株式会社アピリッツ 有価証券報告書 第23期(2022/02/01－2023/01/31)
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株式会社アピリッツ(E36213)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月27日
【事業年度】 第23期(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社アピリッツ
【英訳名】 Appirits Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) ― ― ― 4,795,709 7,323,080
経常利益 (千円) ― ― ― 220,130 445,145
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 109,206 210,206
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― 109,206 210,206
純資産額 (千円) ― ― ― 1,924,540 2,121,303
総資産額 (千円) ― ― ― 2,815,856 4,198,509
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 483.36 518.13
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― 28.37 52.22
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 26.07 48.82
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 68.3 50.4
自己資本利益率 (％) ― ― ― 5.7 10.4
株価収益率 (倍) ― ― ― 27.0 21.8
営業活動による
(千円) ― ― ― 307,656 535,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 426,430 △ 254,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 525,026 102,503
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 1,439,134 1,822,398
の期末残高
従業員数
― ― ― 462 598
〔外、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 73 〕 〔 101 〕
雇用者数〕
(注) １．第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
３．第22期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第22期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年２月25日に東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
６．当社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引
所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場と
なっております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) 2,902,354 3,579,528 3,889,332 4,795,709 6,358,009
経常利益 (千円) 114,732 143,188 229,027 246,780 419,842
当期純利益 (千円) 58,361 66,568 125,597 135,856 215,734
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 448,180 448,180 448,180 588,912 619,694
発行済株式総数 (株) 10,711 10,711 1,071,100 3,981,600 4,133,700
純資産額 (千円) 1,341,702 1,408,270 1,533,867 1,951,190 2,153,481
総資産額 (千円) 1,821,057 1,917,526 2,079,854 2,795,681 3,993,959
１株当たり純資産額 (円) 417.55 438.26 477.35 490.05 526.01
１株当たり配当額 ― ― ― 5 10
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 5 )
１株当たり当期純利益 (円) 18.16 20.72 39.09 35.29 53.60
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 32.43 50.10
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.7 73.4 73.7 69.8 53.8
自己資本利益率 (％) 4.4 4.8 8.5 7.8 10.5
株価収益率 (倍) ― ― ― 21.7 21.3
配当性向 (％) ― ― ― 14.2 18.7
営業活動による
(千円) 75,383 289,439 173,871 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 105,983 △ 116,358 △ 89,776 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 124,612 △ 68,048 △ 60,048 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 903,803 1,008,837 1,032,883 ― ―
の期末残高
従業員数
295 359 411 443 495
〔外、平均臨時 (名)
〔 58 〕 〔 58 〕 〔 60 〕 〔 73 〕 〔 101 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― 150.5
（比較指標：配当込み
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 107.0 )
TOPIX）
940
最高株価 (円) ― ― ― 1,447
(7,680)
496
最低株価 (円) ― ― ― 724
(2,000)
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(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第19期から第21期までは関連会社が存在しないため、第22期
及び第23期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２．第19期から第21期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載してお
りません。
３．当社は、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を、2021年10月１日付で
普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第19期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４．第19期から第21期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年２月25日に東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
６．第19期から第21期までの株価収益率については当社株式が非上場であったため記載しておりません。
７． 第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動に
よるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載し
ておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
９．第22期の株主総利回り及び比較指標については、2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）
へ上場したため、記載しておりません。
10． 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
11．第19期から第21期までの株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2021年２月25日に東
京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
12. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第22期
の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、2000年７月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいり
ました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年３月からはスマートフォン向けオンライン
ゲーム事業を行っております。なお、2012年６月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。
株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2000年７月 株式会社ケイビーエムジェイ(現 当社)を神奈川県藤沢市に設立
2001年12月 本社を東京都中央区日本橋に移転
2001年12月 Webソリューション事業を本格稼動
2002年７月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2005年１月 本社を東京都港区東新橋に移転
2006年１月 人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立
2006年３月 自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始
2008年４月 本社を東京都中央区日本橋に移転
2009年２月 iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始
2009年８月 株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡
2009年９月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
検索エンジンASPサービス「Advantage Search」の販売を開始
2009年10月
Ruby on Railsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始
2009年12月
SBIベリトランス株式会社(現株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会
2010年１月
社(現ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡
2010年11月 自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始
2011年７月 自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始
2011年９月 Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始
2012年２月 受託でのゲーム開発、運営事業を開始
2012年６月 株式会社アピリッツへ商号変更
2012年７月 PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始
2014年３月 スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始
2015年11月 Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始
2015年12月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2017年11月 オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始
2018年５月 株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受
2019年２月 株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得
2019年８月 株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受
2020年２月 OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受
2021年２月 東京証券取引所JASDAQへ上場
2022年１月 株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化
2022年７月 株式会社Y’ｓの株式を取得し子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネット
サービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を
用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。具体
的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、オンラインゲーム事業、 デジタル人材育成
派遣事業を展開し 、 様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
なお、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．事業の内容
(1) Webソリューション事業
当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用のすべての工
程を自社内で対応することができるため、顧客が各工程を複数の企業に依頼するのに比べて、安価かつスピー
ディーな開発を可能としています。また、デジタルマーケティングの支援サービス、セキュリティ診断サービス
等も提供しており、デジタルトランスフォーメーションが推進される中において現状のビジネスをデジタル化し
たいと考えている顧客のニーズに合わせた支援を行っております。とりわけAWS（Amazon web service）を利用し
た大規模システムの構築にも力を入れており、設計導入・活用実績は多岐にわたります。
また、2022年1月に株式会社ムービングクルーを子会社化し、エンターテインメント事業の分野におけるデジタ
ル化支援も進めております。
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(Webソリューション事業の主な提供サービス)
区分 サービス名 内容・特徴
（システム開発・運用）
企画、要件定義、設計、開発、保守・運用というWebシステム構築の上流工程
から下流工程の各分野をワンストップでサポート。Amazon web service（※
１）の導入・設計・運用・保守のトータルサポートの実績も多数。
受
（EC構築/支援）
託
Webシステム開発・運用
開
ECサイト（※２）の新規構築やリニューアルなど、様々な構築に対応するECソ
発
リューションサービス。
（スマートフォンアプリ開発）
デジタルビジネスのプラットフォーム化を促進すべくスマートフォンアプリの
総合開発を提供。
ECサイト内において商品等のキーワード検索ができる検索ASP（※３）サービ
Advantage Search
Ｓ
ス。
ａ
ａ
ユーザーのアプリ内行動を分析し、効果的なプッシュ通知配信を行うSaaS型ソ
Ｓ
Push Tracker
リューション。
（デジタルマーケティング運用支援）
実店舗からのデジタルシフトを促進するデジタルマーケティング運用支援（※
４）を提供。
コ
ン
（UI設計・デザイン設計）
サ
定性的なユーザビリティ調査と、アクセス解析により、Webサイトの効果的な
ル
コンサルティング
テ
動線設計・UI設計・デザイン制作を実施。
ィ
ン
（Googleアナリティクスデータソリューション）
グ
Googleアナリティクス（※５）の設定支援や、Webサイト改善提案を行うだけ
ではなく、お客様の社内にデータサイエンティストを育成し、分析チームを構
築する。
セ
キ
ュ
多数のWebシステム開発、運用経験から得たノウハウを活かし、脆弱性診断
リ
セキュリティ診断サービス （セキュリティ診断）やサイバー攻撃、情報漏えいにも対応できるセキュリ
テ
ティ対策の強化をトータルに支援。
ィ
診
断
※１． Amazonが提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称
※２．Amazonや楽天など、インターネット上で商品を販売するWebサイト
※３．ソフトウエアをインターネットなどを通じて利用者に提供するサービス
※４． インターネット、アプリ、IT技術、AI技術などデジタル技術を活用したマーケティング手法
※５．Googleが提供するホームページ訪問者の数や行動を解析するツール
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(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業では、当社名で提供するゲームの企画から開発・運営を行う「自社ゲーム開発」、パー
トナー企業名で提供されるゲームの企画から開発・運営を請け負う「パートナーゲーム開発」を展開しておりま
す。
「自社ゲーム開発」では、自社のオンラインゲームプラットフォームである「Appirits Games Project」及び
他社オンラインゲームプラットフォームである「Google Play、App Store」を通じてオンラインゲームを無料で
提供し、ゲーム内のアイテム課金等により収益を得ております。キャラクターデザイン、シナリオ作成、開発、
運営を当社が一貫して行うことにより、オンラインゲーム制作にかかるノウハウを蓄積しております。 PC版、ス
マートフォン版のゲームを作成してきましたが、近年では、技術難易度の高いスマートフォン向けゲームの開発
が中心となっております。
「パートナーゲーム開発」では、ゲーム企画のプランニングやレベルデザイン、同時大量接続の処理技術など
自社ゲームの開発・運営によって培ってきたノウハウをもとにパートナー企業のオンラインゲームの受託開発・
運営（運営移管含む）を行っております。開発請負、リリース後の運営により売上増加に伴う顧客からのインセ
ンティブ収益を得ております。
また、顧客から派遣人員の要請があった場合においても、デジタル人材育成派遣事業と連携し、迅速に顧客の
ニーズに応えられる体制となっております。
これらを組み合わせることで、社内のノウハウを循環させ、ボラティリティが高いとされるゲーム事業におい
ても安定的な収益確保ができる事業体制の構築に取り組んでおります。
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(運営中の自社ゲーム及び運営移管ゲームタイトル一覧)
リリース 提供先の
タイトル名 提供先プラットフォーム ジャンル ゲーム内容
年月 国・地域
ゴエティア 2018年９月 日本 スマートフォン RPG 『ゴエティア-千の魔神と無限
クロス の塔-』の魔神たちが登場する
(PC版) マルチプレイRPG。神との戦い
当社、 に敗れ荒廃した世界を舞台
ニコニコアプリ に、新たな「ゴエティア」の
世界が展開される。
関ケ原演義 2019年２月 日本 スマートフォン RPG トライフォート社より当社へ
(運営 運営移管したタイトル。
移管月) 天下分け目の決戦と言われた
「関ヶ原の戦い」をモチーフ
にした戦国ソーシャル育成
カードゲーム。
繚乱三国演 2019年２月 日本 スマートフォン RPG トライフォート社より当社へ
義 (運営 運営移管したタイトル。
移管月) 魏・呉・蜀の三国が争覇し
た、群雄割拠の三国時代の歴
史である、世界中で人気の三
国志をモチーフとした三国
ソーシャル育成カードゲー
ム。
疾風幕末演 2019年２月 日本 スマートフォン RPG トライフォート社より当社へ
義 (運営 運営移管したタイトル。
移管月) 日本史上にキラ星の如く輝く
志士・剣士たちが「開国」と
「攘夷」、「倒幕」と「佐
幕」に分かれて争った幕末を
舞台とした幕末ソーシャル育
成カードゲーム。
けものフレ 2021年８月 日本 スマートフォン RPG セガ社より当社へ運営移管し
ンズ３ (運営 たタイトル。
移管月) 巨大総合動物園「ジャパリ
パーク」が舞台のコマンドバ
トルRPG。「セルリアン」の急
増したパークの危機を守るた
めに、ジャパリパーク保安調
査隊、略して「探検隊」が
様々な場所を冒険します。
アルカ・ラ 2022年６月 日本 スマートフォン RPG 「破壊」と「創造」をテーマ
スト 終わ (運営 に、主人公と仲間たちが活躍
る世界と歌 移管月) する本格群像劇RPG。
姫の果実
UNI'S ON 2022年10月 日本 スマートフォン プロデュー アカツキ社より当社へ運営移
(運営 ス リズム 管したタイトル。
AIR（ユニ
移管月) 櫻坂46・日向坂46を応援する
ゾンエア アプリ
(公式)音楽ゲームアプリ。
－）
櫻坂46・日向坂46のライブ映
像でリズムゲームを楽しめま
す。
アプリ限定の撮り下ろしメン
バーフォトやムービーなどア
プリ内限定コンテンツを多数
収録。
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(3) デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業は、これまでWebソリューション事業及びオンラインゲーム事業にそれぞれ備わって
いた、デジタル人材の派遣機能及び2022年７月に子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して新たに立ち上げた事業で
す。顧客からのデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトを遂行できる人員を当社から派遣し、
その対価として収益を得ております。派遣人員の採用強化と技術力向上によるは派遣単価の向上により収益拡大
を図ってまいります。
［事業系統図］
＜Webソリューション事業＞
＜オンラインゲーム事業＞
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＜デジタル人材育成派遣事業＞
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
インターネットコン
株式会社ムービングクルー 東京都渋谷区 5,150 テンツ企画・制作・ 100.0 ―
運営管理
IT人材派遣事業、WEB
株式会社Ｙ's 東京都渋谷区 10,000 100.0
サイト・動画制作等
(その他の関係会社)
埼玉県さいたま市 被所有38.1
株式会社UDS 21,815 自動車運転教習業 ―
南区 (38.1)
株式会社エイ・ティー・ 埼玉県さいたま市
15,000 資産管理会社 被所有38.1 ―
ジー・シー 南区
(注) １．議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．株式会社エイ・ティー・ジー・シーは、株式会社UDSの子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
Webソリューション事業 229 ( 11 )
オンラインゲーム事業 176 ( 87 )
デジタル人材育成派遣事業 170 (－)
全社（共通） 23 ( 3 )
合計 598 ( 101 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。
２．前連結会計年度に比べ136名増加しております。主な理由は株式会社Y'sの子会社化および事業の拡大に伴う
期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年１月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
495
31.7 4.4 4,492
( 101 )
セグメントの名称 従業員数(名)
Webソリューション事業 210 ( 11 )
オンラインゲーム事業 176 ( 87 )
デジタル人材育成派遣事業 86
全社(共通) 23 ( 3 )
合計 495 ( 101 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度に比べ従業員数が52名増加しております。主な理由は事業の拡大に伴う期中採用が増加したこと
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によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネット
サービスをつくり続ける」ことを目指しデジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を
用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。
その実現に向けてWebソリューション事業、オンラインゲーム事業、デジタル人材育成派遣事業を展開し、イン
ターネットを利用して実現できる様々なサービスを提供することにより、顧客の生活やビジネスに変革をもたら
し、企業価値の最大化を図ります。
(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しており、特に売上高及び営業利益とその
成長率を重要な指標としております。また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率（ROE）を重要な指標と
位置付けております。また、それらの源泉となるエンジニア数、単価、顧客継続率も重視しております。
(3) 経営環境
当社グループが属する情報サービス業界は、オンラインサービスの拡大とデジタルトランスフォーメーションの
推進によるデジタル化の流れを受け、システムの受託開発市場においても拡大しました。また、オンラインゲーム
業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要やゲーム実況解説動画の活況により市場が拡
大する結果となりました。そうした市場の拡大傾向が続く一方で、経済産業省の調査によると2030年にはIT人材が
最大79万人不足する見込みとなっており、慢性的なIT人材不足の対応を講じる必要があることも明らかになってい
ます。デジタル人材育成派遣事業は、こうしたIT人材不足に対して企業にとって柔軟な対応を選択するための選択
肢としての役割を果たすべく事業を展開しており、今後ますます需要が高まるものと考えております。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、
新規事業の確立を両軸として、規模の拡大を図ります。
国内のインターネット社会は、通信環境やAI、IoTをはじめとする様々な分野での技術革新、日本社会全体で実施
されているデジタル化への取り組み等の動きは、引き続き継続するものと見られています。
変わりゆくインターネット社会に、当社グループ内の技術力・クリエイティビティを適応させることにより、顧
客にとって価値のあるサービスを提供することを通じて、社会とともに成長し続けてまいります。
その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。
① 技術革新への対応
通信技術やAIの進化、インターネットを基盤技術とする各種技術の急激な進化に伴い、インターネット利用者
がインターネット関連サービスに期待することも大きく変化していくことが予想され、当社グループにおいても
この変化に柔軟に対応していくことが今後の成長において必要不可欠であると認識しております。そのため、各
種技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化を的確に把握・予測し、当社グループのサービス向上、新規開発に
結びつけるよう努めてまいります。
② 優秀な人材の確保と育成
当社グループが継続的に成長し続けるためには、インターネット関連技術に関して、デジタルトランスフォー
メーション時代に対応し進化した高いデジタル技術力と柔軟性を維持し続けることが重要であると認識しており
ます。そのために、高いスキルを備えた人材やデジタルネイティブな若い人材の確保及び育成が必要不可欠であ
り、当社グループでは当該人材の採用を積極的に行い、中途採用及び新卒採用を継続的に行っております。ま
た、優秀な人材確保のためにM＆Aを積極的に行うことも選択肢の１つとしております。さらに、優秀な人材の定
着を促進するため、ワークライフバランスの充実、働き甲斐のある職場環境の構築に引き続き努めるとともに学
習循環を活かして、既存社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。
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③ 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めてまいりま
す。
④ M＆Aを利用した事業の拡大
当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを推進しております。M&Aを検討する際には、当社グループ事業と
のシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプ
ロセス（PMI）等に留意しております。今後も、M&Aを推進し、より一層の事業拡大を図ってまいります。
⑤ サステナビリティ経営への取り組み
当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。当社グ
ループは、サステナビリティ経営の基本となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの開示強化
を積極的に進めており、事業活動を通じて地球環境問題解決への貢献、多様性豊かな社会づくりのための活動、
透明性の高い経営環境の確保に繋がるよう努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項を以下に記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているもの
ではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針であります。しかし、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した
上で行っていただく必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関する事項
(1) インターネット業界について
当社グループが属するインターネット業界は変化の激しい業界であり、事業に関連する技術革新のスピードが
早く、顧客のニーズも日々急速に変化しております。したがって、これらの業界に属する事業者は、多様な顧客
ニーズに応えるべく、常に新しい技術やイノベーティブな取り組みをキャッチアップし、また、応用していくこ
とが求められます。
当社グループは、技術革新や顧客ニーズの変化に対応すべく、技術力向上や顧客ニーズの把握に努めておりま
すが、これらの変化に適切に対応できない場合は当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業等に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) オンラインゲーム業界について
当社グループが事業展開しているオンラインゲーム業界においては、オンラインゲームの供給会社が多数存在
しております。このような中、当社グループではゲームタイトル開発に際し、競合他社との差別化を図るべく、
時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに合った魅力ある
ゲームタイトルを提供するよう努めております。
しかしながら、今後当社グループが提供するゲームタイトルがユーザーに支持されず、又は競合他社との競争
激化に伴い、当社グループが提供するゲームタイトルのユーザー数及び収益が著しく減少した場合等には、当社
グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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２．事業内容に関する事項
(1) 新規事業・サービスの展開について
当社グループは、今後も事業規模・サービスの拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業・サービス
の創造に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、新規事業・サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係
る人員不足、技術力不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間と費用を要する場合や事業拡大
及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 新規ゲームタイトルの開発・リリースについて
当社グループのオンラインゲーム事業においては、自社ゲーム及び他社ゲームの継続的な開発が重要な戦略と
なっております。当社グループは、ユーザーの期待に応えられるようなゲームタイトルの開発・運営に努めてお
り、ユーザーの嗜好の変化等を継続的に確認し、その時々のニーズに合致するような要素を開発期間中に追加し
たり、様々なゲーム内イベント等を運営期間中に実施したりすることで、ゲームのクオリティやユーザー満足度
の維持向上を目指しております。
しかしながら、ゲーム開発には多額の先行投資がかかる一方で、競合企業の新作ゲームタイトルのリリースや
ユーザーの嗜好の変化により開発した新規ゲームタイトルが想定通りの売上を達成できる保証はなく、開発凍結
やサービス停止を決定する可能性があります。また、新規ゲームタイトルのリリース時期については、ゲームの
クオリティ向上等のための追加開発や、何らかの不具合発生等により開発期間を延長し、リリース時期を変更す
る可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ゲーム課金の健全性・安全性の維持について
PCやスマートフォンの普及に伴い、昨今では未成年者のユーザーも増加しております。当社グループが運営す
るゲームタイトルでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しており、アイテムを購入する際には、クレジットカー
ドの利用や通信キャリア決済、又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。特に家族
の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多
額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生する可能性があります。
当社グループはこうした課金トラブルを防ぐため、自社サイト内で注意喚起を行うなど、サイトの健全性・安
全性を維持することに努めておりますが、このような課金トラブル等が、運営するゲームタイトルで発生した場
合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) リアル・マネー・トレードへの対応について
近年、オンラインゲームにおいて一部の悪質なユーザーがリアル・マネー・トレード(RMT)(注)によってアイテ
ム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が阻害されるという問題が発生しております。
当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲー
ムの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。
しかしながら、当社グループに関連するリアル・マネー・トレードが大規模に発生、又は拡大した場合には、
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(注) リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通
貨等を現実の通貨で売買する行為を言います。
(5) 他社ゲーム開発の提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との関係について
オンラインゲーム事業における他社ゲーム開発では、提携先から開発費用・固定運営収入・レベニューシェア
という収益を受領しております。
当社グループの運営するゲームタイトルは決済代行会社を通じて売上の回収を行っており、また、自社ゲーム
開発による当社ゲームタイトルは大手プラットフォーム事業者を中心に、複数のプラットフォーム上において各
社のサービス規約に従いサービスを提供しております。
当社グループは、提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社とは良好な関係を維持しております
が、今後何らかの要因により契約継続が不可能となる場合や、手数料率の変更等が行われた場合等には、当社グ
ループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 法的規制について
当社グループが運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であ
ることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。
また、当社グループが運営する人材派遣事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労
働大臣の認可が必要であります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っております。
なお、当社グループが事業であるシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引
の一部は「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の適用対象となります。
その他、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の種々の法令の規制を受けてお
ります。当社グループは、事業に関係する法的規制の把握に努め、法令を遵守し事業を行っておりますが、万が
一法令に違反するような事象が発生したような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) ユーザー保護を目的とした社会的な規制リスク
当社グループが属するオンラインゲーム業界では過去にランダムに入手するアイテムやカードを特定種類そろ
えることで希少なアイテムやカードを入手できる所謂「コンプリートガチャ」における課金方法が不当景品類及
び不当表示防止法に違反する見解が2012年７月に消費者庁より示され、業界各社の業績に大きな影響を及ぼしま
した。当社グループでは業界団体JOGAによる自主規制、対応を遵守し対応に当たっておりますが、今後社会情勢
の変化によって既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には著しく制約を
受け、影響を受ける可能性があります。
(8) 訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。事業運営
に係る各種リスクの軽減に努めるとともに、法的リスクに対応できる内部管理体制の構築を進めて参ります。し
かしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス
による情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能
性があります。受託開発業務においては、納品遅延、瑕疵担保対応などによる損害賠償請求等の訴えを起こされ
る可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに
企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(9) M&A(企業買収等)による事業拡大について
当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味し
た上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題
が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク
要因が加わります。
(10) 個人情報の取扱いについて
当社グループが営むWebソリューション事業においては、委託を受ける開発・保守運用業務等の中で、顧客が保
有する個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。また、オンラインゲーム事業においても、事業の性質
上、多くのユーザーの個人情報を保有しております。当社グループは個人情報を取り扱う企業として、「個人情
報の保護に関する法律」や関連法令等の遵守に努め、個人情報に関する従業員の継続的な教育・研修を行ってお
ります。
また、当社は、2007年１月に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項(JISQ15001)」を満たす企業とし
て、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、２年ごと
に更新認定を受けております。
当社グループは、取り扱う情報のセキュリティ・管理体制には万全を期しておりますが、万が一個人情報や機
密情報が外部に流出した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 知的財産権の管理について
当社グループは、受託業務や運営するゲームタイトルにおいて、第三者の知的財産権の侵害を行わないよう努
めておりますが、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求
や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性がありま
す。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グ
ループが申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。
こうした事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ゲームタイトルの資産計上について
当社グループは、オンラインゲーム事業を推進する上で、ゲームタイトルの開発を行っており、当該ゲームタ
イトルの開発費用は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にしたがってソフトウエアとし
て資産化し、リリース時から減価償却費を計上しております。
会計上において資産化したソフトウエアは、何らかの理由により開発を中止したり、リリース後において収益
性が著しく低下する場合等には、減損損失を認識することとなり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 海外展開について
当社グループは、オンラインゲーム事業において、海外パートナーと連携しオンラインゲームの海外展開を
図っております。しかしながら、海外展開においては、各国における市場動向、政治・経済、文化の違いや、現
地の法的リスクや債権の回収リスクなど、国内取引以上に高いリスクが存在することは否めず、このようなリス
クが顕在化した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 為替リスクについて
当社グループは、海外展開を行っているため、一部の取引について外貨建での決済を行っております。そのた
め、為替レートの変動によっては損失が生じる可能性があります。
本書提出日現在においては、全社の取引高に占める外貨建の取引の割合が小さいため、為替変動が当社グルー
プに与える影響は少ないと考えておりますが、今後海外展開が進んだ場合は、為替レートの変動等が、当社グ
ループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) システムトラブル等について
当社グループが提供する事業はネットワークシステムを利用しているため、自然災害、コンピューターウィル
ス、サーバーへの過重負荷、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入などの不測の要因によってシ
ステムがダウンする可能性があります。
当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステム強化・セキュリティ強化を徹底し
ており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようバックアップの体制を整えておりま
す。
しかしながら、万が一システムトラブルに当社グループが適切に対応できなかった場合、当社グループの事業
活動に影響を与える可能性があります。また、システムの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が
失墜し、売上の低下や当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定されます。
このような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 開発工数の増加について
Webソリューション事業における受託開発業務においては、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクが
あります。当社グループは、このような事態を発生させないように適切な工数計画の策定、工数管理及び品質管
理を行っていますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりし
た場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(17) 不具合等の発生について
当社グループが受託開発した成果物については、通常、顧客に対して契約不適合責任を負います。当社グルー
プは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及
ぼす可能性があります。
(18) 検収時期の遅延等による収益計上時期の期ズレについて
Webソリューション事業及びオンラインゲーム事業における受託開発業務においては、顧客側の検収作業遅延等
により、想定どおりに収益を計上できず、計上時期が決算期末を越える「期ズレ」が発生する可能性がありま
す。このような場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他
(1) 自然災害等について
当社グループは、地震等の自然災害の発生等を想定したリスク管理体制を整備しております。しかしながら、
当社本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台
風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止又は制限
等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である和田順児は、当社の経営方針・事業戦略の決定・遂行においても重要な役割を果た
しております。
当社は、人材の採用・育成、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化、
職務の分掌を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合等には、当社グルー
プの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保・育成等について
当社グループが、今後更なる成長を果たすためには、優秀な人材の採用及び育成を継続的に実施し、開発体制
の強化及び営業力の向上等を図っていく必要があると考えております。
当社グループは、引き続き優秀な人材の採用及び育成を継続していく方針でありますが、今後、必要な人材の
確保が計画と大幅に乖離した場合、人材の流出が生じた場合及び当社グループが求める人材の育成ができなかっ
た場合、開発体制の強化及び営業力の向上等が想定どおりに実現しなかった場合等には、当社グループの事業等
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新株予約権行使による株式の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員(元役職員を含む)に対し、新株予約権を付与しております。 2023年３月末現在に
おける新株予約権による潜在株式数は435,200株であり、発行済株式総数4,133,700株の10.5％に相当します。こ
れらの潜在株式となる新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式
の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(5) 資金使途について
株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、設備投資資金として社内管理システムへの投
資、開発体制強化に伴う開発人員の人件費の増加分及び当社グループのサービスを効果的に拡大していくための
広告宣伝費に充当する予定であります。
しかしながら、当初の計画に沿って資金を充当した場合でも、想定通りの投資効果を上げられない可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動
も緩やかに持ち直しが見られましたが、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資
源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属するイン
ターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション
(DX)」によりビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっ
ております。加えて、感染症対策としてのリモートワークの環境整備等、デジタル化がもたらす新しい生活様式へ
の対応など、ITに対する底堅いニーズがあります。
こうした経営環境の中、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに
愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事
業、オンラインゲーム事業、デジタル人材育成派遣事業を展開し、DXの追い風のもと収益拡大を図っております。
オンラインゲーム事業においては、2021年8月に運営移管した「けものフレンズ3」及び2022年6月に運営移管した
「アルカ・ラスト」について、当初計画した２年間での投資回収については、期間内での回収が難しいとの判断に
至ったため、40,821千円の減損損失を計上しております。このうち「けものフレンズ3」については減損によりのれ
ん償却の負担額が無くなるため、今後の運営計画においては利益確保が見込める事から運営を継続してまいりま
す。
また、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略も積極的に実施し、2022年１月にファンコミュニティサイト
の企画・開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWEB制作を手掛
ける株式会社Ｙ'ｓをそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおりま
す。なお、第２四半期連結会計期間より、デジタル人材育成派遣事業を新たなセグメントとして区分し、デジタル
人材不足の社会的な課題に対するソリューションとなれるよう取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,323,080千円（前年同期比52.70％増）、営業利益462,783
千円（前年同期比98.4％増）、経常利益445,145千円（前年同期比102.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
210,206千円（前年同期比92.5％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」
に、新たに「デジタル人材育成派遣事業」を加えた３つのセグメントに変更しております。詳細は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１ 報
告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、前期との比較は変更
後の報告セグメントに組替えて行っております。
なお、売上高及びセグメント利益は、期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。
（Webソリューション事業）
Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の流れで業
務を請け負うことによりロイヤリティループを形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばすことが
できました。また、大型案件の件数も順調に増加しており、それにともない受注単価も着実に伸長しております。
新規の問合せも業務のDX化の流れを受けて増加しており、Webソリューション事業全体の業績は順調に推移してまい
りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,876,925千円（前年同期比33.6％増）、セグメント利益は837,253
千円（前年同期比50.9％増）となりました。
(オンラインゲーム事業)
オンラインゲーム事業は、「自社ゲーム開発」においては、既存タイトルの各種イベント等により売上維持に努
めてまいりました。また、「式姫Project」の新作ゲームタイトルの開発も並行して進めております。「パートナー
ゲーム開発」においては、他社ゲーム開発の受託開発および運営保守ならびに運営移管したゲームの運営を行って
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まいりました。特にかねてより開発及び運営を行っておりました大型のゲームタイトルである『UNI'S ON AIR（ユ
ニゾンエアー）』につきましては、移管も完了し、新たな運営体制へ移行しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,218,695千円（前年同期比45.0％増）、セグメント利益は145,240
千円（前年同期比5.0％減）となりました。
（デジタル人材育成派遣事業）
デジタル人材育成派遣事業は、これまで「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメン
トに含まれておりました、デジタル人材派遣事業の機能及び2022年７月に完全子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合し
て新たに立ち上げた事業です。昨今のDX化に見られるように、急速に進むビジネスのデジタル化とそれを支えるデ
ジタル人材の需給ギャップは構造的な問題となっており、課題とされているデジタル人材不足に対するソリュー
ションとして、機動的に対応できるように新たなセグメントとして区分いたしました。
派遣人員の採用及び教育を戦略的に行い、質の高いデジタル人員を顧客に提供できた結果、当連結会計年度にお
ける売上高は1,227,459千円（前年同期比190.9％増）、セグメント利益は94,618千円（前年同期比61.9％増）とな
りました。
また、財政状態は次のとおりとなりました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、4,198,509千円と前連結会計年度末に比べて1,382,652千円の増加となりまし
た。流動資産は1,137,407千円増加し、3,286,052千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加383,263千
円、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）の増加651,599千円、仕掛品の減少95,885千円等によるもので
あります。固定資産は245,244千円増加し、912,456千円となりました。これは主に、のれんの増加96,410千円、そ
の他の無形固定資産の増加69,380千円、繰延税金資産の増加71,499千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、2,077,205千円と前連結会計年度末に比べて1,185,888千円の増加となりまし
た。流動負債は693,270千円増加し、1,578,086千円となりました。これは主に、買掛金の増加224,867千円、未払金
の増加235,609千円、1年内返済予定の長期借入金の増加103,686千円、未払法人税等の増加213,621千円、契約負債
（前連結会計年度は前受金及び前受収益）の増加108,720千円、短期借入金の減少300,000千円等によるものであり
ます。固定負債は492,618千円増加し、499,118千円となりました。これは主に、長期借入金の増加491,000千円等に
よるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、2,121,303千円と前連結会計年度末に比べて196,763千円の増加となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が210,206千円増加、新株予約権の行使
による新株発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ30,782千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余
金が40,252千円減少、自己株式の取得57,029千円が生じたこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,822,398千円と前連結会計年度
末に比べて383,263千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、535,672千円と前連結会計年度末に比べて228,016千円の増加となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益402,208千円、未払金の増加204,140千円、仕入債務の増加118,477千円、のれん償
却額110,275千円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加406,765円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、254,915千円と前連結会計年度末に比べて171,514千円の減少となりました。こ
れは主に事業譲受による支出が150,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55,638千円、有
形固定資産の取得による支出43,320千円があったこと等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、102,503千円と前連結会計年度末に比べて422,522千円の減少となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入650,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入61,564千円があった一
方で、短期借入金の減少額300,000千円、社債の償還による支出155,300千円、自己株式の取得による支出59,646千
円があったこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、デジタル人材育成派遣事業のセグメント区分にて人材関連事業を行っており、提供するサービ
スの性質上、生産実績の記載に馴染まないため省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
Webソリューション事業 3,077,549 110.3 836,920 131.5
オンラインゲーム事業 3,459,486 144.9 407,661 244.3
デジタル人材育成派遣
1,213,926 287.7 5,180 27.7
事業
合計 7,750,962 138.4 1,249,762 152.1
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
Webソリューション事業 2,876,925 133.6％
オンラインゲーム事業 3,218,695 145.0％
デジタル人材育成派遣
1,227,459 290.9％
事業
合計 7,323,080 152.7％
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満の相手先については記載を省略し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Apple Inc.
－ － 1,085,624 14.8
Google － － 823,164 11.2
株式会社マーベラス 555,034 11.6 － －
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性
が伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
に記載の通りであります。
② 経営成績及び財政状態の分析
(売上高)
Webソリューション事業においては、業務のDX化の追い風を受け、顧客のデジタルトランスフォーメーション
に向けての取り組みを実現するパートナーとして新規案件の獲得に努め、あわせてエンジニア採用と教育を継
続的に行ってきた結果、増収となりました。オンラインゲーム事業では、大規模セカンダリ案件である「UNI'S
ON AIR（ユニゾンエアー）」の運営移管が行われたことなどが増収につながりました。デジタル人材育成派遣
事業においては、派遣人員の増加により順調に成長したことに加えて、2022年7月に子会社となった株式会社
Ｙ'ｓが貢献し増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,323,080千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
Webソリューション事業では、エンジニアの技術力向上により、より大型の案件受注が可能となり、それによ
り受注単価も順調に上昇し、当社グループの事業においては、エンジニアを中心としたデジタル人材を事業の
源泉と考えており、中途採用に加えて新卒採用についても積極的に行い、増加する受注案件に対応できる組織
作りに努めました。
オンラインゲーム事業においては、運営体制の適正化による外注費等の抑制を図ることに努めました。
その結果、当連結会計年度の売上原価は5,568,376千円、売上総利益は1,754,704千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,291,921千円となりました。主な内訳は、給料手当が
312,492千円、支払手数料が138,113千円、賞与引当金繰入額が11,376千円であります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は462,783千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、受取手数料等により1,466千円となりました。営業外費用は、和解金等により19,104千円とな
りました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は445,145千円 となりました。
（ 特別損失、親会社株主に帰属する 当期純利益）
当連結会計年度において、オンラインゲーム事業においては、2021年8月に運営移管した「けものフレンズ
3」及び2022年6月に運営移管した「アルカ・ラスト」について、当初計画した２年間での投資回収について
は、期間内での回収が難しいとの判断に至ったため、減損損失を40,821千円計上しました。また、法人税、住
民税及び事業税を223,379千円、法人税等調整額を△31,378千円計上しております。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は210,206千円となりました。
財政状態の分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。
運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源
としております。
⑤ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、安定的で成長性の高いWebソリューショ
ン事業における売上高及び契約継続率を重要な指標としております。Webソリューション事業の売上高について
は、2018年１月期が1,190百万円、2019年１月期が1,272百万円、2020年１月期が1,425百万円、2021年１月期が
1,824百万円、2022年１月期が2,184百万円、2023年1月期が2,876百万円と安定的に増加しており、契約継続率に
ついては、2023年１月期においては、前年度からの契約継続の顧客が78.4％となっております。
今後更に顧客満足度を上げて継続率を高めるために、開発のみの単発受注ではなく、こちらから積極的に分
析・戦略立案といったサービス設計を行い、その流れで企画、開発、保守、また次の提案へと繋がる所謂ロイヤ
リティループを引き続き発生させることで売上高の安定化を図るとともに継続成長を実現させる戦略でありま
す。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及
び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境
を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式譲渡契約
当社は、2022年６月30日、会社法第370条及び当社定款第25条第２項（取締役会の決議に替わる書面決議）の規
定による決議によって、株式会社Ｙ'ｓを完全子会社とするため、株式を取得することを決議するとともに、同日
付にて株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日に全株式を取得しました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結
合等関係）（子会社株式の取得）」に記載しております。
(2) 運営権移管契約
当社は、アカツキ 社が運営主体である「UNI'S ON AIR(ユニゾンエアー）」の共同運営権を取得することに関す
る契約を2022年６月30日付で締結しました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結
合等関係）（重要な事業の譲受(共同運営権の取得)）」に記載しております。
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（3）建物賃貸借契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約期間 契約の概要
三楽㈱、㈱アピリッツ、
㈱Y’sの3社間合意契約に
2022年8月1日～
株式会社 三楽建設
賃貸借契約 より、2023年2月1日より
アピリッツ 株式会社
2024年7月31日
子会社である㈱Y’s社が
入居
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、オンラインゲーム事業において、自社が企画・開発・運営する新作オンラインゲームの開発に
ついて、β版の完成までにかかる費用を研究開発費として処理しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 117,963 千円であります。
(1) 主要な研究開発目的・課題
今までとは違う革新的な新しいオンラインゲームを開発する。
(2) 研究開発の成果
2024年1月期にリリース予定の新作タイトルの開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 401,740 千円(のれん、無形固定資産含む)であり、その主な内容
は、株式会社 Ｙ'ｓ の全株式を取得したことによるのれん237,907千円及び事業譲受による「 UNI'S ON AIR 」の運営権
を取得したことによる無形固定資産104,070千円によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
無形固定資
(所在地) 名称 (名)
建物及び構 工具、器具 ソフト
産 合計
築物 及び備品 ウエア
（その他）
Webソリュー
ション事業、 本社機能、
本社
オンライン 情報機器、
(東京都 34,594 62,012 248 69,380 166,235 495
ゲーム事業 ソフトウエ
渋谷区) (101)
デジタル人材 ア等
育成派遣事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、本社の建物を他の者から賃借しております。年間賃借料は、251,383千円であります。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2023年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
合計
構築物 及び備品 ウエア
本社
㈱ムービング Webソリュー
(東京都 情報機器等 ー 0 250 250 19
クルー ション事業
渋谷区)
本社 デジタル人
㈱Ｙ'ｓ (東京都 材育成派遣 情報機器等 ― 2,413 ― 2,413 84
渋谷区) 事業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,840,000
計 12,840,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2023年１月31日 ) (2023年４月27日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない、当社における標準と
普通株式 4,133,700 4,133,700
なる株式であります。なお、
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 4,133,700 4,133,700 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第７回Ａ新株予約権
決議年月日 2018年４月21日定時株主総会決議(2018年５月18日取締役会決議)
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ３
当社従業員 11
新株予約権の数(個) ※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式30,000 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 400 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年２月25日～2028年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 400
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 200
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は300株、提出日の前月末現在は300株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合
で株式分割を、2021年９月10日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき普
通株式３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第７回Ｂ新株予約権
決議年月日 2018年４月21日定時株主総会決議(2019年２月15日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 20
新株予約権の数(個) ※ 94
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式28 ,200 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 400 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年２月25日～2028年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 400
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 200
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は300株、提出日の前月末現在は300株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合
で株式分割を、2021年９月10日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき普
通株式３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第８回Ａ新株予約権
決議年月日 2019年４月27日定時株主総会決議(2019年５月17日取締役会決議)
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １
当社従業員 ５
新株予約権の数(個) ※ 290
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式87,000 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 400 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年５月18日～2029年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 4 00
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 2 00
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は300株、提出日の前月末現在は300株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
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２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合
で株式分割を、2021年９月10日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき普
通株式３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第８回Ｂ新株予約権
決議年月日 2019年４月27日定時株主総会決議(2020年３月12日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 17
新株予約権の数(個) ※ 80
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式24,000 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 400(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年３月13日～2029年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 400
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 200
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は300株、提出日の前月末現在は300株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割、ま
た2021年９月10日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております
第９回Ａ新株予約権
決議年月日 2020年４月25日定時株主総会決議(2020年４月25日取締役会決議)
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ７
新株予約権の数(個) ※ 565
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式169,500 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 434(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年４月26日～2030年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 434
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 217
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は300株、提出日の前月末現在は300株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合
で株式分割を、2021年９月10日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき普
通株式３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第９回Ｂ新株予約権
決議年月日 2020年４月25日定時株主総会決議(2020年８月13日取締役会決議)
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 14
新株予約権の数(個) ※ 55
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式16,500 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 434(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年８月14日～2030年１月31日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 434
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 217
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は300株、提出日の前月末現在は300株とす
る。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利
確定日としております。
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
36/118
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株式会社アピリッツ(E36213)
有価証券報告書
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年８月13日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合
で株式分割を、2021年９月10日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき普
通株式３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第10回Ａ新株予約権
決議年月日 2022年４月26日定時株主総会決議(2022年５月19日取締役会決議)
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ３
当社従業員 １
新株予約権の数(個) 704
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式70,400 (注)１
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,232(注)２
新株予約権の行使期間 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２、４
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
37/118
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
有価証券報告書
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３． 2025年５月20日から2032年５月19日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たると
きは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にある
ことを要するものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、
この限りではない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上及び営業利益が以下各号に定める基準を
超える場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権に対して以下各号に定める割合（以
下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数と
する。）を限度として、新株予約権を行使することができる。
(a)2023年１月期の売上が56.5億円、営業利益が4.13億円を超過し、かつ2024年１月期の売上が65億円、
営業利益が4.7億円を超過した場合…行使可能割合 50％
(b)2023年１月期の売上が65億円、営業利益が5.2億円を超過し、かつ2024年１月期の売上が78億円、営
業利益が6.24億円を超過した場合…行使可能割合 100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第10回Ｂ新株予約権
決議年月日 2022年４月26日定時株主総会決議(2022年７月22日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 １
新株予約権の数(個) ※ 96
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式9,600 (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,044(注)２
新株予約権の行使期間 ※ (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２、４
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社
が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する
場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証
券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３． 2025年７月23日から2032年７月22日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たると
きは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
るものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りで
はない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計
額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
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④ 新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上及び営業利益が以下各号に定める基準を
超える場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権に対して以下各号に定める割合（以
下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数と
する。）を限度として、新株予約権を行使することができる。
(a)2023年１月期の売上が56.5億円、営業利益が4.13億円を超過し、かつ2024年１月期の売上が65億円、
営業利益が4.7億円を超過した場合…行使可能割合 50％
(b)2023年１月期の売上が65億円、営業利益が5.2億円を超過し、かつ2024年１月期の売上が78億円、営
業利益が6.24億円を超過した場合…行使可能割合 100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を
交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月11日(注)１ 1,060,389 1,071,100 ― 448,180 ― 346,350
2021年２月24日(注)２ 190,000 1,261,100 103,132 551,312 103,132 449,482
2021年３月24日(注)３ 36,000 1,297,100 19,540 570,852 19,540 469,022
2021年９月15日(注)４ 1,000 1,298,100 600 571,452 600 469,622
2021年10月１日(注)５ 2,596,200 3,894,300 ― 571,452 ― 469,622
2021年10月７日～
87,300 3,981,600 17,460 588,912 17,460 487,082
2022年１月25日(注)４
2022年５月20日～
152,100 4,133,700 30,782 619,694 30,782 517,864
2023年１月19日(注)４
(注) １．株式分割（１：100）によるものであります。
２．2021年２月25日付で当社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。これに伴い実施した
公募増資によるものであります。
発行価格 ：1,180円
引受価格 ：1,085.60円
資本組入額：542.80円
３．2021年３月24日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）によるものであります。
発行価格 ：1,180円
資本組入額：542.80円
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．株式分割（１：３）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 19 12 16 7 1,358 1,413 ―
(人)
所有株式数
－ 93 1,995 19,964 2,131 139 16,993 41,315 2,200
(単元)
所有株式数
－ 0.23 4.83 48.32 5.16 0.34 41.13 100 ―
の割合(％)
(注) 当社所有の自己株式50,038株は、「個人その他」に500単元及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載して
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エイ・ティー・ジー・シー 埼玉県さいたま市南区文蔵三丁目11番９号 1,555,200 38.08
クリプトメリア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目40番14号 320,400 7.85
魚谷 幸一 神奈川県横浜市都筑区 246,600 6.04
和田 順児 神奈川県相模原市南区 166,200 4.07
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U. K.
107,289 2.63
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒ
クス証券株式会社）
ルズ森タワー）
アピリッツ従業員持株会 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 85,600 2.10
笠谷 真也
長野県諏訪郡 84,900 2.08
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 67,500 1.65
ルディング
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 東京都品川区東品川二丁目３番12号 60,000 1.47
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 54,900 1.34
計 ― 2,748,589 67.31
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 50,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,081,500 40,815 ―
単元未満株式 普通株式 2,200 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 普通株式 4,133,700 ― ―
総株主の議決権 ― 40,815 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前
50,000 － 50,000 1.21
株式会社アピリッツ 六丁目27番８号
計 － 50,000 － 50,000 1.21
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年９月13日）での決議状況
50,000 70,000
（取得期間2022年９月14日～2023年３月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 50,000 56,979
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 13,020
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 18.60
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 18.60
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 38 49
当期間における取得自己株式 － －
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 50,038 － 50,038 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。利益配分にあたっ
ては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し、毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収益環境の状況を総
合的に勘案して決定する方針です。配当については安定的かつ業績を反映させた増配の継続を目指すことに加え、資
本収益性向上への取り組みの結果として発生した余剰資金を利用して、経営を取り巻く諸環境を踏まえ、機動的に自
己株式の取得を行う事も選択肢といたします。配当及び自己株式取得における総還元性向30%を目標としてまいりま
す。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき１株につき５円といたしました。なお、中間期におい
て、中間配当金１株につき５円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき10円となります。ま
た、当事業年度に実施しました自己株式取得56,979千円と合わせまして総還元性向は46.5％となります。
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翌事業年度の配当金につきましては、１株当たり中間配当金6円と期末配当金6円を合わせ、年間配当金12円（２円
増配）を予定しております。
なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年９月13日
20,344 5.00
取締役会
2023年３月17日
20,418 5.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、インターネットを基盤技術とした顧
客のビジネスや生活を変革するような製品・サービスを提供することを目指しておりますが、新しい製品・サー
ビスが社会に受け入れられるためには当社への信頼が必要不可欠であると認識しております。
当社グループは、社会からの信頼を維持するためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認
識しており、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性及び効率性を確保し、あらゆるス
テークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。会社の機関の内容及びコーポレー
ト・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役４名)により構成されております。取締役会は、経営方
針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営してお
ります。原則として毎月１回開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
取締役執行役員CFO 永山 亨
社外取締役 琴坂 将広
社外取締役 川又 啓子
社外取締役 北上 真一
社外取締役 正能 茉優
監査役(常勤) 三原 順
社外監査役 石上 尚弘
社外監査役 伊藤 英佑
ｂ．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名(うち、社外監査役２名)であり、１名が常勤監査役で
あります。
監査役会は、毎月１回の定例監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて適宜臨
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時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規則に基づき重要事項の決議
及び業務の進捗報告等を行っております。また、常勤監査役は取締役会や経営会議といった重要な会議に常
時 出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査しておりま
す。
監査役は、監査役会にて決定された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査に当たって
は、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を図ることにより、監査機能の強化を図っております。
なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
監査役(常勤) 三原 順
社外監査役 石上 尚弘
社外監査役 伊藤 英佑
ｃ．執行役員会
当社は、権限委譲した組織運営を行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする
ために執行役員制度を導入しております。また、常勤取締役、執行役員及び各部門責任者等が出席する執行
役員会を毎週１回開催しております。
執行役員会では、業務の執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅
速に行っております。
なお、執行役員会の主な構成員は以下のとおりであります。以下の構成員に加えて、部長及び室長等も執
行役員会に出席しております。またアドバイザーとして常勤監査役が出席しております。
代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
取締役執行役員CFO 永山 亨
執行役員 長谷 亘
八木 広道
執行役員
執行役員 村上 一歩
執行役員 剣持 大介
執行役員 児山 亮
ｄ．リスク・コンプライアンス管理委員会
リスク・コンプライアンス管理委員会は、リスク・コンプライアンス規程に基づき、様々なコンプライア
ンス及びリスクへの対応を行い、経営の健全性を確保する目的で設置されております。リスク・コンプライ
アンス管理委員会の構成は、委員長を代表取締役社長とし、委員長は当社グループの役員及び部門長等の中
から委員を選任しております。原則四半期に１回開催しております。
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ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会において経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、監査役が独立した立場から取締役
の職務執行を監査する体制が、経営の健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用し
ております。当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、さらに、より機動的かつ
効率的な業務運営を行うため執行役員会を設けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年８月17日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。当
該方針で定めた体制及び事項は下記のとおりであります。
１ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、役職員はこれを遵守する。
(2) 毎月１回以上開催する取締役会において、経営事項の審議及び決議を迅速に行い、各取締役の執行状況
を監督する。契約を締結する際は、社内規程に基づき適切な社内手続を経て契約を締結する。
(3) 役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基
づき内部監査を実施する。また、内部監査部門は必要に応じて監査役・監査法人と情報を交換し、効率的
な内部監査を実施する。
(4) 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について監査し、
必要に応じて取締役会・代表取締役に対し勧告する。
(5) 「リスク・コンプライアンス規程」を通じ、法令、定款及び社会規範等の遵守の必要性を理解し、また
その教育活動を推進する。
(6) 企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やそのお
それがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みを構築する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文
書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、取締役及び監査役の閲覧請求に対し
て、適時に開示できるよう適切に保存及び管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 経営の意思決定は、取締役会・執行役員会等において十分に審議を行う。
(2) 取締役は、リスク・コンプライアンス管理委員会を通じて当社グループ全体の事業に伴う様々なリスク
を把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識したうえで、諸リスクの把握、評価及び管理に
努める。また、執行役員は、所管する部門についての諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものと
し、適切な職務執行が行える体制を確保する。
(2) 代表取締役社長のもとに取締役、執行役員及び各部門責任者で構成された執行役員会を設置し、社長は
取締役会で決定した方針及び計画に基づき、各執行役員及び各部門責任者に必要な指示を伝達する。ま
た、執行役員会において、各部門責任者は各部門の業務執行状況を報告する。
(3) 日常の職務の執行においては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委
譲を行い、効率的な職務の執行を図る。
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５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社を含む企業集団との取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正性を確保し、客観的か
つ合理的な内容で行うものとする。
６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助するための使
用人を配置する。
(2) 当該使用人が監査業務を補助するに当たって命令を受けた事項に関しては、取締役その他上長等の指揮
命令を受けない。
７ 子会社における業務の適正を確保するための体制
子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、子会社が当社の取
締役会や社長承認を要する事項及び報告する事項を定め、連携と統制を行う仕組みを構築する。
８ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況を聴取し、関係
書類を閲覧することができる。
(2) 取締役等は、監査役に対して法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項を報告する体
制を整備し、監査役の情報収集・意見交換が適切に行えるよう協力する。
(3) 取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた事項がある場合は、迅速かつ的確に報告する。
(4) 当社は、取締役及び使用人が監査役へ報告をしたことを理由として、報告をした者に対して不利な取り
扱いを行うことを禁止する。
９ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続に係る方針に関
する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役
の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる。
10 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、監査法人や内部監査部門と連携し、効果的かつ効率的に監査を実施する。
(2) 適宜、各監査役で構成される監査役会を開催し、各監査役相互の情報共有を図る。
(3) 監査役は、監査法人や内部監査部門より定期的に監査の状況報告を受け、監査の有効性、効率性を高め
る。
11 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標
榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)との関係を一切遮断す
る。
(2) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
１) 「反社会的勢力排除規程」の運用を徹底する。
２) 「反社会的勢力調査マニュアル」および「反社会的勢力排除対応マニュアル」の周知を徹底し、運用
体制を強化する。
３) リスク・コンプライアンス管理委員会を開催し、反社会的勢力情報の収集に取り組む。
４) 新規取引先や顧客等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
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ロ．リスク管理体制の整備状況
当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスク
について、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク・コンプライアンス管理委員会を設置してリス
ク管理を行うこととしております。
リスク・コンプライアンス管理委員会の委員は、当社グループの役員及び部門長等の中から選任し、当社運
営に関する全社的・総括的なリスク管理・法令遵守状況の報告及び対応策検討を行っております。
また、当社では、内部通報制度を定めております。組織的又は個人的な法令違反や不正行為に関する通報に
ついて、適正に処理する仕組みを定めることにより、法令違反や不正行為等に起因する不祥事の未然防止及び
早期発見を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が規定する額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役等であり、全ての被保険者について、その保
険料を全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為
を含む）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が補償されることとしておりま
す。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識
して行った行為の場合には補償の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の任期
当社は、取締役の任期を１年以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にするためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 ％)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年４月 富士通株式会社入社
2000年４月 株式会社フレックス・ファーム（現株式会社
KSK）入社
2004年５月 住商アドミサービス株式会社入社
2005年12月 当社入社
2007年４月 当社執行役員
代表取締役社長
166,200
和田 順児 1975年１月３日 (注)３
2009年９月 当社執行役員副社長
（－）
執行役員CEO
当社取締役副社長 執行役員
2010年４月
当社取締役副社長 執行役員COO
2011年４月
当社代表取締役社長 執行役員CEO（現任）
2014年４月
株式会社ムービングクルー 取締役（現任）
2022年１月
株式会社Ｙ'ｓ 取締役（現任）
2022年７月
1996年４月 西武運輸株式会社（現セイノースーパーエク
スプレス株式会社）入社
2003年４月 株式会社メンバーズ入社
2004年９月 ディップ株式会社入社
2015年10月 株式会社クリエイターズマッチ入社
取締役
－
永山 亨 1973年７月23日 (注)３
2016年１月 同社取締役
（68）
執行役員CFO
当社入社 執行役員CFO
2020年４月
当社取締役 執行役員CFO（現任）
2020年４月
株式会社ムービングクルー 取締役（現任）
2022年１月
株式会社Ｙ'ｓ 監査役（現任）
2022年７月
有限会社ニューロン 代表取締役
2000年９月
有限会社ヴィータ・ジャパン 取締役
2002年４月
株式会社イージス 代表取締役
2002年５月
2004年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク
入社
立命館大学経営学部 准教授
2013年４月
フランス国立社会科学高等研究院 アソシエ
2015年４月
イト・フェロー
2015年４月 当社取締役(現任)
9,000
取締役 琴坂 将広 1982年１月14日 (注)３
株式会社ユーザベース 監査役
2016年３月
（340）
慶應義塾大学総合政策学部 准教授（現任）
2016年４月
五常・アンド・カンパニー株式会社 取締役
2017年３月
（現任）
ラクスル株式会社 監査役
2017年６月
2018年12月 株式会社ユーグレナ取締役（現任）
株式会社ユーザベース 取締役（監査等委
2019年３月
員）
ラクスル株式会社 取締役（監査等委員）
2019年10月
（現任）
京都産業大学 経営学部 専任講師
2002年４月
京都産業大学 経営学部 助教授／准教授
2004年４月
京都産業大学 経営学部 教授
2011年４月
－
取締役 川又 啓子 1960年11月26日 (注)３
亜細亜大学 経営学部 教授
2013年４月
（－）
青山学院大学 総合文化政策学部 教授（現
2017年４月
任）
2022年４月 当社取締役（現任）
1981年４月 旧株式会社日本交通公社（現株式会社JTB）
入社
旧株式会社i.JTB 代表取締役社長
2006年４月
2008年10月 旧株式会社JTB情報システム（現I＆Jデジタ
ルイノベーション株式会社）取締役副社長
株式会社JTBビジネスイノベーターズ 代表取
2011年２月
締役常務
－
取締役 北上 真一 1957年10月20日 (注)３
東京都市大学 都市生活学部 非常勤講師兼務
2011年４月
（－）
2018年４月 静岡県立大学 経営情報学部 特任教授
大学院経営情報イノベーション研究科 特任
教授
静岡県立大学 経営情報学部 経営情報イノ
2023年４月
ベーション研究科 客員教授（現任）
2023年４月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役（現
2014年３月
任）
慶應義塾大学大学院 特任助教
2019年４月
－
取締役 正能 茉優 1991年８月22日 (注)３
2020年７月 パーソルキャリア株式会社入社（現任）
（－）
株式会社ガイアックス 社外取締役（現任）
2021年３月
2023年４月 当社取締役（現任）
1982年４月 株式会社ダイエー入社
株式会社サクノス 代表取締役
1997年９月
2005年７月 当社入社
2007年４月 当社執行役員社長室長
当社取締役 執行役員CFO
2008年４月
監査役
29,000
三原 順 1959年７月３日 (注)４
当社代表取締役社長 常務執行役員
2009年９月
（340）
(常勤)
2010年１月 SBIナビ株式会社（現ナビプラス株式会社）
取締役
当社代表取締役社長 執行役員
2010年４月
当社代表取締役社長 執行役員CEO
2011年４月
2014年４月 当社監査役（現任）
1984年４月 労働省（現厚生労働省）入省
1997年４月 弁護士登録
石上法律事務所開業
オリックス不動産投資法人 監督役員
2001年９月
1,500
2002年10月 石上・池田法律事務所開業
監査役 石上 尚弘 1960年２月12日 (注)４
（68）
2013年３月 石上法律事務所開業（現任）
2015年４月 当社監査役（現任）
川口化学工業株式会社 取締役（監査等委
2016年２月
員）（現任）
2001年４月 中央青山監査法人入所
2005年７月 伊藤会計事務所(現任)
八面六臂株式会社 監査役(現任)
2007年５月
シーサー株式会社 監査役
2008年６月
株式会社ライブレボリューション 監査役(現
2013年３月
任)
株式会社マーケットエンタープライズ 監査
2013年６月 4,500
監査役 伊藤 英佑 1978年７月24日 (注)４
（340）
役(現任)
株式会社モバイルファクトリー 監査役
2014年11月
株式会社ロボットスタート 監査役
2014年12月
2015年４月 当社監査役(現任)
近代商事株式会社 監査役
2018年９月
株式会社モバイルファクトリー 取締役（監
2022年３月
査等委員）（現任）
210,200
計
（1,156）
(注) １．取締役琴坂将広、川又啓子、北上真一及び正能茉優は、社外取締役であります。
２．監査役石上尚弘、伊藤英佑は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年４月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時
株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2020年９月10日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時
株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数の（ ）内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。（１株未満切捨
表示）なお、本有価証券報告書提出日（2023年４月27日）現在における役員持株会の取得株式数を確認する
ことができないため、2023年３月末日現在の実質株式数を記載しております。
６．当社は、業務執行体制を強化し、事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために執行役員制度を導入しておりま
す。なお、本書提出日現在の執行役員は、上記の和田順児、永山亨の他に、Webソリューション事業の執行
役員として、長谷亘、剣持大介、児山亮、オンラインゲーム事業の執行役員として、八木広道、デジタル人
材育成派遣事業の執行役員として、村上一歩の合計７名で構成されております。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役である琴坂将広は、自身で会社を経営した経験があり、また、その知識と経験から大学の准教授も
務めており、その知識経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役琴坂将広の間に、上記以外にその他の人的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役である川又啓子は、青山学院大学総合文化政策学部教授として、マーケティング戦略や消費者行動
の分野において高い専門性を有するほか、eスポーツのスポーツ化に関する研究に従事しており、それらに基づく
客観的かつ専門性と知見を活かした有益な助言や意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役川又啓子の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役である北上真一は、JTBグループ企業の要職を歴任し、ウェブ開発やeコマース事業をけん引したほ
か、静岡県立大学経営情報学部ならびに大学院経営情報イノベーション研究科の特任教授として観光学の研究に
従事した経験を有しています。これらの知見とインターネットビジネスにおける経営経験を活かし、当社の経営
に対して有益な意見や指導を頂けるものと考えております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役北上真一の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役である正能茉優は、慶應義塾大学総合政策学部在学中に小布施若者会議を創設し、地域活性化に寄
与したほか、株式会社ハピキラFACTORYを創業、女性目線・若者目線で地域商材のプロデュースを行っておりま
す。また、ミレニアル世代の世代論、組織論の分野にも明るく、これらの知見や多様な経験に基づいた客観的か
つ時流に沿った立場からの意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外取締役正能茉優の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役である石上尚弘は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる
知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外監査役石上尚弘の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役である伊藤英佑は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、か
かる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。
本書提出日現在において、当社と社外監査役伊藤英佑の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めて
おりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断
基準を参考にしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監
査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めてお
ります。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成し、監査役監査計画及び各監査役同士で役割分
担を定めております。各監査役は、監査役監査計画に基づき、それぞれ独立した立場で監査を実施し、その結果
を監査役会にて協議しております。
常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、定期的に取締役及び使用人からヒアリングする機会を確保する
等、公正な監査を行う体制を整えております。一方で、取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報
告及び情報提供を行っております。
なお、監査役石上尚弘は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外
監査役伊藤英佑は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当社は監査役会を原則月１回(必要あるときは随時)開催しており、当事業年度は15回開催しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三原 順 15回 15回
石上 尚弘 15回 15回
伊藤 英佑 15回 15回
監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針や監査基本計画書の策定、会計監査人の相当性判断及
びコンプライアンス体制等です。また、月例の監査役会では営業概況や会社の現況が報告され、経営上のリスク
の有無について協議しております。常勤の監査役の活動として、執行役員会等の重要な会議への出席、稟議書等
の決裁書類や帳票類の閲覧を行っております。また、必要に応じて取締役、執行役員または従業員より説明を受
けております。内部監査担当部署とは協調して内部監査を行い、会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)とは半期
に１回情報交換や意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の内部監査室(３名)を設置し、内部監査計画に基づき、当社の全部門を対象とし
て内部監査を実施しております。内部監査室は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を
要する事項につき社長名による改善指示書を被監査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアッ
プ監査を実施しております。
また、内部監査室は効率的な監査を実施するために、会計監査人及び監査役会との間で、相互の監査計画の交
換や監査の実施状況の報告等を行うことにより、連携して監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人または同監査法人の業務執行社
員と当社との間に特別な利害関係はありません。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 開内 啓行
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴 彦太
ｂ．継続監査期間
5年間
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ５名
（注）会社法監査及び金融商品取引法に従事した補助者の氏名を集計しております。なお、監査業務期間中に
公認会計士資格を登録した者については、2023年４月14日時点で完了している者を集計しております。
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ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監
査報酬等の検討を総合的に行い、選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法
人につきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可
能であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,800 2,000 36,750 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,800 2,000 36,750 ―
（注）当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりません
が、監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得
た上で決定する方針です。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積もりの算出根拠などについ
て、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額
について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役及び監督機能を担う社外取締役の報酬は、いずれ
も固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成するものとする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。)
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭
報酬として新株予約権（税制適格ストック・オプション）を付与するものとし、付与数は役位に応じて
決定するものとする。
４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額における取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属す
る企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど固定報酬としての基本報酬の金額が高
まる構成とし、社外取締役の意見を聴取し検討を行う。
取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長は、社外取締役の意見内容を尊重し、当該意見で示
された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員CEOである和田順児がその具
体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役
会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役の意見を得るものとし、上記の委任を受けた代表
取締役社長執行役員CEOは、当該意見の内容に従って決定をしなければならないこととする。
委任の理由は、役位、職責、在任年数等及び当社の業績を総合的に勘案した報酬額の決定においては、
代表取締役社長執行役員CEOに委任することが最適であると判断しているためです。
なお、新株予約権（税制適格ストック・オプション）は、社外取締役の意見を踏まえ、取締役会で取締
役個人別の割当株式数を決議する。
ロ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が株主総会でご承認いただいた報酬限
度額の範囲内かつ決定方針に基づき報酬原案を策定し、独立社外取締役の意見を踏まえつつ決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議事項に関する事項
取締役の報酬等は、2020年９月10日開催の臨時株主総会で報酬総額を「年額200百万円以内」と決議しており
ます。なお、決議当時の取締役は５名（うち社外取締役２名）であります。
監査役の報酬等は、2020年９月10日開催の臨時株主総会で報酬総額を「年額40百万円以内」と決議しており
ます。各監査役の報酬額については、当該報酬総額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査役の協議
にて決定するものとしております。なお、決議当時の監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
44,656 42,000 － 2,656 2
(社外取締役を除く。)
監査役
14,400 14,400 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,100 14,100 － － 5
（注）非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額でありま
す。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年２月１日から2023年１月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年２月１日から2023年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応するために、適正な財務報告のための社内体制構築、セミナーへの参加などを通し
て、積極的に専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,439,134 1,822,398
売掛金 512,643 －
※1 1,164,242
売掛金及び契約資産 －
仕掛品 122,134 26,249
その他 75,971 273,162
△ 1,239 －
貸倒引当金
流動資産合計 2,148,644 3,286,052
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 34,758 34,594
40,518 64,425
工具、器具及び備品（純額）
※2 75,276 ※2 99,020
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 843 498
のれん 194,051 290,462
－ 69,380
その他
無形固定資産合計 194,895 360,340
投資その他の資産
差入保証金 287,239 268,737
繰延税金資産 108,784 180,284
1,015 4,073
その他
投資その他の資産合計 397,039 453,095
固定資産合計 667,211 912,456
資産合計 2,815,856 4,198,509
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,579 313,446
短期借入金 300,000 －
1年内返済予定の長期借入金 6,314 110,000
未払金 311,946 547,556
未払法人税等 14,389 228,011
契約負債 － 192,224
未払消費税等 56,138 153,509
賞与引当金 10,800 14,526
受注損失引当金 6,085 31
90,561 18,779
その他
流動負債合計 884,816 1,578,086
固定負債
長期借入金 6,500 497,500
－ 1,618
その他
固定負債合計 6,500 499,118
負債合計 891,316 2,077,205
純資産の部
株主資本
資本金 588,912 619,694
資本剰余金 487,082 517,864
利益剰余金 848,544 1,035,327
－ △ 57,029
自己株式
株主資本合計
1,924,540 2,115,858
－ 5,445
新株予約権
純資産合計 1,924,540 2,121,303
負債純資産合計 2,815,856 4,198,509
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 4,795,709 7,323,080
※1 3,605,208 ※1 5,568,376
売上原価
売上総利益 1,190,501 1,754,704
※2 、 ※3 957,198 ※2 、 ※3 1,291,921
販売費及び一般管理費
営業利益 233,302 462,783
営業外収益
受取利息 10 56
受取手数料 － 210
前受金取崩益 4,196 －
558 1,200
その他
営業外収益合計 4,765 1,466
営業外費用
支払利息 294 3,240
支払手数料 － 2,616
為替差損 － 4,676
和解金 － 8,040
株式交付費 2,229 －
上場関連費用 14,403 －
1,009 530
その他
営業外費用合計 17,937 19,104
経常利益 220,130 445,145
特別損失
固定資産除却損 － 2,116
※4 36,445 ※4 40,821
減損損失
特別損失合計 36,445 42,937
税金等調整前当期純利益 183,685 402,208
法人税、住民税及び事業税
22,599 223,379
51,878 △ 31,378
法人税等調整額
法人税等合計 74,478 192,001
当期純利益 109,206 210,206
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 109,206 210,206
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
当期純利益 109,206 210,206
109,206 210,206
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 109,206 210,206
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 448,180 346,350 739,337 － 1,533,867 － 1,533,867
当期変動額
新株の発行 140,732 140,732 281,465 281,465
親会社株主に帰属する
109,206 109,206 109,206
当期純利益
当期変動額合計 140,732 140,732 109,206 － 390,672 － 390,672
当期末残高 588,912 487,082 848,544 － 1,924,540 － 1,924,540
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 588,912 487,082 848,544 － 1,924,540 － 1,924,540
会計方針の変更による
16,828 16,828 16,828
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
588,912 487,082 865,373 － 1,941,369 － 1,941,369
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 30,782 30,782 61,564 61,564
剰余金の配当 △ 40,252 △ 40,252 △ 40,252
親会社株主に帰属する
210,206 210,206 210,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 57,029 △ 57,029 △ 57,029
株主資本以外の項目の
5,445 5,445
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,782 30,782 169,954 △ 57,029 174,488 5,445 179,934
当期末残高 619,694 517,864 1,035,327 △ 57,029 2,115,858 5,445 2,121,303
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
183,685 402,208
減価償却費
23,454 62,663
減損損失
36,445 40,821
のれん償却額
33,339 110,275
上場関連費用
14,403 －
株式交付費
2,229 －
自己株式取得費用
－ 2,616
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,105 △ 1,239
賞与引当金の増減額（△は減少）
10,800 △ 774
受注損失引当金の増減額（△は減少）
5,685 2
受取利息及び受取配当金
△ 10 △ 56
支払利息
294 3,240
売上債権の増減額（△は増加）
74,386 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
－ △ 406,765
棚卸資産の増減額（△は増加）
△ 58,147 7,607
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 42,085 76,519
仕入債務の増減額（△は減少）
59,215 118,477
未払金の増減額（△は減少）
13,452 204,140
その他 4,563 △ 61,275
小計
362,818 558,461
利息及び配当金の受取額
10 56
利息の支払額
△ 147 △ 4,243
法人税等の還付額
－ 6,728
法人税等の支払額 △ 55,025 △ 25,330
営業活動によるキャッシュ・フロー
307,656 535,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
－ 2,000
有形固定資産の取得による支出
△ 57,199 △ 43,320
無形固定資産の取得による支出
△ 41,651 △ 14,700
差入保証金の差入による支出
△ 61,338 △ 9,881
差入保証金の回収による収入
－ 16,624
※3 △ 180,000 ※3 △ 150,000
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※2 △ 86,240 ※2 △ 55,638
による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 426,430 △ 254,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
300,000 △ 300,000
長期借入れによる収入
－ 650,000
長期借入金の返済による支出
△ 39,806 △ 55,314
社債の償還による支出
－ △ 155,300
株式の発行による収入
243,116 －
配当金の支払額
－ △ 38,799
新株予約権の行使による株式の発行による収入
36,120 61,564
自己株式の取得による支出
－ △ 59,646
上場関連費用の支出 △ 14,403 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
525,026 102,503
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 1 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
406,250 383,263
現金及び現金同等物の期首残高
1,032,883 1,439,134
※1 1,439,134 ※1 1,822,398
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ムービングクルー
株式会社Ｙ'ｓ
このうち、株式会社Ｙ'ｓについては、全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ムービングクルーの決算日は9月30日、株式会社Y'ｓの決算日は３月31日であり、当
社の連結決算日１月31日と異なっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社ムービングクルーは12月31日に実施した仮決算に基づく決算数値
を、株式会社Ｙ'ｓは１月31日に実施した仮決算に基づく決算数値をそれぞれ使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採
用しております。
③ のれん
のれんの償却については、その効力の及ぶ期間（2年～5年）の定額法により償却を行っております。
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(3) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しており
ます。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合
理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、これらの履行義務
に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 請負契約に係る取引
請負契約に基づくシステム開発等については、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると
考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
② オンラインゲーム配信サービスに係る取引
オンラインゲームサービスについては、顧客であるユーザーが購入したゲーム内通貨を消費して入手したアイ
テムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足さ
れるものと判断し、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り
期間に応じて収益を認識しております。
③ 人材派遣に係る取引
人材派遣に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、履行義
務は契約期間にわたり充足されます。収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定めら
れた金額に基づき認識しております。
④ 準委任契約に係る取引
準委任契約に係る取引については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を
行います。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間に
おいて、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
（1）株式会社ムービングクルー 及び株式会社Ｙ'ｓ
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 100,388 290,462
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映
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したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについて
は、 ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
当社は、2022年1月1日付で株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）の全株式を、2022
年７月1日付で株式会社Ｙ'ｓ（以下、「Ｙ'ｓ」）の全株式を取得し、それぞれ連結子会社とした際にのれん
が発生しております。
取得価額については、当社グループは、評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値
を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により評価しており、評価対象企業独自の
事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットとなります。
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間
に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して
減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについて
は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、
のれんについて減損の兆候は識別されていないものと判断しております。
将来の売上高や、割引前将来キャッシュ・フローはムービングクルー及びＹ'ｓの事業計画を基礎として策
定されており、事業計画には、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景
とした売上高の成長や、役員を含む管理人員に係る方針など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基
づく将来の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、ムービングクルー及びＹ'ｓの業績が想定より伸び悩むこと
等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
無形固定資産 その他（コンテンツ資産）の評価
（1） UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産 その他
－ 69,380
（コンテンツ資産）
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映
したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについて
は、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
当社は、2022年６月30日付で、オンラインゲーム事業セグメントに属するゲームタイトル「UNI'S ON AIR
（ユニゾンエアー）」（以下、「同タイトル」）の共同運営権を取得しております。
コンテンツ資産については減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、コンテンツ資産
の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュフローを事業計画に基づいて試算し、帳簿価
額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該コン
テンツ資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会
計年度においては、コンテンツ資産について減損の兆候は識別されていないものと判断しております。
当連結会計年度以降の事業計画は、同タイトルのユーザー数、一人当たり課金額の見積りに基づいて策定
しており、利用可能な情報に基づいて設定したユーザー数、一人当たりの課金額の仮定に基づく将来の見積
りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、同タイトルの業績が想定より伸び悩むこと等により見直し
が必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりで
す。
（１）請負契約に係る取引
従来は、完成基準（ただし、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については進行基準を適用）に
よって収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することといたしました。
（２）オンラインゲーム配信サービスに係る取引
従来は、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会
計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じ
て収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は108,221千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ24,255千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,828千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示してい
た「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。また、前連結
会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減
額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておら
ず、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
連結損益計算書
（1）前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取手数料」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度における「営業外収
益」の「受取手数料」は、297千円であります。
（2）前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度における「営業外費
用」の「為替差損」は、1,009千円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
138,490 千円 159,782 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
5,685 千円 2 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年２月１日
(自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
給与手当 281,780 千円 312,492 千円
支払手数料 93,753 138,113
賞与引当金繰入額 9,960 11,376
貸倒引当金繰入額 1,105 ―
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
57,443 千円 117,963 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社（東京都渋谷区） 事業用資産 ソフトウエア
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、
ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,445千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため回収可能価額を零としております。
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当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
事業用資産 ソフトウエア
本社（東京都渋谷区）
その他 のれん
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、
ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,821千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳
は、ソフトウェア9,600千円、のれん31,221千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため回収可能価額を零としております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,071,100 2,910,500 ― 3,981,600
合計 1,071,100 2,910,500 ― 3,981,600
（変動事由の概要）
公募増資による新株発行による増加 190,000
第三者割当による新株発行による増加 36,000
株式分割（１：３）による増加 2,596,200
新株予約権の行使による増加 88,300
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
配当の原 １株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
資 配当額（円）
（千円）
2022年３月16日 利益剰余
普通株式 19,908 5.00 2022年１月31日 2022年４月12日
取締役会 金
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当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 3,981,600 152,100 ― 4,133,700
合計 3,981,600 152,100 ― 4,133,700
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 152,100
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 ― 50,038 ― 50,038
合計 ― 50,038 ― 50,038
（変動事由の概要）
取締役 会決議による自己株式の取得 50,000
単元未満株式の買取りによる増加 38
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第10回ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 5,445
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 5,445
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月16日
普通株式 19,908 5.00 2022年１月31日 2022年４月12日
取締役会
2022年９月13日
普通株式 20,344 5.00 2022年７月31日 2022年10月13日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年３月17日
普通株式 利益剰余金 20,418 5.00 2023年１月31日 2023年４月13日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金 1,439,134 千円 1,822,398 千円
現金及び現金同等物 1,439,134 1,822,398
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
株式の取得により新たに株式会社ムービングクルーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社ムービングクルー株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 53,917 千円
固定資産 2,593
のれん 100,388
流動負債 △40,399
固定負債 △6,500
株式の取得価額 110,000
現金及び現金同等物 △23,759
差引：取得のための支出 86,240
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
株式の取得により新たに株式会社Ｙ'ｓを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ｙ'
ｓ株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 430,003 千円
固定資産 2,243
のれん 237,907
流動負債 △204,654
固定負債 △115,500
株式の取得価額 350,000
現金及び現金同等物 △294,361
差引：取得のための支出 55,638
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※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
株式会社セガが運営主体である「けものフレンズ３」の事業の譲受け（運営主体の変更）に伴い増加した資産の主
な内訳は次のとおりであります。
固定資産 180,000 千円
資産合計 180,000
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
株式会社アカツキが運営主体である「UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー）」の事業の譲受け（共同運営権の取得）に
伴い増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産 150,000 千円
資産合計 150,000
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。余資の運用については、
短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛
金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。
差入保証金は、主に本社ビルの敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきまし
ては、契約の際に事前調査を行い、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流
動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画や支払予定表を作成するなどの方法により管理してお
ります。
長期借入金は、M&Aの資金及び運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであり、変動金利による
借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部が支払金利の変動をモニタリング
し、金利変動リスクの早期把握を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。金融商品の時価の
算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する
こともあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,439,134 1,439,134 ―
(2) 売掛金
512,643
△1,239
貸倒引当金
売掛金（純額） 511,403 511,403 ―
(3) 差入保証金
256,739 257,171 431
資産計 2,207,277 2,207,709 431
(1) 買掛金
88,579 88,579 ―
(2) 短期借入金
300,000 300,000 ―
(3) 未払金
311,946 311,946 ―
(4) 未払法人税等
14,389 14,389 ―
(5) 未払消費税等
56,138 56,138 ―
(6) 長期借入金（※）
12,814 12,590 △223
負債計 783,868 783,645 △223
（※）１年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 差入保証金
主に本社賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注) ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（千円）
（３）差入保証金
供託金 30,500
供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項の本表には含まれてお
りません。
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 差入保証金
268,737 268,587 △150
資産計 268,737 268,587 △150
(1) 長期借入金（※）
607,500 607,500 ―
負債計 607,500 607,500 ―
(※) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注)１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、また、「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,439,134 ― ― ―
売掛金 512,643 ― ― ―
差入保証金 ― 256,739 ― ―
合計 1,951,777 256,739 ― ―
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,822,398 ― ― ―
売掛金及び契約資産 1,164,242 ― ― ―
差入保証金 ― 238,237 ― 30,500
合計 2,986,640 238,237 ― 30,500
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(注)３. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,314 3,000 3,000 500 ― ―
合計 6,314 3,000 3,000 500 ― ―
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 110,000 110,000 110,000 110,000 80,000 87,500
合計 110,000 110,000 110,000 110,000 80,000 87,500
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 － 268,587 － 268,587
長期借入金 － 607,500 － 607,500
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
主に本社賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを
国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル
２の時価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費
－ 5,445
の株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月１日付で普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式
分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月18日 2019年２月15日 2019年５月17日 2020年３月12日
当社取締役 ４名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び
当社監査役 ３名 当社従業員20名 当社監査役１名 当社従業員17名
人数
当社従業員 11名 当社従業員５名
株式の種類別の
普通株式 211,500株 普通株式 85,500株 普通株式 166,800株 普通株式 40,500株
ストック・オプション
の数(注１)
付与日 2018年６月１日 2019年３月１日 2019年６月１日 2020年４月１日
権利確定条件は付与
されていません。な
お、権利行使条件と
して、以下を定めて
います。
① 権利行使時にお
いても、当社の取
締役または従業員
の地位にあること
を要する。ただ
し、権利の存続を
当社取締役会が承
権利確定条件 同左 同左 同左
認した場合はこの
限りではない。
② 新株予約権者が
死亡した場合は、
新株予約権の相続
を認めない。
③ 行使に係る年間
(１月１日～12月31
日)の合計額が対象
者一人当たり1,200
万円を超過する行
使はできない。
対象期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左 同左
りません
権利確定日より2028 権利確定日より2028 権利確定日より2029 権利確定日より2029
権利行使期間 年１月31日まで。 年１月31日まで。 年１月31日まで。 年１月31日まで。
(注)２ (注)２ (注)２ (注)２
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株式会社アピリッツ(E36213)
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年４月25日 2020年８月13日 2022年５月19日 2022年７月22日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び 当社取締役４名 当社取締役１名
当社執行役員３名 子会社取締役１名
人数 当社従業員７名 当社従業員14名
当社従業員 １名
株式の種類別の
普通株式 25,500株 普通株式 70,400株 普通株式 9,600株
ストック・オプション 普通株式 186,300株
の数(注１)
付与日 2020年５月１日 2020年９月１日 2022年６月１日 2022年９月１日
権利確定条件は付与 ①・②・③同左
されていません。な
お、権利行使条件と ④ 連結損益計算書
して、以下を定めて における売上及び営
います。 業利益が以下の基準
① 権利行使時にお を超える場合に以下
いても、当社の取 に定める割合を乗じ
締役または従業員 た個数を限度として
の地位にあること 行使ができる。
を要する。ただ (a)2023年1月期の売
し、権利の存続を 上56.5億円、営業利
当社取締役会が承 益4.13億円を超過
権利確定条件 同左 同左
認した場合はこの し、かつ2024年1月期
限りではない。 の売上65億円、営業
② 新株予約権者が 利益が4.7億円を超過
死亡した場合は、 した場合…50％
新株予約権の相続
を認めない。 (b)2023年1月期の売
③ 行使に係る年間 上65億円、営業利益
(１月１日～12月31 5.2億円を超過し、か
日)の合計額が対象 つ2024年1月期の売上
者一人当たり1,200 78億円、営業利益が
万円を超過する行 6.24億円を超過した
使はできない。 場合…100％
対象期間の定めはあ
対象勤務期間 同左 同左 同左
りません
権利確定日より2030 権利確定日より2030
2025年５月20日から 2025年７月23日から
権利行使期間 年１月31日まで。 年１月31日まで。
2032年５月19日 2032年７月22日
(注)２ (注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当
該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月18日 2019年２月15日 2019年５月17日 2020年３月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 108,000 28,500 132,000 37,500
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 78,000 300 45,000 7,500
失効 ― ― ― 6,000
未行使残 30,000 28,200 87,000 24,000
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年４月25日 2020年８月13日 2022年５月19日 2022年７月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 186,300 25,500 ― ―
付与 ― ― 70,400 9,600
失効 ― ― ― ―
権利確定 186,300 25,500 70,400 9,600
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 186,300 25,500 70,400 9,600
権利行使 15,300 6,000 ― ―
失効 1,500 3,000 ― ―
未行使残 169,500 16,500 70,400 9,600
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月18日 2019年２月15日 2019年５月17日 2020年３月12日
権利行使価格(円) 400 400 400 400
行使時平均株価(円) 1,082 1,385 1,109 1,300
付与日における公正な
― ― ― ―
評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年４月25日 2020年８月13日 2022年５月19日 2022年７月22日
権利行使価格(円) 434 434 1,232 1,044
行使時平均株価(円) 1,209 1,266 ― ―
付与日における公正な
― ― 74,715 74,715
評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動率（注１） 70％
予想残存期間（注２） 6.5年
予想配当（注３） 5円/株
無リスク利子率（注４） 0.08％
（注）１．当社は上場後２年を経過していないため、当社の上場日から評価基準日（2021年2月25日から2022年６
月１日）までのヒストリカルボラティリティと予想残存期間（6.5年）の類似会社３社のヒストリカ
ルボラティリティの平均値を用いております。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積
もっております。
３．直近期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
256,879千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
107,896千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 28,208 千円 61,998 千円
一括償却資産 8,522 10,788
未払事業税 5,336 16,432
資産調整勘定 57,066 82,023
賞与引当金 3,306 4,598
貸倒引当金 379 ―
受注損失引当金 1,863 9
10,671 16,436
その他
繰延税金資産小計
115,355 192,287
△6,570 △11,572
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 108,784 180,714
繰延税金負債
― △2,049
未達取引
繰延税金負債合計
― △2,049
108,784 178,665
繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
法人税額の特別控除 △2.1 △0.6
住民税均等割 1.2 0.6
のれん減損損失 ― 2.6
のれん償却額 5.6 8.4
無形固定資産の償却額 ― 2.4
評価性引当額の増減 0.7 0.3
子会社株式取得関連費用 4.4 2.0
0.0 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.5 47.7
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（子会社株式の取得）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社Ｙ'ｓ
事業の内容 IT人材派遣事業、WEBサイト・動画制作等
（2）企業結合を行った主な理由
Ｙ'ｓ社は、IT人材派遣事業を展開しており、Ｙ'ｓ社の人材育成・教育のノウハウを活用することで、当社グ
ループとして人材派遣事業の更なる拡大に努めてまいります。また、Ｙ'ｓ社はグラフィックデザイン・WEBサイ
トや動画制作等の企画戦略から運用まで一貫してサービスを提供しており、当社の「Webソリューション事業」
と親和性が高い事業を有しております。当社は、Ｙ'ｓ社が有する人材育成・教育のノウハウとデジタル人材を
迎え入れることで、中期的な成長戦略の達成と企業価値の向上に繋がるものと考えております。
（3）企業結合日
2022年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 350,000千円
取得原価 350,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,519千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
237,907千円
（2）発生要因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 430,003千円
2,243千円
固定資産
資産合計 432,246千円
流動負債
204,654千円
115,500千円
固定負債
負債合計 320,154千円
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
売上高 437,129千円
営業利益 8,932千円
経常利益 11,944千円
税金等調整前当期純利益 11,944千円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,963千円
１株当たり当期純利益 0.49円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(重要な事業の譲受(共同運営権の取得))
１．事業譲受の概要
（1）相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容
相手先企業の名称 株式会社アカツキ
事業の内容 アカツキ社が運営主体である「UNI'S ON AIR(ユニゾンエアー)」
（2）事業譲受を行った主な理由
「UNI'S ON AIR(ユニゾンエアー)」の共同運営権を取得することで、同タイトルの開発及び運営の継続が可能
となり、当社グループの収益及びゲーム開発力のさらなる向上に繋がるものと考えております。
（3）事業の譲受日
2022年６月30日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として「UNI'S ON AIR(ユニゾンエアー)」の共同運営権を取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年６月１日から2023年１月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 150,000千円
取得原価 150,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 150,000千円
資産合計 150,000千円
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
（1）無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
無形固定資産 その他
104,070千円
（コンテンツ資産）
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（2）主要な種類別の償却方法及び償却期間
無形固定資産 その他（コンテンツ資産） ２年間にわたる均等償却
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．収益を理解する基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下さい。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 393,599 980,986
契約資産 119,044 183,255
契約負債 83,504 192,224
契約資産は、請負契約について進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する権利に関するものであ
ります。
契約負債は、主にユーザーからの課金にかかる前受金であります。当連結会計年度において認識した収益の
うち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当
初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末における
残存履行義務に配分した取引価格の総額は192,224千円であり、１年以内に収益として認識されると見込んでお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービ
ス別に分類した「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」「デジタル人材育成派遣事業」の３つを報
告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① Webソリューション事業
ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営および保守
Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス
② オンラインゲーム事業
国内及び海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営
他社オンラインゲームの受託開発・運営及び保守
③ デジタル人材育成派遣事業
Webソリューション事業やオンラインゲーム事業に関連したデジタル人材の派遣
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、IT人材派遣事業を営んでいる株式会社Ｙ'ｓを完全子会社とすることによ
り、従来「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメントに含まれておりましたデジタ
ル人材派遣事業の機能と統合し、「デジタル人材育成派遣事業」セグメントを新設いたしました。これにより従
来の２つの報告セグメントから３つの報告セグメントへと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
収益認識会計基準等の導入による変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「Webソリューション事
業」の売上高は70,430千円減少、セグメント利益は21,680千円減少し、「オンラインゲーム事業」の売上高は
37,791千円減少、セグメント利益は2,575千円減少しております。「デジタル人材育成派遣事業」については売上高
及びセグメント利益に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
オンライン
Webソリュー デジタル人材
（注）２
計
ション事業 育成派遣事業
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高
2,153,387 2,220,381 421,940 4,795,709 ― 4,795,709
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 2,153,387 2,220,381 421,940 4,795,709 ― 4,795,709
セグメント利益 554,838 152,862 58,457 766,158 △ 532,855 233,302
セグメント資産 497,036 342,964 46,140 886,141 1,929,715 2,815,856
その他の項目
減価償却費 ― 6,306 ― 6,306 17,148 23,454
のれんの償却額 ― 33,339 ― 33,339 ― 33,339
減損損失 ― 36,445 ― 36,445 ― 36,445
有形固定資産及び無
100,388 168,299 ― 268,688 56,322 325,010
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△532,855千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,929,715千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産
であります。
（3）減価償却費の調整額17,148千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,322千円は、主に本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
オンライン
Webソリュー デジタル人材
（注）２
計
ション事業 育成派遣事業
ゲーム事業
売上高
請負契約に係る取引 1,182,781 927,086 ― 2,109,867 ― 2,109,867
準委任契約に係る取引 1,694,143 9,946 ― 1,704,089 ― 1,704,089
オンラインゲーム配信
― 2,281,663 ― 2,281,663 ― 2,281,663
サービスに係る取引
人材派遣に係る取引 ― ― 1,227,459 1,227,459 ― 1,227,459
顧客との契約から生じ
2,876,925 3,218,695 1,227,459 7,323,080 ― 7,323,080
る収益
外部顧客への売上高
2,876,925 3,218,695 1,227,459 7,323,080 ― 7,323,080
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 2,876,925 3,218,695 1,227,459 7,323,080 ― 7,323,080
セグメント利益 837,253 145,240 94,618 1,077,112 △ 614,329 462,783
セグメント資産 612,922 749,430 442,337 1,804,689 2,393,819 4,198,509
その他の項目
減価償却費 50 40,262 456 40,769 21,893 62,663
のれんの償却額 20,077 62,442 27,755 110,275 ― 110,275
減損損失 ― 40,821 ― 40,821 ― 40,821
有形固定資産及び無
300 118,470 242,893 361,663 43,401 405,064
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△614,329千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,393,819千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産で
あります。
（3）減価償却費の調整額21,893千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,401千円は、主に本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
Webソリューション事業
株式会社マーベラス 555,034
オンラインゲーム事業
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
1,085,624 オンラインゲーム事業
Google 823,164 オンラインゲーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
Webソリューショ オンラインゲー デジタル人材育
計
ン事業 ム事業 成派遣事業
減損損失 ― 36,445 ― 36,445 ― 36,445
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当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
Webソリューショ オンラインゲー デジタル人材育
計
ン事業 ム事業 成派遣事業
減損損失 ― 40,821 ― 40,821 ― 40,821
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
Webソリュー オンラインゲー デジタル人材育
計
ション事業 ム事業 成派遣事業
当期末残高 100,388 93,663 ― 194,051 ― 194,051
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
Webソリュー オンラインゲー デジタル人材育
計
ション事業 ム事業 成派遣事業
当期末残高 80,310 ― 210,151 290,462 ― 290,462
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ）
(単位：千円)
資本金 事業の内
会社等の名称または 議決権等の所有 関連当事者との
所在
種類 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は出 容又は職
氏名 (被所有)割合 関係
地
資金 業
ストック・オプションの
役員及びその 被所有
当社
和田 順児 行使 12,000
― ― ― ― ―
近親者 直接 4.0％
取締役
(注２)
ストック・オプションの
当社
役員及びその 被所有
西脇 学 行使 10,557
― ― 執行役員 ― ― ―
近親者 直接 1.1％
(注２)
（注１）
(注１)西脇氏は、2022年11月１日をもって当社執行役員を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。こ
のため、取引金額は執行役員退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有者割合は執行役員
退任時の割合を記載しております。
(注２)取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金
額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
１株当たり純資産額 483.36円 518.13円
１株当たり当期純利益 28.37円 52.22円
潜在株式調整後
26.07円 48.82円
１株当たり当期純利益
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年２月25日に東京証
券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
2022年１月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。これによる当連結会計年度の1株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であ
ります。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 109,206 210,206
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 109,206 210,206
普通株式の期中平均株式数(株) 3,849,542 4,025,214
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 340,017 280,977
（うち新株予約権（株）） （340,017） （280,977）
2022年５月19日開催の取
締役会決議による第10回
A新株予約権
新株予約権の数 704個
(普通株式 70,400株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2022年７月22日開催の取
締役会決議による第10回
B新株予約権
新株予約権の数 96個
(普通株式 9,600株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 300,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,314 110,000 0.65％ ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2027年６月30日～
6,500 497,500 0.65％
ものを除く) 2029年10月31日
合計 312,814 607,500 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 110,000 110,000 110,000 80,000
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,373,525 3,131,420 5,263,913 7,323,080
税金等調整前
(千円) 65,478 153,671 285,070 402,208
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 40,434 92,300 171,128 210,206
純利益
１株当たり四半期
(円) 10.16 23.12 42.62 52.22
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.16 12.96 19.41 9.64
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,374 1,595,174
売掛金 488,083 －
売掛金及び契約資産 － 977,142
仕掛品 119,791 15,701
※1 74,898 ※1 272,166
その他
△ 1,239 －
貸倒引当金
流動資産合計 2,096,908 2,860,184
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 34,758 34,594
40,518 62,012
工具、器具及び備品（純額）
※2 75,276 ※2 96,607
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 843 248
のれん 93,663 －
－ 69,380
その他
無形固定資産合計 94,506 69,628
投資その他の資産
関係会社株式 135,900 512,419
差入保証金 284,919 268,737
繰延税金資産 107,428 179,249
742 7,133
その他
投資その他の資産合計 528,990 967,539
固定資産合計 698,773 1,133,774
資産合計 2,795,681 3,993,959
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 81,452 197,862
短期借入金 300,000 －
1年内返済予定の長期借入金 3,314 110,000
未払金 285,453 473,245
未払法人税等 14,372 208,978
契約負債 － 190,611
未払消費税等 52,807 131,423
賞与引当金 10,800 12,620
受注損失引当金 6,085 31
90,205 18,205
その他
流動負債合計 844,491 1,342,977
固定負債
－ 497,500
長期借入金
固定負債合計 － 497,500
負債合計 844,491 1,840,477
純資産の部
株主資本
資本金 588,912 619,694
資本剰余金
487,082 517,864
資本準備金
資本剰余金合計 487,082 517,864
利益剰余金
その他利益剰余金
875,194 1,067,505
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 875,194 1,067,505
自己株式 － △ 57,029
株主資本合計 1,951,190 2,148,035
新株予約権 － 5,445
純資産合計 1,951,190 2,153,481
負債純資産合計 2,795,681 3,993,959
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 4,795,709 6,358,009
※2 3,605,208 ※1 、 ※2 4,845,079
売上原価
売上総利益 1,190,501 1,512,929
※3 931,298 ※1 、 ※3 1,089,160
販売費及び一般管理費
営業利益 259,202 423,769
営業外収益
受取利息 10 17
前受金取崩益 4,196 －
※1 750 ※1 12,850
経営指導料
※1 959
558
その他
営業外収益合計 5,515 13,827
営業外費用
支払利息 294 2,421
支払手数料 － 2,616
為替差損 － 4,676
株式交付費 2,229 －
上場関連費用 14,403 －
和解金 － 8,040
1,009 －
その他
営業外費用合計 17,937 17,754
経常利益 246,780 419,842
特別損失
36,445 40,821
減損損失
特別損失合計 36,445 40,821
税引前当期純利益 210,335 379,021
法人税、住民税及び事業税
22,599 196,604
51,878 △ 33,318
法人税等調整額
法人税等合計 74,478 163,286
当期純利益 135,856 215,734
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 2,135,586 56.8 2,464,216 49.8
1,626,865 2,484,758
Ⅱ 経費 ※１ 43.2 50.2
当期総製造費用 100.0 100.0
3,762,451 4,948,974
61,643 29,769
仕掛品期首棚卸高
合計
3,824,094 4,978,744
仕掛品期末棚卸高 119,791 15,701
99,095 117,963
他勘定振替高 ※２
売上原価
3,605,208 4,845,079
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 611,659 824,890
支払手数料 502,928 994,071
通信費 239,581 363,939
地代家賃 209,057 229,941
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定 41,651 ―
研究開発費 57,443 117,963
計 99,095 117,963
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 448,180 346,350 346,350 739,337 739,337 － 1,533,867 － 1,533,867
当期変動額
新株の発行 140,732 140,732 140,732 281,465 281,465
当期純利益 135,856 135,856 135,856 135,856
当期変動額合計 140,732 140,732 140,732 135,856 135,856 － 417,322 － 417,322
当期末残高 588,912 487,082 487,082 875,194 875,194 － 1,951,190 － 1,951,190
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 588,912 487,082 487,082 875,194 875,194 － 1,951,190 － 1,951,190
会計方針の変更によ
16,828 16,828 16,828 16,828
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
588,912 487,082 487,082 892,023 892,023 － 1,968,019 － 1,968,019
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 30,782 30,782 30,782 61,564 61,564
剰余金の配当 △ 40,252 △ 40,252 △ 40,252 △ 40,252
当期純利益 215,734 215,734 215,734 215,734
自己株式の取得 △ 57,029 △ 57,029 △ 57,029
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,445 5,445
額）
当期変動額合計 30,782 30,782 30,782 175,482 175,482 △ 57,029 180,016 5,445 185,462
当期末残高 619,694 517,864 517,864 1,067,505 1,067,505 △ 57,029 2,148,035 5,445 2,153,481
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。ただしサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額
法を採用しております。
(3) のれんの償却については、その効力の及ぶ期間（２年）の定額法により償却を行っております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しておりま
す。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的
に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務
充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1) 請負契約に係る取引
請負契約に基づくシステム開発等については、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると
考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(2) オンラインゲーム配信サービスに係る取引
オンラインゲームサービスについては、顧客であるユーザーが購入したゲーム内通貨を消費して入手したアイ
テムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足さ
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れるものと判断し、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り
期間に応じて収益を認識しております。
(3) 人材派遣に係る取引
人材派遣に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、履行義務は契約
期間にわたり充足されます。収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額
に基づき認識しております。
(4) 準委任契約に係る取引
準委任契約に係る取引については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行いま
す。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間におい
て、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 135,900 512,419
（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、連結子会社である株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）の株式
135,900千円及び株式会社Y’ｓ（以下、「Y’ｓ」）の株式376,519千円であります。
当社は、2022年1月1日付で、ムービングクルーの株式を、2022年7月１日付で、Ｙ’ｓの株式をそ れぞれ取得
し連結子会社としております。
ムービングクルー及びY’ｓの株式取得に当たり、取得価額については、当社は、評価対象企業から期待され
るキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により
取得原価を評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットとなりま
す。
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収
益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が
著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減
損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、ムービングクルー及び Y’ｓ の将来の事業計画に基づき判断しており、事業計画には、ノウハ
ウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長、役員を含む管理人
員に係る方針など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の
業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．無形固定資産 その他（コンテンツ資産）の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
無形固定資産 その他
－ 69,380
(コンテンツ資産)
（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 無形固定資産 その他（コ
ンテンツ資産）の評価」の内容と同一であります。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）無形固定資
産 その他（コンテンツ資産）の評価」の内容と同一であ ります。
③会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見
積り）無形固定資産 その他（コンテンツ資産）の評価」 の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(請負契約に係る取引)
従来は、完成基準（ただし、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については進行基準を適用）によっ
て収益を認識しておりましたが、当事業年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することといたしました。
(オンラインゲーム配信サービスに係る取引)
従来は、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度
よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を
認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は108,221千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,255
千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,828千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。 なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておらず、収益認識会
計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前事業年度における「営業外費用」の「為替差
損」は、1,009千円であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
その他(流動資産) 825千円 8,458千円
その他(投資その他の資産) ― 3,250
買掛金 ― 11,754
その他(流動負債) ― 2,000
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
137,875 千円 155,840 千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
仕入高 ―千円 33,582千円
販売費及び一般管理費 ― 24,986
経営指導料 750 12,850
その他 ― 4
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
5,685千円 2千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.1％、当事業年度39.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度56.9％、当事業年度60.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
給与手当 281,780 千円 259,202 千円
研究開発費 57,443 117,963
支払手数料 67,853 110,065
減価償却費 17,186 56,583
賞与引当金繰入額 9,960 4,980
貸倒引当金繰入額 1,105 ―
(表示方法の変更）
「研究開発費」及び「支払手数料」は重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しておりま
す。この 表示方法の変更 を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
また、 「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため記載を省略しております。なお、前事業年度の「広告
宣伝費」は95,188千円であります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年１月31日 )
子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 135,900
当事業年度( 2023年１月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 512,419
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 28,208 千円 61,998 千円
一括償却資産 8,522 10,008
未払事業税 3,980 14,236
資産調整勘定 57,066 82,023
賞与引当金 3,306 3,864
貸倒引当金 379 ―
受注損失引当金 1,863 9
10,671 16,436
その他
繰延税金資産小計
113,999 188,578
△6,570 △9,328
評価性引当額
繰延税金資産合計 107,428 179,249
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 1.1 0.6
法人税額の特別控除 △1.8 ―
のれん減損損失 ― 2.5
のれん償却額 4.9 5.0
無形固定資産の償却額 ― 2.8
評価性引当額の増減 0.6 0.7
0.0 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4 43.1
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
1.子会社株式の取得
当社は2022年７月１日付で、株式会社Ｙ'ｓの全株式を取得しております。
詳細は連結財務諸表 注記事項「企業結合等関係」に記載しております。
2.重要な事業の譲受
当社は2022年６月30日付で株式会社アカツキが運営を行っている「UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー） 」の共同
運営権を取得しております。
詳細は連結財務諸表 注記事項「企業結合等関係」に記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、 連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
49,244 2,830 ― 52,074 17,480 2,994 34,594
工具、器具及び備品
163,907 40,571 4,105 200,372 138,360 19,076 62,012
有形固定資産計 213,152 43,401 4,105 252,447 155,840 22,071 96,607
無形固定資産
9,600
ソフトウエア
111,910 118,470 220,780 151,151 40,085 69,628
(9,600)
31,221
のれん
152,322 ― 121,101 121,101 62,442 ―
(31,221)
40,821
無形固定資産計 264,232 118,470 341,881 272,252 102,527 69,628
(40,821)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア サービス提供目的ソフトウエアの取得による増加 118,470 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア サービス提供目的ソフトウエアの減損損失 9,600 千円
のれん 運営権の譲受によるのれんの減損損失 31,221 千円
３．当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,239 ― 1,239 ― ―
賞与引当金 10,800 12,620 10,800 ― 12,620
受注損失引当金 6,085 31 6,085 ― 31
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 毎年４月
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法
する。広告URLは次のとおりであります。
https://appirits.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めています。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )2022年４月26日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第23期 第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )2022年６月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第23期 第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )2022年９月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第23期 第３四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )2022年12月15日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2022年４月27日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2022年５月19日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書
2022年６月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨
時報告書
2022年６月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第9号の4の規定に基づく
臨時報告書
2023年３月28日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の２の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2022年４月28日 関東財務局長に提出
訂正報告書（上記金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の２の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2022年４月28日 関東財務局長に提出
訂正報告書（上記金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号
の２の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2022年６月 1日 関東財務局長に提出
訂正報告書（上記金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号
の２の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2022年６月 1日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書
2022年10月11日 関東財務局長に提出
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金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書
2022年11月10日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書
2022年12月9日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書
2023年1月10日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書
2023年2月10日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書
2023年3月10日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書
2023年4月10日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年４月27日
株式会社アピリッツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 彦太
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アピリッツの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社アピリッツ及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社Ｙ'sの株式に係る取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結財務諸表の 「注記事項（企業結合等関 当監査法人は、Ｙ's社の株式に係る取得価額の合理
係）」 に記載のとおり、2022年７月に株式会社Ｙ's（以 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
下「Ｙ's社」という。）の株式を取得することで、同社
１．内部統制の評価
を子会社とした。Ｙ's社の株式の取得価額は350,000千
円、取得時に発生したのれんの金額が237,907千円であ 株式の取得価額の算定に関する内部統制の整備及び
り、取得価額に占めるのれんの割合が67.9％を占め、か
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以
つ、当連結会計年度末日現在、総資産の5.0％を占めて
下の内部統制に焦点を当てた。
いる。
・ 取締役会によるＹ's社の事業計画に基づく株式取得
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に
の承認に関する内部統制
基づく株式取得価額と純資産の差額として算出され
・ 株式価値評価に関する外部専門家の選定、専門家に
る。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
提出する資料の検討及び専門家の業務に対する評価
とおり、Ｙ's社の株式の取得価額を決定する際の基礎
に関する内部統制
となった時価（株式価値）を算定するために、会社は
外部専門家を関与させたうえで、事業計画を基礎とし
２．取得価額の合理性の評価
て見積った将来キャッシュ・フローを割引現在価値に
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった
割り引く評価技法（DCF法）を用いている。
Ｙ's社の事業計画に含まれる重要な仮定の適切性を評
当該事業計画は、その策定に当たり、将来の売上高
価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下
成長率の予測、人件費や役員を含む管理人員に係る方
の手続を実施した。
針といった重要な仮定が用いられていることから、不
・ 将来の売上高の見積りの基礎となった売上高成長率
確実性を伴う。また、DCF法に用いている割引率の見積
について、外部民間調査会社が公表しているデータ
りに当たっては、高度な専門知識を必要とする。
を利用して推定した市場規模や国内の同業種の市場
さらに、Ｙ's社の株式価値を算定するために用いた
の成長率及び直近の月次実績と比較をすることで、
仮定が適切でない場合には、同社の株式取得価額と純
その適切性を評価した。
資産の差額として算出されたのれんの金額に影響が及
・ 人件費について算定根拠を確認するとともに、当連
ぶため、結果としてのれんが適切に評価されないリス
結会計年度を含む過去実績及び直近の月次実績と比
クもある。
較し、その適切性を評価した。
以上から、当監査法人は、Ｙ's社の株式に係る取得
・ 役員を含む管理人員に係る方針について、株主総会
価額の合理性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸
議事録の閲覧や業務委託契約書との照合を行うこと
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
で、その適切性を評価した。
事項に該当すると判断した。
また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価
の専門家を関与させ、主として、株式価値算定に使用
された基礎データ及び前提条件並びに割引率の算定に
使用されたインプット情報と外部情報との整合性を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月27日
株式会社アピリッツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 彦太
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アピリッツの2022年２月１日から2023年１月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アピリッツの2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社Ｙ'sの株式に係る取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載のと 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社Ｙ's
おり、会社が貸借対照表に計上している子会社株式 の株式に係る取得価額の合理性」が監査上の主要な検討
512,419千円のうち、376,519千円は、子会社である株 事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載し
式会社Ｙ's（以下「Ｙ's社」）の株式であり、総資産 ている。
の9.4％を占めている。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
市場価格のない株式等については、当該株式の発行 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過 応に関する具体的な記載を省略する。
収益力等の減少により実質価額が著しく低下したとき
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。
会社は、Ｙ's社の有する超過収益力を反映して株式
の取得価額を決定したことから、取得時点において、
同社の純資産に対する持分相当額と同社株式の取得価
額が乖離している。そのため、Ｙ's社の株式の取得価
額の合理性を確かめることで、当事業年度末において
超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落
していないことを確認している。
会社は、Ｙ's社の株式の取得価額を決定する際の基
礎となった時価（株式価値）を算定するために、会社
は外部専門家を関与させたうえで、事業計画を基礎と
して見積った将来キャッシュ・フローを割引現在価値
に割り引く評価技法（DCF法）を用いている。
当該事業計画は、その策定に当たり、将来の売上高
成長率の予測、人件費や役員を含む管理人員に係る方
針といった重要な仮定が用いられていることから、不
確実性を伴う。また、DCF法に用いている割引率の見積
りに当たっては、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Ｙ's社の株式に係る取得
価額の合理性の検討が当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社アピリッツ(E36213)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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