株式会社ゼットン 有価証券報告書 第28期(2022/03/01－2023/01/31)
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年４月26日
【事業年度】 第28期（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市東区徳川町1001番地
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 （052）243－2961（代表）
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目20番５号
【電話番号】 （03）6416－4820（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
（東京都渋谷区神南一丁目20番５号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年１月
9,727,488 10,284,869 4,716,430 4,619,510 9,053,726
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
491,646 473,656 263,587 452,209
(千円) △ 1,577,182
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
210,639 345,302 582,124 486,536
(千円) △ 1,251,387
株主に帰属する当期純
損失（△）
203,966 358,376 599,725 725,095
包括利益 (千円) △ 1,284,058
741,841 1,078,585 149,237 2,041,218 2,766,313
純資産額 (千円)
2,747,086 3,225,995 3,541,123 5,220,924 6,737,346
総資産額 (千円)
171.86 249.87 30.91 316.48 428.90
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
48.80 80.00 111.89 75.43
金額又は１株当たり当 (円) △ 279.70
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
27.0 33.4 4.2 39.1 41.1
自己資本比率 (％)
32.42 37.94 53.15 20.24
自己資本利益率 (％) －
18.93 9.48 6.97 12.16
株価収益率 (倍) －
営業活動によるキャッ
556,863 717,732 1,161,442 536,590
(千円) △ 1,450,147
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 302,752 △ 584,711 △ 497,957 △ 81,879 △ 735,170
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
86,366 1,709,865 661,751
(千円) △ 246,198 △ 466,677
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
551,114 789,200 524,860 2,313,726 1,794,377
(千円)
期末残高
374 392 396 422 451
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 1,668 ) ( 1,826 ) ( 1,245 ) ( 1,153 ) ( 1,646 )
数）
（注）１．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．第24期、第25期、第27期、及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第28期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年１月31日までの11ヶ月間となっております。
2/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年１月
8,561,559 8,595,957 4,251,763 3,856,859 6,742,695
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
484,240 348,121 105,785
(千円) △ 1,323,535 △ 181,256
（△）
当期純利益又は当期純
236,092 241,363 77,967
(千円) △ 985,931 △ 141,405
損失（△）
383,914 383,914 561,288 1,207,416 90,000
資本金 (千円)
4,317,700 4,317,700 4,829,600 6,451,000 6,451,000
発行済株式総数 (株)
637,800 857,530 226,308 1,596,532 1,455,126
純資産額 (千円)
2,577,820 2,881,293 3,440,387 4,028,840 3,729,758
総資産額 (千円)
147.76 198.66 46.87 247.53 225.61
１株当たり純資産額 (円)
5
１株当たり配当額 － － － -
(円)
(うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
54.70 55.92 14.99
金額又は１株当たり当 (円) △ 220.37 △ 21.92
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
24.7 29.8 6.6 39.6 39.0
自己資本比率 (％)
44.58 32.28 8.55
自己資本利益率 (％) － －
16.89 13.56 52.03
株価収益率 (倍) － －
9.14
配当性向 (％) － － － －
347 363 393 398 410
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 1,571 ) ( 1,693 ) ( 1,230 ) ( 1,082 ) ( 1,337 )
数)
105.9 87.1 87.2 89.6 105.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 110.2 ) ( 107.5 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,061 1,110 880 935 1,044
最低株価 (円) 807 754 598 702 890
（注）１．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．第24期、第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、第26期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期、第26期、第27期、第28期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
４．第26期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
また、配当性向については当期純損失であり且つ、無配のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月より名古屋証券取引所（ネクスト市場）におけるものであり、それ以前
は、名古屋証券取引所（セントレックス市場）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第28期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年１月31日までの11ヶ月間となっております。
3/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1995年10月 愛知県名古屋市中区栄三丁目９番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン（資
本金10,000千円）を設立
1995年11月 愛知県名古屋市中区に第１号店として、「ZETTON」を開店（2004年２月に閉店）
1997年６月 愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に本社を移転
2001年３月 東京都渋谷区に東京第１号店出店、関東進出
2004年５月 公共施設への出店第１号出店、公共施設への出店開始
2004年11月 愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブラ
イダル事業を開始
2005年３月 愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHA TABLE MuuMuu Coffee & Cocktails」
（現 「ALOHA TABLE アスナル金山」）を開店、アロハテーブル事業を開始
2005年５月 愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「神南軒 BEER GARDEN」を
開店し、ビアガーデン事業を開始
2005年10月
財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第１号として「三井
記念美術館 MUSEUM CAFE」を開店
2006年８月 神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクォーター」内に「ALOHA TABLE Ocean Breeze」
（現 「ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター」）を開店、「ALOHA TABLE」関東１号店
2006年10月 名古屋証券取引所セントレックス（現 ネクスト市場）に株式を上場
2007年８月 愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転
2008年10月 アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立
2009年７月 ハワイ・ワイキキに「ALOHA TABLE Waikiki」を開店
2009年５月 神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー３店舗と
ブライダル会場を開店
2009年５月 神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHA TABLE HAWAIIAN
BEER GARDEN」を開店、ビアガーデン関東１号店
2010年１月 子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始
2010年５月 東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番３号に本社を移転し、名古屋と東京の本部機能を集約
2010年６月 大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「"R" RIVERSIDE GRILL & BEER GARDEN」を
開店、関西進出
2011年４月 韓国ソウル市内にALOHA TABLEのフランチャイズ店舗を開店
2015年11月 東京都目黒区中目黒一丁目１番71号に本社を移転
2016年７月 宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO２」内にハワイアン・期間限定店舗２店舗を開店、東
北進出
2016年９月 株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社ＤＤホールディングス）との間で資本業務提携契約
を締結し、同社の持分法適用会社となる
2017年６月 株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社ＤＤホールディングス）の連結子会社となる
2018年１月 東京都港区芝四丁目１番23号に本社を移転
2018年３月 子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併
2019年３月 東京都江戸川区にある「葛西臨海公園」の総合的な運営を開始。都市公園再開発事業始動
2019年４月 中期事業計画「zetton VISION 19to23」を策定
2020年３月
株式会社エルフラットと事業譲受契約を締結し、「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」を取得
2020年５月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2020年11月
第三者割当による新株式発行に伴い株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用会社に異動となる
2020年11月
東京都渋谷区神南１丁目20番５号に本社を移転
2021年12月 株式会社アダストリアとの間で資本業務提携契約を締結
2022年２月 株式会社アダストリアの連結子会社となる
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりセントレックス市場からネクスト市場へ移行
2022年５月 事業の目的に「温泉浴場施設及びサウナ風呂並びに宿泊施設の企画、経営、コンサルタント」を追加
し、事業年度を毎年２月１日から翌年１月31日とする定款を変更
2022年７月 名古屋市より運営委託されている都市公園「徳川園」内にて運営しているレストラン・カフェ・園地
等をリニューアルオープン
2022年11月 愛知県名古屋市東区徳川町1001番地に本店を移転し、愛知県名古屋市中区錦一丁目20番30号に支社を
移転
2023年２月 2028年開業予定の葛西臨海水族園における、全てのレストラン・カフェの企画および運営を行うこと
が確定
2023年２月 中期事業計画「zetton VISION 23 to 26 ～Road to 2030～」を策定
2023年４月 山下公園レストハウス「THE WHARF HOUSE 山下公園」オープン
4/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ゼットン）及び連結子会社１社により構成されており、当連結会計年度末の店舗
数は、直営店68店舗（国内60店舗、海外８店舗）、ＦＣ店３店舗の合計71店舗となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理
念のもと、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インター
ナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。今後も魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想に
て新しい文化の醸成に貢献してまいります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 株式会社アダストリアは第三者割当増資及び公開買付けにより、前連結会計年度より当社の親会社及び主要
株主である筆頭株主に該当することとなりました。
5/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。
地域別店舗一覧
地域 店舗名 所在地
東京 gz 中央区銀座
銀座ロビー 中央区銀座
shiokara 中央区銀座
gindachi 中央区銀座
舌舌 中央区銀座
ニホンバシイチノイチノイチ 中央区日本橋
日本橋高島屋 FEEL GREEN CAFE 中央区日本橋
中央区日本橋
日本橋高島屋 S.C. BBQ Beer Garden
中央区日本橋室町
いい乃じ
江東区豊洲
ALOHA TABLE ららぽーと豊洲３
渋谷区神南
神南軒 ルーフトップ BBQ
渋谷区猿楽町
ALOHA TABLE 代官山
渋谷区猿楽町
HEAVENLY Island Lifestyle 代官山
港区赤坂
orangé
港区赤坂
grigio la tavola
港区赤坂
b&r
港区赤坂
ALOHA TABLE 赤坂
港区六本木
六七
港区六本木
ARK HILLS SOUTH TOWER ROOFTOP LOUNGE
港区六本木
BALCÓN TOKYO
目黒区上目黒
ALOHA TABLE 中目黒
豊島区西池袋
Aloha Amigo 池袋
豊島区南池袋
池袋パルコ コリアンBBQ Beer Garden
品川区北品川
ALOHA TABLE 大崎
千代田区富士見
ALOHA TABLE 飯田橋
江戸川区臨海町
葛西臨海公園 バーベキュー広場
江戸川区臨海町
葛西臨海公園 SORAMIDO BBQ
江戸川区臨海町
葛西臨海公園 CRYSTAL CAFE
江戸川区臨海町
葛西臨海公園 PARKLIFE CAFE & RESTAURANT
江戸川区臨海町
かさい海浜公園 なぎさBBQ
神奈川 山手十番館 横浜市中区山手町
ALOHA TABLE コレットマーレみなとみらい 横浜市中区桜木町
横浜市西区南幸
A&P with terrace
横浜市西区南幸
食べ放題 BBQ Beer Garden 横浜モアーズ
横浜市神奈川区金港町
ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター
横浜市神奈川区金港町
CHUTNEY Asian Ethnic Kitchen
海老名市扇町
ALOHA TABLE ららぽーと海老名
藤沢市片瀬海岸
ALOHA TABLE 湘南
藤沢市辻堂神台
ALOHA TABLE テラスモール湘南
川崎市川崎区駅前本町
肉食べ放題 BBQ Beer Garden アトレ川崎
埼玉 ALOHA TABLE ルミネ大宮 さいたま市大宮区錦町
千葉 ALOHA TABLE ペリエ千葉 千葉市中央区新千葉
千葉市中央区新千葉
肉食べ放題BBQ Beer Garden ペリエ千葉
宮城 ALOHA TABLE 仙台 PARCO2 仙台市青葉区中央
仙台市青葉区中央
肉食べ放題 BBQ Beer Garden 仙台 PARCO2
6/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
地域 店舗名 所在地
愛知 チカニシキ 名古屋市中区錦
ALOHA TABLE アスナル金山 名古屋市中区金山
名古屋市中区金山
金山ソウル
名古屋市中区金山
アスナル金山ビアガーデン by kumsan seoul
名古屋市中村区名駅
猪口猪口
名古屋市中村区名駅
小料理バル ドメ
名古屋市中村区名駅
口々
名古屋市中村区名駅
こ盆
名古屋市東区徳川町
ガーデンレストラン徳川園
名古屋市千種区星が丘
ALOHA TABLE 星が丘テラス
岐阜 forty three 岐阜市橋本町
三重 YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘 四日市市尾上町
大阪 ALOHA TABLE あべのハルカス 大阪市阿倍野区阿倍野筋
大阪市阿倍野区阿倍野筋
SKY GARDEN 300
大阪市北区中之島
"R" RIVERSIDE GRILL & BEER GARDEN
静岡 ALOHA Table 静岡(FC) 静岡市葵区御幸町
海外 ALOHA TABLE Waikiki ハワイ州 ホノルル
GOOFY Cafe & Dine ハワイ州 ホノルル
HEAVENLY Island Lifestyle ハワイ州 ホノルル
ZIGU ハワイ州 ホノルル
ALOHA STEAK HOUSE
ハワイ州 ホノルル
natuRe waikiki
ハワイ州 ホノルル
THE SEASIDE-seafood・raw bar・wine-
ハワイ州 ホノルル
CAMADO Ramen Tavern
ハワイ州 ホノルル
ALOHA TABLE 三成(FC)
韓国 ソウル特別市
ALOHA TABLE 始興(FC)
韓国 始興市
7/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
内容
有割合(％)
（親会社）
(百万円)
衣料品・雑貨
株式会社アダストリア 被所有 役員の兼任
茨城県水戸市 等の企画・製
2,660
（注）１ 51.0 ２名。
造・販売
（連結子会社）
(千米ドル)
307 Lewers St, 8th, Suite
ZETTON,INC. 役員の兼任
1,000
804, Honolulu, Hawaii 96815 飲食事業 100.0
（注）２、３ ２名。
USA
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社であります。
３.ZETTON,INC.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えており
ます。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1）売上高
2,311,031千円
(2）経常利益
633,465千円
(3）当期純利益
627,941千円
(4）純資産額
1,432,860千円
(5）総資産額
3,097,603千円
8/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（人）
451
（ 1,646 ）
（注）１．従業員数欄の（ ）外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
２．当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
410 33.6 6.8 3,789,389
（ 1,337 ）
（注）１．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の経営理念の下、地域の顧客特性
や利用形態を鑑み、魅力のあるコンテンツを活かした店づくりにより、街や公園に新たなライフスタイルを提案
し、笑顔と文化を生み出す。お店に人が集いそれが波紋のように広がり、やがて街をも変えるエネルギーとなる。
そんな街づくりを目指して、これまでに多種多様なブランドを開発、店づくりを通しての様々な街づくりを進めて
まいりました。
今後は、当社グループの持つブランド力を最大限に活かし、新たなビジネスモデルの構築を行うと同時に、サス
テナブル戦略に基づく街づくりを、既存事業の磨き込みを軸として、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の
向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、
公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標については、売上高、営業利益、営業利益率、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要
な経営指標として位置付け、2026年１月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標（売上高150億円、営業利益
10億５千万円、営業利益率７％、総資産当期純利益率10％、自己資本比率45％）を掲げております。
コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに求められる価値
のある事業や店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを大事にしていくことを前提に企業経
営を進めてまいります。
この中期事業計画「zetton VISION 23 to 26 ～Road to 2030～」に則り、アフターコロ ナを見据えた、今後の
ビジネスチャンスに速やかに対応していき、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、人々のライフスタイルが変化し、今後
「食」のボーダレス化はより一層加速していくものと考えております。
このような環境下において、当社グループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という経営
理念の下、地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑みて、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、
様々なブランドを開発してまいりました。コンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落
とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を
提供出来る店舗運営能力が、当社グループの強みと認識しており、その強みを今後の事業戦略に活かすことによっ
て更なる成長を図ってまいります。
① サステナブル戦略に基づく街の活性化
公園に対する新規事業開発及び老朽化した公共施設を、当社グループの持つコンテンツで再生させる公共施
設再開発を強化していくことにより、独自性・競争優位性を強めるだけでなく、対象となる公園や施設の活性
化を目指し、地域社会への貢献を目指します。
② 既存業態の磨き込み（拡張性）
当社グループの持つ５つのコンテンツ（アロハテーブル、ダイニング、アウトドア、ブライダル、インター
ナショナル）について、基本設計の見直し、戦略的な新業態の開発、高付加価値業態への転換、購買体制の見
直し等、利益率を拡大させていく戦略を取るとともに、ゼロから立ち上げるのではなく、これまで培ってきた
ノウハウを最大限活かして、３や４からスタートさせることによる勝率の向上、また、そのノウハウ自体を収
益化させる新しいビジネスモデルへの挑戦を進めてまいります。
③ ストックビジネス化への取り組み
お客様や当社グループのオペレーションについて、あらゆる角度からデータ化することに挑戦し、その分析
に取り組んでまいります。その取り組みを通して、お客様のことをよく把握し、ニーズをより顕在化させ、ご
来店されたお客様にご満足いただける価値をしっかり提供することで、これまで以上に当社グループの運営店
舗のファンづくりを目指してまいります。これにより、当社グループの無形的なノウハウ価値を着実に積み上
げ、フロービジネスからストックビジネスに舵取りできるよう邁進してまいります。
10/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、創業時からの企業理念である「店づくり
は、人づくり。店づくりは、街づくり。」こそが、普遍の理念であると再確認し、持続可能な社会の実現と永続的
な企業価値の向上を目指してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社グループは、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指す為、事業活動の基盤にサスティ
ナビリティへの取組みを置いております。当社グループが取組むべき課題は「地域の活性化」と「気候変動対
策／資源効率化」と捉え、(1)持続可能な社会を実現する地域づくりの貢献、(2)持続可能な低炭素・脱炭素社
会実現への貢献、(3)持続可能な資源利用社会実現への貢献、(4)人権・労働に配慮した社会実現への貢献、の
４つの活動を軸に、経営理念である「人づくり」「街づくり」を通し、社会への貢献を推進してまいります。
② ＥＳ経営（従業員満足経営） 人材の確保及び育成
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループ
の成長にあたって重要であると認識しております。その為、人材の確保については、企業理念や経営戦略を通
じた当社グループの経営姿勢や店づくりを、潜在する将来の人材にアピールしながら当社グループの認知度を
向上させてまいります。また、人材の育成については、従業員のやりがい形成を行うことで従業員の能力が最
大限に発揮できる環境作りが整うとともに報酬体系等の見直しを行い、従業員一人一人に向き合った制度づく
りを検討、推進してまいります。
③ ファンづくり 顧客の囲い込みによる既存事業の収益力向上
当社グループは、様々な立地に対応した多様な事業コンテンツを保有しており、高い業態開発力を持ってお
ります。その中において、戦略的にターゲットとした顧客層の満足度を引き上げていくことを目的とした商品
開発、サービスカの向上により顧客のファン化を推し進めるとともに、新規来店者数の獲得を狙う販売促進や
PR活動、これらを実行できる組織の充実を進め、収益力の持続的拡大を図ることを引き続き推進してまいりま
す。
④ 展開力 新規事業への挑戦
当社グループは、既存店舗の収益を維持しながら、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発に挑戦
し、継続的な業績拡大を図る為に、投資効果の高い優良立地への出店や既存設備を活用した事業の拡張に積極
的に取組み、収益力を強化拡充する方針であります。
11/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）競合について
外食産業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、市場規模の縮小、他業界の垣根を越えた
価格競争の影響も受け、非常に厳しい競合状態が続いている業界であります。
このような環境の下、当社グループにつきましては、当社グループ及び各店舗のブランド力を高め、質の高い料
理とサービスを提供することにより、低価格路線の業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社と
の差別化を図っております。
また、様々な業態開発ができる開発力をもとに、集客力のある施設への出店を積極的に行うとともに、不採算店
舗の業態変更・閉店をいち早く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。
しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）出店政策について
① 店舗開発の基本方針について
当社グループは、直営店舗及びフランチャイズ店舗による店舗展開を行っており、2023年１月31日現在、71
店舗を運営しております。
今後も積極的な出店を行っていく方針ですが、新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸借条件、
店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場
合、当社グループの業績見通しに影響を与える可能性があります。
② 店舗の撤退について
賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。店舗によっては、長期間に亘る賃貸借契約を締結しており、これらの店舗
の契約期間前の撤退により多額の違約金等が発生する可能性もあります。その場合には当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
③ 差入保証金について
当社グループの店舗や事務所は、第三者から賃借している物件のため、賃借する際に貸主に対して保証金を
差し入れています。この保証金は賃借物件から退去する際に、貸主から返還されることになっておりますが、
貸主の財政状態の悪化等により、保証金の全額を回収できない可能性があります。
（３）ブランド政策について
当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社
グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等の管理に留意しておりま
す。
当社グループは、「zetton」「舌呑」「Aloha Table」等の店舗ブランドについて商標権の登録を行っておりま
す。現時点まで、店舗ブランドに関してトラブルが生じた事実はありませんが、店舗ブランドに関してトラブルが
生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）食材について
食材につきましては、食品の偽装表示や輸入加工食品に関する問題等、その安全性が疑問視される環境下にあ
り、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府に
よるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況の需給が逼
迫し、価格高騰により仕入価格が増加する傾向があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材
の確保については、慎重に取り組んでいく方針でありますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの
業績が影響を受ける可能性があります。
12/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（５）食品衛生法について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」として、飲食店の経営を行っています。食品衛生法は、飲食に
起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の企画・添加物・衛生管理・営業
許可等を定めています。当社グループの経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業
許可を取得するとともに、店舗の衛生管理全般について責任を持つ食品衛生責任者を置いています。
これまで当社グループは食中毒事故を起こしたことはありませんが、今後食中毒事故を起こした場合には、食品
等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、
当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（６）人材確保について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の
採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。
また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこ
と等により、従業員の定着率の向上、人材のレベルアップに努めております。
しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
（７）有利子負債への依存度について
当社グループは、店舗造作費用・差入保証金等の出店に関わる資金の大部分について主に銀行借入等により調達
してまいりました。そのため、当社グループの有利子負債残高は2023年１月31日現在、980百万円で総資産（6,737
百万円）に占める割合は14.6％となっております。
出店に関わる設備投資の精度向上、経費削減等によるキャッシュ・フローの改善を引き続き行ってまいります
が、金利動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）借入金の財務制限条項について
当社は、複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において、連結及び単体に係る財務制限条項が
付されており、当社及び当社グループは事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。
今後、当社及び当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの
請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社及び当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
（９）自然災害や天候等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の疫病、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等をはじめとする
大規模災害等に備え、マニュアルを策定し、必要とされる安全対策や事業継続の為の対策を講じております。
しかしながら、災害や感染症等が発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、天候不順や異
常気象等により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、事業活動の縮小等、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
13/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う
行動制限や入国制限の緩和により、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、米国
の金融引き締め政策による円安、ロシア・ウクライナ情勢に起因する経済への影響、資源価格の高騰等、経済環境
の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
外食業界におきましても、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、一時的に人流が回復したものの、７月
以降の新型コロナウイルス感染症の第７波により、再び個人消費が低迷、その後、直近にて人流は再び戻りつつあ
るものの、需要は未だ回復途中であります。また、こうした環境下で、有効求人倍率は上がり続けており、働き手
不足にも至っております。更に、経済環境変化によるサプライチェーンへの影響により原材料価格が高騰し、依然
として厳しい状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、アフターコロナを見据え、お客様により楽しんでいただくことを目的に各
事業のブラッシュアップに努め、安全面に配慮しながらも各事業で積極的な営業を実施いたしました。
① 財政状態及び経営成績の状況
（国内事業）
全体的には、新型コロナウイルス感染症の第７波による影響を受けながらも、各事業コンテンツを導入する公園
再生プロジェクトの１つである葛西臨海公園再生プロジェクトにおいて、更なる拡張を実行し、2022年4月に環境
保全を意識した持続可能なバーベキュー場「なぎさＢＢＱ」（アウトドア事業）をオープンいたしました。また、
アウトドア事業の既存店舗では、昨年コロナ禍で営業が出来なかった店舗においても、空間や商品、プライシング
の見直しを図るとともに、例年より早期オープンすることにより、好調な業績を残すことに成功いたしました。
ブライダル事業では、当社グループの大型店舗である「徳川園」において、2022年４月よりPark-PFI制度を活用
した管理運営に切り替わることに伴い、コンソーシアムグループ「徳川の杜」の一員として、約３ヶ月にわたる大
幅リニューアル工事を実施し、従前とは異なる柔軟な運営が可能となったことから、新規事業の構築を進め、７月
に再開業を実施しております。
これらの結果、売上面においては、コロナ前の2020年２月期比で78.0％となったものの、計画比では87.7％と、
第７波、第８波の影響を受けながらも高水準にて着地いたしました。一方で利益面においては、アウトドア事業は
計画以上の利益を創出したものの、アロハテーブル事業、ダイニング事業において、原材料価格の高騰、人件費を
中心としたコストを吸収しきれず、計画を下回る水準にて着地いたしました。
（海外事業）
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.のインターナショナル事業におきましては、
経済活動の活発化に加え、戦略的な営業施策が功を奏し、既存店舗は好調に推移、また、更なる事業規模拡大に向
けて、2021年11月に業態変更を行ったアイランドフレンチの新店「natuRe waikiki」のオープンをはじめ、人気店
舗「Aloha Steak House」の移転拡張や、「CAMADO Ramen Tavern」、「The Seaside-seafood・raw bar・wine-」
と言った新業態にもチャレンジ、好調な立ち上がりに成功しております。
これらの結果、売上面においては、2020年２月期比で139.0％、利益面においても、新規店舗のイニシャルコス
トを吸収して黒字にて着地いたしました。加えて、2021年９月に米国政府による「RRF（レストラン活性化基
金）」受給を今期の会計に反映させることにより、過去最高益を達成しております。
ゼットングループとして、引き続き当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業
理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事
のない普遍の理念であることを認識し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年１月31日）の連結業績につきましては、売上高9,053百万円（前年同
期は4,619百万円）、営業利益372百万円（前年同期は営業損失1,179百万円）、経常利益452百万円（前年同期は
263百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益486百万円（前年同期は582百万円）となりました。
※店舗数については、当期間に４店舗の新規出店、６店舗の退店を行ったことにより、当期末の店舗数は、直
営店68店舗（国内60店舗、海外８店舗）、ＦＣ店３店舗の合計71店舗となっております。
14/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ519百万円
減少の1,794百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は536百万円（前年同期は1,161百万円の収入）となりました。これは主に助成金
の受取額353百万円、税金等調整前当期純利益352百万円等の資金増加要因が、未収入金の増加額175百万円、売上
債権の増加額121百万円、法人税等の支払額94百万円等の資金減少要因を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は735百万円（前年同期は81百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出681百万円、差入保証金の差入による支出35百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は466百万円（前年同期は661百万円の収入）となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出581百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
セグメントの名称
至 2023年１月31日）
金額（千円） 前期比（％）
飲食事業 2,269,067 190.82％
合計 2,269,067 190.82％
（注）当社グループの主たる事業は、飲食店舗の運営であるため、生産実績の金額には売上原価の金額を記載しておりま
す。
b.受注実績
当社グループの主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまな
いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
セグメントの名称
至 2023年１月31日）
金額（千円） 前期比（％）
飲食事業 9,053,726 195.99％
合計 9,053,726 195.99％
15/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるよ
うな経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を総合的に勘案して
合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が
存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
（固定資産の減損）
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピン
グをしており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額また
は使用価値により算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、店舗の休業及び営業時間の短縮等に
より来客数及び売上高が減少し、経営成績に大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、予測することは困難な状況ではありますが、2024年１
月期も継続するものの、2025年１月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基
づき、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延
税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、店舗の休業及び営業時間の短縮等に
より来客数及び売上高が減少し、経営成績に大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、予測することは困難な状況ではありますが、2024年１
月期も継続するものの、2025年１月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基
づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析及び検討内容
イ 財政状態
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ 経営成績
Ⅰ（売上高）
日本国内におきましては、全体的には、新型コロナウイルス感染症の第７波による影響を受けながらも、特
にアウトドア事業では、昨年コロナ禍で営業が出来なかった店舗においても、空間や商品、プライシングの見
直しを図るとともに、例年より早期オープンすることにより、好調な業績を残すことに成功いたしました。
ブライダル事業では、当社グループの大型店舗である「徳川園」において、2022年４月よりPark-PFI制度を
活用した管理運営に切り替わることに伴い、コンソーシアムグループ「徳川の杜」の一員として、約３ヶ月に
わたる大幅リニューアル工事を実施し、従前とは異なる柔軟な運営が可能となったことから、新規事業の構築
を進め、７月に再開業を実施しております。
これらの結果、売上面においては、第７波、第８波の影響を受けながらも高水準にて着地いたしました。
16/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.のインターナショナル事業におきまして
は、経済活動の活発化に加え、戦略的な営業施策が功を奏し、既存店舗は好調に推移、また、更なる事業規模
拡大を図りました。
これらの結果、売上面においては、2020年２月期比で136.8％と好調に着地いたしました。
Ⅱ（営業利益）
国内のアウトドア事業は計画以上の利益を創出したものの、アロハテーブル事業、ダイニング事業におい
て、原材料価格の高騰、人件費を中心としたコストを吸収しきれず、計画を下回る利益にて着地いたしまし
た。一方で海外のインターナショナル事業において、2021年９月に米国政府による「RRF（レストラン活性化基
金）」受給を今期の会計に反映させることにより、全体としては、372百万円の営業利益（前年同期は営業損失
1,179百万円）となりました。
Ⅲ（経常利益）
休業協力金収入及び支払利息の削減の結果、452百万円の経常利益（前年同期は経常利益263百万円）となり
ました。
Ⅳ（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益486百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益582百万円）とな
りました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
をご参照ください。
ニ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投
資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装費等であります。
これらの必要資金については、営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの
借入れによる資金調達を実施して充当しております。今後におきましても、安定的な経営を続けるために必要な
流動性を確保しながら、金融情勢を勘案して、安定資金を重点的に調達していく方針であります。なお、当連結
会計年度末における有利子負債の残高は、980百万円であります。
ホ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおける今後の成長に向けた課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」をご参照ください。
へ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と
して位置付け、2026年１月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標（売上高150億円、営業利益10億５千万
円、営業利益率７％、総資産当期純利益率10％、自己資本比率45％（注））を掲げております。
コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに求められる価値
のある事業や店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを大事にしていくことを前提に企業経
営を進めてまいります。この中期事業計画「zetton VISION 23 to 26 ～Road to 2030～」に則り、アフターコロ
ナを見据えた、今後のビジネスチャンスに速やかに対応していき、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（注）在外子会社によるＡＳＣ第842号「リース」の適用の影響を控除・修正したＢＳにて算出しております。
17/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
株式会社アダストリアとの資本業務提携
当社は、株式会社アダストリアと資本業務提携契約を締結しております。
契約内容は、次のとおりであります。
① 資本業務提携の主な理由
両社が継続的に相互補完、協力関係を構築することで、さらなる企業価値の向上を目的としております。
② 資本業務提携の内容等
・新たなプロモーションの展開
当社は、これまで集客の手段として、グルメ媒体をメインとしておりましたが、今後は、オウンドメディア
（自社公式ウェブサイト、ＳＮＳアカウント、会員制度、自社ポイントシステム等）を通じた集客を目標とし
て掲げております。
一方で、株式会社アダストリアは、オウンドメディアを通じた強力なプロモーション活動について、豊富な
経験とナレッジを有しており、今後は本資本業務提携を通じて、新たなプロモーションスキルを獲得すること
は、当社の集客戦略の強化に大いに役立つものと考えております。
・ブランド強化及びライフスタイル提案
当社は、ハワイアンカルチャーをベースとしたライフスタイルを提唱するカフェ＆ダイニング事業として、
「アロハテーブル事業」を展開しております。
一方で、株式会社アダストリアは、アパレル企業として、企画、製造、物流、販売のすべてを行っており、
トレンドや売り筋、客層を把握した上でのマーケットインでの企画を得意としております。今後は本資本業務
提携を通じて、当社の各事業のブランド力の強化を図ることが可能となり、ライフスタイル提案をより積極的
に推進すること、当社が目指す事業戦略を実現することが可能となると考えております。
・海外進出の加速化
当社は、アメリカ、ハワイ州にZETTON,INC.を設立し、海外進出を実現しておりますが、アジアには拠点を
有しておりません。当社は、中国を含むアジア圏において事業展開を行った経験がないため、信頼できる現地
パートナーの選定等の課題をクリアすることが難しいとの判断によりこれまで具体化できておりませんでし
た。
一方で、株式会社アダストリアは、中国、台湾、香港、米国本土に拠点を有しており、その中でも中国、上
海には大型の店舗を複数有しており、最大規模の店舗では、フードコートも運営しております。今後は本資本
業務提携を通じて、中国を含むアジア圏への進出を実現させることが可能となると考えております。
・商業施設との交渉力強化
株式会社アダストリアは、国内の商業施設に1,300超の店舗を保有しており、国内有数の売上規模を誇るア
パレル事業者であります。これにより、大型商業施設に対する強い交渉力を有しており、今後は本資本業務提
携を通じて、賃料面を含む好条件での出店が可能となると考えております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、新規出店及び既存店舗の改装を中心に総額 681,056 千円の設備投資を実
施しました。その主な内容は、「ガーデンレストラン徳川園」のリニューアル、「Aloha Steak House」の移転拡張、
新規開業した「The SEASIDE」、「CAMADO Ramen Taven」及び「かさい海浜公園 なぎさBBQ」等の設備投資、既存店舗
における備品等の追加投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
（所在地） 内容 （名）
建物及び 工具、器具
リース資産 合計
構築物 及び備品等
YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘
店舗 16
202,059 1,367 － 203,426
設備 (19)
（三重県四日市市）
ガーデンレストラン徳川園 店舗 24
111,674 46,213 － 157,887
（愛知県名古屋市） 設備 (23)
葛西臨海公園 店舗 19
67,829 15,513 － 83,343
（東京都江戸川区） 設備 (69)
BALCÓN TOKYO
店舗 15
57,523 11,558 － 69,082
設備 (33)
（東京都港区）
HEAVENLY Island Lifestyle 代官山
店舗 ７
42,277 6,690 － 48,967
設備 (20)
（東京都渋谷区）
いい乃じ 店舗 ５
38,367 2,367 － 40,733
（東京都中央区） 設備 (23)
ALOHA TABLE 湘南
店舗 12
31,603 852 － 32,455
設備 (32)
（神奈川県藤沢市)
orang é
店舗 ８
29,281 2,814 － 32,095
設備 (９)
（東京都港区）
ALOHA TABLE ららぽーと海老名
店舗 ５
30,696 2 － 30,698
設備 (30)
（神奈川県海老名市）
ALOHA TABLE ペリエ千葉
店舗 ５
29,247 94 － 29,341
設備 (43)
（千葉県千葉市中央区)
“R ”RIVERSIDE GRILL&BEER GARDEN
店舗 ０
24,390 4,612 － 29,002
設備 (40)
（大阪府大阪市)
口々 店舗 ７
26,771 1,405 － 28,176
（愛知県名古屋市） 設備 (25)
本社 82
事務所 28,365 7,503 － 35,869
（東京都渋谷区） (６)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数欄の（ ）外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
19/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（２）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
建物及び 工具、器具
（所在地） 内容 （名）
使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品等
ZETTON，INC．
店舗 24
148,421 101,877 1,510,403 72,834 1,833,536
(Honolulu,Hawaii 96815 USA)
設備 (72)
（注）従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、改修等の計画】
当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案の上、実施しております。
（１）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります 。
着手及び完了予定年
投資予定金額
資金調
事業所名 月
会社名 設備の内容
（所在地）
達方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
THE WHARF HOUSE
2022年 2023年
㈱ゼットン 建物、内装、設備、構築物 自己資金
213,230 57,948
12月 ４月
山下公園
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
20/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月26日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
6,451,000 6,451,000
普通株式 単元株式数100株
ネクスト市場
6,451,000 6,451,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
21/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2018年７月９日
1,800 4,317,700 897 383,914 897 4,309
（注）１
2020年11月13日
511,900 4,829,600 177,373 561,288 177,373 181,682
（注）２
2021年12月30日
1,621,400 6,451,000 646,127 1,207,416 646,127 827,810
（注）３
2022年５月25日
－ 6,451,000 △1,117,416 90,000 438,476 1,506,749
（注）４
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
募集株式の払込金額 １株につき997円
払込金額の総額 1,794,600円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 897,300円
資本準備金 897,300円
譲渡制限期間 2018年７月９日～2021年７月８日
割当先 当社取締役１名
２．2020年11月13日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が511,900株、資本金が177百万
円、資本準備金が177百万円増加しております。
募集株式の払込金額 １株につき693円
払込金額の総額 354,746,700円
割当先 株式会社ＳＫＹグループインベストメント、神野元樹、
キーコーヒー株式会社、林英樹、鈴木伸典、前田将行、小林弘和、
岩田公一、岡田健司、金子豊久
３．2021年12月30日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が1,621,400株、資本金が646百
万円、資本準備金が646百万円増加しております。
募集株式の払込金額 １株につき797円
払込金額の総額 1,292,255,800円
割当先
株式会社アダストリア
４．2022年５月25日開催の定時株主総会における決議により、資本金1,117百万円を減少させ、資本準備金に振り
替えるとともに、資本準備金438百万円をその他資本剰余金に振り替えております。さらに、会社法第452条の
規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少
により生じるその他資本剰余金438百万円を繰越利益剰余金に振り替ることにより、繰越利益剰余金の欠損を
填補しております。
22/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数は 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 の法人
団体
個人以外 個人
1 7 80 3 8 6,162 6,261
株主数（人） － －
所有株式数
6 94 42,872 63 22 21,449 64,506 400
－
（単元）
所有株式数の
0.01 0.15 66.46 0.10 0.03 33.25
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,234株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。なお、株主名
簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
23/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
茨城県水戸市泉町３丁目１－27 3,289,400 51.00
株式会社アダストリア
東京都港区芝４丁目１－23 812,500 12.60
株式会社ＤＤホールディングス
169,900 2.63
稲本 健一 東京都渋谷区
131,400 2.04
鈴木 伸典 東京都渋谷区
87,700 1.36
梶田 知嗣 愛知県名古屋市東区
株式会社ＳＫＹグループインベ
東京都千代田区神田須田町１丁目12 64,800 1.00
ストメント
東京都港区西新橋２丁目34-４ 42,300 0.66
キーコーヒー株式会社
東京都渋谷区神南１丁目20－５ 40,100 0.62
ゼットン従業員持株会
29,200 0.45
坂東 幸重 北海道石狩郡
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 26,200 0.41
株式会社ノーズ
4,693,500 72.77
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,449,400 64,494
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
400
単元未満株式 普通株式 － －
6,451,000
発行済株式総数 － －
64,494
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
1,200 1,200 0.02
愛知県名古屋市東区徳川町1001番地 －
株式会社ゼットン
1,200 1,200 0.02
計 ― －
24/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2017年5月25日開催の第22回定時株主総会において、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主
の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬制度を
導入しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬
等」をご参照ください。
（役員・従業員に対する株式所有制度）
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、財産形
成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員については、当社及び子会社の役員に限定しております。従業員については、当社及び子会社（海外を
除く）の従業員に限定しております。
25/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,234 - 1,234 -
（注）「保有自己株式数」欄の当期間については、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による取得自己株式数は含めておりません。
26/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事
業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績及び財務状況に応じた配当政策を実施することを基本方針として
おります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議としてお
りましたが、2020年５月27日開催の第25期定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うこ
とができる旨の定款変更を決議しております。
2023年１月31日を基準日とする期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症による事業への影響が収まり
つつあるものの、当社業績は回復半ばにあることを踏まえ、引き続き必要な内部留保を維持し、また、今後新型コロ
ナウイルス感染拡大が軽減された環境において事業を一気に拡大し成長するため、「無配」とさせていただきます。
内部留保金につきましては、今後の成長戦略をより確実なものにするために、財務体質の強化、成長のための設備
投資等、有効活用してまいりたいと考えております。
27/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として捉えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナン
ス体制の確立に向け、鋭意改善努力を行っております。
また、企業の社会的公共性に着目し、コンプライアンスの徹底を図り、企業倫理の更なる向上を目指しておりま
す。
① 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主総会、取締役会、内部監査室といった機関を適切に機能させるとともに、取締役の職務執行の
監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体
制の強化を図るため、2020年５月27日開催の当社第25回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から
監査等委員会設置会社に移行いたしました。上記に加え、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・
透明性・客観性を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年５月18日付にて取
締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。また、関連当事者取引について、少数
株主の利益を保護するほか、関連当事者との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガ
バナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として特別委員会を設置し
ております。そのほか、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、
随時相談・確認できる体制を整備しております。
(ア)取締役会
取締役会は、取締役10名（内、監査等委員である取締役３名）で構成され、原則として月１回以上開催し、法
令・定款及び取締役会規程に定められた事項の審議・決定を行っております。また、社長直属の内部監査室におい
て、各本部の業務遂行状況についてのコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。取締役会の構成員
は、議長である鈴木伸典（代表取締役社長）、小林智哉、菊地大輔、田中俊一、手嶋雅夫、木村治、新谷亮、大曽
根三郎、渡部峻輔（社外取締役）及び馳雅樹（社外取締役）です。
(イ)監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成され、常勤監査等委員１名を選定
しております。監査等委員会は原則として月１回以上開催し、業務執行取締役から経営に関する重要事項の報告を
受け、協議を行っております。また、監査等委員は取締役会に出席すると共に業務、財産の状況の調査等を通じ、
取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性を広く検証し、監査等を行っております。監査等委員会の構成員
は、委員長である大曽根三郎（常勤監査等委員）、渡部峻輔（社外取締役）及び馳雅樹（社外取締役）です。
(ウ)指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項等の取締役会からの諮問に対し事前に審議し、取
締役会に答申することで、指名及び報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・客観性の強化に努めておりま
す。
なお、指名・報酬委員会は当社の取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とするとと
もに、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。指名・報酬委員会の構成員は、
委員長である渡部峻輔（社外取締役（監査等委員））、鈴木伸典（代表取締役社長）、及び馳雅樹（社外取締役
（監査等委員））です。
(エ)内部監査室
内部監査室は、内部監査室長１名で構成されております。内部監査室の目的、活動につきましては、「（３）監
査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
(オ)特別委員会
特別委員会は、取締役会の諮問に応じて、関連当事者取引に係る必要性、合理性、相当性を経営陣や関連当事者
から独立した立場で審議し、その結果を取締役会に答申いたします。なお、取締役会は委員会による答申の内容を
最大限尊重の上、意思決定するものとします。特別委員会の構成員は、委員長である馳雅樹（社外取締役（監査等
委員））、渡部峻輔（社外取締役（監査等委員））及び森竹正明氏です。
28/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
29/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
② 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容は次のとおりです。
(ア) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が職務執行の上で、法令及び定款を遵守していくことを徹底すべく、「内部統制規程」、
「企業倫理規程」および「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を遵守することはもとより、社
会的規範を遵守することにより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公平な企業活動を遂行するものとする。
また、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令・条例・契約・定款・社内規程及び社会的規範の遵守
を基本的責務として継続的に行うことで、公正かつ適切な企業活動の実現と企業の社会的責任を果たすこと
による社会との調和を図るものとする。
・当社は、「コンプライアンス規程」および「会議運営規程」を制定し、経営会議内に設置された「コンプラ
イアンス部会」にて取締役及び執行役員へのコンプライアンスに係る情報の共有を継続的に図るとともに、
コンプライアンス推進体制の監視及び改善を目的として、コンプライアンスに係る重要事項を審議決定する
ものとする。
・当社は、コンプライアンス推進体制強化のため、内部通報に係る社内窓口及び社外窓口を設置し、「内部通
報規程」に基づき、専用ウェブサイトへのアクセス等を通じて、当社並びに子会社の取締役、使用人とその
家族又はそれに準じる者、並びに当社及び子会社の取引先の取締役及び使用人からの通報を受け付け、法
令、社内規程及び社会的規範等に対する違反行為の防止、早期発見と是正及び再発防止に努めることによ
り、コンプライアンス推進体制の実効性を高めるものとする。
(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・会社の重要な意思決定については、必ず書面又は電磁的方法により記録を作成するとともに、法定保存文書
と同様に「文書管理規程」で定めた所定の期間保存する。
・「株主総会議事録」「取締役会資料及び議事録」「決算関係書類」「取締役を最終決裁者とする稟議書」に
ついては、取締役は常時閲覧できるものとする。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社における損失の危険の管理については、「危機管理規程」を制定し、危機事案に対する監
視・把握を継続的に行い、常時危機事案に対する意識を高めることにより、危機管理体制の充実を図るもの
とする。
・当社は、「危機管理規程」及び「会議運営規程」を制定し、経営会議内に設置された「危機管理部会」に
て、当社及び子会社の取締役及び執行役員への危機事案の管理状況の報告・検討を継続的に行い、潜在する
危機事案に対する情報の抽出と評価を実施することにより、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事
案の発生時の対応を定めるものとする。
(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。そのほか迅速かつ的確な業務運営のため、
経営会議、営業会議等の各会議で審議・決定された内容は、取締役会より委嘱された範囲で職務を執行する
担当部門において速やかに実施する。
・職務分掌権限規程において、取締役・使用人の職務分担を明確にし、決裁制度の中で権限委譲を進め、適正
かつ効率的な体制を確保する。
・稟議書等の文書はＩＴ技術を活用し、電磁的に記録・承認・保管を行うことによって効率的な体制を確保す
る。
・内部監査室は内部監査業務の過程で、各部門の業務執行の適正性や妥当性をモニタリングし、適時、取締役
会への報告を行う。
・顧問弁護士等による法令遵守等に関する指導・助言のほか、会計監査人による法定監査を受けるなど、第三
者を通じてコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図る。
30/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(オ) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「コンプライアンス規程」、「危機管理規程」及び「会議運営規程」に沿って密接な連携のもとに
業務を執行する。
・当社は子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）の管理に関し、「関係会社管理規程」を整備
し、重要事項に関しては子会社等から当社への報告・承認を求めることとするとともに、定期的に協議を行
い、経営管理情報・危機管理情報等の共有を図ることで、企業集団の業務の適正を図り、子会社等の取締役
の職務の執行が効率的に行われる体制及び取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合する体制を確保
する。
・子会社等は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は代表取締役及び監査等委
員会宛てに報告を行う。
・当社役職員は、子会社等の損失の危険の発生を把握、又は当該事項を子会社役職員より報告を受けた場合、
直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社取締役会に報告を行う。
(カ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は監査等委員会の職務の補助を必要とする場合、管理担当取締役に使用人の配置を要請し、担
当取締役は監査等委員会付担当者を選任する。
・監査等委員会は当該使用人に対し監査業務に必要な事項を指示できるものとし、当該使用人はその任を解か
れるまで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。また、その人
事に関しても監査等委員会と協議を行いその独立性についても十分留意する。
(キ) 当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人が当社の監査等委員会
に報告をするための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び子会社等の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人は、当社の監査等委員
会に対して、法定の事項に加え当社及び子会社等に重大な影響を及ぼす事項、重要開示事項、内部監査の状
況等につき、速やかにその内容を報告しなければならない。また、当社の監査等委員会は当社及び子会社等
からの報告・承認事項に係る情報を常時閲覧できるとともに、取締役並びに使用人に対し直接報告を求める
ことができる。
・法令・定款違反その他情報を、当社の監査等委員会に報告したことで報告者が不利益な取扱を受けることを
禁止し、その旨を当社及び子会社等の取締役並びに使用人に周知徹底する。
(ク) その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執
行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払等に関する事項
・監査等委員は取締役会ほか会社の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は定期的に代表取締役と会
合を持ち、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び
監査上の重要課題について意見交換する。
・監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監
査人に意見を求める。
・監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて個別の要望での内部監査の実施を求める
ことができる。
・監査等委員会の職務の執行の必要性に応じて、監査等委員会は外部の法律・会計等の専門家を任用する事が
でき、そのための費用は会社が負担する。
・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払い
又は償還等の処理については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用又は債務を処理する。
31/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、経営に重要な影響を与えるリスクについてリスク評価し、各部門から適宜報告を受けるととも
に、コンプライアンスの監査、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。また、さらなるコンプライア
ンスの強化に向けて、法務・契約関係については弁護士事務所と顧問契約し、労務関係については社会保険労
務士事務所と顧問契約を締結し必要に応じて助言・指導を頂いております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任について、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時は、
法令の定める額に限定する契約を締結しております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
職務の執行に関し負担することとなる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険契約により補填する
こととしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令等に違反する
ことを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該役員
等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社取締役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者
について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨も定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議ができるものとした事項
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機
動的に行うことができるようにするためであります。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
（会計監査人の責任免除）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締
結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額の
いずれか高い金額とする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
32/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1996年11月 当社 入社
2004年５月 当社 取締役副社長
2005年５月 当社 取締役副社長 経営企画室長
2007年６月 当社 取締役副社長 営業本部長
代表取締役社長 鈴木 伸典 1971年10月23日 生
(注）２ 143,112
2016年３月 当社 代表取締役社長 営業本部長
2018年３月 当社 代表取締役社長
2021年３月 当社 代表取締役社長 兼
ZETTON,INC. Chairman（現任）
1999年４月 フジパン株式会社（現 フジパングループ本
社株式会社）入社
2007年７月 当社 入社
2008年３月 当社 内部監査室長
2013年５月 当社 管理副本部長
取締役副社長
2015年１月 当社 人事総務部長
小林 智哉 1975年10月16日 生 (注）２ 3,335
コーポレート戦略本部長
2017年６月 当社 執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長
2018年５月 当社 取締役 管理本部長
2020年５月 当社 取締役副社長 管理本部長
2023年３月 当社 取締役副社長 コーポレート戦略本部長
（現任）
2003年７月 当社 入社
2007年10月 当社 営業本部 東京営業部長
2010年３月 当社 ダイニング事業部長 兼 マリンタワー
事業部長
2013年５月 当社 執行役員 営業本部 副本部長 兼 ダイ
ニング事業部長
2015年３月 当社 執行役員 ダイニング事業部長 兼
ZETTON,INC. Director
取締役副社長 菊地 大輔 1974年11月７日 生 (注）２ 527
2017年３月 当社 執行役員 海外事業担当 兼
ZETTON,INC. Director
2017年９月 ZETTON,INC. Vice President / COO
2020年５月
当社 取締役副社長 兼 ZETTON,INC.
Vicepresident / COO
2021年３月 当社 取締役副社長 兼
ZETTON,INC.President CEO（現任）
2005年６月 当社 入社
2015年３月 当社 ダイニング事業部 副部長
2017年３月 当社 ダイニング事業部長
取締役
田中 俊一 1982年４月14日 生
(注）２ 2,172
2018年３月 当社 執行役員 営業本部長
営業戦略本部長
2019年５月 当社 取締役 営業本部長
2023年３月
当社 取締役 営業戦略本部長（現任）
1982年４月 株式会社博報堂 入社
1992年３月 アルダス株式会社（現 アドビ株式会社） 代
表取締役社長
1994年11月 マクロメディア株式会社（現 アドビ株式会
社） 代表取締役社長
2000年９月 ショックウェーブ・ドットコム株式会社 代
表取締役
2001年２月 ティー・アンド・ティー株式会社 代表取締
役社長（現任）
取締役 手嶋 雅夫 1957年11月18日 生
(注）２ 500
2004年６月 パーセクアンドエーティー株式会社（現
パーセク株式会社）代表取締役社長（現任）
2006年６月 オープンテーブル株式会社 代表取締役CEO
2007年１月 一般財団法人スポーツフォーライフジャパン
設立 代表理事就任（現任）
2014年６月 株式会社コーエーテクモホールディングス
社外取締役（現任）
2015年５月 当社 社外取締役
2022年５月 当社 取締役（現任）
33/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2011年９月 株式会社トリニティアーツ（現 株式会社ア
ダストリア）代表取締役社長
2013年４月 株式会社FRIENDS取締役
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
（現 株式会社アダストリア）取締役
Adastria Asia Co.,Ltd.董事
2014年２月 株式会社N9＆PG（現 株式会社アダストリ
ア・ロジティクス）取締役
2015年５月 株式会社アダストリアホールディングス
（現 株式会社アダストリア）取締役 上席
執行役員
2016年６月 株式会社アダストリア常務取締役
2016年11月 peoples inc.株式会社取締役副社長
取締役 木村 治 1969年９月２日 生 (注）２ －
株式会社アリシア（現 株式会社BUZZWIT）
取締役副社長
2017年３月 株式会社エレメントルール取締役副社長
（現任）
2017年10月 株式会社ADASTRIA eat Creations代表取締
役社長
2018年３月 株式会社アダストリア取締役副社長
2019年５月
久恩玖貿易（上海）有限公司董事（現任）
2020年２月 株式会社BUZZWIT取締役
2021年５月 株式会社アダストリア取締役社長
2022年５月
当社 取締役（現任）
株式会社アダストリア 代表取締役社長（現
任）
1997年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀
行）入行
2007年10月 スターリングパートナーズ株式会社 入社
2009年９月 株式会社ポイント（現 株式会社アダストリ
ア）入社
2011年９月 同社 経営企画部長
2012年３月 同社 執行役員経営企画部長
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
（現 株式会社アダストリア）経営戦略部長
2015年３月 同社 営業第１本部副本部長 兼 レプシィム
取締役
新谷 亮 1974年９月７日 生 (注）２ －
営業部長
管理本部長
2017年３月 同社 営業第１本部副本部長 兼 ローリーズ
ファーム営業部長
2020年３月 同社 執行役員経営企画室長
2021年９月 同社 執行役員管理本部長
株式会社アダストリア・ゼネラルサポート
取締役（現任）
2022年７月 株式会社ADASTRIA eat Creations取締役
2023年３月 当社 執行役員 管理本部長
2023年４月 当社 取締役 管理本部長（現任）
1970年２月 株式会社帝国ホテル 入社
2000年６月 同社 帝国ホテル大阪 管理部長
2002年８月 同社 帝国ホテル大阪 接遇部長
取締役
2005年６月 同社 情報システム部長
大曽根 三郎 1949年12月26日 生 (注）３ －
（常勤監査等委員）
2007年10月 当社 入社 人事総務部部長
2014年５月 当社 監査役
2020年５月
当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
2009年９月 司法試験合格、司法研修所 入所
2010年12月 弁護士登録
2011年１月 クリフォードチャンス法律事務所 外国法共
取締役
同事業入所
渡部 峻輔 1984年８月27日 生
(注）３ －
（監査等委員）
2014年11月 AZX総合法律事務所 入所（現任）
2017年５月 当社 監査役
2020年５月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
34/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年10月 英和監査法人 アーサー・アンダーセン東京
事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
1994年１月 本郷会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）
入所
1998年９月 馳公認会計士事務所 所長（現任）
取締役
1998年12月 税理士登録
馳 雅樹 1963年10月28日 生 (注）３ 1,082
（監査等委員）
1999年８月 有限会社青山パートナーズ（現 株式会社青
山パートナーズコンサルティング）設立 代
表取締役・代表パートナー（現任）
2011年10月 税理士法人青山パートナーズ 設立 統括代表
社員・代表パートナー（現任）
2020年５月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計 150,728
35/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（注） １．監査等委員である渡部峻輔及び馳雅樹は、社外取締役であります。
２．2023年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2022年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．所有株式数は、ゼットン役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
５．取締役のスキルマトリックスは次のとおりであります。
＜スキルマトリックス＞
営業・
サステナ 人事・ 法務・ガ テクノロ
企業経営 業界知見 マーケ 財務会計 国際性 創造性
ビリティ 人材育成 バナンス ジー
ティング
鈴木 伸典 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯
小林 智哉 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯
菊地 大輔
◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯
取
締
田中 俊一 ◯ ◯
役
手嶋 雅夫 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯
木村 治 〇
◯ ◯ ◯
新谷 亮 〇 〇 〇 〇
大曽根 三郎 ◯ ◯
監
渡部 峻輔 ◯ ◯ ◯
査
等
馳 雅樹 ◯ ◯ ◯ ◯
② 社外役員の状況
当社の社外取締役２名（内、監査等委員である社外取締役２名）であります。
（ア）当社は、監査等委員である取締役を３名選任しており、その内渡部峻輔及び馳雅樹の２名が社外取締役であ
ります。
渡部峻輔は当社との人的関係、資本的関係又は、その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士と
しての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、会社経営を統括する十分な
見識を有しております。
馳雅樹は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとお
りであります。なお、その他当社との人的関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は公認会計
士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。
両氏は、その経験・知識等から監査等委員である社外取締役として当社の監査等に有用な意見をいただけ
るものと判断しており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経
営監視機能が充分に機能する体制が整っていると考えております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定められたものはありませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等を行ううえで必要な発言を適
宜行っております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持つとともに、内部監査室と緊密な連携を保つことにより適切に意
見及び情報の交換を行っています。
36/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2020年５月27日開催の第25回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決
議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監
査等委員会は監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成され、常勤監査等委員１名を選定してお
ります。常勤監査等委員は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧によ
り、取締役会の意思決定や取締役の業務執行を監督しており、監査等委員会は監査の独立性を確保した立場から経
営に対する適正な監査を行っております。
当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大曽根 三郎 監査等委員会15回 監査等委員会15回
渡部 峻輔 監査等委員会15回 監査等委員会15回
馳 雅樹 監査等委員会15回 監査等委員会15回
監査等委員会、内部監査室長及び会計監査人は報告書類の閲覧、往査への同行など、日頃から相互に連携をとっ
ております。また、必要に応じ３者会議を開催し、監査業務の進捗状況及び計画を確認するとともに、各々の監査
業務を通じて把握した問題点について共通認識を持ち、場合によっては共同して改善方法を検討する体制を整備し
ています。これにより各々の監査業務の効率化と精度向上に寄与するものと考えております。
なお、監査等委員馳雅樹は公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、社長直轄の独立組織である内部監査室が実施しており、内部監査室長１名で構成されておりま
す。各部門の業務活動全般に関し、社内処理手続（規程）・法令の遵守状況について内部監査を実施しており、業
務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部統制監査についても、内部監査室により監査し
ております。監査等委員及び会計監査人との定期的な情報共有や意見交換による連携強化を図り、内部監査の実効
性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
柴谷哲朗（指定有限責任社員 業務執行社員）
清水幸樹（指定有限責任社員 業務執行社員）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方式と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専
門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定しており
ます。なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等において、職務の執行に支障があると判
断した場合は監査等委員全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
37/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査
の実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の
独立性、専門性について定期的に説明を受けその妥当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
17,000 18,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
17,000 18,500
計 － －
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（ア）を除く）
該当事項はありません。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
（オ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、見積りを基に合理的な計算により算出して
おります。
38/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的とし、報酬限
度額の範囲内で、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、基本報酬と株式報酬で構成し
ており、各人の報酬額は取締役会において各職務及び職責、当社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に
勘案して取締役会により一任された取締役が決定しております。当事業年度の役員の報酬については、2022
年５月25日に決議しております。
なお、当社は指名・報酬委員会を設置し、取締役１名、独立社外取締役２名を構成員とした委員３名を選
任し、その内独立社外取締役１名を委員長に選任いたしました。取締役の個人別の報酬等に関する事項につ
いては、事前に指名・報酬委員会での審議、答申をもとに取締役会にて決定することとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年５月27日開催の第25回定時株主総会
において年額150百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と
決議いただいております。当該決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名であり
ます。また、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、上記取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する
金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき、年額30百万円以内（うち社外
取締役５百万円以内）とすることを2020年５月27日開催の第25回定時株主総会において承認いただいており
ます。当該決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年５月27日開催の第25回定時株主総会において年額25百万
円以内と決議いただいております。当該決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
（千円） 役員の員数
基本報酬 株式報酬 賞与
（人）
取締役（監査等委員及
71,194 71,194 6
－ －
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
4,400 4,400 1
－ －
役を除く）
7,894 7,894 3
社外役員 － －
（注）１．期中に社外取締役から取締役に異動した取締役１名の支給額及び員数については、社外取締役在任期
間は「社外取締役」に、取締役在任期間は「取締役」に含めて記載しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
39/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式を保有しておりませんので、保有方針及び保有の合理性を検証する方法等については記載を
省略しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
（3）当社は、2022年５月25日開催の第27期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月末日か
ら１月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2022年３月１日から2023年
１月31日までの11ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年１月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整
備しております。また、会計・財務に係る専門誌の定期購読等により積極的な情報収集に努めております。
41/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
2,313,726 1,794,377
現金及び預金
84,837 208,633
売掛金
835 780
商品
78,706 101,702
原材料及び貯蔵品
89,605 100,848
前払費用
255,483 160,130
未収入金
3,865 801
その他
2,827,060 2,367,274
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,631,607 3,842,754
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,831,605 △ 1,985,171
△ 562,781 △ 587,409
減損損失累計額
1,237,219 1,270,174
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 6,418 7,678
△ 4,434 △ 5,564
減価償却累計額
1,983 2,113
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,225,511 1,413,396
減価償却累計額 △ 1,020,796 △ 1,143,081
△ 34,903 △ 39,974
減損損失累計額
169,811 230,339
工具、器具及び備品（純額）
使用権資産 1,724,015
－
－ △ 213,611
減価償却累計額
1,510,403
使用権資産（純額） －
15,791 131,453
建設仮勘定
264 264
その他
△ 244 △ 263
減価償却累計額
20 1
その他（純額）
1,424,827 3,144,486
有形固定資産合計
無形固定資産
7,590 5,179
のれん
4,242 2,896
ソフトウエア
22,588 33,102
その他
34,420 41,178
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
1,683 49,772
長期前払費用
463,325 505,745
差入保証金
469,464 627,559
繰延税金資産
141 1,328
その他
934,615 1,184,405
投資その他の資産合計
2,393,864 4,370,071
固定資産合計
5,220,924 6,737,346
資産合計
42/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
216,593 385,864
買掛金
95,000 50,000
短期借入金
※２ 455,540 ※２ 375,733
１年内返済予定の長期借入金
123 193,902
リース債務
113,481 263,320
未払金
202,048 231,488
未払費用
112,724 1,601
未払法人税等
113,104 157,179
未払消費税等
12,771 20,985
株主優待引当金
※３ 69,401
664,069
前受金
30,408 23,062
その他
2,015,865 1,772,539
流動負債合計
固定負債
※２ 896,813 ※２ 554,943
長期借入金
1,337,945
リース債務 －
45,107
長期前受金 －
243,100 232,340
資産除去債務
23,927 28,156
その他
1,163,841 2,198,492
固定負債合計
3,179,706 3,971,032
負債合計
純資産の部
株主資本
1,207,416 90,000
資本金
827,810 1,506,749
資本剰余金
23,954 948,967
利益剰余金
△ 217 △ 217
自己株式
2,058,963 2,545,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
220,814
△ 17,745
為替換算調整勘定
220,814
その他の包括利益累計額合計 △ 17,745
2,041,218 2,766,313
純資産合計
5,220,924 6,737,346
負債純資産合計
43/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年１月31日)
4,619,510 9,053,726
売上高
1,189,089 2,269,067
売上原価
3,430,421 6,784,659
売上総利益
※１ 4,610,078 ※１ 6,411,897
販売費及び一般管理費
372,761
営業利益又は営業損失（△） △ 1,179,656
営業外収益
88 1,225
受取利息
4,604 325
為替差益
1,478,448 82,378
助成金収入
9,513 6,253
その他
1,492,654 90,182
営業外収益合計
営業外費用
46,494 9,971
支払利息
2,915 763
その他
49,410 10,735
営業外費用合計
263,587 452,209
経常利益
特別利益
372,817
債務免除益 －
925
－
保険解約返戻金
373,742
特別利益合計 －
特別損失
※２ 1,924 ※２ 27,775
減損損失
※３ 70,527
店舗閉鎖損失 －
394 1,125
その他
2,319 99,427
特別損失合計
635,010 352,782
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,305 20,112
1,580
△ 153,866
法人税等調整額
52,886
法人税等合計 △ 133,754
582,124 486,536
当期純利益
582,124 486,536
親会社株主に帰属する当期純利益
44/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年１月31日)
582,124 486,536
当期純利益
その他の包括利益
17,601 238,559
為替換算調整勘定
17,601 238,559
その他の包括利益合計
599,725 725,095
包括利益
（内訳）
599,725 725,095
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
45/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 561,288 181,682 △ 558,169 △ 217 184,583
当期変動額
新株の発行
646,127 646,127 1,292,255
親会社株主に帰属する当期純
582,124 582,124
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
646,127 646,127 582,124 － 1,874,379
当期末残高 1,207,416 827,810 23,954 △ 217 2,058,963
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 35,346 △ 35,346 149,237
当期変動額
新株の発行
1,292,255
親会社株主に帰属する当期純
582,124
利益
株主資本以外の項目の当期変
17,601 17,601 17,601
動額（純額）
当期変動額合計
17,601 17,601 1,891,981
当期末残高 △ 17,745 △ 17,745 2,041,218
46/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,207,416 827,810 23,954 △ 217 2,058,963
当期変動額
減資 △ 1,117,416 1,117,416 -
欠損填補 △ 438,476 438,476 -
親会社株主に帰属する当期純
486,536 486,536
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,117,416 678,939 925,013 - 486,536
当期末残高 90,000 1,506,749 948,967 △ 217 2,545,499
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 17,745 △ 17,745 2,041,218
当期変動額
減資 -
欠損填補
-
親会社株主に帰属する当期純
486,536
利益
株主資本以外の項目の当期変
238,559 238,559 238,559
動額（純額）
当期変動額合計
238,559 238,559 725,095
当期末残高 220,814 220,814 2,766,313
47/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
635,010 352,782
税金等調整前当期純利益
253,602 238,086
減価償却費
212,613
使用権資産償却費 －
1,924 29,126
減損損失
2,337 3,674
のれん償却額
2,082 8,214
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 1,225
46,494 9,971
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,604 △ 325
債務免除益 △ 372,817 －
助成金収入 △ 1,478,448 △ 82,378
394
リース解約損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,853 △ 121,841
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,715 △ 19,212
27,882
未収入金の増減額（△は増加） △ 175,343
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 160,994 △ 14,310
68,644 164,322
仕入債務の増減額（△は減少）
18,949 37,087
未払消費税等の増減額（△は減少）
315,104
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 476,107
33,352
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 258
146,910
△ 703,799
その他
285,899
小計 △ 1,326,654
利息及び配当金の受取額 88 1,225
2,599,535 353,717
助成金の受取額
利息の支払額 △ 46,686 △ 9,930
法人税等の支払額 △ 64,445 △ 94,320
△ 394 －
リース解約に伴う支払額
1,161,442 536,590
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,971 △ 681,056
無形固定資産の取得による支出 － △ 10,207
貸付けによる支出 △ 500 －
1,624
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 54,995 △ 35,046
1,586
差入保証金の回収による収入 －
長期前払費用の取得による支出 － △ 7,667
1,376
△ 1,192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,879 △ 735,170
48/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 609,163 △ 85,001
300,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 320,345 △ 581,676
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 996 －
1,292,255
－
株式の発行による収入
661,751
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 466,677
47,550 145,908
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,788,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 519,348
524,860 2,313,726
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,313,726 ※１ 1,794,377
現金及び現金同等物の期末残高
49/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
ZETTON,INC.
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社は、決算日を２月末日から１月31日に変更し、同時に当社の連結決算日を２
月末日から１月31日に変更しております。当該変更に伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社は、
2022年３月１日から2023年１月31日までの11ヶ月間を対象とする変則的な決算となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
ZETTON,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸
表を使用しております。ただし、１月１日から期末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、食品材料、貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・８年～20年
工具、器具及び備品・・２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
50/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間及び使用可能期間に基づく定額法を採用しております
ホ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
飲食事業
店舗における顧客からの注文に基づきサービスを提供することによる売上であります。顧客にサービ
スを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。
ウエディング事業
当社では、主に国内の顧客に対して、ウエディング事業を行っており、顧客との契約に基づき、挙式
の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う業務を負っております。その対価には変動対
価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に
より定める商品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役
務ごとに定められている独立の価格の比率を基に取引価額を配分しております。履行義務の充足時点に
ついては、基本的に挙式日の時点としております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
51/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,144,486千円（うち店舗設備等に係るもの 3,108,952千円）
無形固定資産 41,178千円
減損損失 27,775千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各店舗
の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続して
マイナスの見込みである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、経営環境に著しい悪化がある場合等に減損の兆
候を把握しております。減損の兆候を把握した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資
産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能
価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。
② 主要な仮定
店舗の継続的使用によって生じる将来のキャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画に基づ
き算定しております。事業計画における主要な仮定は、店舗ごとの売上高、利益率の予測であり、これらは過去
の実績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期、収束後の業績回復シナリオの予測を含む、将来の経営
環境等を考慮して算定しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する
可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより、店舗の収益が悪化した場合、翌
連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
52/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 627,559千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２
月16日）に定める会社分類を踏まえた将来の収益力に基づく課税所得の見積り、タックスプランニングの存在の
有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、当連結会計年度末における将来減算一時差異及
び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しており
ます。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づき行っております。事業計画における主要
な仮定は、店舗ごとの売上高、利益率の予測であり、これらは過去の実績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症
の収束時期、収束後の業績回復シナリオの予測を含む、将来の経営環境等を考慮して算定しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があ
ります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより、店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年
度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
53/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
３．ASC第842号「リース」の適用
当連結会計年度より、米国会計基準を適用している在外子会社について、ASC第842号「リース」（以下、ASC
第842号）を適用しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が
1,510,403千円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「長期リース債務」の合計が1,531,848千円それぞれ
増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金
融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価
等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な
取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
54/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社グループは、2022年３月下
旬までは営業時間の短縮等を実施しました。まん延防止等重点措置の解除後も、第７波及び第８波による影響が
あったため、コロナ前の状況には戻っておりません。
当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は、 2024
年１月期も継続するものの、2025年１月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に
基づき、会計上の見積り （繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、前連結会計年
度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響
等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与
える可能性があります。
（米国連結子会社における助成金の処理について）
当社の連結子会社であるZETTON,INC.（米国）が受領したレストラン活性化基金（Restaurant Revitalization
Fund：RRF）について、当連結会計年度に使用した652百万円を、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」へ充当
しています。
55/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・ 94,320千円
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・ 71,598千円
※２ 実行可能期間付タームローン契約の締結
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、2019年６月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額300,000千円、利率 基準金利＋0.7%、担保の有無 担保無、当連結会
計年度末借入実行残高200,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25%
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
当社は、2019年６月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額300,000千円、利率 基準金利＋0.7%、担保の有無 担保無、当連結会
計年度末借入実行残高145,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25%
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
※３ 流動負債の「前受金」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年１月31日）
契約負債 43,549千円
56/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年１月31日）
給与手当 1,230,872 千円 1,552,237 千円
484,010 958,293
雑給
811,047 1,057,605
地代家賃
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
用途 種類 場所 減損損失
直営店舗
建物及び構築物 0千円
東京都 １店舗
事業用資産 神奈川県１店舗
愛知県 ２店舗
工具、器具及び備品 1,924千円
岐阜県 １店舗
計 1,924千円
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピ
ングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収
可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため、使用価値をゼロとみなしております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
用途 種類 場所 減損損失
建物及び構築物 23,757千円
直営店舗
宮城県 １店舗
事業用資産 資産除去債務 神奈川県１店舗 870千円
愛知県 １店舗
岐阜県 １店舗
工具、器具及び備品 3,147千円
計 27,775千円
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピ
ングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収
可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため、使用価値をゼロとみなしております。
※３ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
店舗の早期撤退に伴い生じる、臨時的な原状回復工事の金額を特別損失に計上しております。
57/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年１月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 17,601千円 238,559千円
組替調整額 －千円 －千円
その他の包括利益合計
17,601千円 238,559千円
58/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 4,829,600 1,621,400 － 6,451,000
合計 4,829,600 1,621,400 － 6,451,000
（注）普通株式の発行済株式の増加1,621,400株は、第三者割当増資によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式（注） 1,234 － － 1,234
合計 1,234 － － 1,234
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１）配当金支払額
該当事項はありません。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,451,000 － － 6,451,000
合計 6,451,000 － － 6,451,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式（注） 1,234 － － 1,234
合計 1,234 － － 1,234
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１）配当金支払額
該当事項はありません。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
59/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金 2,313,726千円 1,794,377千円
現金及び現金同等物 2,313,726 1,794,377
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務に係る負債の期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年１月31日）
資産除去債務 －千円 390千円
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 －千円 1,724,015千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備（工具、器具及び備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年１月31日）
１年内 37,323千円 37,323千円
１年超 80,198千円 45,986千円
合計 117,521千円 83,309千円
60/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従ってリスクの低
減を図っております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後６年であ
ります。
営業債権や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰計画を作成するとと
もに、手許流動性の維持等により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
61/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,313,726 2,313,726 －
(2）売掛金 84,837 84,837 －
(3）差入保証金 341,757 338,578 △3,178
資産計 2,740,321 2,737,142 △3,178
(4）買掛金 (216,593) (216,593) －
(5）未払金 (113,481) (113,481) －
(6）未払費用 (202,048) (202,048) －
(7）短期借入金 (95,000) (95,000) －
(8）長期借入金※ (1,352,353) (1,337,922) △14,430
負債計 (1,979,476) (1,965,045) △14,430
※長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度（2023年１月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,794,377 1,794,377 －
(2）売掛金 208,633 208,633 －
(3）差入保証金 360,646 357,864 △2,782
資産計 2,363,657 2,360,875 △2,782
(4）買掛金 (385,864) (385,864) －
(5）未払金 (263,320) (263,320) －
(6）未払費用 (231,488) (231,488) －
(7）短期借入金 (50,000) (50,000) －
(8）長期借入金※ (930,676) (927,181) △3,494
負債計 (1,861,349) (1,857,854) △3,494
※長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
62/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年２月28日） （2023年１月31日）
投資有価証券 0 0
差入保証金 121,568 145,099
（１）投資有価証券
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とは
しておりません。
（２）差入保証金
差入保証金の一部については、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,313,726 － － －
売掛金 84,837 － － －
差入保証金 77,659 127,161 125,641 11,294
合計 2,476,223 127,161 125,641 11,294
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,794,377 － － －
売掛金 208,633 － － －
差入保証金 133,083 83,002 144,560
合計 2,136,094 83,002 144,560
63/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 95,000 － － － － －
長期借入金 455,540 370,671 321,766 101,656 49,320 53,400
リース債務 123 － － － － －
合計 550,663 370,671 321,766 101,656 49,320 53,400
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 50,000 － － － － －
長期借入金 375,733 325,196 122,917 49,320 49,320 8,190
リース債務 － － － － － －
合計 475,733 325,196 122,917 49,320 49,320 8,190
64/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）現金及び預金 － 1,794,377 － 1,794,377
(2）売掛金 － 208,633 － 208,633
(3）差入保証金 － 357,864 － 357,864
資産計 － 2,360,875 － 2,360,875
(4）買掛金 － (385,864) － (385,864)
(5）未払金 － (263,320) － (263,320)
(6）未払費用 － (231,488) － (231,488)
(7）短期借入金 － (50,000) － (50,000)
(8）長期借入金※ － (927,181) － (927,181)
負債計 － (1,857,854) － (1,857,854)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
買掛金、未払金及び未払費用並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定のものを含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ており、レベル２の時価に分類しております。
65/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
66/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
67/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年１月31日）
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額 1,337千円 1,854千円
株主優待引当金 3,908 7,047
未払事業税 11,131 －
未払事業所税 2,637 2,729
繰越欠損金（注）１ 494,232 522,478
未払決算賞与 － 14,315
減価償却超過額 14,509 15,721
減損損失 91,289 99,165
74,388 78,019
資産除去債務
繰延税金資産小計 693,433 741,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
△44,971 －
△78,960 △75,658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △123,931 △75,658
繰延税金資産合計
569,502 665,673
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 38,076 38,114
休業協力金 61,961 －
21,977 26,206
減価償却不足額
繰延税金負債合計 122,016 64,321
繰延税金資産の純額
447,486 601,352
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 494,232 494,232
（※２）
評価性引当額 － － － － － △44,971 △44,971
繰延税金資産（※３） － － － － － 449,260 449,260
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※３）税務上の繰越欠損金494,232千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産449,260千円を計上しております。こ
れは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
68/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － 40,327 482,151 522,478
（※２）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産（※３） － － － － 40,327 482,151 522,478
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※３）税務上の繰越欠損金522,478千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産522,478千円を計上しております。こ
れは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年１月31日）
法定実効税率
30.6％ 33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 2.0％
住民税均等割 2.9％ 5.3％
付帯税等 0.5％ 0.8％
△ 5.2％
評価性引当額の増減 △4.7％
繰戻還付税額 △0.1％ －％
在外子会社の税率差異 △3.8％ 0.2％
△ 60.1％
補助金益金不算入 △18.0％
△ 15.8％
税率変更 －％
0.4％ 1.3％
その他
△ 37.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.3％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年５月31日付で資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用
となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.6％から33.6％に変更してお
ります。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
69/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年１月31日）
期首残高 242,013千円 243,100千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 390
時の経過による調整額 1,449 1,536
資産除去債務の履行による減少額 △464 △12,601
その他増減額（△は減少） 101 △85
期末残高 243,100 232,340
70/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる
収益以外の収益はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
５．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）契約負債の残高等
当連結会計年度（2023年１月31日）
期首残高（千円） 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 84,837 208,633
契約負債 69,057 43,549
契約負債は、主にウエディング事業における顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当
され、残高が減少いたします。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える主要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内 43,549
71/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
3,856,859 762,651 4,619,510
（注）売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
1,231,568 193,258 1,424,827
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
72/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
6,742,695 2,311,031 9,053,726
（注）売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
1,310,950 1,833,536 3,144,486
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
73/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有(被 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 所有)割合 との関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
株式会社
(被所有) 資金の返済
ＤＤホール
主要株主 東京都港区 飲食事業等 資金の借入 短期借入金
100,000 625,440 －
直接12.6 及び利息
ディングス
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
３．株式会社ＤＤホールディングスは、2022年２月に主要株主でなくなったため、関連当事者ではなくなって
おります。そのため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を、期末残高については、関
連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 所有)割合 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円）
（％）
サービス提供 売掛金
2,940 354
アパレル・
株式会社
東京都 (被所有)
親会社 2,660,138 雑貨関連 役員の兼任 業務委託 1,620 売掛金 198
アダストリア
渋谷区 直接51.0
事業
業務委託 4,117 未払金 198
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
３．株式会社アダストリアは、2022年２月より当社の親会社及び主要株主に該当しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社アダストリア（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
74/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年１月31日）
１株当たり純資産額 316.48 円 １株当たり純資産額 428.90円
１株当たり当期純利益金額 75.43円
１株当たり当期純利益金額 111.89 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 582,124 486,536
（千円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円）
582,124 486,536
当期純利益金額
（株）
期中平均株式数（株） 5,202,535 6,449,766
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
75/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 95,000 50,000 0.70％ ―
１年以内に返済予定の長期借入金 455,540 375,733 0.87％ ―
１年以内に返済予定のリース債務 123 193,902 － ―
長期借入金
１年超～５年
896,813 554,943 0.87％
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
１年超～11年
－ 1,337,945 0.80％
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － ―
計 1,447,476 2,512,524 － ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 325,196 122,917 49,320 49,320
リース債務 180,670 182,574 176,329 159,042
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産の賃貸借契約に伴う
243,100 1,841 12,601 232,340
原状回復義務等
76/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,943,609 4,687,175 7,303,697 9,053,726
税金等調整前四半期（当期）純利益
215,802 571,974 552,089 352,782
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
278,539 590,960 606,007 486,536
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
43.19 91.63 93.96 75.43
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
43.19 48.43 2.33 △18.53
たり四半期純損失（円）
77/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
1,336,704 843,958
現金及び預金
72,905 169,324
売掛金
835 780
商品
54,909 59,257
原材料及び貯蔵品
71,757 73,801
前払費用
254,270 9,643
未収入金
3,054 19,864
立替金
2,398 801
その他
1,796,835 1,177,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,258,796 3,392,817
建物
減価償却累計額 △ 1,630,699 △ 1,724,552
△ 562,781 △ 587,409
減損損失累計額
1,065,316 1,080,856
建物（純額）
70,975 71,675
構築物
△ 25,101 △ 30,778
減価償却累計額
45,873 40,896
構築物（純額）
6,418 7,678
車両運搬具
△ 4,434 △ 5,564
減価償却累計額
1,983 2,113
車両運搬具（純額）
1,007,575 1,097,799
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 862,579 △ 929,361
△ 34,903 △ 39,974
減損損失累計額
110,092 128,462
工具、器具及び備品（純額）
193,290 193,181
リース資産
減価償却累計額 △ 154,340 △ 154,231
△ 38,949 △ 38,949
減損損失累計額
リース資産（純額） － －
20 1
その他
8,282 58,619
建設仮勘定
1,231,568 1,310,950
有形固定資産合計
無形固定資産
4,242 2,896
ソフトウエア
2,994 2,975
その他
7,236 5,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
121,529 121,529
関係会社株式
141 1,328
長期貸付金
1,683 49,772
長期前払費用
400,380 435,314
差入保証金
469,464 627,559
繰延税金資産
993,199 1,235,504
投資その他の資産合計
2,232,004 2,552,326
固定資産合計
4,028,840 3,729,758
資産合計
78/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
186,039 296,807
買掛金
95,000 50,000
短期借入金
※３ 455,540 ※３ 375,733
１年内返済予定の長期借入金
123
リース債務 －
107,953 262,689
未払金
189,545 204,875
未払費用
79,115 1,601
未払法人税等
64,951 157,179
未払消費税等
12,771 20,985
株主優待引当金
80,246 66,228
前受金
18,903 3,586
預り金
252 602
その他
1,290,444 1,440,291
流動負債合計
固定負債
※３ 896,813 ※３ 554,943
長期借入金
243,100 232,340
資産除去債務
1,950 47,057
その他
1,141,863 834,340
固定負債合計
2,432,308 2,274,631
負債合計
純資産の部
株主資本
1,207,416 90,000
資本金
資本剰余金
827,810 1,506,749
資本準備金
827,810 1,506,749
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 438,476 △ 141,405
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 438,476 △ 141,405
自己株式 △ 217 △ 217
1,596,532 1,455,126
株主資本合計
1,596,532 1,455,126
純資産合計
4,028,840 3,729,758
負債純資産合計
79/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年１月31日)
3,856,859 6,742,695
売上高
1,076,939 1,857,347
売上原価
2,779,920 4,885,348
売上総利益
※１ 4,117,616 ※１ 5,144,641
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,337,696 △ 259,293
営業外収益
1,204 17
受取利息
4,604 325
為替差益
1,478,448 82,378
助成金収入
8,859 2,880
その他
1,493,116 85,602
営業外収益合計
営業外費用
46,494 6,801
支払利息
3,140 763
その他
49,634 7,565
営業外費用合計
105,785
経常利益又は経常損失（△） △ 181,256
特別利益
925
－
保険解約返戻金
925
特別利益合計 －
特別損失
1,924 27,775
減損損失
※２ 70,527
店舗閉鎖損失 －
394 1,125
その他
2,319 99,427
特別損失合計
104,391
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 280,683
法人税、住民税及び事業税 26,802 18,817
△ 378 △ 158,095
法人税等調整額
26,424
法人税等合計 △ 139,278
77,967
当期純利益又は当期純損失（△） △ 141,405
80/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 食品材料費
期首食品材料棚卸高 44,541 50,042
当期食品材料仕入高 745,532 1,488,339
50,042 54,918
期末食品材料棚卸高
合計 740,031 68.72 1,483,463 79.87
Ⅱ 商品売上原価
期首商品棚卸高 1,277 835
当期商品仕入高 336,092 373,828
835 780
期末商品棚卸高
合計 336,534 31.25 373,883 20.13
372 －
Ⅲ その他 0.03
当期売上原価 1,076,939 100.0 1,857,347 100
81/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
561,288 181,682 △ 516,444 △ 217 226,308 226,308
当期変動額
新株の発行 646,127 646,127 1,292,255 1,292,255
当期純損失（△） 77,967 77,967 77,967
当期変動額合計 646,127 646,127 77,967 - 1,370,223 1,370,223
当期末残高 1,207,416 827,810 △ 438,476 △ 217 1,596,532 1,596,532
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,207,416 827,810 △ 438,476 △ 217 1,596,532 1,596,532
当期変動額
減資 △ 1,117,416 1,117,416 － －
欠損填補 △ 438,476 438,476 － －
当期純損失（△） △ 141,405 △ 141,405 △ 141,405
当期変動額合計
△ 1,117,416 678,939 297,071 △ 141,405 △ 141,405
当期末残高 90,000 1,506,749 △ 141,405 △ 217 1,455,126 1,455,126
82/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、食品材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・・・・・・・８年～20年
構築物・・・・・・・・10年～20年
工具、器具及び備品・・２年～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
83/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
６.収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
飲食事業
店舗における顧客からの注文に基づきサービスを提供することによる売上であります。顧客にサービスを
提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ウエディング事業
当社では、主に国内の顧客に対して、ウエディング事業を行っており、顧客との契約に基づき、挙式の施
行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う業務を負っております。その対価には変動対価に該当
するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約により定める商
品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められ
ている独立の価格の比率を基に取引価額を配分しております。履行義務の充足時点については、基本的に挙
式日の時点としております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,310,950千円（うち店舗設備等に係るもの 1,281,551千円）
無形固定資産 5,871千円
減損損失 27,775千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各店舗
の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続して
マイナスの見込みである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、経営環境に著しい悪化がある場合等に減損の兆
候を把握しております。減損の兆候を把握した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資
産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能
価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。
② 主要な仮定
店舗の継続的使用によって生じる将来のキャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画に基づ
き算定しております。事業計画における主要な仮定は、店舗ごとの売上高、利益率の予測であり、これらは過去
の実績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期、収束後の業績回復シナリオの予測を含む、将来の経営
環境等を考慮して算定しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する
可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより、店舗の収益が悪化した場合、翌
事業年度において、減損損失を計上する可能性があります。
84/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 627,559千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２
月16日）に定める会社分類を踏まえた将来の収益力に基づく課税所得の見積り、タックスプランニングの存在の
有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、当事業年度末における将来減算一時差異及び税
務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しておりま
す。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づき行っております。事業計画における主要
な仮定は、店舗ごとの売上高、利益率の予測であり、これらは過去の実績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症
の収束時期、収束後の業績回復シナリオの予測を含む、将来の経営環境等を考慮して算定しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があ
ります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより、店舗の収益が悪化した場合、翌事業年度に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
85/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
（表示方法の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の
開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱
いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社は、2022年３月下旬ま
では営業時間の短縮等を実施いたしました。まん延防止等重点措置の解除後も、第７波及び第８波による影響
があったため、コロナ前の状況には戻っておりません。
当社は、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は、2024年１
月期も継続するものの、2025年１月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に
基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、前事業年
度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への
影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与
える可能性があります。
86/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年１月31日）
短期金銭債権 1,586千円 18,311千円
長期金銭債権 － －
短期金銭債務 2 320
２ 保証債務
前事業年度（2022年２月28日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しており
ます。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融
機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・94,320千円
当事業年度（2023年１月31日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しており
ます。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融
機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・71,598千円
87/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
※３ 実行可能期間付タームローン契約の締結
前事業年度（2022年２月28日）
当社は、2019年６月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当事業年
度末借入実行残高200,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25%
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
当事業年度（2023年１月31日）
当社は、2019年６月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当事業年
度末借入実行残高145,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25%
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
88/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年１月31日）
給与手当 1,149,583 千円 1,369,044 千円
426,513 692,413
雑給
701,642 879,560
地代家賃
192,184 163,422
減価償却費
12,076 13,299
株主優待引当金繰入額
※２ 店舗の早期撤退に伴い生じる、臨時的な原状回復工事の金額を特別損失に計上しております。
89/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年２月28日） （2023年１月31日）
子会社株式 121,529 121,529
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年１月31日）
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額 1,337千円 1,854千円
株主優待引当金 3,908 7,047
未払事業税 11,131 －
未払事業所税 2,637 2,729
繰越欠損金（注）１ 494,232 522,478
未払決算賞与 － 14,315
減価償却超過額 14,509 15,721
減損損失 91,289 99,165
74,388 78,019
資産除去債務
繰延税金資産小計 693,433 741,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
△44,971 －
△ 75,658
△78,960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 75,658
評価性引当額小計 △123,931
繰延税金資産合計
569,502 665,673
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 38,076 38,114
61,961 －
休業協力金
繰延税金負債計 100,038 38,114
繰延税金資産の純額
469,464 627,559
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※２） － － － － － 494,232 494,232
評価性引当額 － － － － － △44,971 △44,971
繰延税金資産（※３） － － － － － 449,260 449,260
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※３）税務上の繰越欠損金494,232千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産449,260千円を計上しております。こ
れは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
90/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
当事業年度（2023年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※２） － － － － 40,327 482,151 522,478
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産（※３） － － － － 40,327 482,151 522,478
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※３）税務上の繰越欠損金522,478千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産522,478千円を計上しております。こ
れは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年１月31日）
法定実効税率
30.6％ －
（調整） －
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3％ －
住民税均等割 17.4％ －
付帯税等 2.9％ －
評価性引当額の増減 △28.3％ －
繰戻還付税額 △0.3％ －
△0.3％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3％ －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年５月31日付で資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用
となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.6％から33.6％に変更してお
ります。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
91/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益の計上基準」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却 減損損失 期末
区分 資産の種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額 累計額 取得原価
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 1,065,315 134,019 (24,626) 93,851 1,080,855 1,724,550 587,408 3,392,815
構築物 45,874 700 － 5,676 40,896 30,778 － 71,675
車両運搬具 1,984 1,260 － 1,130 2,113 5,564 － 7,678
工具、器具及
110,092 88,300 (3,147) 66,782 128,462 929,361 39,974 1,097,799
び備品
有形固定資産
リース資産
－ － － － － 154,231 38,949 193,181
建設仮勘定 8,283 352,153 (301,817) － 58,619 － － 58,619
その他 20 － － 18 1 263 － 264
計 1,231,568 576,432 (329,590) 167,457 1,310,946 2,844,747 666,331 4,822,031
ソフトウエア 4,242 573 － 1,919 2,896 － － －
借地権 2,610 － － － 2,610 － －
無形固定資産
その他
385 － － 19 365 － － －
計
7,237 573 － 1,938 5,871 － － －
投資その他の
長期前払費用
1,684 52,627 65 4,473 49,772 － － －
資産
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
徳川園 73,856 千円
建物附属設備
徳川園 22,453 千円
工具、器具及び備品
徳川園 千円
57,232
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
わらやき屋仙台国分町店 18,570 千円
工具、器具及び備品
わらやき屋仙台国分町店 千円
2,139
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
株主優待引当金 12,771 13,299 5,084 20,985
92/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
93/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下の
とおりです。
https://www.zetton.co.jp
１月末日現在の株主に対し所有株式数と継続保有期間に応じて、自社全店舗
（海外店舗を除く）で利用可能なお食事券を贈呈する。
継続保有期間１年以上とは、同じ株主番号で毎年７月31日現在および１月31日
現在の株主名簿に、100株以上の保有を連続で３回以上記載されていることとし
ます。
お食事券
基準日時点所有株式数
継続保有期間1年未満 継続保有期間1年以上
株主に対する特典
100株以上300株未満 3,000円 4,000円
300株以上500株未満 9,000円 10,000円
500株以上 18,000円 19,000円
（注）１．2022年５月25日開催の第27回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなり
ました。
①事業年度 ２月１日から１月31日まで
②定時株主総会 ４月中
③基準日 １月31日
④剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
なお、第28期事業年度については、2022年３月１日から2023年１月31日までの11ヶ月となります。
94/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社アダストリアであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月 日東海財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及び添付書類
2022年５月 日東海財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第28期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
2022年７月 日東海財務局長に提出。
第28期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
2022年10月 日東海財務局長に提出。
第28期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
2023年１月 日東海財務局長に提出。
（４）臨時報告書
年 月 日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく訂正臨時報告
書であります。
95/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
96/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年４月26日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼットンの2022年３月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゼットン及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は、2024年１月期も継続するものの、
2025年１月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金
資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
97/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
延税金資産627,559千円を計上しており、純資産の23％を占 の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
めている。 【注記事項】（税効果会計関係） に記載してい た。
るとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は665,673千円で ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の
ある。 整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時
会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく
差異のうち、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差
企業分類の判断について経営者等への質問を実施した。
異の解消見込額と相殺され、将来の税金負担額を軽減する
・将来の課税所得の見積りに用いられている事業計画と取
ことができると認められる範囲内で計上されている。
締役会で承認されている事業計画を比較した。
将来の課税所得の見積りは、「繰延税金資産の回収可能
・事業計画において経営者が採用した仮定の合理性を評価
性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に
するため、新型コロナウイルス感染症の収束後の業績回
示されている企業分類を検討したうえで、経営者が作成し
復シナリオ等について経営者等と協議した。
た事業計画を基礎として行われる。
・事業計画の合理性を評価するため、翌年度の店舗別の予
算について過去の実績との比較分析、趨勢分析を実施す
会社が作成した事業計画には、新型コロナウイルス感染
るとともに、事業計画の仮定に含まれている出店計画に
症の収束後の業績回復シナリオ等の経営者による仮定が含
ついて実現可能性を評価した。
まれている。
・過年度に策定された事業計画と過去の実績を比較分析
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
し、事業計画の実現可能性に関する精度を評価した。
関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当する
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税
と判断した。
金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結
果に基づき判断されているかを検証するため、関連する
内部資料の閲覧、資料間の金額の照合を実施した。
98/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
固定資産の減損の認識の要否判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は飲食事業を幅広く営んでおり、 【注記事項】（重 当監査法人は、固定資産の減損の認識の要否判定に関す
要な会計上の見積り）「固定資産の減損」 に記載のとお る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
り、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している有 施した。
形固定資産3,144,486千円には、同事業に係る店舗設備等が ・固定資産の減損の認識の要否判定に関する判断に関連す
3,108,952千円含まれている。また、 【注記事項】（連結損 る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・割引前の将来キャッシュ・フローの算定に用いられてい
益計算書関係）減損損失 に記載されているとおり、会社は
る事業計画と、取締役会で承認されている事業計画を比
当連結会計年度において27,775千円の減損損失を計上して
較した。
おり、これらは店舗設備等に関するものである。
・事業計画において経営者が採用した仮定の合理性を評価
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に
するため、新型コロナウイルス感染症の収束後の業績回
店舗としており、各連結会計年度の末日において店舗ごと
復シナリオ等について経営者等と協議した。
に減損の兆候の有無を検討している。また、会社は、各店
・事業計画の合理性を評価するため、翌年度の店舗別の予
舗の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、
算について過去の実績との比較分析、趨勢分析を実施し
各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマ
た。
イナスの見込みである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場 ・過年度に策定された事業計画と過去の実績を比較分析
合、経営環境に著しい悪化がある場合等に減損の兆候を把 し、事業計画の実現可能性に関する精度を評価した。
握している。 ・割引前の将来キャッシュ・フローの見積期間について、
会社は、減損の兆候を把握した店舗について、割引前の 主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下 ・割引前の将来キャッシュ・フローについて、事業計画と
回るときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額 の整合性を検証した。
まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として計上 ・減損損失の認識の要否判定の妥当性を評価するため、固
している。 定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの合
割引前の将来キャッシュ・フローは、会社が作成する事 計額を比較した。
業計画を基礎として算定されているが、会社が作成する事
業計画には、新型コロナウイルス感染症の収束後の業績回
復シナリオ等の経営者による仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識の要否判
定に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
99/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼットンの2023年１
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゼットンが2023年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
100/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
101/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月26日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼットンの2022年３月１日から2023年１月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゼットンの2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は、2024年１月期も継続するものの、
2025年１月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金
資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
102/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥
当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損の認識の要否判定に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の認識の要否判定に関する判
断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
103/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
104/105
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
105/105
