凸版印刷株式会社 訂正臨時報告書
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凸版印刷株式会社(E00692)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月27日
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目５番１号
【電話番号】 03(3835)5111(大代表)
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っておりま
す。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 風 間 達 郎
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都文京区水道一丁目３番３号
【電話番号】 03(3835)5665
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 風 間 達 郎
【縦覧に供する場所】 凸版印刷株式会社本社事務所
（東京都文京区水道一丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業（当社が株式又は持分を保有する会社等の事業活動
に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社である持株会社
として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。）及び当社DXデザイン事業部が営む事業を除きます。）に
関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務の一部を、吸収分割の方法により、分割準備会社として設
立したTOPPAN株式会社（以下、「TOPPAN」）に承継させる（以下、かかる吸収分割を「本吸収分割」）ことに関し、
2023 年３月９日付で、金融商品取引法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第７号
の規定に基づき、臨時報告書を提出しておりますが、本吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」）
をTOPPANとの間で 2023 年４月27日付で締結し、その他本吸収分割に関する未確定事項が確定いたしましたので、金融
商品取引法第 24 条の５第５項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
２ 報告内容
２．本吸収分割の背景及び目的
３．本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容その他の本吸収分割契約の内容
４．本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
５．本吸収分割後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、
総資産の額及び事業の内容
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
２．本吸収分割の背景及び目的
＜前略＞
このような状況の中、2021年11月10日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」でお知らせし
たとおり、急速な事業環境の変化に対応し、事業ポートフォリオの変革を実現するためには、これまで以上に
トッパングループ一丸となってシナジーの最大化を図るとともに、グループガバナンス強化を通じた経営資源の
最適配分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とする経営体制へと進化を遂げる必要があると考
え、2023年10月頃を目途に持株会社体制へ移行することを基本的な方針とし、グループ組織再編に向けて検討を
進めてきました。当社は、2022年９月29日付提出の臨時報告書及び2022年11月24日付提出の臨時報告書の訂正報
告書に記載のとおり、先駆けて2023年４月１日を効力発生日、当社を吸収分割会社、トッパン・フォームズ株式
会社（2023年４月１日付でTOPPANエッジ株式会社へ 商号変更予定 ）を吸収分割承継会社とし、当社情報コミュニ
ケーション事業本部セキュア事業部が営む事業（以下、「当社セキュア事業」）に関して有する権利義務の一部
を承継させる吸収分割に係る吸収分割契約を2022年11月24日付で締結いたしました。
そして 今般 、当社は、2023年10月の持株会社体制への移行に向けて、本吸収分割を実施することについて決議
しました。また、当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、2023年４月27日締結予定の吸収分割契約に
従い、本吸収分割の効力発生日と同日（2023年10月１日）付（予定）を効力発生日、当社を吸収分割会社、完全
子会社かつ分割準備会社として設立したTOPPANデジタル株式会社（以下、「TOPPANデジタル」）を吸収分割承継
会社とし、当社DXデザイン事業部が営む事業に関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務の一部
を承継させる吸収分割をすること、及び本吸収分割の効力発生日と同日(2023年10月１日)付（予定）で、当社の
商号をTOPPANホールディングス株式会社（以下、「TOPPANホールディングス」）に商号変更するとともに、その
事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する定款変更（以下、「本定款変更」）を行うことも決議
しました。
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本吸収分割及び本定款変更後は、当社は持株会社「TOPPANホールディングス」として、グループ全体最適の視
点から事業会社を一体的に運営することで、トッパングループ全体での事業ポートフォリオの変革を推進し、グ
ループとしての企業価値向上に努めてまいります。また、持株会社の傘下には、 2023年４月１日付（予定）で発
足する 当社セキュア事業とトッパン・フォームズ株式会社の事業とが統合された「TOPPANエッジ株式会社」、並
びに、本吸収分割により発足する当社の主要部門を母体とする「TOPPAN」及びトッパングループ全体でのDX事業
推進を牽引する「TOPPANデジタル」を設立し、グループシナジー最大化の実現を進めてまいります。
（訂正後）
２．本吸収分割の背景及び目的
＜前略＞
このような状況の中、2021年11月10日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」でお知らせし
たとおり、急速な事業環境の変化に対応し、事業ポートフォリオの変革を実現するためには、これまで以上に
トッパングループ一丸となってシナジーの最大化を図るとともに、グループガバナンス強化を通じた経営資源の
最適配分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とする経営体制へと進化を遂げる必要があると考
え、2023年10月頃を目途に持株会社体制へ移行することを基本的な方針とし、グループ組織再編に向けて検討を
進めてきました。当社は、2022年９月29日付提出の臨時報告書及び2022年11月24日付提出の臨時報告書の訂正報
告書に記載のとおり、先駆けて2023年４月１日を効力発生日、当社を吸収分割会社、トッパン・フォームズ株式
会社（2023年４月１日付でTOPPANエッジ株式会社へ 商号変更 ）を吸収分割承継会社とし、当社情報コミュニケー
ション事業本部セキュア事業部が営む事業（以下、「当社セキュア事業」）に関して有する権利義務の一部を承
継させる吸収分割に係る吸収分割契約を2022年11月24日付で締結いたしました。
そして、当社は、 2023年３月９日開催の取締役会において、 2023年10月の持株会社体制への移行に向けて、本
吸収分割を実施することについて決議しました。また、当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、2023
年４月27日締結予定の吸収分割契約 （以下「TOPPANデジタル吸収分割契約」） に従い、本吸収分割の効力発生日
と同日（2023年10月１日）付（予定）を効力発生日、当社を吸収分割会社、完全子会社かつ分割準備会社として
設立したTOPPANデジタル株式会社（以下、「TOPPANデジタル」）を吸収分割承継会社とし、当社DXデザイン事業
部が営む事業に関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務の一部を承継させる吸収分割をするこ
と、及び本吸収分割の効力発生日と同日(2023年10月１日)付（予定）で、当社の商号をTOPPANホールディングス
株式会社（以下、「TOPPANホールディングス」）に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後
の事業に合わせて変更する定款変更（以下、「本定款変更」）を行うことも決議しました。 その後、当社は、
2023年４月27日開催の取締役会において、本吸収分割契約及びTOPPANデジタル吸収分割契約を締結することを決
議し、同日付で本吸収分割契約及びTOPPANデジタル吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割及び本定款変更後は、当社は持株会社「TOPPANホールディングス」として、グループ全体最適の視
点から事業会社を一体的に運営することで、トッパングループ全体での事業ポートフォリオの変革を推進し、グ
ループとしての企業価値向上に努めてまいります。また、持株会社の傘下には、 2023年４月１日付で発足した 当
社セキュア事業とトッパン・フォームズ株式会社の事業とが統合された「TOPPANエッジ株式会社」、並びに、本
吸収分割により発足する当社の主要部門を母体とする「TOPPAN」及びトッパングループ全体でのDX事業推進を牽
引する「TOPPANデジタル」を設立し、グループシナジー最大化の実現を進めてまいります。
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（訂正前）
３．本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容その他の本吸収分割契約の内容
＜前略＞
(2) 本吸収分割に係る割当ての内容
TOPPANは、本吸収分割に際し、当社に対して、本吸収分割契約に基づき、TOPPANの普通株式 を割当てる予定で
すが、その詳細は未定です。
(3) その他の本吸収分割契約の内容
当社及びTOPPANは、2023年10月１日（予定）を効力発生日として、2023年４月27日に本吸収分割契約を締結 す
る予定であり、 その内容については、 決定次第別途開示いたします。 なお、本吸収分割により、TOPPANは、効力
発生日において、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業（当社が株式又は持分を保有する会社等
の事業活動に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社
である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。）及び当社DXデザイン事業部が営む事
業を除きます。）に関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務を本吸収分割契約に定める範囲に
おいて承継 する予定であり 、TOPPANが承継する債務につきましては、当社が併存的に 引き受ける予定です。
（訂正後）
３．本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容その他の本吸収分割契約の内容
＜前略＞
(2) 本吸収分割に係る割当ての内容
TOPPANは、本吸収分割に際し、当社に対して、本吸収分割契約に基づき、TOPPANの普通株式 242,877,000株を全
て割当て交付いたします。
(3) その他の本吸収分割契約の内容
当社及びTOPPANは、2023年10月１日（予定）を効力発生日として、2023年４月27日に本吸収分割契約を締結 い
たしました。 その内容については、 末尾添付の「吸収分割契約書（写）」のとおりです。 なお、本吸収分割によ
り、TOPPANは、効力発生日において、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業（当社が株式又は持
分を保有する会社等の事業活動に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務
及び当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含みます。）及び当社DXデザ
イン事業部が営む事業を除きます。）に関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務を本吸収分割
契約に定める範囲において承継 し 、TOPPANが承継する債務につきましては、当社が併存的に 引き受けます。
（訂正前）
４．本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
TOPPANは、当社の100％出資会社であり、本吸収分割によりTOPPANが発行するすべての普通株式を当社に割当て
交付する 予定であり 、当社とTOPPANで協議し、割当てる株式数を決定 する予定です 。
（訂正後）
４．本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
TOPPANは、当社の100％出資会社であり、本吸収分割によりTOPPANが発行するすべての普通株式を当社に割当て
交付する ため 、当社とTOPPANで協議し、割当てる株式数を決定 しております 。
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（訂正前）
５．本吸収分割後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、
総資産の額及び事業の内容
商号 TOPPAN株式会社
本店の所在地 東京都台東区台東一丁目５番１号
代表者の氏名 未定
資本金の額 未定
純資産の額 未定
総資産の額 未定
情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野
事業の内容
など
（訂正後）
５．本吸収分割後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、
総資産の額及び事業の内容
商号 TOPPAN株式会社
本店の所在地 東京都台東区台東一丁目５番１号
代表者の氏名 未定
資本金の額 500百万円（2023年10月１日現在（予定））
純資産の額 269,318百万円（注）
総資産の額 553,336百万円（注）
情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野
事業の内容
など
（注） 純資産の額及び総資産の額は2022年９月30日現在の貸借対照表を基準に算出したものであり、実際の額と
は異なる可能性があります。
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（添付資料）
吸収分割契約書（写）
凸版印刷株式会社（以下「甲」という。）及びTOPPAN株式会社（以下「乙」という。）は、2023年４月27日、以
下のとおり吸収分割契約書（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（吸収分割の方法）
甲及び乙は、本契約の定めるところに従い、甲がその営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業（甲が株
式又は持分を保有する会社等の事業活動に対する支配又は管理、グループ経営戦略としての新事業開発に必要な
業務及び甲を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む。）並びに甲のDXデザ
イン事業部が営む事業を除く。）（以下「本事業」という。）に関して有する第３条第１項所定の権利義務を、
吸収分割の方法により乙に承継させる（以下「本吸収分割」という。）。
第２条（商号及び住所）
甲及び乙の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1) 甲：吸収分割会社
（商号）凸版印刷株式会社（但し、効力発生日（第６条に定義する。以下同じ。）付で「TOPPANホール
ディングス株式会社」に商号を変更予定。）
（住所）東京都台東区台東一丁目５番１号
(2) 乙：吸収分割承継会社
（商号）TOPPAN株式会社
（住所）東京都台東区台東一丁目５番１号
第３条（権利義務の承継）
１. 乙が本吸収分割により甲から承継する資産、債務、契約その他の権利義務（以下「承継対象権利義務」と
いう。）は、別紙記載のとおりとする。なお、権利義務の移転につき関係官公庁その他の関係者の許認
可、承諾等を要するものについては、効力発生日までに当該許認可、承諾等が得られることを条件として
承継する。
２. 本吸収分割による甲から乙に対する債務の承継は、併存的債務引受の方法による。甲は、承継対象権利義
務に含まれる債務について履行その他の負担をしたときは、乙に対してその負担の全額について求償する
ことができる。
第４条（本吸収分割に際して交付する金銭等に関する事項）
乙は、本吸収分割に際して、甲に対し、承継対象権利義務に代わる対価として、乙の普通株式242,877,000株を
交付する。
第５条（乙の資本金及び準備金に関する事項）
本吸収分割により増加する乙の資本金及び準備金の額は次のとおりとする。
(1) 資本金の増加額 金４億6000万円
(2) 準備金の増加額 金０円
第６条（効力発生日）
本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、2023年10月１日とする。但し、本吸収
分割の手続の進行上の必要性その他の事由により必要があると認めるときは、甲及び乙が協議し合意の上、効力
発生日を変更することができる。
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第７条（株主総会決議）
甲及び乙は、効力発生日の前日までに、それぞれ、本契約の承認及び本吸収分割に必要な事項に関する株主総
会決議（会社法第319条第１項により、株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）を求
める。
第８条（競業避止）
甲は、乙が承継する本事業について、会社法第21条に基づく競業避止義務を負わないものとする。
第９条（本吸収分割の条件の変更及び本契約の解除）
本契約締結後から効力発生日までの間に、甲若しくは乙の財産若しくは経営状態に重大な変更が生じた場合、
本吸収分割の実行に重大な支障となる事態が生じ若しくは明らかとなった場合、又はその他本吸収分割の目的の
達成が困難となった場合は、甲及び乙は、協議し合意の上、本吸収分割の条件その他本契約の内容を変更し、又
は本契約を解除することができる。
第10条（本吸収分割の効力）
１. 本吸収分割は、甲の商号をTOPPANホールディングス株式会社に変更することに係る株主総会の決議による
承認が得られること及び本吸収分割の効力発生のために必要な関係官公庁の許認可等が得られることを条
件として、その効力が生ずるものとする。
２. 本契約は、効力発生日の前日までに、第７条に定める甲若しくは乙の株主総会の決議による承認を得られ
なかったとき、又は前条に基づき本契約が解除されたときは、その効力を失うものとする。
第11条（準拠法及び管轄裁判所）
１. 本契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈される。
２. 本契約に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第12条（協議事項）
本契約に定める事項のほか、本吸収分割に必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲及び乙が協議し合意の上、
これを定める。
（以下余白）
本契約締結の証として本書１通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、甲が原本を保有し、乙はその写しを保管
する。
2023年４月27日
甲： 東京都台東区台東一丁目５番１号
凸版印刷株式会社
代表取締役社長 麿 秀晴
乙： 東京都台東区台東一丁目５番１号
TOPPAN株式会社
代表取締役 麿 秀晴
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別紙
承継対象権利義務明細
効力発生日において乙が甲から承継する権利義務は、効力発生日の直前における次に定める甲の権利義務（但
し、甲及びTOPPANデジタル株式会社（以下「TOPPANデジタル」という。）の間の2023年４月27日付吸収分割契約
に基づく甲のTOPPANデジタルに対する吸収分割によりTOPPANデジタルが承継する権利義務を除く。）とする。
１. 資産
(1) 流動資産
効力発生日の直前において本事業に関連する現金、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産、
棚卸資産、未収入金その他の流動資産（但し、租税に係る未収入金を除く。）
(2) 固定資産
① 有形固定資産
(i) 土地
効力発生日の直前において本事業に関連する甲所有の土地（但し、下表記載の土地を除き、以下「本土
地」という。）
No. 呼称 所在
1 板橋工場 東京都板橋区志村、東京都板橋区大原町及び東京都板橋区小豆沢
2 朝霞工場 埼玉県新座市野火止
3 川口工場 埼玉県川口市弥平
4 相模原工場 神奈川県相模原市南区大野台
5 旧筑波研究所 茨城県つくば市大久保
6 大泉 群馬県邑楽郡大泉町大字吉田本郷
7 千代田 群馬県邑楽郡千代田町上中森谷端
8 杉戸 埼玉県北葛飾郡杉戸町高野台南
9 ハイツ豊四季 千葉県柏市豊四季笹原
10 小石川 東京都文京区水道
11 秋葉原 東京都千代田区神田和泉町及び東京都台東区台東
12 芝浦 東京都港区芝浦
13 西が丘 東京都北区赤羽西
14 東十条 東京都北区東十条及び東京都北区神谷
15 江東 東京都江東区越中島
16 湯河原 神奈川県足柄下郡湯河原町宮下聖ヶ窪
17 芝川 静岡県富士宮市上柚野
18 滋賀工場 滋賀県東近江市妙法寺町字沖野
（TPC） （但し、地番1101-14の土地に限る。）
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19 滋賀工場 滋賀県東近江市東沖野五丁目字沖野
（TPC） （但し、地番436-279の土地に限る。）
20 海老江 大阪府大阪市福島区海老江
21 滝野工場（イン 兵庫県加東市河高黒石
フォメディア・ （但し、地番1816-173の土地に限る。）
凸版物流）
22 滝野工場（イン 兵庫県加東市河高於今度
フォメディア・ （但し、地番4024-２の土地に限る。）
凸版物流）
23 旧福岡第一跡地 福岡県古賀市久保花見及び福岡県古賀市花見東
(ⅱ) 建物・構築物
1) 本土地上に存する甲所有の建物及び構築物並びにこれらの付帯設備
2) 東京都板橋区志村１-６-１、同所１-６-２、同所１-７及び同所１-８上に存する甲所有の建物及び構
築物並びにこれらの付帯設備
3) 埼玉県川口市弥平上に存する甲所有の建物及び構築物並びにこれらの付帯設備（但し、下表記載の建
物及び構築物並びにこれらの付帯設備を除く。）
No. 呼称 所在地番 種類 構造 課税床面積
(㎡)
1 川口（トッパンハイツ川口） 弥平４丁目 253番地１ 寄宿舎 鉄筋造 6,277.30
2 川口（トッパン研修センター） 弥平４丁目 253番地１ 寄宿舎 鉄筋造 1,968.28
3 川口（ボイラー室） 弥平４丁目 253番地１ ボイラ室 鉄筋造 52.50
4) 上記の他、本契約締結日以降甲が取得するものであって、効力発生日の直前において本事業に関連す
る甲所有の建物及び構築物並びにこれらの付帯設備
(ⅲ) その他
効力発生日の直前において本事業に関連する機械装置、車両運搬具、工具器具備品等の有形固定資産
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② 無形固定資産
効力発生日の直前において本事業に関連する著作権、ノウハウ、ソフトウエア等の無形固定資産。但し、
産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権、並びにこれらの登録を受ける権利を含み、以下同
じ。）を除く。
③ 投資その他の資産
(i)下表記載の関係会社の株式、(ⅱ)本契約締結日以降甲が取得するものであって、効力発生日の直前にお
いて本事業に関連する日本国内の甲の完全子会社の株式、及び(ⅲ)効力発生日の直前において本事業に関
連する投資有価証券、出資金、長期前払費用等の投資その他の資産
No. 発行会社名 株式数
1 株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ 4,000,000株
2 株式会社トッパンパッケージプロダクツ 8,000,000株
3 株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ 8,000,000株
4 株式会社トッパン建装プロダクツ 200,000株
5 株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ 6,000株
6 トッパン エディトリアル コミュニケーションズ株式会社 1,000株
7 株式会社創日社 2,000株
8 株式会社ONE COMPATH 12,000株
9 トッパンプラスチック株式会社 2,000,000株
10 株式会社トッパンパッケージングサービス 4,000株
11 株式会社トッパン・テクニカル・デザインセンター 9,800株
２. 債務
(1) 流動負債
(i)効力発生日の直前において本事業に関連する関係会社短期借入金、預り金その他の流動負債（但し、租税
に係る債務を除く。）、並びに(ⅱ)一切の支払手形、電子記録債務、買掛金、ファクタリング債務、設備関
連支払手形、設備電子記録債務、設備ファクタリング債務、未払費用（但し、「未払経費その他」、「未払
費用利息」、「未払費用代理人」、「未払その他営業外」、「未払費用除去債務」、「未払その他災害
損」、「未払費用その他」及び租税に係る債務を除く。）並びに賞与引当金及び未払金（但し、未払配当金
及び未払役員賞与を除く。）
(2) 固定負債
(i)一切の退職給付引当金、及び(ⅱ)効力発生日の直前において本事業に関連する長期リース債務、資産除去
債務、長期預かり保証金、長期前受金、長期デリバティブ債務、長期前受収益その他の固定負債
３. 契約（下記４.を除く。）
効力発生日の直前において本事業に関連する契約及びこれらの契約に基づく一切の権利義務。但し、以下に掲
げる契約（甲が産業財産権を第三者に実施許諾するための契約を除く。）及びこれらの契約に基づく一切の権
利義務を除く。
(1)甲が保有する産業財産権に係る契約
(2)本事業に関連する資産及び負債であって承継対象権利義務に含まれないものに関連する契約
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４. 雇用契約等
(1) 雇用契約
一切の雇用契約及びこれらに基づく一切の権利義務
(2) 労働協約
甲及び凸版印刷労働組合との間で締結している一切の労働協約の規定のうち、労働組合法第16条に定める基
準以外の部分の全て
５. 許認可等
法令上承継可能な本事業に関連する免許、許可、認可、承認、登録、届出等
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