,978,500 1,600
滋賀銀行 51,900 2,799.00 145,268,100 35,700
南都銀行 49,000 2,610.00 127,890,000
百五銀行 290,600 401.00 116,530,600 84,400
京都銀行 97,600 6,190.00 604,144,000 3,300
紀陽銀行 108,300 1,609.00 174,254,700 20,500
ほくほくフィナンシャルグループ 197,500 1,004.00 198,290,000 46,900
山陰合同銀行 193,300 815.00 157,539,500 140,900
鳥取銀行 4,700 1,226.00 5,762,200
百十四銀行 30,900 1,918.00 59,266,200
四国銀行 45,800 935.00 42,823,000
阿波銀行 48,500 2,119.00 102,771,500
大分銀行
18,500 2,146.00 39,701,000
宮崎銀行 19,500 2,691.00 52,474,500
佐賀銀行 13,100 1,845.00 24,169,500
琉球銀行 70,800 978.00 69,242,400
セブン銀行 1,106,400 264.00 292,089,600 778,500
みずほフィナンシャルグループ 4,466,900 2,068.50 9,239,782,650
高知銀行 11,700 722.00 8,447,400
山口フィナンシャルグループ 341,000 885.00 301,785,000 58,800
芙蓉総合リース 28,400 8,970.00 254,748,000
みずほリース 45,500 3,515.00 159,932,500 11,200
東京センチュリー 56,200 4,580.00 257,396,000 3,700
SBIホールディングス 447,100 2,784.00 1,244,726,400 175,900
日本証券金融 125,500 1,005.00 126,127,500
アイフル 515,600 391.00 201,599,600 37,500
日本アジア投資 34,300 222.00 7,614,600
長野銀行 5,600 1,401.00 7,845,600 3,900
名古屋銀行 18,900 3,480.00 65,772,000
北洋銀行 468,000 275.00 128,700,000 344,000
大光銀行 9,100 1,238.00 11,265,800
愛媛銀行 45,200 940.00 42,488,000
トマト銀行 5,600 1,074.00 6,014,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
京葉銀行 152,600 627.00 95,680,200 105,700
栃木銀行 145,900 315.00 45,958,500 54,100
北日本銀行 7,100 2,130.00 15,123,000
東和銀行 48,900 600.00 29,340,000
福島銀行 40,200 250.00 10,050,000
大東銀行 5,400 732.00 3,952,800
リコーリース 29,300 3,860.00 113,098,000
イオンフィナンシャルサービス 179,900 1,330.00 239,267,000 99,700
アコム 551,200 329.00 181,344,800
ジャックス 32,900 4,170.00 137,193,000
オリエントコーポレーション 84,500 1,178.00 99,541,000 56,200
オリックス 2,065,900 2,359.50 4,874,491,050
三菱HCキャピタル 1,204,200 668.00 804,405,600
ジャフコ グループ 102,100 2,149.00 219,412,900
九州リースサービス 7,900 785.00 6,201,500
トモニホールディングス 260,000 392.00 101,920,000 182,000
大和証券グループ本社 2,208,600 616.00 1,360,497,600
野村ホールディングス 5,688,400 535.40 3,045,569,360
岡三証券グループ 277,300 430.00 119,239,000 37,800
丸三証券 119,400 424.00 50,625,600 28,600
東洋証券 109,100 314.00 34,257,400
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 336,200 375.00 126,075,000 187,000
光世証券 2,200 365.00 803,000
水戸証券 77,800 300.00 23,340,000
いちよし証券 52,300 625.00 32,687,500
松井証券 177,700 785.00 139,494,500
SOMPOホールディングス 530,100 5,520.00 2,926,152,000
日本取引所グループ 867,900 1,961.00 1,701,951,900 318,300
マネックスグループ 345,000 523.00 180,435,000
極東証券 44,700 607.00 27,132,900 31,200
岩井コスモホールディングス 33,900 1,341.00 45,459,900 10,300
アイザワ証券グループ 49,700 719.00 35,734,300 28,800
フィデアホールディングス 32,400 1,474.00 47,757,600
池田泉州ホールディングス
395,500 247.00 97,688,500
アニコム ホールディングス 107,300 547.00 58,693,100
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 628,600 4,230.00 2,658,978,000
マネーパートナーズグループ 42,900 258.00 11,068,200
スパークス・グループ 31,300 1,731.00 54,180,300 12,100
小林洋行 2,700 225.00 607,500
第一生命ホールディングス 1,572,300 2,969.50 4,668,944,850
東京海上ホールディングス 3,110,200 2,683.00 8,344,666,600
アドバンテッジリスクマネジメント 12,700 452.00 5,740,400
イー・ギャランティ 50,300 2,269.00 114,130,700 13,600
アサックス 10,200 616.00 6,283,200
NECキャピタルソリューション 12,600 2,532.00 31,903,200
T&Dホールディングス 828,900 2,032.00 1,684,324,800
アドバンスクリエイト 11,000 1,179.00 12,969,000
三井不動産 1,342,400 2,453.50 3,293,578,400
三菱地所 1,863,700 1,682.50 3,135,675,250 282,500
平和不動産 51,200 3,535.00 180,992,000
東京建物 294,200 1,585.00 466,307,000
京阪神ビルディング 48,900 1,246.00 60,929,400
住友不動産 558,300 3,158.00 1,763,111,400 15,300
太平洋興発 3,600 916.00 3,297,600
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
テーオーシー 54,300 642.00 34,860,600
東京楽天地 3,300 4,300.00 14,190,000
レオパレス21 361,000 335.00 120,935,000 210,600
スターツコーポレーション 45,400 2,548.00 115,679,200 13,200
フジ住宅 44,200 677.00 29,923,400 30,500
空港施設 43,100 521.00 22,455,100 29,800
明和地所 9,300 898.00 8,351,400
ゴールドクレスト 33,500 1,621.00 54,303,500
リログループ 181,700 2,141.00 389,019,700 45,000
エスリード 12,600 2,130.00 26,838,000
日神グループホールディングス 46,500 450.00 20,925,000
日本エスコン 70,700 828.00 58,539,600
MIRARTHホールディングス 151,000 356.00 53,756,000
AVANTIA 14,200 797.00 11,317,400
イオンモール 163,100 1,788.00 291,622,800
毎日コムネット 5,600 688.00 3,852,800
ファースト住建 5,800 1,064.00 6,171,200
ランド 2,312,100 9.00 20,808,900 56,500
カチタス 85,100 2,782.00 236,748,200 33,400
東祥 27,200 1,235.00 33,592,000 19,000
トーセイ 45,300 1,447.00 65,549,100
穴吹興産 5,300 2,131.00 11,294,300
サンフロンティア不動産 45,400 1,103.00 50,076,200
FJネクストホールディングス 40,300 984.00 39,655,200
インテリックス 2,600 565.00 1,469,000
ランドビジネス 6,800 230.00 1,564,000
サンネクスタグループ 7,400 948.00 7,015,200
グランディハウス 40,400 575.00 23,230,000 27,000
東武鉄道 344,500 3,085.00 1,062,782,500 18,500
相鉄ホールディングス 104,100 2,277.00 237,035,700 16,500
東急 879,400 1,623.00 1,427,266,200 118,400
京浜急行電鉄 355,700 1,304.00 463,832,800 67,300
小田急電鉄 475,400 1,676.00 796,770,400 53,300
京王電鉄
165,800 4,845.00 803,301,000 13,200
京成電鉄 202,200 3,825.00 773,415,000 66,700
富士急行 38,500 4,370.00 168,245,000 4,800
東日本旅客鉄道 531,900 6,899.00 3,669,578,100 44,700
西日本旅客鉄道 400,600 5,233.00 2,096,339,800 116,200
東海旅客鉄道 241,600 15,445.00 3,731,512,000 3,800
西武ホールディングス 379,300 1,462.00 554,536,600 154,800
鴻池運輸 53,500 1,518.00 81,213,000 10,400
西日本鉄道 84,300 2,358.00 198,779,400 59,000
ハマキョウレックス 26,200 3,240.00 84,888,000 3,800
サカイ引越センター 15,200 4,375.00 66,500,000
近鉄グループホールディングス 313,000 4,195.00 1,313,035,000 72,900
阪急阪神ホールディングス 417,500 3,885.00 1,621,987,500 39,400
南海電気鉄道 149,400 2,785.00 416,079,000 101,000
京阪ホールディングス 129,400 3,405.00 440,607,000
神戸電鉄 5,500 3,165.00 17,407,500
名古屋鉄道 346,000 2,079.00 719,334,000 40,300
山陽電気鉄道 20,200 2,167.00 43,773,400 1,000
アルプス物流 18,100 1,331.00 24,091,100
トランコム 7,800 7,050.00 54,990,000 4,000
ヤマトホールディングス 400,900 2,351.00 942,515,900
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
山九 79,700 4,975.00 396,507,500
日新 29,700 2,089.00 62,043,300
丸運 5,200 221.00 1,149,200 500
丸全昭和運輸 23,100 3,070.00 70,917,000 5,300
センコーグループホールディングス 159,900 984.00 157,341,600
トナミホールディングス 4,700 3,665.00 17,225,500 3,200
ニッコンホールディングス 101,000 2,466.00 249,066,000 12,200
日本石油輸送 1,200 2,346.00 2,815,200
福山通運 25,500 3,425.00 87,337,500
セイノーホールディングス 190,000 1,339.00 254,410,000
エスライン 3,600 814.00 2,930,400
神奈川中央交通 6,900 3,250.00 22,425,000
AZ-COM丸和ホールディングス 76,900 1,684.00 129,499,600 900
C&Fロジホールディングス 34,800 1,231.00 42,838,800
日本郵船 837,600 3,210.00 2,688,696,000
商船三井 551,900 3,290.00 1,815,751,000
川崎汽船 268,000 3,130.00 838,840,000
NSユナイテッド海運 16,800 3,920.00 65,856,000
明治海運 34,600 643.00 22,247,800
飯野海運 119,700 921.00 110,243,700 82,900
共栄タンカー 2,800 945.00 2,646,000
九州旅客鉄道 221,400 2,900.00 642,060,000
SGホールディングス 600,800 2,084.00 1,252,067,200
NIPPON EXPRESSホールディングス 117,000 7,400.00 865,800,000
日本航空 769,000 2,614.00 2,010,166,000 109,900
ANAホールディングス 851,900 2,867.50 2,442,823,250 432,500
ビーウィズ 7,700 1,512.00 11,642,400
パスコ 2,500 1,393.00 3,482,500
TREホールディングス 71,400 1,415.00 101,031,000 38,500
人・夢・技術グループ 10,100 1,420.00 14,342,000
西本Wismettacホールディングス 8,100 3,515.00 28,471,500
シルバーライフ 10,800 1,765.00 19,062,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 2,100 1,720.00 3,612,000
Genky DrugStores 15,800 4,200.00 66,360,000
コーア商事ホールディングス 27,000 665.00 17,955,000
KPPグループホールディングス 78,100 915.00 71,461,500
ナルミヤ・インターナショナル 5,100 919.00 4,686,900
ブックオフグループホールディングス 20,000 1,225.00 24,500,000
ギフトホールディングス 7,000 4,130.00 28,910,000
三菱倉庫 67,300 3,185.00 214,350,500 22,000
三井倉庫ホールディングス 29,300 3,875.00 113,537,500
住友倉庫 87,200 2,040.00 177,888,000
澁澤倉庫 12,200 2,149.00 26,217,800
ヤマタネ 10,400 1,669.00 17,357,600
東陽倉庫 51,900 276.00 14,324,400 35,900
乾汽船 40,500 2,016.00 81,648,000 4,100
日本トランスシティ 54,200 554.00 30,026,800
ケイヒン 6,100 1,511.00 9,217,100
中央倉庫 27,000 999.00 26,973,000 600
川西倉庫 1,700 996.00 1,693,200 1,000
安田倉庫 32,900 944.00 31,057,600
ファイズホールディングス 4,100 1,176.00 4,821,600
大栄環境 53,100 1,809.00 96,057,900
東洋埠頭 3,200 1,358.00 4,345,600
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
上組 150,100 2,656.00 398,665,600 6,500
サンリツ 2,500 743.00 1,857,500
キムラユニティー 8,400 988.00 8,299,200
キユーソー流通システム 14,500 973.00 14,108,500
東海運 5,500 284.00 1,562,000
エーアイテイー 18,800 1,579.00 29,685,200
内外トランスライン 9,300 2,221.00 20,655,300
ショーエイコーポレーション 6,400 587.00 3,756,800
日本コンセプト 7,400 1,503.00 11,122,200
TBSホールディングス 162,700 1,510.00 245,677,000 106,000
日本テレビホールディングス 278,500 1,041.00 289,918,500 13,100
朝日放送グループホールディングス 41,400 646.00 26,744,400 23,600
テレビ朝日ホールディングス 80,100 1,323.00 105,972,300 43,500
スカパーJSATホールディングス 287,000 476.00 136,612,000
テレビ東京ホールディングス 22,600 2,110.00 47,686,000
日本BS放送 4,300 904.00 3,887,200 2,900
ビジョン 41,100 1,407.00 57,827,700 26,300
スマートバリュー 6,200 409.00 2,535,800
USEN-NEXT HOLDINGS 30,100 2,319.00 69,801,900 19,800
ワイヤレスゲート 7,000 254.00 1,778,000
コネクシオ 18,900 1,905.00 36,004,500
日本通信 316,300 224.00 70,851,200
クロップス 3,000 1,092.00 3,276,000
日本電信電話 4,030,300 3,842.00 15,484,412,600
KDDI 2,430,500 3,961.00 9,627,210,500
ソフトバンク 5,052,800 1,523.50 7,697,940,800
光通信 37,000 18,720.00 692,640,000
エムティーアイ 34,300 500.00 17,150,000
GMOインターネットグループ 116,800 2,626.00 306,716,800 82,600
ファイバーゲート 13,800 919.00 12,682,200
アイドママーケティングコミュニケーション 4,700 281.00 1,320,700
KADOKAWA 166,300 2,635.00 438,200,500 106,000
学研ホールディングス 43,600 951.00 41,463,600
ゼンリン
58,600 870.00 50,982,000
昭文社ホールディングス 6,700 291.00 1,949,700
インプレスホールディングス 39,700 205.00 8,138,500
東京電力ホールディングス 2,827,000 456.00 1,289,112,000 224,700
中部電力 1,155,700 1,382.00 1,597,177,400
関西電力 1,211,000 1,215.00 1,471,365,000
中国電力 499,400 684.00 341,589,600 349,600
北陸電力 296,000 531.00 157,176,000 77,500
東北電力 766,700 665.00 509,855,500 49,800
四国電力 268,700 723.00 194,270,100
九州電力 722,900 722.00 521,933,800 207,800
北海道電力 313,700 472.00 148,066,400
沖縄電力 75,900 1,045.00 79,315,500
電源開発 236,900 2,110.00 499,859,000
エフオン 15,700 501.00 7,865,700
イーレックス 54,200 2,374.00 128,670,800
レノバ 84,400 2,181.00 184,076,400
東京瓦斯 663,000 2,700.00 1,790,100,000
大阪瓦斯 635,300 2,153.00 1,367,800,900
東邦瓦斯 124,100 2,495.00 309,629,500
北海道瓦斯 14,600 1,789.00 26,119,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
広島ガス 52,400 341.00 17,868,400
西部ガスホールディングス 38,100 1,765.00 67,246,500
静岡ガス 72,100 1,115.00 80,391,500
メタウォーター 37,400 1,678.00 62,757,200 20,300
アイネット 13,700 1,297.00 17,768,900 9,500
松竹 17,600 11,120.00 195,712,000 9,300
東宝 196,800 4,765.00 937,752,000 9,300
エイチ・アイ・エス 84,400 2,046.00 172,682,400 22,000
東映 8,400 17,000.00 142,800,000
ラックランド 8,700 2,930.00 25,491,000 6,000
エヌ・ティ・ティ・データ 986,900 2,130.00 2,102,097,000 404,500
共立メンテナンス 55,200 5,610.00 309,672,000
イチネンホールディングス 41,600 1,277.00 53,123,200
建設技術研究所 15,300 3,380.00 51,714,000
スペース 18,700 938.00 17,540,600 7,100
アインホールディングス 45,500 5,320.00 242,060,000 2,200
燦ホールディングス 12,100 2,004.00 24,248,400
ピー・シー・エー 17,000 1,247.00 21,199,000
スバル興業 1,300 9,070.00 11,791,000
東京テアトル 5,100 1,125.00 5,737,500
タナベコンサルティンググループ 5,100 664.00 3,386,400
ビジネスブレイン太田昭和 8,700 2,098.00 18,252,600
ナガワ 8,700 7,470.00 64,989,000 6,000
東京都競馬 27,000 3,870.00 104,490,000
常磐興産 6,600 1,235.00 8,151,000
カナモト 58,800 2,211.00 130,006,800 18,300
DTS 69,100 3,165.00 218,701,500 23,400
スクウェア・エニックス・ホールディングス 158,100 6,250.00 988,125,000
シーイーシー 40,900 1,604.00 65,603,600
カプコン 312,600 4,230.00 1,322,298,000 38,000
西尾レントオール 30,000 3,005.00 90,150,000 10,900
アイ・エス・ビー 12,900 1,197.00 15,441,300
アゴーラ ホスピタリティー グループ 324,200 22.00 7,132,400
日本空港ビルデング
109,200 6,570.00 717,444,000 10,700
トランス・コスモス 41,200 3,315.00 136,578,000 22,700
乃村工藝社 147,600 912.00 134,611,200
ジャステック 14,000 1,239.00 17,346,000
SCSK 256,600 1,977.00 507,298,200
藤田観光 13,800 3,380.00 46,644,000
KNT-CTホールディングス 16,800 1,743.00 29,282,400
日本管財 36,100 2,528.00 91,260,800
トーカイ 32,400 1,917.00 62,110,800 17,400
白洋舎 3,500 1,776.00 6,216,000
セコム 328,300 7,513.00 2,466,517,900
NSW 10,300 2,121.00 21,846,300
セントラル警備保障 15,600 2,543.00 39,670,800
アイネス 30,900 1,358.00 41,962,200
丹青社 62,600 708.00 44,320,800
メイテック 128,100 2,473.00 316,791,300
TKC 54,500 3,715.00 202,467,500 27,400
富士ソフト 35,800 7,650.00 273,870,000 4,500
応用地質 33,300 2,018.00 67,199,400 19,200
船井総研ホールディングス 68,100 2,803.00 190,884,300 28,300
NSD 112,200 2,389.00 268,045,800 14,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
進学会ホールディングス 25,900 299.00 7,744,100
丸紅建材リース 900 1,863.00 1,676,700
オオバ 12,400 723.00 8,965,200 8,400
コナミグループ 134,600 6,320.00 850,672,000 25,100
いであ 6,800 1,581.00 10,750,800
学究社 7,900 1,984.00 15,673,600
ベネッセホールディングス 120,900 1,941.00 234,666,900 82,700
イオンディライト 36,700 2,991.00 109,769,700
ナック 7,100 954.00 6,773,400
福井コンピュータホールディングス 23,300 3,070.00 71,531,000 16,300
ダイセキ 65,800 4,255.00 279,979,000
ステップ 8,700 1,786.00 15,538,200 1,400
日鉄物産 22,800 9,220.00 210,216,000
泉州電業 15,300 3,645.00 55,768,500
元気寿司 9,800 2,960.00 29,008,000
トラスコ中山 70,600 2,216.00 156,449,600 42,000
ヤマダホールディングス 1,357,100 465.00 631,051,500 48,900
オートバックスセブン 117,500 1,425.00 167,437,500
モリト 25,000 951.00 23,775,000
アークランズ 51,100 1,441.00 73,635,100 30,000
ニトリホールディングス 134,200 16,615.00 2,229,733,000 11,600
グルメ杵屋 36,100 1,011.00 36,497,100 600
愛眼 39,400 164.00 6,461,600
ケーユーホールディングス 13,300 1,477.00 19,644,100 9,200
吉野家ホールディングス 130,000 2,381.00 309,530,000 89,500
加藤産業 40,400 3,530.00 142,612,000 22,900
北恵 3,100 696.00 2,157,600
イノテック 17,100 1,352.00 23,119,200
イエローハット 54,800 1,760.00 96,448,000 25,400
松屋フーズホールディングス 15,700 3,965.00 62,250,500
JBCCホールディングス 28,900 1,986.00 57,395,400
JKホールディングス 29,800 1,039.00 30,962,200 20,500
サガミホールディングス 48,000 1,240.00 59,520,000
日伝
19,400 1,890.00 36,666,000
関西フードマーケット 31,300 1,320.00 41,316,000
ミロク情報サービス 30,500 1,874.00 57,157,000 18,900
北沢産業 38,700 233.00 9,017,100
杉本商事 11,000 1,947.00 21,417,000
因幡電機産業 88,700 2,769.00 245,610,300
王将フードサービス 21,800 5,970.00 130,146,000
ミニストップ 27,200 1,401.00 38,107,200 19,000
アークス 60,000 2,139.00 128,340,000 11,400
バローホールディングス 63,000 1,816.00 114,408,000
東テク 10,800 3,970.00 42,876,000
ミスミグループ本社 500,700 3,285.00 1,644,799,500 191,600
アルテック 30,800 265.00 8,162,000
ベルク 15,000 5,400.00 81,000,000 3,100
大 庄 13,000 1,046.00 13,598,000 9,000
タキヒヨー 6,900 1,000.00 6,900,000 4,800
ファーストリテイリング 49,800 81,500.00 4,058,700,000
ソフトバンクグループ 1,818,600 5,949.00 10,818,851,400 256,500
蔵王産業 2,700 1,931.00 5,213,700
スズケン 103,200 3,465.00 357,588,000
サンドラッグ 126,000 3,520.00 443,520,000 14,200
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
サックスバー ホールディングス 40,100 757.00 30,355,700 1,600
ジェコス 14,700 870.00 12,789,000
ヤマザワ 3,200 1,375.00 4,400,000 2,200
やまや 5,200 2,556.00 13,291,200
グローセル 40,600 407.00 16,524,200
ベルーナ 79,800 683.00 54,503,400
合計 368,897,500 894,746,446,920
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2023年1月末現在)
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
Ⅰ 資産総額 999,586,080,915円
Ⅱ 負債総額 106,407,379,685円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 893,178,701,230円
Ⅳ 発行済数量 438,741,931口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2,035.77円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権
を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ
て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。
なお、投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わな
いものとします。
2 投資者に対する特典
該当事項はありません。
3 受益権の譲渡
(1) 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者が譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(2) (1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、
(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数
の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
(3) (1)の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
4 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができま
せん。
5 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
6 信託終了時の交換
償還時に受益権と引換えに交換される株式は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている投
資者(償還日以前において信託財産における交換の計上が行われた受益権に係る投資者を除きます。)に交付します。
7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、交換請求の受付、
交換株式の交付および信託終了時の株式の交換等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがっ
て取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
<株主総会>
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更等、
会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
<取締役会>
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
<エグゼクティブ委員会他各委員会>
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ委
員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っています。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用に係る投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロセ
スを通して運用を行います。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行いま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・
分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク(流動性リスクを含む)
が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で
共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金
融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種
金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年1月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 185 10,171,042
単位型株式投資信託 72 446,478
合計 257 10,617,519
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,813 18,002
立替金 16 50
前払費用 223 260
未収入金 ※2 527 2
未収委託者報酬 2,017 1,751
未収運用受託報酬 2,244 2,880
未収収益 ※2 981 570
2 -
その他流動資産
流動資産計 23,827 23,520
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 789 744
575 553
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,364 1,297
無形固定資産
10 12
ソフトウエア
無形固定資産計 10 12
投資その他の資産
投資有価証券 50 39
長期差入保証金 1,118 1,125
前払年金費用 1,001 1,084
長期前払費用 12 9
889 898
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,072 3,156
固定資産計 4,448 4,465
資産合計 28,275 27,986
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 143 143
未払金 ※2
未払収益分配金 4 4
未払償還金 70 70
未払手数料 459 421
その他未払金 2,991 1,995
未払費用 ※2 760 626
未払消費税等 272 172
未払法人税等 402 384
為替予約 - 4
前受金 166 276
賞与引当金 2,156 1,778
役員賞与引当金 203 149
- 326
早期退職慰労引当金
流動負債計 7,630 6,355
固定負債
退職給付引当金 82 92
784 961
資産除去債務
固定負債計 866 1,053
負債合計 8,497 7,409
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
9,470 10,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,807 10,612
株主資本合計 19,775 20,580
評価・換算差額等
3 △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 △3
純資産合計 19,778 20,576
負債・純資産合計 28,275 27,986
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 6,653 6,484
運用受託報酬 ※1 8,355 8,687
14,536 16,110
その他営業収益 ※1
営業収益計
29,546 31,281
営業費用
支払手数料 1,534 1,551
広告宣伝費 170 188
調査費
調査費 298 360
4,326 4,677
委託調査費 ※1
調査費計
4,625 5,037
委託計算費 94 106
営業雑経費
通信費 51 86
印刷費 95 87
39 47
諸会費
営業雑経費計 187 222
営業費用計
6,611 7,106
一般管理費
給料
役員報酬 579 915
給料・手当 5,106 5,934
2,616 2,360
賞与
給料計
8,302 9,209
退職給付費用 352 463
福利厚生費 1,073 1,109
事務委託費 ※1 3,360 3,699
交際費 11 34
寄付金 - 1
旅費交通費 24 123
租税公課 260 285
不動産賃借料 902 901
水道光熱費 53 76
固定資産減価償却費 426 441
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 519 3
348 431
諸経費
一般管理費計 15,638 16,782
営業利益
7,296 7,392
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
為替差益 102 53
1 3
その他
営業外収益計
103 57
営業外費用
有価証券売却損 - 2
固定資産除却損 0 -
- 0
その他
営業外費用計 0 2
経常利益
7,398 7,448
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
0 362
特別退職金
特別損失計 0 362
税引前当期純利益
7,398 7,085
法人税、住民税及び事業税 2,415 2,485
△0 △5
法人税等調整額
当期純利益 4,984 4,605
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2021年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当
△5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益
4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
第36期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2022年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当期変動額
剰余金の配当
△3,800 △3,800 △3,800 △3,800
当期純利益
4,605 4,605 4,605 4,605
株主資本以外の項目の
△7 △7 △7
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 805 805 805 △7 △7 798
2022年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品3~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益および成功報酬を稼得しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
委託者報酬:当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報
酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間にわた
り収益認識しております。
運用受託報酬:当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負ってお
ります。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、対象
口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益:当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グ
ループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社にオ
フショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。
成功報酬:成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークま
たはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上支払
われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の繰越利益剰余金に反
映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計期間に係る「注記事項(収益認識関係)」に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当会
計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4
日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしまし
た。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定め
る経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計期間に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業
会計基準委員会)
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号) において、連結納税制度を
見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基準委員会か
ら公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物附属設備 2,246 百万円 2,488 百万円
器具備品 1,470 百万円 1,662 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 524 百万円 - 百万円
未収収益 377 百万円 186 百万円
その他未払金 1,940 百万円 1,982 百万円
未払費用 112 百万円 55 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
運用受託報酬 249 百万円 224 百万円
その他営業収益 6,036 百万円 6,692 百万円
委託調査費 1,178 百万円 1,869 百万円
事務委託費 1,204 百万円 1,351 百万円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1年以内 835 百万円 726 百万円
1年超 - 1,938 百万円
合計 835 百万円 2,665 百万円
(注) 前事業年度における未経過リース料には、解約損害金が含まれております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,813 17,813 -
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 -
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 -
(4) 未収収益 981 981 -
(5) 未収入金 527 527 -
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 -
(2) 未払費用 760 760 -
(3) その他未払金 2,991 2,991 -
負債計 4,210 4,210 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク市
場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価に
ついては、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算
定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,813 - - -
(2) 未収委託者報酬 2,017 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,244 - - -
(4) 未収収益 981 - - -
(5) 未収入金 527 - - -
合計 23,584 - - -
当事業年度 (2022年12月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,125 1,077 △47
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することもあります。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2022年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 18,002 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,751 - - -
(3) 未収運用受託報酬
2,880 - - -
(4) 未収収益 570 - - -
(5) 未収入金 2 - - -
合計 23,209 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度 (2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 1,077 - 1,077
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金の時価について、そのうち事務所敷金については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期
間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル2の時
価に分類しております。また従業員社宅敷金については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されて
いる円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,149
勤務費用 322
利息費用
20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高
2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高
3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務 82
未積立退職給付債務 △1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額
△3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金
0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,588
勤務費用
392
利息費用 17
数理計算上の差異の発生額 △78
退職給付の支払額 △116
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,803
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 3,606
期待運用収益 3
数理計算上の差異の発生額 △573
事業主からの拠出額 448
退職給付の支払額 △116
年金資産の期末残高 3,368
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,710
年金資産 △3,368
△657
非積立型制度の退職給付債務 92
未積立退職給付債務 △565
未認識数理計算上の差異 △455
未認識過去勤務費用 29
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
退職給付引当金 92
前払年金費用 △1,084
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
勤務費用 392
利息費用 17
期待運用収益 △3
数理計算上の差異の費用処理額 △27
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 375
特別退職金 362
合計 738
(注)特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2022年12月31日)
合同運用 100%
合計
100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券88%、株式11%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率
0.1%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円 でありました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 161 140
賞与引当金 660 544
資産除去債務 240 294
未払事業税 89 83
早期退職慰労引当金 - 99
退職給付引当金 25 28
有形固定資産
1 0
78 121
その他
繰延税金資産合計
1,257 1,312
繰延税金負債
退職給付引当金 △306 △331
△59 △82
資産除去債務に対応する除去費用
△1 -
その他
繰延税金負債合計 △367 △414
繰延税金資産の純額 889 898
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
889 898
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 3.9
0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 % 35.0 %
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が前回見積算出時における見積額を大
幅に超過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.72%で割り引き、変更前の資産除去債
務に176百万円加算しております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 783 784
見積りの変更による増加額 - 176
時の経過による調整額 0 0
期末残高 784 961
(収益認識関係)
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
委託者報酬 6,484 百万円
運用受託報酬 7,644 百万円
成功報酬 (注) 1,042 百万円
その他営業収益 16,110 百万円
合計 31,281 百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末におい
て存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
投資運用業
6,285
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,484 8,687 16,110 31,281
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
14,721 13,745 2,813 31,281
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,917 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,287 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬 未収収益
249 377
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料 未収入金
6,036 524
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,178
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
112
事務委託費
1,204
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,940 1,940
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬
224
未収収益
186
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
6,692
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,869
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
55
事務委託費
1,351
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,982 1,982
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,259
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
282 321
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
20
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,287
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
35 180
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
12
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 1,318,566 円 41 銭 1,371,780 円 88 銭
1株当たり当期純利益金額 332,267 円 26 銭 307,029 円 07 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 (百万円) 4,984 4,605
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 4,984 4,605
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,000 15,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されてい
ます。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正
を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定め
るものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金
融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令
で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行
うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若し
くは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年9月18日 証券業登録に伴う商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更)のため、定款変更を行いました。
2007年9月30日 商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更)のた
め、定款変更を行いました。
2007年9月30日
公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日
事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年7月1日 グループ会社の1つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年7月1日
株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年6月22日
本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更(「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更)および定款変更を行い
ました。
2011年4月1日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行いました。
2013年10月5日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行い
ました。
2014年12月1日
決算期を3月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
(2022年3月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
<再信託受託会社の概要>
10,000
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
<再信託の目的>
原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
(2022年3月末現在)
SMBC日興証券株式会社 10,000
みずほ証券株式会社 125,167
野村證券株式会社 10,000
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
40,500
株式会社
大和証券株式会社 100,000
BofA証券株式会社 83,140
UBS証券株式会社 34,708
BNPパリバ証券株式会社 102,025
「金融商品取引法」に定める第一種
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765
金融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリアリング
5,505
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
シティグループ証券株式会社 96,307
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
JPモルガン証券株式会社 73,272
バークレイズ証券株式会社 38,945
モルガン・スタンレーMUFG証券
62,149
株式会社
東海東京証券株式会社 6,000
(3) 投資顧問会社
・名称 :ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
:1,500,000米ドル(円貨換算 約199百万円 、2022年12月末現在)
*米ドルの円貨換算は、2022年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値(1米ドル=132.70円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
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2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・
連絡等を行います。なお、当ファンドの受託会社は信託事務の一部を当ファンドの再信託受託会社に委託していま
す。
(2) 指定参加者
ファンドの指定参加者として、募集の取扱いおよび販売を行い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務な
らびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて運用
の指図を行っています。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 指定参加者
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の最終的な親会社
は、ブラックロック・インクです。
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第3【その他】
1 交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。
(1) 委託会社等の情報
① 委託会社名
② 金融商品取引業者登録番号
③ 設立年月日
④ 資本金
⑤ 当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
⑥ 「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨
(2) 受託会社に関する情報
受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行う者である。」旨
(3) 詳細情報の入手方法
詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
(4) 交付目論見書の使用開始日
(5) 届出の効力に関する事項
金商法第4条第1項又は第2項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載し
ます。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
(6) その他の記載事項
① 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、以
下「投信法」という。)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
② 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
③ 請求目論見書は投資者の請求により指定参加者から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録
をしておくべきである旨
④ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
2 交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用が
ない旨を記載します。
3 目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
4 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2023年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年4月14日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ・コア TOPIX ETFの2022年8月10日から2023年2月9日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ・コア TOPIX ETFの2023年2月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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