農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年5月15日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番5号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NZAM 上場投信 TOPIX
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 発行価額の総額 上限10兆円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
NZAM 上場投信 TOPIX
(以下「ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(振替内国投資信託受益権)
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。)。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者(金融商品取引
法第2条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。)から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付(金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。)又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分としま
す。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。な
お、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
(注)
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(注)委託者の指定する第一種金融商品取引業者を「販売会社」ということがあります。(以下同じ。)
(5)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を取得申込者から徴収す
ることができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(6)【申込単位】
※
1ユニット 以上1ユニット単位
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※ 「ユニット」とは、「対象株価指数」を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構
成される各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対象株価指数に連動すると委託者が想定する、1単
位の現物株式のポートフォリオ)に相当する口数の受益権をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込受付日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社
に提示します。
(7)【申込期間】
2023年5月16日から2023年11月15日までとします。(継続申込期間)
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微で
ある等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日
以内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(販売会社)については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(9)【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる発行価額に相当する有価証券および金銭を、販
売会社が指定する日までに販売会社が指定する方法で払込みます。取得申込みにかかる株式等
については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、受託者の指定するファンド口座に
移管されます。金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託者の指定
する口座を経由して、受託者の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(9)払込期日」に記載の払込みは、販売会社において行うものとします。
販売会社については、上記(8)に同じです。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項ありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証株価指数(TOPIX)」
(以下「対象株価指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類:追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
属性区分:株式(一般)/年2回/日本/TOPIX
○商品分類および属性区分 一覧表
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ<https://www.toushin.or.jp/>をご覧ください。)
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
MMF
債 券
単位型投信 国 内 インデックス型
不動産投信 MRF
海 外
その他資産
追加型投信 内 外 特殊型
ETF
( )
資産複合
商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
追加型投信
もに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式
株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及
ETF
び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)
第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
インデックス型
記載があるものをいう。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式
グローバル
一般
年1回
大型株
日本
年2回 日経225
中小型株
北米
債券
年4回
一般
欧州
公債
年6回
社債
アジア
(隔月)
その他債券
TOPIX
オセアニア
クレジット属性
( )
年12回
中南米
(毎月)
不動産投信
アフリカ
その他資産
( )
日々 その他
中近東
( )
資産複合
(中東)
その他
( )
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
属性区分定義
株式(一般)
大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
年2回
う。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
日本
泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す
TOPIX
旨の記載があるものをいう。
<信託金の限度額>
委託者は、受託者と合意のうえ、金10兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、
金額および信託金の限度額(約款第3条))
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<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
2019年1月16日 有価証券届出書の提出
2019年2月5日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2019年2月6日 受益権を東京証券取引所に上場
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(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況 (2023年2月28日現在)
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年9月28日 農中投信株式会社設立
10月8日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年8月20日 投資顧問業務の登録
9月30日 投資一任業務認可取得
10月1日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月1日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年9月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
(株) (%)
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(注)農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないA種優先株式1
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないB種優先株式1株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66%
全国共済農業協同組合連合会 33.34%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
※
運用の基本方針 (約款第19条)
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
1.この信託は、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)
の株式を組入れることを原則とします。
2.上記1.の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
(有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。)があります。
3.市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
4.投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類 (約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲 (約款第18条)
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図しま
す。
1.株式
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(3)【運用体制】
1.運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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<資産ポートフォリオ委員会(APC)>
原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 95名程度
(うち 投資判断に携わる者 80名程度)
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
運用リスク管理室 5名程度
3.ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配方針 (約款第20条)
① 毎計算期末(原則として2月、8月の各15日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、
貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。
以下同じ。)の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もありま
す。
② 売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行います。
b.収益の分配 (約款第35条)
① 投資信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各
号の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に
分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を投資信託
財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができ
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ます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その
差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の1.に掲げる利益の合計額は、次の2.に掲げる
損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
1.有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、追
加信託差益金、交換(解約)差益金
2.有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、追
加信託差損金、交換(解約)差損金
(5)【投資制限】
a.株式への投資制限 (約款第19条)
株式への投資割合には、制限を設けません。
b.投資する株式等の範囲 (約款第22条)
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に
規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品
市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。た
だし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第1項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認で
きるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
c.外貨建資産への投資制限 (約款第19条)
外貨建資産への投資は、行いません。
d.先物取引等の運用指図 (約款第23条)
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めて取り扱うものとします。
e.デリバティブ取引等に係る投資制限 (約款第19条)
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
f.株式の貸付けの指図および範囲 (約款第24条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付時
点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない
範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
g.株式売却等の指図 (約款第27条)
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
h.再投資の指図 (約款第28条)
委託者は、前条(上記 g. )の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金および
その他の収入金を再投資することの指図ができます。
i.信用リスク集中回避のための投資制限 (約款第19条)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
j.デリバティブ取引に係る制限 (金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関する
内閣府令第130条第1項第8号)
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委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
定 めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引(新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示する証券若
しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを内容とした
運用を行わないものとなっております。
k.同一の法人の発行する株式 (投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第20
条)
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をすること
ができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社
法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に
ついての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得
た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図し
ないこととなっております。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ.対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ.追加設定の一部が金銭にて行われた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって
信託財産に現金が発生すること
ハ.対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ.対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構
成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
ホ.先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ.信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
(2)その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
(3)投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理(ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等)
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(運用リスク管理室)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場
リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定さ
れた運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれら
の管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運
用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的
な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議していま
す。
[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライ
アンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の
遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結
果は取締役会に報告されます。
[コンプライアンス委員会]
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会
に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対
価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料なら
びに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとしま
す。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社
に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。
1.投資信託財産の純資産総額に年率0.0825%(税抜0.075%)以内の率を乗じて得た額とし
ます。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり(税抜)とします。
(年率)
委託者 受託者 合計
0.047% 0.028% 0.075%
2.投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料(貸付株式から発生する配当金相当額等を
含まないものとします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、
当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金
に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数のときは零とします。)に55%(税抜
50%)以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は4:1とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等
の作成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
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(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
※1
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
※2
および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※1 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・新規上場料および追加上場料:新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額(毎年
末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のう
ち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
※2 本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.033%(税抜0.030%)以内を乗じて
得た額
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
(1)から(4)の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により税率20.315%(所得税
※
15.315% 、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定
申告不要です。)
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率20.315%(所得税15.315% 、地方税5%)が適用されま
す。(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択す
ることもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所得
(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募
公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
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公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人
所得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率15.315%(所得税15.315% 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。)が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
(注意)
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2023年2月28日現在)が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
2023年 2月28日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 150,775,558,440 96.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,763,115,098 3.06
合計(純資産総額) 155,538,673,538 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 4,628,400,000 2.98
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 2,886,800 1,874.00 5,409,863,200 1,862.50 5,376,665,000 3.46
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
2 371,900 11,705.00 4,353,089,500 11,430.00 4,250,817,000 2.73
日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業
3 3,287,200 981.10 3,225,071,920 965.10 3,172,476,720 2.04
シャル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器
4 52,400 59,510.00 3,118,324,000 58,890.00 3,085,836,000 1.98
日本 株式 日本電信電話 情報・通
5 675,700 3,884.00 2,624,418,800 3,947.00 2,666,987,900 1.71
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業
6 378,100 5,911.00 2,234,949,100 5,972.00 2,258,013,200 1.45
ルグループ
日本 株式 第一三共 医薬品
7 459,300 4,179.00 1,919,414,700 4,283.00 1,967,181,900 1.26
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
8 466,800 4,196.00 1,958,692,800 4,212.00 1,966,161,600 1.26
日本 株式 日立製作所 電気機器
9 258,400 6,931.00 1,790,970,400 6,890.00 1,780,376,000 1.14
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
10 37,400 46,570.00 1,741,718,000 46,710.00 1,746,954,000 1.12
日本 株式 任天堂 その他製
11 332,000 5,336.00 1,771,552,000 5,124.00 1,701,168,000 1.09
品
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
12 304,800 5,791.00 1,765,096,800 5,517.00 1,681,581,600 1.08
信業
日本 株式 信越化学工業 化学
13 87,700 19,445.00 1,705,326,500 19,150.00 1,679,455,000 1.08
日本 株式 情報・通
14 KDDI 407,500 4,023.00 1,639,372,500 3,986.00 1,624,295,000 1.04
信業
日本 株式 三菱商事 卸売業
15 347,600 4,617.00 1,604,869,200 4,629.00 1,609,040,400 1.03
日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業
16 748,000 2,147.00 1,605,956,000 2,122.50 1,587,630,000 1.02
グループ
日本 株式 三井物産 卸売業
17 406,900 3,933.00 1,600,337,700 3,824.00 1,555,985,600 1.00
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
18 427,400 3,355.00 1,433,927,000 3,542.00 1,513,850,800 0.97
器
日本 株式 精密機器
19 HOYA 112,300 13,650.00 1,532,895,000 13,470.00 1,512,681,000 0.97
日本 株式 東京海上ホールディン 保険業
20 521,500 2,797.50 1,458,896,250 2,890.50 1,507,395,750 0.97
グス
日本 株式 リクルートホールディ サービス
21 400,000 3,990.00 1,596,000,000 3,704.00 1,481,600,000 0.95
ングス 業
日本 株式 ダイキン工業 機械
22 63,200 23,095.00 1,459,604,000 23,345.00 1,475,404,000 0.95
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
23 342,800 4,122.00 1,413,021,600 4,069.00 1,394,853,200 0.90
日本 株式 ソフトバンク 情報・通
24 847,300 1,538.50 1,303,571,050 1,537.50 1,302,723,750 0.84
信業
日本 株式 オリエンタルランド サービス
25 57,000 21,665.00 1,234,905,000 21,755.00 1,240,035,000 0.80
業
日本 株式 ファナック 電気機器
26 51,700 22,910.00 1,184,447,000 23,170.00 1,197,889,000 0.77
日本 株式 機械
27 SMC 17,200 67,360.00 1,158,592,000 69,100.00 1,188,520,000 0.76
日本 株式 セブン&アイ・ホール 小売業
28 192,000 6,066.00 1,164,672,000 6,090.00 1,169,280,000 0.75
ディングス
日本 株式 村田製作所 電気機器
29 159,400 7,464.00 1,189,761,600 7,320.00 1,166,808,000 0.75
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
30 507,400 1,931.50 980,043,100 1,919.00 973,700,600 0.63
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
水産・農林業 0.08
株式 国内
鉱業 0.31
建設業 1.92
食料品 3.32
繊維製品 0.48
パルプ・紙 0.18
化学 5.98
医薬品 5.22
石油・石炭製品 0.47
ゴム製品 0.74
ガラス・土石製品 0.72
鉄鋼 0.90
非鉄金属 0.72
金属製品 0.56
機械 5.25
電気機器 16.81
輸送用機器 7.26
精密機器 2.44
その他製品 2.17
電気・ガス業 1.18
陸運業 2.79
海運業 0.66
空運業 0.47
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 8.36
卸売業 5.81
小売業 4.34
銀行業 6.56
証券、商品先物取引業 0.79
保険業 2.39
その他金融業 1.15
不動産業 1.84
サービス業 4.97
合計 96.94
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建/
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
(円) (円) (%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 日本円
232 4,602,120,880 4,628,400,000 2.98
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2019年 8月15日)
第1計算期間末 26,906,840,176 27,213,030,996 1,485.11 1,502.01 1,483
(2020年 2月15日)
第2計算期間末 42,050,716,022 42,422,443,292 1,708.15 1,723.25 1,706
(2020年 8月15日)
第3計算期間末 85,053,678,291 85,729,017,488 1,637.25 1,650.25 1,638
(2021年 2月15日)
第4計算期間末 138,812,601,943 139,697,524,223 1,976.49 1,989.09 1,976
(2021年 8月15日)
第5計算期間末 132,236,351,161 133,612,132,358 1,980.02 2,000.62 1,982
(2022年 2月15日)
第6計算期間末 147,342,702,852 148,611,310,285 1,939.63 1,956.33 1,938
(2022年 8月15日)
第7計算期間末 151,137,029,113 152,991,560,762 2,012.95 2,037.65 2,011
(2023年 2月15日)
第8計算期間末 155,041,883,186 156,723,800,054 2,018.78 2,040.68 2,022.5
2022年 2月末日
140,493,527,605 ― 1,912.20 ― 1,902.5
3月末日
144,025,317,730 ― 1,993.88 ― 1,995.5
4月末日
143,118,089,233 ― 1,946.28 ― 1,941
5月末日
141,720,499,780 ― 1,960.75 ― 1,966
6月末日
136,633,149,823 ― 1,920.79 ― 1,921.5
7月末日
146,860,346,965 ― 1,991.76 ― 1,987.5
8月末日
141,959,151,987 ― 1,991.25 ― 2,002
9月末日
139,042,791,099 ― 1,881.73 ― 1,888
10月末日 151,409,406,428 ― 1,977.07 ― 1,955
11月末日 150,785,899,566 ― 2,035.23 ― 2,035.5
12月末日 146,518,582,756 ― 1,942.23 ― 1,939.5
2023年 1月末日
150,471,064,741 ― 2,027.93 ― 2,031
2月末日
155,538,673,538 ― 2,025.25 ― 2,032
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
2019年 2月 5日~2019年 8月15日
第1計算期間末 16.90
2019年 8月16日~2020年 2月15日
第2計算期間末 15.10
2020年 2月16日~2020年 8月15日
第3計算期間末 13.00
2020年 8月16日~2021年 2月15日
第4計算期間末 12.60
2021年 2月16日~2021年 8月15日
第5計算期間末 20.60
2021年 8月16日~2022年 2月15日
第6計算期間末 16.70
2022年 2月16日~2022年 8月15日
第7計算期間末 24.70
2022年 8月16日~2023年 2月15日
第8計算期間末 21.90
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
2019年 2月 5日~2019年 8月15日
第1計算期間末 △5.1
2019年 8月16日~2020年 2月15日
第2計算期間末 16.0
2020年 2月16日~2020年 8月15日
第3計算期間末 △3.4
2020年 8月16日~2021年 2月15日
第4計算期間末 21.5
2021年 2月16日~2021年 8月15日
第5計算期間末 1.2
2021年 8月16日~2022年 2月15日
第6計算期間末 △1.2
2022年 2月16日~2022年 8月15日
第7計算期間末 5.1
2022年 8月16日~2023年 2月15日
第8計算期間末 1.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2019年 2月 5日~2019年 8月15日
第1計算期間末 18,117,800 ― 18,117,800
2019年 8月16日~2020年 2月15日
第2計算期間末 6,499,900 ― 24,617,700
2020年 2月16日~2020年 8月15日
第3計算期間末 28,594,200 1,262,731 51,949,169
2020年 8月16日~2021年 2月15日
第4計算期間末 22,102,800 3,820,042 70,231,927
2021年 2月16日~2021年 8月15日
第5計算期間末 7,800,900 11,247,332 66,785,495
2021年 8月16日~2022年 2月15日
第6計算期間末 11,700,800 2,521,778 75,964,517
2022年 2月16日~2022年 8月15日
第7計算期間末 11,702,000 12,584,264 75,082,253
2022年 8月16日~2023年 2月15日
第8計算期間末 13,001,500 11,283,896 76,799,857
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
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<参考情報>
交付目論見書の運用実績(2023年2月末現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微であ
る等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日以
内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して3
営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用日
ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日
の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそ
れがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(2)取得申込
① 販売会社は、その取得申込者に対し、約款第7条第1項の規定により分割される受益権の取
得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むもの
とします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に
相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該株式の
評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当する金銭を
支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が対象株価指
数に連動すると想定する1単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日(正午を過ぎて申込みを受領した
場合は翌営業日)(約款第3条第1項の規定に係る取得については信託契約締結日としま
す。)を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社(会社法第2
条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」とい
います。)である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る当該発
行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取得するこ
とができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計算日におけ
る当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額
とします。)に第1項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た
金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために
必要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託者に通
知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合において、そのことに
よって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うものとしま
す。
⑥ 上記①の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設された
この信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込に
係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび上記④に規定する金銭の受渡しまたは支払いと
引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができ
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ます。また、約款第6条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、取得申込みを
受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる有価証券の委託者への受渡しまた
は 支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替
機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込
者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座における
口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社(販売会社による清算機関への債務
の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める
有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行う金融商品取引業
者または登録金融機関を含みます。)との間で振替機関等を介して行われます。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決
済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、そ
の他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既に受け付
けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
(3)申込単位
※
1ユニット 以上1ユニット単位
※ 「ユニット」とは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され
る各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対象株価指数に連動すると委託者が想定する1単位の現物株
式のポートフォリオ)に相当する口数の受益権をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
(4)申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(5)申込価額
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、
ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 (約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。) につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
(2)交換申込
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① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換(以下「交換」といいます。)を請求す
ることができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託者が定める一定口数の整数倍の振
替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2019年3月5日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
(正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日)を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位(金融商品取引所が定める1売買単位をいいます。)の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算し
て3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続を行う
ものとします。なお、約款第6条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当
該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを
当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行いま
す。当該抹消に係る手続および約款第39条第4項に掲げる交換有価証券に係る振替請求が行
われた後に、振替機関は、約款第39条第1項または第2項に定める交換に係る受益権の口数
と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に第1項
の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑦ 受託者は、約款第39条第1項または第2項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第5項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
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⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数 から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券(当該発行会社の株式を除きます。)を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものにつ
いてはそれに準ずる価額とします。)に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、販売会社を通じてその旨を委託者
に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合において、そのこ
とによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うもの
とします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。ただし、約款第6条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、
上記⑥に掲げる交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の
負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託者は、上記⑥に
掲げる手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に
属する交換有価証券に係る振替請求を行うものとします。受益者への交換有価証券の交付に
際しては、原則として、交換請求受付日から起算して3営業日目から振替機関等の口座に上
記①の交換の請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
(3)受益権の買取り
① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取りま
す。ただし、次の2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当
該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、委託者との協議に基づいて第1項による受益権の買取りを停止すること
およびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法 (追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令お
よび一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算
日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
b.主要な投資対象資産の評価方法
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ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
c.基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。(ファンド名の表示は「農中東証指数」で
す。)
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<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
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d.追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 (約款第37条)
① 追加信託に相当する金額(追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。)は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換(解約)差金として処理し
ます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間 (約款第4条)
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第1項、同条第2項、第47条第1
項、第48条第1項および第50条第2項の規定により信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
信託の計算期間 (約款第31条)
この信託の計算期間は、毎年2月16日から8月15日まで、8月16日から翌年2月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2019年8月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第4条に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を
終了させる場合があります。
(イ)信託契約の解約 (約款第46条)
① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2021年8月15日以降の受益権の口数が300万口を下ることとなった場合もしくは、この信託
契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発
生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象株価指数が廃止された場合
3.対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めたこ
の信託約款の変更が約款第51条第2項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に
信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による決
議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、
または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信
託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第1項)
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し信託を終了させます。
(ハ)委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い (約款第48条)
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第2項の書面決議にお
いて否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ニ)受託者の辞任および解任に伴う取り扱い (約款第50条)
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新受託者
を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはでき
ないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
b.約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
(イ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第2項)
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51条
の規定に従います。
(ロ)信託約款の変更等 (約款第51条)
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
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しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合(上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大な
ものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。) に
ついて、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
c.金融商品取引所への上場 (約款第13条)
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸規
則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または
売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
d.その他の契約の変更
<募集等に関する契約>
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示がな
い限り、1年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直
ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
e.運用報告書等
<運用報告書>
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行い
ません。
<有価証券報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
<臨時報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い (約款第49条)
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
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② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
g.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 (約款第53条)
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことは
できません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
h.公告 (約款第54条)
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
i.信託約款に関する疑義の取り扱い (約款第55条)
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
j.信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る
契約書類に基づいて所定の事務を行います。
4【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
(イ)収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者(以下「名義登録受益者」といいます。)とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第3項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※(受益者名簿の作成と名義登録(約款第16条))
1.受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。)
(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
2.受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
3.受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。)を経由して上記1.の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
4.上記3.に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
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(ロ)信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の5営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の5営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の4営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
によって当該株式を売却した額(売却するのに必要な経費を控除した後の金額)とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から4営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から販売会社が定める手数料お
よび当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して3営業日目から行い
ます。
⑧ 委託者は、信託終了日の4営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権(約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。)を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に販売会社が買取りを行うことを原則とします。
1.上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
2.上記①における一定口数に満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。)
⑩ 販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に
対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である販売会社に支払
います。なお、販売会社は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信
託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当する受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
(ハ)反対者の買取請求権 (約款第52条)
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
(ニ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 (投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第2項)
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間(2022年 8月
16日から2023年 2月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査
を受けております。
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1【財務諸表】
NZAM 上場投信 TOPIX
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第7期 第8期
2022年 8月15日現在 2023年 2月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,161,549,067 5,928,944,925
株式 147,479,913,980 150,395,213,740
派生商品評価勘定 60,476,280 105,159,840
未収入金 33,439,623 44,432,868
未収配当金 192,506,217 259,999,228
217,890,000 252,720,000
差入委託証拠金
流動資産合計 153,145,775,167 156,986,470,601
資産合計 153,145,775,167 156,986,470,601
負債の部
流動負債
前受金 66,580,000 170,010,000
未払収益分配金 1,854,531,649 1,681,916,868
未払受託者報酬 21,475,397 22,833,823
未払委託者報酬 36,047,923 38,328,118
未払利息 1,224 4,527
30,109,861 31,494,079
その他未払費用
流動負債合計 2,008,746,054 1,944,587,415
負債合計 2,008,746,054 1,944,587,415
純資産の部
元本等
元本 118,780,124,246 121,497,373,774
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 32,356,904,867 33,544,509,412
(分配準備積立金) 2,666,872 1,498,121
151,137,029,113 155,041,883,186
元本等合計
純資産合計 151,137,029,113 155,041,883,186
負債純資産合計 153,145,775,167 156,986,470,601
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期 第8期
自 2022年 2月16日 自 2022年 8月16日
至 2022年 8月15日 至 2023年 2月15日
営業収益
受取配当金 1,942,057,572 1,774,022,145
受取利息 20,843 16,427
有価証券売買等損益 5,383,474,267 693,396,027
派生商品取引等損益 201,979,980 173,288,880
573,909 590,888
その他収益
営業収益合計 7,528,106,571 2,641,314,367
営業費用
支払利息 431,145 1,014,866
受託者報酬 21,475,397 22,833,823
委託者報酬 36,047,923 38,328,118
30,109,869 31,704,536
その他費用
営業費用合計 88,064,334 93,881,343
営業利益又は営業損失(△) 7,440,042,237 2,547,433,024
経常利益又は経常損失(△) 7,440,042,237 2,547,433,024
当期純利益又は当期純損失(△) 7,440,042,237 2,547,433,024
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 27,166,836,958 32,356,904,867
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,378,396,853 4,955,270,327
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,378,396,853 4,955,270,327
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,773,839,532 4,633,181,938
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,773,839,532 4,633,181,938
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
1,854,531,649 1,681,916,868
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 32,356,904,867 33,544,509,412
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第7期 第8期
( 2022年 8月15日現在 ) (2023年 2月15日現在 )
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
項目
2022年 8月15日現在 2023年 2月15日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 120,175,865,894円 118,780,124,246円
期中追加設定元本額 18,512,564,000円 20,568,373,000円
期中一部交換元本額 19,908,305,648円 17,851,123,472円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 75,082,253口 76,799,857口
3. 1口当たり純資産額 2,012.95円 2,018.78円
(100口当たり純資産額) (201,295円) (201,878円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
自 2022年 2月16日 自 2022年 8月16日
項目
至 2022年 8月15日 至 2023年 2月15日
分配金の計算過程 A.配当等収益額 1,942,221,179 A.配当等収益額 1,773,614,594
円 円
B.分配準備積立金額 2,610,531円 B.分配準備積立金額 2,666,872円
C.配当等収益合計額 1,944,831,710 C.配当等収益合計額 1,776,281,466
(A+B) 円 (A+B) 円
D.経費 87,633,189円 D.経費 92,866,477円
E.収益分配可能額 1,857,198,521 E.収益分配可能額 1,683,414,989
(C-D) 円 (C-D) 円
F.収益分配金 1,854,531,649 F.収益分配金 1,681,916,868
円 円
G.次期繰越金(分配準 2,666,872円 G.次期繰越金(分配準 1,498,121円
備積立金)(E-F) 備積立金)(E-F)
H.口数 75,082,253口 H.口数 76,799,857口
I.100口当たり分配金 2,470円 I.100口当たり分配金 2,190円
(F/H×100) (F/H×100)
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
自 2022年 2月16日 自 2022年 8月16日
項目
至 2022年 8月15日 至 2023年 2月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項目
2022年 8月15日現在 2023年 2月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「(デリバティブ取引等に関する
注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
(有価証券に関する注記)
第7期(自 2022年 2月16日 至 2022年 8月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
5,332,631,961
株式
5,332,631,961
合計
第8期(自 2022年 8月16日 至 2023年 2月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,106,998,541
株式
1,106,998,541
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第7期(2022年 8月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
3,431,325,000 - 3,491,840,000 60,515,000
買建
3,431,325,000 - 3,491,840,000 60,515,000
合計
第8期(2023年 2月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
4,417,170,000 - 4,522,380,000 105,210,000
買建
4,417,170,000 - 4,522,380,000 105,210,000
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1,900 3,645.00 6,925,500
極洋
73,900 532.00 39,314,800
ニッスイ
11,200 2,415.00 27,048,000
マルハニチロ
4,900 1,005.00 4,924,500
雪国まいたけ
500 1,627.00 813,500
カネコ種苗
8,500 4,020.00 34,170,000
サカタのタネ
5,800 1,873.00 10,863,400
ホクト
200 822.00 164,400
ホクリヨウ
17,300 361.00 6,245,300
住石ホールディングス
3,000 3,475.00 10,425,000
日鉄鉱業
3,600 3,725.00 13,410,000
三井松島ホールディングス
INPEX 272,700 1,463.00 398,960,100
9,500 4,780.00 45,410,000
石油資源開発
5,000 2,032.00 10,160,000
K&Oエナジーグループ
10,100 5,260.00 53,126,000
ショーボンドホールディングス
25,200 1,512.00 38,102,400
ミライト・ワン
5,300 3,255.00 17,251,500
タマホーム
200 736.00 147,200
サンヨーホームズ
4,700 969.00 4,554,300
日本アクア
2,500 719.00 1,797,500
ファーストコーポレーション
200 901.00 180,200
ベステラ
Robot Home 16,000 192.00 3,072,000
400 500.00 200,000
キャンディル
200 921.00 184,200
ダイセキ環境ソリューション
400 1,069.00 427,600
第一カッター興業
41,000 860.00 35,260,000
安藤・間
22,800 661.00 15,070,800
東急建設
24,900 2,504.00 62,349,600
コムシスホールディングス
9,800 342.00 3,351,600
ビーアールホールディングス
5,300 1,971.00 10,446,300
高松コンストラクショングループ
2,400 7,520.00 18,048,000
東建コーポレーション
200 946.00 189,200
ソネック
5,200 1,024.00 5,324,800
ヤマウラ
28,100 306.00 8,598,600
オリエンタル白石
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
51,500 4,315.00 222,222,500
大成建設
184,500 970.00 178,965,000
大林組
155,000 716.00 110,980,000
清水建設
5,600 1,049.00 5,874,400
飛島建設
51,400 1,521.00 78,179,400
長谷工コーポレーション
6,000 635.00 3,810,000
松井建設
200 2,846.00 569,200
錢高組
114,400 1,592.00 182,124,800
鹿島建設
5,500 1,603.00 8,816,500
不動テトラ
600 1,167.00 700,200
大末建設
5,000 1,792.00 8,960,000
鉄建建設
9,000 3,480.00 31,320,000
西松建設
43,200 416.00 17,971,200
三井住友建設
2,600 3,850.00 10,010,000
大豊建設
5,500 515.00 2,832,500
佐田建設
5,600 324.00 1,814,400
ナカノフドー建設
8,500 3,210.00 27,285,000
奥村組
6,600 2,757.00 18,196,200
東鉄工業
200 1,798.00 359,600
イチケン
5,100 449.00 2,289,900
富士ピー・エス
3,900 3,215.00 12,538,500
淺沼組
63,300 708.00 44,816,400
戸田建設
9,400 2,686.00 25,248,400
熊谷組
200 2,908.00 581,600
北野建設
400 1,348.00 539,200
植木組
7,100 803.00 5,701,300
矢作建設工業
5,800 641.00 3,717,800
ピーエス三菱
11,700 388.00 4,539,600
日本ハウスホールディングス
6,800 890.00 6,052,000
新日本建設
200 6,180.00 1,236,000
東亜道路工業
1,300 6,520.00 8,476,000
日本道路
4,400 2,621.00 11,532,400
東亜建設工業
15,400 553.00 8,516,200
日本国土開発
2,300 3,040.00 6,992,000
若築建設
15,400 890.00 13,706,000
東洋建設
68,800 641.00 44,100,800
五洋建設
9,800 784.00 7,683,200
世紀東急工業
900 4,480.00 4,032,000
福田組
37,900 2,492.00 94,446,800
住友林業
5,800 532.00 3,085,600
日本基礎技術
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8,600 411.00 3,534,600
巴コーポレーション
144,100 3,108.00 447,862,800
大和ハウス工業
10,900 1,970.00 21,473,000
ライト工業
161,700 2,522.50 407,888,250
積水ハウス
5,600 935.00 5,236,000
日特建設
5,800 738.00 4,280,400
北陸電気工事
11,300 749.00 8,463,700
ユアテック
4,700 853.00 4,009,100
日本リーテック
400 1,838.00 735,200
四電工
7,200 2,109.00 15,184,800
中電工
28,000 873.00 24,444,000
関電工
38,200 1,460.00 55,772,000
きんでん
5,800 908.00 5,266,400
東京エネシス
1,100 3,390.00 3,729,000
トーエネック
5,500 2,374.00 13,057,000
住友電設
9,700 1,528.00 14,821,600
日本電設工業
23,700 2,380.00 56,406,000
エクシオグループ
5,300 1,889.00 10,011,700
新日本空調
13,100 3,260.00 42,706,000
九電工
11,600 1,497.00 17,365,200
三機工業
52,800 1,720.00 90,816,000
日揮ホールディングス
600 1,738.00 1,042,800
中外炉工業
5,700 798.00 4,548,600
ヤマト
3,600 3,730.00 13,428,000
太平電業
12,400 1,948.00 24,155,200
高砂熱学工業
200 3,795.00 759,000
三晃金属工業
400 2,163.00 865,200
朝日工業社
11,500 787.00 9,050,500
明星工業
6,200 3,495.00 21,669,000
大氣社
4,900 2,201.00 10,784,900
ダイダン
5,800 1,973.00 11,443,400
日比谷総合設備
300 1,063.00 318,900
フィル・カンパニー
3,800 1,097.00 4,168,600
テスホールディングス
54,300 1,060.00 57,558,000
インフロニア・ホールディングス
7,200 586.00 4,219,200
東洋エンジニアリング
7,700 1,313.00 10,110,100
レイズネクスト
16,800 1,609.00 27,031,200
ニップン
47,900 1,561.00 74,771,900
日清製粉グループ本社
200 4,400.00 880,000
日東富士製粉
5,500 2,500.00 13,750,000
昭和産業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,600 584.00 3,270,400
鳥越製粉
6,000 1,033.00 6,198,000
中部飼料
7,100 681.00 4,835,100
フィード・ワン
200 883.00 176,600
東洋精糖
4,500 1,637.00 7,366,500
日本甜菜製糖
5,500 2,050.00 11,275,000
DM三井製糖ホールディングス
8,800 195.00 1,716,000
塩水港精糖
3,200 1,665.00 5,328,000
ウェルネオシュガー
9,600 3,890.00 37,344,000
森永製菓
500 3,045.00 1,522,500
中村屋
14,800 3,425.00 50,690,000
江崎グリコ
2,400 1,690.00 4,056,000
名糖産業
4,300 2,213.00 9,515,900
井村屋グループ
4,500 2,508.00 11,286,000
不二家
32,700 1,523.00 49,802,100
山崎製パン
200 373.00 74,600
第一屋製パン
400 3,415.00 1,366,000
モロゾフ
3,400 4,350.00 14,790,000
亀田製菓
5,600 8,560.00 47,936,000
寿スピリッツ
23,600 2,892.00 68,251,200
カルビー
9,400 4,760.00 44,744,000
森永乳業
5,000 1,345.00 6,725,000
六甲バター
37,300 9,150.00 341,295,000
ヤクルト本社
32,400 6,460.00 209,304,000
明治ホールディングス
11,800 1,749.00 20,638,200
雪印メグミルク
6,800 2,157.00 14,667,600
プリマハム
20,600 3,695.00 76,117,000
日本ハム
1,400 455.00 637,000
林兼産業
5,800 1,474.00 8,549,200
丸大食品
S Foods 5,200 2,835.00 14,742,000
600 2,030.00 1,218,000
柿安本店
36,200 717.00 25,955,400
伊藤ハム米久ホールディングス
17,600 3,200.00 56,320,000
サッポロホールディングス
119,700 4,406.00 527,398,200
アサヒグループホールディングス
233,500 2,035.00 475,172,500
キリンホールディングス
33,100 1,065.00 35,251,500
宝ホールディングス
16,900 264.00 4,461,600
オエノンホールディングス
200 1,846.00 369,200
養命酒製造
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
38,500 1,357.00 52,244,500
ホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
36,300 4,690.00 170,247,000
サントリー食品インターナショナル
3,500 4,805.00 16,817,500
ダイドーグループホールディングス
17,500 4,480.00 78,400,000
伊藤園
5,700 2,074.00 11,821,800
キーコーヒー
200 891.00 178,200
ユニカフェ
200 1,095.00 219,000
ジャパンフーズ
6,000 3,250.00 19,500,000
日清オイリオグループ
12,500 1,996.00 24,950,000
不二製油グループ本社
100 3,550.00 355,000
かどや製油
6,700 1,567.00 10,498,900
J-オイルミルズ
34,200 6,440.00 220,248,000
キッコーマン
126,700 4,006.00 507,560,200
味の素
1,700 1,887.00 3,207,900
ブルドックソース
26,700 2,247.00 59,994,900
キユーピー
15,800 2,691.00 42,517,800
ハウス食品グループ本社
24,100 3,030.00 73,023,000
カゴメ
4,700 962.00 4,521,400
焼津水産化学工業
5,300 4,655.00 24,671,500
アリアケジャパン
200 1,823.00 364,600
ピエトロ
200 3,035.00 607,000
エバラ食品工業
100 1,358.00 135,800
やまみ
22,100 2,700.00 59,670,000
ニチレイ
26,500 5,580.00 147,870,000
東洋水産
300 2,299.00 689,700
イートアンドホールディングス
200 1,887.00 377,400
大冷
5,000 959.00 4,795,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス
18,400 11,470.00 211,048,000
日清食品ホールディングス
2,800 2,094.00 5,863,200
永谷園ホールディングス
2,700 701.00 1,892,700
一正蒲鉾
5,800 1,867.00 10,828,600
フジッコ
5,800 1,566.00 9,082,800
ロック・フィールド
340,600 2,786.50 949,081,900
日本たばこ産業
4,600 1,291.00 5,938,600
ケンコーマヨネーズ
5,000 1,890.00 9,450,000
わらべや日洋ホールディングス
4,600 2,060.00 9,476,000
なとり
200 902.00 180,400
イフジ産業
7,200 1,420.00 10,224,000
ファーマフーズ
29,200 966.00 28,207,200
ユーグレナ
3,900 959.00 3,740,100
紀文食品
2,600 1,239.00 3,221,400
ピックルスホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 951.00 285,300
ミヨシ油脂
5,000 2,027.00 10,135,000
理研ビタミン
5,800 1,764.00 10,231,200
片倉工業
3,700 4,285.00 15,854,500
グンゼ
22,200 1,030.00 22,866,000
東洋紡
17,000 224.00 3,808,000
ユニチカ
1,900 3,125.00 5,937,500
富士紡ホールディングス
4,200 2,410.00 10,122,000
倉敷紡績
4,900 985.00 4,826,500
シキボウ
17,300 941.00 16,279,300
日本毛織
14,300 82.00 1,172,600
ダイトウボウ
4,100 385.00 1,578,500
トーア紡コーポレーション
9,900 252.00 2,494,800
ダイドーリミテッド
5,800 1,572.00 9,117,600
帝国繊維
50,800 1,386.00 70,408,800
帝人
352,600 773.90 272,877,140
東レ
200 1,899.00 379,800
住江織物
5,400 409.00 2,208,600
日本フエルト
200 1,329.00 265,800
イチカワ
200 1,520.00 304,000
日東製網
5,400 385.00 2,079,000
アツギ
900 726.00 653,400
ダイニック
11,800 2,480.00 29,264,000
セーレン
1,500 796.00 1,194,000
ソトー
200 1,079.00 215,800
東海染工
10,500 711.00 7,465,500
小松マテーレ
10,100 2,255.00 22,775,500
ワコールホールディングス
6,800 3,210.00 21,828,000
ホギメディカル
2,900 345.00 1,000,500
クラウディアホールディングス
18,000 565.00 10,170,000
TSIホールディングス
200 1,361.00 272,200
マツオカコーポレーション
6,300 1,331.00 8,385,300
ワールド
4,800 1,384.00 6,643,200
三陽商会
4,200 258.00 1,083,600
ナイガイ
33,900 330.00 11,187,000
オンワードホールディングス
400 2,166.00 866,400
ルックホールディングス
50,500 21.00 1,060,500
キムラタン
9,700 10,800.00 104,760,000
ゴールドウイン
9,000 3,820.00 34,380,000
デサント
5,300 516.00 2,734,800
キング
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,500 250.00 1,375,000
ヤマトインターナショナル
3,000 2,888.00 8,664,000
特種東海製紙
227,200 529.00 120,188,800
王子ホールディングス
24,600 960.00 23,616,000
日本製紙
8,800 283.00 2,490,400
三菱製紙
35,800 750.00 26,850,000
北越コーポレーション
600 974.00 584,400
中越パルプ工業
200 677.00 135,400
巴川製紙所
25,500 1,031.00 26,290,500
大王製紙
2,500 703.00 1,757,500
阿波製紙
45,300 907.00 41,087,100
レンゴー
3,200 1,519.00 4,860,800
トーモク
5,100 2,830.00 14,433,000
ザ・パック
20,900 336.00 7,022,400
北の達人コーポレーション
80,200 1,178.00 94,475,600
クラレ
328,700 928.40 305,165,080
旭化成
5,400 502.00 2,710,800
共和レザー
49,700 2,196.00 109,141,200
レゾナック・ホールディングス
398,600 467.00 186,146,200
住友化学
1,200 4,165.00 4,998,000
住友精化
24,900 5,840.00 145,416,000
日産化学
1,200 1,981.00 2,377,200
ラサ工業
4,500 8,140.00 36,630,000
クレハ
1,300 4,355.00 5,661,500
多木化学
5,200 1,170.00 6,084,000
テイカ
11,300 1,032.00 11,661,600
石原産業
200 1,835.00 367,000
片倉コープアグリ
5,600 4,315.00 24,164,000
日本曹達
70,100 1,724.00 120,852,400
東ソー
16,300 2,037.00 33,203,100
トクヤマ
9,400 2,837.00 26,667,800
セントラル硝子
28,100 1,162.00 32,652,200
東亞合成
3,100 4,130.00 12,803,000
大阪ソーダ
11,700 1,007.00 11,781,900
関東電化工業
19,000 2,838.00 53,922,000
デンカ
88,900 19,445.00 1,728,660,500
信越化学工業
200 1,284.00 256,800
日本カーバイド工業
4,800 1,782.00 8,553,600
堺化学工業
5,600 1,020.00 5,712,000
第一稀元素化学工業
48,100 1,589.00 76,430,900
エア・ウォーター
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
49,200 2,299.00 113,110,800
日本酸素ホールディングス
300 1,945.00 583,500
日本化学工業
200 1,226.00 245,200
東邦アセチレン
24,600 937.00 23,050,200
日本パーカライジング
10,300 662.00 6,818,600
高圧ガス工業
200 1,454.00 290,800
チタン工業
7,200 1,268.00 9,129,600
四国化成ホールディングス
200 2,488.00 497,600
戸田工業
4,500 2,487.00 11,191,500
ステラ ケミファ
900 3,025.00 2,722,500
保土谷化学工業
7,900 5,580.00 44,082,000
日本触媒
4,300 1,748.00 7,516,400
大日精化工業
13,100 3,365.00 44,081,500
カネカ
39,200 1,890.00 74,088,000
三菱瓦斯化学
45,100 3,140.00 141,614,000
三井化学
JSR 50,300 3,060.00 153,918,000
9,200 7,080.00 65,136,000
東京応化工業
5,500 2,009.00 11,049,500
大阪有機化学工業
361,600 780.00 282,048,000
三菱ケミカルグループ
8,500 2,540.00 21,590,000
KHネオケム
79,200 923.00 73,101,600
ダイセル
8,600 4,450.00 38,270,000
住友ベークライト
107,700 1,816.00 195,583,200
積水化学工業
31,900 1,234.00 39,364,600
日本ゼオン
13,400 3,015.00 40,401,000
アイカ工業
UBE 26,700 2,027.00 54,120,900
8,700 1,930.00 16,791,000
積水樹脂
11,500 495.00 5,692,500
タキロンシーアイ
4,800 2,727.00 13,089,600
旭有機材
4,500 1,800.00 8,100,000
ニチバン
14,300 545.00 7,793,500
リケンテクノス
2,700 1,901.00 5,132,700
大倉工業
6,800 386.00 2,624,800
積水化成品工業
200 2,493.00 498,600
群栄化学工業
5,300 417.00 2,210,100
タイガースポリマー
600 1,542.00 925,200
ミライアル
1,300 671.00 872,300
ダイキアクシス
11,500 608.00 6,992,000
ダイキョーニシカワ
300 834.00 250,200
竹本容器
3,200 1,789.00 5,724,800
森六ホールディングス
48/146
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,000 1,505.00 4,515,000
恵和
42,500 1,171.00 49,767,500
日本化薬
5,800 712.00 4,129,600
カーリットホールディングス
5,300 2,436.00 12,910,800
日本精化
4,600 3,685.00 16,951,000
扶桑化学工業
5,100 2,328.00 11,872,800
トリケミカル研究所
ADEKA 18,300 2,080.00 38,064,000
16,200 5,890.00 95,418,000
日油
11,500 205.00 2,357,500
新日本理化
5,500 872.00 4,796,000
ハリマ化成グループ
128,300 5,107.00 655,228,100
花王
900 1,954.00 1,758,600
第一工業製薬
2,500 1,293.00 3,232,500
石原ケミカル
600 833.00 499,800
日華化学
600 2,000.00 1,200,000
ニイタカ
3,600 4,160.00 14,976,000
三洋化成工業
5,500 288.00 1,584,000
有機合成薬品工業
5,800 822.00 4,767,600
大日本塗料
233,200 1,233.00 287,535,600
日本ペイントホールディングス
48,500 1,832.00 88,852,000
関西ペイント
5,800 123.00 713,400
神東塗料
14,300 1,082.00 15,472,600
中国塗料
5,500 892.00 4,906,000
日本特殊塗料
6,200 440.00 2,728,000
藤倉化成
8,800 2,355.00 20,724,000
太陽ホールディングス
DIC 20,800 2,377.00 49,441,600
11,600 1,062.00 12,319,200
サカタインクス
11,400 1,871.00 21,329,400
東洋インキSCホールディングス
T&K TOKA 5,500 1,267.00 6,968,500
101,300 6,480.00 656,424,000
富士フイルムホールディングス
109,800 6,181.00 678,673,800
資生堂
63,100 1,453.00 91,684,300
ライオン
4,800 2,518.00 12,086,400
高砂香料工業
11,500 1,410.00 16,215,000
マンダム
7,800 5,630.00 43,914,000
ミルボン
22,200 2,567.00 56,987,400
ファンケル
10,700 14,990.00 160,393,000
コーセー
5,600 1,709.00 9,570,400
コタ
200 1,610.00 322,000
シーボン
27,000 1,786.00 48,222,000
ポーラ・オルビスホールディングス
49/146
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,200 5,520.00 28,704,000
ノエビアホールディングス
200 1,005.00 201,000
アジュバンホールディングス
2,200 1,413.00 3,108,600
新日本製薬
4,800 1,544.00 7,411,200
エステー
300 1,536.00 460,800
アグロ カネショウ
10,500 1,794.00 18,837,000
コニシ
10,600 2,948.00 31,248,800
長谷川香料
星光PMC 5,400 536.00 2,894,400
15,400 8,550.00 131,670,000
小林製薬
5,500 985.00 5,417,500
荒川化学工業
5,000 2,236.00 11,180,000
メック
200 2,408.00 481,600
日本高純度化学
15,500 1,814.00 28,117,000
タカラバイオ
JCU 6,000 3,120.00 18,720,000
5,500 798.00 4,389,000
新田ゼラチン
400 1,414.00 565,600
OATアグリオ
15,500 2,766.00 42,873,000
デクセリアルズ
4,500 4,830.00 21,735,000
アース製薬
5,700 827.00 4,713,900
北興化学工業
1,100 2,870.00 3,157,000
大成ラミック
22,700 853.00 19,363,100
クミアイ化学工業
11,600 698.00 8,096,800
日本農薬
5,000 1,256.00 6,280,000
アキレス
9,000 1,398.00 12,582,000
有沢製作所
38,500 8,360.00 321,860,000
日東電工
5,800 940.00 5,452,000
レック
6,000 554.00 3,324,000
三光合成
11,400 199.00 2,268,600
きもと
5,300 3,060.00 16,218,000
藤森工業
5,200 1,382.00 7,186,400
前澤化成工業
2,400 1,497.00 3,592,800
未来工業
2,000 613.00 1,226,000
ウェーブロックホールディングス
JSP 4,800 1,587.00 7,617,600
10,400 3,580.00 37,232,000
エフピコ
5,000 2,279.00 11,395,000
天馬
11,200 1,333.00 14,929,600
信越ポリマー
16,600 253.00 4,199,800
東リ
18,800 3,450.00 64,860,000
ニフコ
5,300 3,180.00 16,854,000
バルカー
109,500 5,083.00 556,588,500
ユニ・チャーム
50/146
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 568.00 113,600
ショーエイコーポレーション
63,500 3,005.00 190,817,500
協和キリン
466,800 4,196.00 1,958,692,800
武田薬品工業
507,400 1,931.50 980,043,100
アステラス製薬
34,800 861.00 29,962,800
住友ファーマ
67,600 6,294.00 425,474,400
塩野義製薬
6,900 222.00 1,531,800
わかもと製薬
12,800 6,430.00 82,304,000
日本新薬
165,000 3,586.00 591,690,000
中外製薬
9,000 3,640.00 32,760,000
科研製薬
64,000 7,477.00 478,528,000
エーザイ
51,500 2,569.00 132,303,500
ロート製薬
101,800 2,854.50 290,588,100
小野薬品工業
11,700 3,895.00 45,571,500
久光製薬
6,800 3,430.00 23,324,000
持田製薬
103,200 999.00 103,096,800
参天製薬
300 1,947.00 584,100
扶桑薬品工業
200 1,737.00 347,400
日本ケミファ
17,000 2,607.00 44,319,000
ツムラ
15,500 51.00 790,500
日医工
8,900 2,526.00 22,481,400
キッセイ薬品工業
11,200 821.00 9,195,200
生化学工業
10,800 1,562.00 16,869,600
栄研化学
3,100 3,210.00 9,951,000
鳥居薬品
16,300 1,597.00 26,031,100
JCRファーマ
8,700 1,929.00 16,782,300
東和薬品
5,200 1,034.00 5,376,800
富士製薬工業
7,300 2,166.00 15,811,800
ゼリア新薬工業
459,300 4,179.00 1,919,414,700
第一三共
11,600 1,696.00 19,673,600
キョーリン製薬ホールディングス
8,900 413.00 3,675,700
大幸薬品
4,500 2,505.00 11,272,500
ダイト
120,700 4,198.00 506,698,600
大塚ホールディングス
11,600 5,410.00 62,756,000
大正製薬ホールディングス
24,500 1,880.00 46,060,000
ペプチドリーム
5,800 1,181.00 6,849,800
あすか製薬ホールディングス
11,900 3,780.00 44,982,000
サワイグループホールディングス
52,500 88.00 4,620,000
日本コークス工業
5,900 1,375.00 8,112,500
ニチレキ
4,800 828.00 3,974,400
ユシロ化学工業
51/146
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 883.00 264,900
ビーピー・カストロール
16,100 257.00 4,137,700
富士石油
MORESCO 500 1,205.00 602,500
58,400 3,185.00 186,004,000
出光興産
952,600 459.70 437,910,220
ENEOSホールディングス
20,300 3,760.00 76,328,000
コスモエネルギーホールディングス
28,000 2,107.00 58,996,000
横浜ゴム
TOYO TIRE 28,800 1,534.00 44,179,200
168,500 4,855.00 818,067,500
ブリヂストン
50,300 1,154.00 58,046,200
住友ゴム工業
5,700 957.00 5,454,900
藤倉コンポジット
3,200 3,890.00 12,448,000
オカモト
4,900 1,045.00 5,120,500
フコク
5,800 2,910.00 16,878,000
ニッタ
11,300 713.00 8,056,900
住友理工
7,700 3,785.00 29,144,500
三ツ星ベルト
11,300 1,011.00 11,424,300
バンドー化学
7,400 2,096.00 15,510,400
日東紡績
AGC 53,500 4,925.00 263,487,500
28,000 666.00 18,648,000
日本板硝子
200 1,446.00 289,200
石塚硝子
2,100 562.00 1,180,200
日本山村硝子
21,700 2,420.00 52,514,000
日本電気硝子
1,000 1,175.00 1,175,000
オハラ
7,400 3,605.00 26,677,000
住友大阪セメント
32,900 2,347.00 77,216,300
太平洋セメント
5,600 655.00 3,668,000
日本ヒューム
11,700 230.00 2,691,000
日本コンクリート工業
1,500 4,215.00 6,322,500
三谷セキサン
9,500 625.00 5,937,500
アジアパイルホールディングス
45,100 1,253.00 56,510,300
東海カーボン
3,300 4,120.00 13,596,000
日本カーボン
3,300 4,145.00 13,678,500
東洋炭素
2,900 4,275.00 12,397,500
ノリタケカンパニーリミテド
TOTO 35,600 4,570.00 162,692,000
62,200 1,797.00 111,773,400
日本碍子
40,800 2,672.00 109,017,600
日本特殊陶業
4,600 341.00 1,568,600
ダントーホールディングス
MARUWA 1,600 17,680.00 28,288,000
1,500 4,035.00 6,052,500
品川リフラクトリーズ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 6,060.00 1,212,000
黒崎播磨
5,600 1,492.00 8,355,200
ヨータイ
8,300 297.00 2,465,100
東京窯業
4,800 545.00 2,616,000
ニッカトー
4,200 6,650.00 27,930,000
フジミインコーポレーテッド
800 872.00 697,600
クニミネ工業
200 902.00 180,400
エーアンドエーマテリアル
12,600 2,555.00 32,193,000
ニチアス
6,800 2,660.00 18,088,000
ニチハ
243,000 2,956.00 718,308,000
日本製鉄
102,000 841.00 85,782,000
神戸製鋼所
9,200 1,037.00 9,540,400
中山製鋼所
4,500 3,240.00 14,580,000
合同製鐵
144,900 1,614.00 233,868,600
JFEホールディングス
17,500 1,485.00 25,987,500
東京製鐵
5,800 1,510.00 8,758,000
共英製鋼
9,000 5,220.00 46,980,000
大和工業
1,100 1,688.00 1,856,800
東京鐵鋼
4,800 1,273.00 6,110,400
大阪製鐵
5,900 2,603.00 15,357,700
淀川製鋼所
4,500 1,957.00 8,806,500
中部鋼鈑
17,200 2,790.00 47,988,000
丸一鋼管
200 2,914.00 582,800
モリ工業
6,800 4,915.00 33,422,000
大同特殊鋼
4,500 331.00 1,489,500
日本高周波鋼業
5,300 4,225.00 22,392,500
日本冶金工業
5,300 2,586.00 13,705,800
山陽特殊製鋼
4,500 2,241.00 10,084,500
愛知製鋼
200 910.00 182,000
日本金属
3,700 2,001.00 7,403,700
大平洋金属
36,300 368.00 13,358,400
新日本電工
2,700 2,004.00 5,410,800
栗本鐵工所
200 995.00 199,000
虹技
100 955.00 95,500
日本鋳鉄管
5,500 1,196.00 6,578,000
三菱製鋼
10,200 264.00 2,692,800
日亜鋼業
200 4,515.00 903,000
日本精線
5,600 717.00 4,015,200
エンビプロ・ホールディングス
10,300 247.00 2,544,100
シンニッタン
200 2,352.00 470,400
新家工業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7,200 1,406.00 10,123,200
大紀アルミニウム工業所
14,900 1,433.00 21,351,700
日本軽金属ホールディングス
16,000 3,300.00 52,800,000
三井金属鉱業
4,500 2,076.00 9,342,000
東邦亜鉛
34,600 2,124.00 73,490,400
三菱マテリアル
63,800 5,154.00 328,825,200
住友金属鉱山
12,200 4,485.00 54,717,000
DOWAホールディングス
10,600 1,375.00 14,575,000
古河機械金属
39,300 25.00 982,500
エス・サイエンス
7,900 3,155.00 24,924,500
大阪チタニウムテクノロジーズ
11,300 2,251.00 25,436,300
東邦チタニウム
UACJ 7,600 2,404.00 18,270,400
200 4,150.00 830,000
CKサンエツ
17,100 2,335.00 39,928,500
古河電気工業
187,200 1,680.50 314,589,600
住友電気工業
58,000 951.00 55,158,000
フジクラ
5,800 1,895.00 10,991,000
昭和電線ホールディングス
11,100 710.00 7,881,000
タツタ電線
200 1,304.00 260,800
カナレ電気
4,300 1,302.00 5,598,600
平河ヒューテック
5,800 1,324.00 7,679,200
リョービ
6,300 518.00 3,263,400
アーレスティ
21,300 1,967.00 41,897,100
アサヒホールディングス
4,800 1,392.00 6,681,600
稲葉製作所
200 3,765.00 753,000
宮地エンジニアリンググループ
16,500 1,264.00 20,856,000
トーカロ
アルファCo 400 964.00 385,600
SUMCO 103,400 1,922.00 198,734,800
400 3,480.00 1,392,000
川田テクノロジーズ
RS Technologies 3,100 3,570.00 11,067,000
300 2,966.00 889,800
ジェイテックコーポレーション
4,900 727.00 3,562,300
信和
35,800 1,723.00 61,683,400
東洋製罐グループホールディングス
4,600 1,340.00 6,164,000
ホッカンホールディングス
5,000 908.00 4,540,000
コロナ
8,800 2,032.00 17,881,600
横河ブリッジホールディングス
200 1,611.00 322,200
駒井ハルテック
100 2,612.00 261,200
高田機工
52,700 1,403.00 73,938,100
三和ホールディングス
17,000 1,149.00 19,533,000
文化シヤッター
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,900 637.00 3,758,300
三協立山
5,500 1,073.00 5,901,500
アルインコ
200 504.00 100,800
東洋シヤッター
LIXIL 79,200 2,130.00 168,696,000
5,500 453.00 2,491,500
日本フイルコン
7,400 1,522.00 11,262,800
ノーリツ
5,700 2,092.00 11,924,400
長府製作所
9,800 9,600.00 94,080,000
リンナイ
5,200 672.00 3,494,400
ダイニチ工業
6,600 507.00 3,346,200
日東精工
200 1,891.00 378,200
三洋工業
11,500 725.00 8,337,500
岡部
5,900 1,368.00 8,071,200
ジーテクト
9,200 1,137.00 10,460,400
東プレ
11,200 679.00 7,604,800
高周波熱錬
5,500 1,254.00 6,897,000
東京製綱
5,400 598.00 3,229,200
サンコール
5,500 321.00 1,765,500
モリテック スチール
6,400 1,917.00 12,268,800
パイオラックス
5,700 610.00 3,477,000
エイチワン
50,300 886.00 44,565,800
日本発條
3,100 700.00 2,170,000
中央発條
200 1,016.00 203,200
アドバネクス
2,200 1,250.00 2,750,000
立川ブラインド工業
5,200 2,556.00 13,291,200
三益半導体工業
200 1,630.00 326,000
日本ドライケミカル
15,800 2,606.00 41,174,800
日本製鋼所
23,000 3,380.00 77,740,000
三浦工業
17,600 1,378.00 24,252,800
タクマ
11,500 1,464.00 16,836,000
ツガミ
5,900 5,260.00 31,034,000
オークマ
5,800 2,888.00 16,750,400
芝浦機械
84,900 1,196.00 101,540,400
アマダ
15,000 784.00 11,760,000
アイダエンジニアリング
TAKISAWA 200 1,111.00 222,200
FUJI 24,700 2,044.00 50,486,800
5,800 4,715.00 27,347,000
牧野フライス製作所
26,200 1,937.00 50,749,400
オーエスジー
200 831.00 166,200
ダイジェット工業
16,400 755.00 12,382,000
旭ダイヤモンド工業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
30,600 2,103.00 64,351,800
DMG森精機
12,900 730.00 9,417,000
ソディック
8,700 40,450.00 351,915,000
ディスコ
4,500 1,679.00 7,555,500
日東工器
3,600 1,067.00 3,841,200
日進工具
5,600 451.00 2,525,600
パンチ工業
4,700 586.00 2,754,200
冨士ダイス
5,100 941.00 4,799,100
豊和工業
2,800 905.00 2,534,000
ニデックオーケーケー
200 1,446.00 289,200
石川製作所
5,500 560.00 3,080,000
東洋機械金属
200 496.00 99,200
津田駒工業
200 681.00 136,200
エンシュウ
9,100 1,839.00 16,734,900
島精機製作所
5,700 1,868.00 10,647,600
オプトラン
1,400 1,904.00 2,665,600
NCホールディングス
4,600 1,267.00 5,828,200
イワキポンプ
5,600 1,087.00 6,087,200
フリュー
11,300 422.00 4,768,600
ヤマシンフィルタ
5,900 906.00 5,345,400
日阪製作所
11,100 1,199.00 13,308,900
やまびこ
1,000 4,570.00 4,570,000
野村マイクロ・サイエンス
1,800 6,540.00 11,772,000
平田機工
5,900 664.00 3,917,600
ペガサスミシン製造
1,000 1,828.00 1,828,000
マルマエ
3,200 1,659.00 5,308,800
タツモ
32,600 3,660.00 119,316,000
ナブテスコ
5,800 1,534.00 8,897,200
三井海洋開発
5,700 1,182.00 6,737,400
レオン自動機
SMC 17,200 67,360.00 1,158,592,000
4,200 2,654.00 11,146,800
ホソカワミクロン
1,300 3,210.00 4,173,000
ユニオンツール
6,000 1,619.00 9,714,000
オイレス工業
2,400 4,235.00 10,164,000
日精エー・エス・ビー機械
6,400 2,241.00 14,342,400
サトーホールディングス
5,200 2,787.00 14,492,400
技研製作所
2,800 1,104.00 3,091,200
日本エアーテック
200 846.00 169,200
カワタ
5,500 968.00 5,324,000
日精樹脂工業
300 1,569.00 470,700
オカダアイヨン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,300 2,180.00 5,014,000
ワイエイシイホールディングス
248,900 3,227.00 803,200,300
小松製作所
32,600 2,852.00 92,975,200
住友重機械工業
22,100 3,105.00 68,620,500
日立建機
6,700 625.00 4,187,500
日工
1,300 2,430.00 3,159,000
巴工業
5,700 1,186.00 6,760,200
井関農機
TOWA 5,700 1,814.00 10,339,800
200 1,683.00 336,600
丸山製作所
1,800 1,104.00 1,987,200
北川鉄工所
2,800 10,400.00 29,120,000
ローツェ
1,600 466.00 745,600
タカキタ
280,900 2,025.50 568,962,950
クボタ
1,700 2,846.00 4,838,200
荏原実業
300 2,208.00 662,400
三菱化工機
10,700 1,105.00 11,823,500
月島機械
5,500 2,534.00 13,937,000
帝国電機製作所
4,400 558.00 2,455,200
東京機械製作所
11,800 750.00 8,850,000
新東工業
5,300 2,451.00 12,990,300
澁谷工業
10,400 777.00 8,080,800
アイチ コーポレーション
14,600 860.00 12,556,000
小森コーポレーション
5,200 1,971.00 10,249,200
鶴見製作所
200 3,635.00 727,000
住友精密工業
4,500 481.00 2,164,500
日本ギア工業
200 3,785.00 757,000
酒井重工業
20,800 5,540.00 115,232,000
荏原製作所
200 2,319.00 463,800
石井鐵工所
5,700 1,484.00 8,458,800
酉島製作所
5,800 1,396.00 8,096,800
北越工業
63,200 23,095.00 1,459,604,000
ダイキン工業
5,400 3,420.00 18,468,000
オルガノ
1,400 2,612.00 3,656,800
トーヨーカネツ
29,700 6,040.00 179,388,000
栗田工業
7,200 3,075.00 22,140,000
椿本チエイン
4,800 737.00 3,537,600
大同工業
5,500 721.00 3,965,500
木村化工機
10,700 914.00 9,779,800
アネスト岩田
28,000 7,370.00 206,360,000
ダイフク
200 3,575.00 715,000
サムコ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,800 861.00 4,132,800
加藤製作所
200 1,960.00 392,000
油研工業
28,000 959.00 26,852,000
タダノ
18,000 3,220.00 57,960,000
フジテック
CKD 16,300 2,025.00 33,007,500
16,400 2,353.00 38,589,200
平和
5,600 2,384.00 13,350,400
理想科学工業
SANKYO 10,400 5,550.00 57,720,000
5,800 1,157.00 6,710,600
日本金銭機械
4,900 2,507.00 12,284,300
マースグループホールディングス
4,500 4,290.00 19,305,000
フクシマガリレイ
5,100 443.00 2,259,300
オーイズミ
3,500 2,540.00 8,890,000
ダイコク電機
9,200 2,916.00 26,827,200
竹内製作所
15,500 2,495.00 38,672,500
アマノ
JUKI 7,200 618.00 4,449,600
9,000 207.00 1,863,000
サンデン
5,700 604.00 3,442,800
ジャノメ
6,500 2,134.00 13,871,000
マックス
14,600 2,620.00 38,252,000
グローリー
5,700 1,538.00 8,766,600
新晃工業
8,800 1,224.00 10,771,200
大和冷機工業
43,000 2,331.00 100,233,000
セガサミーホールディングス
500 1,283.00 641,500
日本ピストンリング
1,500 2,539.00 3,808,500
リケン
TPR 6,000 1,345.00 8,070,000
11,400 1,034.00 11,787,600
ツバキ・ナカシマ
34,100 4,650.00 158,565,000
ホシザキ
5,500 627.00 3,448,500
大豊工業
103,100 733.00 75,572,300
日本精工
NTN 111,000 322.00 35,742,000
51,500 995.00 51,242,500
ジェイテクト
4,500 3,835.00 17,257,500
不二越
16,700 624.00 10,420,800
日本トムソン
THK 28,800 2,840.00 81,792,000
5,500 732.00 4,026,000
ユーシン精機
3,900 974.00 3,798,600
前澤給装工業
6,000 1,160.00 6,960,000
イーグル工業
5,500 626.00 3,443,000
前澤工業
5,700 3,320.00 18,924,000
日本ピラー工業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20,700 877.00 18,153,900
キッツ
66,300 3,510.00 232,713,000
マキタ
21,900 423.00 9,263,700
三井E&Sホールディングス
45,300 907.00 41,087,100
日立造船
92,600 5,042.00 466,889,200
三菱重工業
IHI 33,400 3,670.00 122,578,000
10,700 128.00 1,369,600
サノヤスホールディングス
9,600 1,639.00 15,734,400
スター精密
40,800 979.00 39,943,200
日清紡ホールディングス
30,400 4,615.00 140,296,000
イビデン
121,100 578.00 69,995,800
コニカミノルタ
70,900 1,972.00 139,814,800
ブラザー工業
92,100 2,384.00 219,566,400
ミネベアミツミ
258,400 6,931.00 1,790,970,400
日立製作所
102,300 4,410.00 451,143,000
東芝
548,700 1,520.50 834,298,350
三菱電機
32,600 5,220.00 170,172,000
富士電機
300 862.00 258,600
東洋電機製造
62,700 5,100.00 319,770,000
安川電機
5,900 1,627.00 9,599,300
シンフォニアテクノロジー
8,800 1,959.00 17,239,200
明電舎
200 1,246.00 249,200
オリジン
1,700 5,680.00 9,656,000
山洋電気
5,400 1,554.00 8,391,600
デンヨー
7,400 1,415.00 10,471,000
PHCホールディングス
5,300 8,440.00 44,732,000
ソシオネクスト
7,900 3,865.00 30,533,500
東芝テック
900 13,370.00 12,033,000
芝浦メカトロニクス
12,600 3,640.00 45,864,000
マブチモーター
129,000 6,976.00 899,904,000
日本電産
5,400 479.00 2,586,600
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
2,400 2,595.00 6,228,000
トレックス・セミコンダクター
5,000 2,007.00 10,035,000
東光高岳
16,600 1,264.00 20,982,400
ダブル・スコープ
5,700 4,175.00 23,797,500
ダイヘン
10,400 1,386.00 14,414,400
ヤーマン
47,800 395.00 18,881,000
JVCケンウッド
5,700 554.00 3,157,800
ミマキエンジニアリング
I-PEX 3,300 1,150.00 3,795,000
12,400 1,697.00 21,042,800
日新電機
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11,300 526.00 5,943,800
大崎電気工業
48,900 7,400.00 361,860,000
オムロン
6,400 2,596.00 16,614,400
日東工業
IDEC 6,400 3,210.00 20,544,000
200 996.00 199,200
正興電機製作所
200 1,102.00 220,400
不二電機工業
18,200 2,459.00 44,753,800
ジーエス・ユアサ コーポレーション
200 1,405.00 281,000
サクサホールディングス
900 3,365.00 3,028,500
メルコホールディングス
200 1,767.00 353,400
テクノメディカ
ダイヤモンドエレクトリックホール
300 1,045.00 313,500
ディングス
74,900 4,855.00 363,639,500
日本電気
53,000 17,840.00 945,520,000
富士通
23,000 707.00 16,261,000
沖電気工業
3,800 783.00 2,975,400
岩崎通信機
3,000 2,022.00 6,066,000
電気興業
5,200 8,660.00 45,032,000
サンケン電気
200 1,178.00 235,600
ナカヨ
4,800 1,949.00 9,355,200
アイホン
346,200 1,717.50 594,598,500
ルネサスエレクトロニクス
68,500 1,833.00 125,560,500
セイコーエプソン
44,800 668.00 29,926,400
ワコム
12,600 5,420.00 68,292,000
アルバック
2,800 1,686.00 4,720,800
アクセル
EIZO 5,100 3,680.00 18,768,000
183,500 43.00 7,890,500
ジャパンディスプレイ
13,100 1,020.00 13,362,000
日本信号
11,900 410.00 4,879,000
京三製作所
6,000 1,724.00 10,344,000
能美防災
5,300 1,445.00 7,658,500
ホーチキ
5,300 452.00 2,395,600
星和電機
11,400 1,314.00 14,979,600
エレコム
627,300 1,188.00 745,232,400
パナソニック ホールディングス
58,600 949.00 55,611,400
シャープ
36,800 1,254.00 46,147,200
アンリツ
15,400 3,700.00 56,980,000
富士通ゼネラル
371,900 11,705.00 4,353,089,500
ソニーグループ
TDK 84,200 4,565.00 384,373,000
2,800 1,446.00 4,048,800
帝国通信工業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20,900 755.00 15,779,500
タムラ製作所
49,800 1,416.00 70,516,800
アルプスアルパイン
300 583.00 174,900
池上通信機
5,600 1,392.00 7,795,200
日本電波工業
5,000 993.00 4,965,000
鈴木
6,100 2,792.00 17,031,200
メイコー
200 2,797.00 559,400
日本トリム
ローランド ディー.ジー. 3,600 3,165.00 11,394,000
5,800 870.00 5,046,000
フォスター電機
SMK 200 2,479.00 495,800
4,600 1,991.00 9,158,600
ヨコオ
8,700 116.00 1,009,200
ティアック
14,600 1,599.00 23,345,400
ホシデン
9,000 16,940.00 152,460,000
ヒロセ電機
11,500 2,250.00 25,875,000
日本航空電子工業
TOA 5,700 774.00 4,411,800
11,600 1,469.00 17,040,400
マクセル
5,900 932.00 5,498,800
古野電気
5,600 1,619.00 9,066,400
スミダコーポレーション
2,300 2,589.00 5,954,700
アイコム
1,300 1,846.00 2,399,800
リオン
56,200 2,123.00 119,312,600
横河電機
1,400 3,445.00 4,823,000
新電元工業
36,800 3,685.00 135,608,000
アズビル
4,800 777.00 3,729,600
東亜ディーケーケー
24,200 3,350.00 81,070,000
日本光電工業
300 1,928.00 578,400
チノー
5,800 335.00 1,943,000
共和電業
3,000 1,505.00 4,515,000
日本電子材料
11,700 6,700.00 78,390,000
堀場製作所
41,300 10,130.00 418,369,000
アドバンテスト
5,300 403.00 2,135,900
小野測器
5,600 2,022.00 11,323,200
エスペック
52,400 59,510.00 3,118,324,000
キーエンス
2,100 7,800.00 16,380,000
日置電機
45,200 8,498.00 384,109,600
シスメックス
10,400 1,310.00 13,624,000
日本マイクロニクス
5,500 2,889.00 15,889,500
メガチップス
OBARA GROUP 1,800 3,815.00 6,867,000
200 1,150.00 230,000
澤藤電機
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,300 844.00 3,629,200
原田工業
5,600 1,080.00 6,048,000
コーセル
5,200 4,665.00 24,258,000
イリソ電子工業
10,600 2,073.00 21,973,800
オプテックスグループ
600 2,211.00 1,326,600
千代田インテグレ
24,100 22,670.00 546,347,000
レーザーテック
39,200 2,820.00 110,544,000
スタンレー電気
1,600 4,445.00 7,112,000
岩崎電気
29,800 1,538.00 45,832,400
ウシオ電機
5,500 270.00 1,485,000
岡谷電機産業
5,700 409.00 2,331,300
ヘリオス テクノ ホールディング
200 1,766.00 353,200
エノモト
5,700 2,735.00 15,589,500
日本セラミック
5,000 734.00 3,670,000
遠藤照明
5,300 1,110.00 5,883,000
古河電池
5,300 375.00 1,987,500
双信電機
5,200 1,767.00 9,188,400
山一電機
4,600 3,455.00 15,893,000
図研
13,100 4,045.00 52,989,500
日本電子
39,400 1,300.00 51,220,000
カシオ計算機
51,700 22,910.00 1,184,447,000
ファナック
12,200 495.00 6,039,000
日本シイエムケイ
1,600 3,930.00 6,288,000
エンプラス
5,700 749.00 4,269,300
大真空
24,400 10,720.00 261,568,000
ローム
42,100 6,600.00 277,860,000
浜松ホトニクス
5,300 7,040.00 37,312,000
三井ハイテック
18,600 3,810.00 70,866,000
新光電気工業
81,400 6,582.00 535,774,800
京セラ
25,900 4,145.00 107,355,500
太陽誘電
159,400 7,464.00 1,189,761,600
村田製作所
10,700 545.00 5,831,500
双葉電子工業
800 1,372.00 1,097,600
北陸電気工業
10,700 1,287.00 13,770,900
ニチコン
5,200 2,044.00 10,628,800
日本ケミコン
KOA 7,300 1,849.00 13,497,700
9,000 430.00 3,870,000
市光工業
63,000 2,231.00 140,553,000
小糸製作所
11,300 494.00 5,582,200
ミツバ
9,000 10,290.00 92,610,000
SCREENホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,700 1,765.00 10,060,500
キヤノン電子
288,400 2,893.50 834,485,400
キヤノン
131,800 1,026.00 135,226,800
リコー
16,100 1,616.00 26,017,600
象印マホービン
200 1,651.00 330,200
MUTOHホールディングス
37,400 46,570.00 1,741,718,000
東京エレクトロン
4,800 1,302.00 6,249,600
イノテック
22,400 2,063.00 46,211,200
トヨタ紡織
200 1,468.00 293,600
芦森工業
10,500 731.00 7,675,500
ユニプレス
38,500 7,730.00 297,605,000
豊田自動織機
10,700 1,177.00 12,593,900
モリタホールディングス
7,500 668.00 5,010,000
三櫻工業
108,500 7,334.00 795,739,000
デンソー
16,200 1,477.00 23,927,400
東海理化電機製作所
39,900 3,025.00 120,697,500
川崎重工業
17,800 361.00 6,425,800
名村造船所
900 1,963.00 1,766,700
日本車輌製造
6,600 820.00 5,412,000
三菱ロジスネクスト
200 1,140.00 228,000
近畿車輛
746,900 489.70 365,756,930
日産自動車
152,800 1,615.00 246,772,000
いすゞ自動車
2,886,800 1,874.00 5,409,863,200
トヨタ自動車
69,700 553.00 38,544,100
日野自動車
204,900 512.00 104,908,800
三菱自動車工業
5,500 575.00 3,162,500
エフテック
3,700 469.00 1,735,300
レシップホールディングス
GMB 200 741.00 148,200
200 590.00 118,000
ファルテック
11,600 1,836.00 21,297,600
武蔵精密工業
11,400 871.00 9,929,400
日産車体
16,500 1,059.00 17,473,500
新明和工業
11,100 1,460.00 16,206,000
極東開発工業
5,500 1,712.00 9,416,000
トピー工業
300 2,219.00 665,700
ティラド
33,500 145.00 4,857,500
曙ブレーキ工業
10,900 1,203.00 13,112,700
タチエス
NOK 23,700 1,243.00 29,459,100
17,000 398.00 6,766,000
フタバ産業
KYB 5,800 3,530.00 20,474,000
63/146
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11,200 498.00 5,577,600
大同メタル工業
28,100 445.00 12,504,500
プレス工業
8,300 336.00 2,788,800
ミクニ
11,400 1,095.00 12,483,000
太平洋工業
9,000 189.00 1,701,000
河西工業
40,400 3,650.00 147,460,000
アイシン
174,500 1,110.00 193,695,000
マツダ
5,700 746.00 4,252,200
今仙電機製作所
427,400 3,355.00 1,433,927,000
本田技研工業
96,700 4,722.00 456,617,400
スズキ
SUBARU 166,300 2,150.00 357,545,000
4,300 676.00 2,906,800
安永
82,800 3,360.00 278,208,000
ヤマハ発動機
TBK 6,000 240.00 1,440,000
8,400 1,759.00 14,775,600
エクセディ
17,300 2,145.00 37,108,500
豊田合成
11,000 858.00 9,438,000
愛三工業
200 973.00 194,600
盟和産業
5,500 394.00 2,167,000
日本プラスト
5,700 737.00 4,200,900
ヨロズ
10,400 1,445.00 15,028,000
エフ・シー・シー
21,400 21,565.00 461,491,000
シマノ
24,200 1,629.00 39,421,800
テイ・エス テック
4,700 1,774.00 8,337,800
ジャムコ
164,200 3,798.00 623,631,600
テルモ
300 895.00 268,500
クリエートメディック
16,000 940.00 15,040,000
日機装
4,600 1,014.00 4,664,400
日本エム・ディ・エム
63,800 3,950.00 252,010,000
島津製作所
JMS 5,600 508.00 2,844,800
3,300 232.00 765,600
クボテック
5,400 1,164.00 6,285,600
長野計器
1,600 2,459.00 3,934,400
ブイ・テクノロジー
5,200 1,269.00 6,598,800
東京計器
600 1,438.00 862,800
愛知時計電機
4,300 1,452.00 6,243,600
インターアクション
5,900 459.00 2,708,100
オーバル
11,500 4,730.00 54,395,000
東京精密
22,300 1,874.00 41,790,200
マニー
84,700 1,248.00 105,705,600
ニコン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
26,800 1,662.00 44,541,600
トプコン
328,500 2,349.50 771,810,750
オリンパス
3,200 4,900.00 15,680,000
理研計器
5,300 3,175.00 16,827,500
タムロン
HOYA 112,300 13,650.00 1,532,895,000
3,500 547.00 1,914,500
シード
5,100 2,155.00 10,990,500
ノーリツ鋼機
5,700 1,242.00 7,079,400
A&Dホロンホールディングス
58,700 2,335.00 137,064,500
朝日インテック
64,400 784.00 50,489,600
シチズン時計
500 1,556.00 778,000
リズム
5,500 467.00 2,568,500
大研医器
18,000 2,940.00 52,920,000
メニコン
400 499.00 199,600
シンシア
1,400 2,140.00 2,996,000
松風
8,600 2,822.00 24,269,200
セイコーグループ
39,700 1,063.00 42,201,100
ニプロ
KYORITSU 10,700 123.00 1,316,100
200 1,616.00 323,200
中本パックス
9,000 2,103.00 18,927,000
スノーピーク
11,600 2,352.00 27,283,200
パラマウントベッドホールディングス
4,800 1,539.00 7,387,200
トランザクション
2,900 378.00 1,096,200
粧美堂
5,100 915.00 4,666,500
ニホンフラッシュ
4,500 3,235.00 14,557,500
前田工繊
8,700 219.00 1,905,300
永大産業
5,800 752.00 4,361,600
アートネイチャー
47,900 8,744.00 418,837,600
バンダイナムコホールディングス
200 597.00 119,400
アイフィスジャパン
SHOEI 5,100 4,965.00 25,321,500
6,200 985.00 6,107,000
フランスベッドホールディングス
7,600 4,450.00 33,820,000
パイロットコーポレーション
4,700 1,176.00 5,527,200
萩原工業
13,100 1,603.00 20,999,300
フジシールインターナショナル
23,200 1,280.00 29,696,000
タカラトミー
5,100 2,263.00 11,541,300
広済堂ホールディングス
400 630.00 252,000
エステールホールディングス
1,300 673.00 874,900
タカノ
5,600 980.00 5,488,000
プロネクサス
5,800 148.00 858,400
ホクシン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 903.00 270,900
ウッドワン
5,100 2,084.00 10,628,400
大建工業
68,600 2,306.00 158,191,600
凸版印刷
62,200 3,560.00 221,432,000
大日本印刷
800 2,963.00 2,370,400
共同印刷
NISSHA 11,500 1,751.00 20,136,500
100 1,220.00 122,000
光村印刷
TAKARA & COMPANY 3,500 2,144.00 7,504,000
48,800 3,000.00 146,400,000
アシックス
1,100 1,930.00 2,123,000
ツツミ
4,500 3,995.00 17,977,500
ローランド
200 1,926.00 385,200
小松ウオール工業
33,000 4,980.00 164,340,000
ヤマハ
1,000 2,605.00 2,605,000
河合楽器製作所
5,700 631.00 3,596,700
クリナップ
32,200 2,115.00 68,103,000
ピジョン
100 2,245.00 224,500
兼松サステック
4,400 883.00 3,885,200
キングジム
11,800 2,171.00 25,617,800
リンテック
11,400 775.00 8,835,000
イトーキ
332,000 5,336.00 1,771,552,000
任天堂
7,000 1,439.00 10,073,000
三菱鉛筆
11,500 1,398.00 16,077,000
タカラスタンダード
24,000 1,831.00 43,944,000
コクヨ
5,700 484.00 2,758,800
ナカバヤシ
5,100 2,476.00 12,627,600
グローブライド
18,000 1,314.00 23,652,000
オカムラ
5,600 2,825.00 15,820,000
美津濃
474,000 461.00 218,514,000
東京電力ホールディングス
193,600 1,392.00 269,491,200
中部電力
203,200 1,223.00 248,513,600
関西電力
85,800 685.00 58,773,000
中国電力
51,400 541.00 27,807,400
北陸電力
130,600 664.00 86,718,400
東北電力
50,000 725.00 36,250,000
四国電力
115,200 735.00 84,672,000
九州電力
51,800 471.00 24,397,800
北海道電力
11,300 1,031.00 11,650,300
沖縄電力
39,500 2,146.00 84,767,000
電源開発
5,300 552.00 2,925,600
エフオン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9,300 1,978.00 18,395,400
イーレックス
14,100 2,165.00 30,526,500
レノバ
111,200 2,714.00 301,796,800
東京瓦斯
106,600 2,193.00 233,773,800
大阪瓦斯
20,800 2,501.00 52,020,800
東邦瓦斯
4,600 1,776.00 8,169,600
北海道瓦斯
11,500 341.00 3,921,500
広島ガス
5,700 1,760.00 10,032,000
西部ガスホールディングス
11,300 1,147.00 12,961,100
静岡ガス
6,100 1,649.00 10,058,900
メタウォーター
5,100 3,130.00 15,963,000
SBSホールディングス
57,600 3,030.00 174,528,000
東武鉄道
17,300 2,277.00 39,392,100
相鉄ホールディングス
147,400 1,587.00 233,923,800
東急
59,900 1,286.00 77,031,400
京浜急行電鉄
79,800 1,635.00 130,473,000
小田急電鉄
27,100 4,785.00 129,673,500
京王電鉄
34,800 3,805.00 132,414,000
京成電鉄
6,700 4,235.00 28,374,500
富士急行
89,300 6,865.00 613,044,500
東日本旅客鉄道
67,400 5,226.00 352,232,400
西日本旅客鉄道
40,400 15,305.00 618,322,000
東海旅客鉄道
63,400 1,392.00 88,252,800
西武ホールディングス
9,000 1,458.00 13,122,000
鴻池運輸
14,800 2,417.00 35,771,600
西日本鉄道
5,000 3,185.00 15,925,000
ハマキョウレックス
1,800 4,465.00 8,037,000
サカイ引越センター
51,500 4,100.00 211,150,000
近鉄グループホールディングス
69,800 3,840.00 268,032,000
阪急阪神ホールディングス
25,000 2,797.00 69,925,000
南海電気鉄道
21,600 3,290.00 71,064,000
京阪ホールディングス
800 3,170.00 2,536,000
神戸電鉄
56,200 2,096.00 117,795,200
名古屋鉄道
4,700 2,205.00 10,363,500
山陽電気鉄道
4,300 1,300.00 5,590,000
アルプス物流
67,400 2,335.00 157,379,000
ヤマトホールディングス
13,800 4,970.00 68,586,000
山九
5,300 220.00 1,166,000
丸運
3,200 3,040.00 9,728,000
丸全昭和運輸
26,700 971.00 25,925,700
センコーグループホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
600 3,705.00 2,223,000
トナミホールディングス
17,600 2,468.00 43,436,800
ニッコンホールディングス
100 2,337.00 233,700
日本石油輸送
4,400 3,380.00 14,872,000
福山通運
30,700 1,420.00 43,594,000
セイノーホールディングス
200 815.00 163,000
エスライン
400 3,240.00 1,296,000
神奈川中央交通
11,400 1,700.00 19,380,000
AZ-COM丸和ホールディングス
5,700 1,202.00 6,851,400
C&Fロジホールディングス
38,500 2,900.00 111,650,000
九州旅客鉄道
100,800 2,074.00 209,059,200
SGホールディングス
NIPPON EXPRESSホール
19,500 7,340.00 143,130,000
ディングス
140,600 3,298.00 463,698,800
日本郵船
92,300 3,390.00 312,897,000
商船三井
44,600 3,290.00 146,734,000
川崎汽船
3,100 4,000.00 12,400,000
NSユナイテッド海運
5,600 630.00 3,528,000
明治海運
23,100 936.00 21,621,600
飯野海運
300 945.00 283,500
共栄タンカー
5,100 1,991.00 10,154,100
乾汽船
129,000 2,561.00 330,369,000
日本航空
142,800 2,817.50 402,339,000
ANAホールディングス
200 1,393.00 278,600
パスコ
1,200 6,870.00 8,244,000
トランコム
5,400 2,063.00 11,140,200
日新
11,200 3,140.00 35,168,000
三菱倉庫
5,700 4,010.00 22,857,000
三井倉庫ホールディングス
14,800 2,066.00 30,576,800
住友倉庫
2,100 2,145.00 4,504,500
澁澤倉庫
11,000 272.00 2,992,000
東陽倉庫
11,500 560.00 6,440,000
日本トランスシティ
200 1,511.00 302,200
ケイヒン
5,100 974.00 4,967,400
中央倉庫
200 1,005.00 201,000
川西倉庫
5,500 946.00 5,203,000
安田倉庫
200 1,110.00 222,000
ファイズホールディングス
200 1,364.00 272,800
東洋埠頭
25,100 2,693.00 67,594,300
上組
200 746.00 149,200
サンリツ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,800 1,001.00 1,801,800
キムラユニティー
2,800 950.00 2,660,000
キユーソー流通システム
5,300 286.00 1,515,800
東海運
5,200 1,552.00 8,070,400
エーアイテイー
200 2,159.00 431,800
内外トランスライン
200 1,347.00 269,400
日本コンセプト
17,600 1,637.00 28,811,200
NECネッツエスアイ
3,400 1,301.00 4,423,400
クロスキャット
88,800 357.00 31,701,600
システナ
3,300 5,470.00 18,051,000
デジタルアーツ
10,300 3,390.00 34,917,000
日鉄ソリューションズ
4,900 1,108.00 5,429,200
キューブシステム
1,000 1,509.00 1,509,000
コア
800 4,870.00 3,896,000
手間いらず
5,000 1,119.00 5,595,000
ラクーンホールディングス
4,300 1,029.00 4,424,700
ソリトンシステムズ
2,100 3,400.00 7,140,000
ソフトクリエイトホールディングス
TIS 59,100 3,455.00 204,190,500
3,500 330.00 1,155,000
JNSホールディングス
14,200 681.00 9,670,200
グリー
300 1,829.00 548,700
GMOペパボ
32,900 2,452.00 80,670,800
コーエーテクモホールディングス
2,500 5,260.00 13,150,000
三菱総合研究所
2,600 311.00 808,600
ボルテージ
100 1,599.00 159,900
電算
AGS 4,900 685.00 3,356,500
5,400 616.00 3,326,400
ファインデックス
3,300 652.00 2,151,600
ブレインパッド
KLab 11,200 377.00 4,222,400
7,700 861.00 6,629,700
ポールトゥウィンホールディングス
136,300 3,045.00 415,033,500
ネクソン
16,200 443.00 7,176,600
アイスタイル
6,600 1,000.00 6,600,000
エムアップホールディングス
5,400 769.00 4,152,600
エイチーム
5,200 572.00 2,974,400
エニグモ
5,500 601.00 3,305,500
テクノスジャパン
enish 5,000 329.00 1,645,000
18,100 590.00 10,679,000
コロプラ
5,500 185.00 1,017,500
オルトプラス
28,900 437.00 12,629,300
ブロードリーフ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,000 634.00 1,902,000
クロス・マーケティンググループ
3,200 1,498.00 4,793,600
デジタルハーツホールディングス
5,100 796.00 4,059,600
システム情報
1,400 1,545.00 2,163,000
メディアドゥ
15,200 408.00 6,201,600
じげん
4,600 600.00 2,760,000
ブイキューブ
200 492.00 98,400
エンカレッジ・テクノロジ
400 931.00 372,400
サイバーリンクス
5,600 244.00 1,366,400
ディー・エル・イー
5,700 1,407.00 8,019,900
フィックスターズ
CARTA HOLDINGS 1,600 1,488.00 2,380,800
4,300 1,003.00 4,312,900
オプティム
1,300 988.00 1,284,400
セレス
SHIFT 3,800 22,980.00 87,324,000
5,500 1,648.00 9,064,000
ティーガイア
200 3,335.00 667,000
セック
9,200 1,581.00 14,545,200
テクマトリックス
200 1,396.00 279,200
プロシップ
ガンホー・オンライン・エンターテイ
15,100 2,371.00 35,802,100
メント
12,000 11,640.00 139,680,000
GMOペイメントゲートウェイ
5,000 350.00 1,750,000
ザッパラス
300 2,197.00 659,100
システムリサーチ
30,800 2,593.00 79,864,400
インターネットイニシアティブ
5,800 684.00 3,967,200
さくらインターネット
200 1,382.00 276,400
ヴィンクス
GMOグローバルサイン・ホールディ
1,200 4,310.00 5,172,000
ングス
3,800 3,040.00 11,552,000
SRAホールディングス
1,500 416.00 624,000
システムインテグレータ
5,400 588.00 3,175,200
朝日ネット
eBASE 6,100 646.00 3,940,600
4,700 1,326.00 6,232,200
アバントグループ
1,200 1,444.00 1,732,800
アドソル日進
600 595.00 357,000
ODKソリューションズ
5,100 1,144.00 5,834,400
フリービット
5,800 2,265.00 13,137,000
コムチュア
200 1,409.00 281,800
サイバーコム
5,300 713.00 3,778,900
アステリア
4,300 1,891.00 8,131,300
アイル
3,300 2,650.00 8,745,000
マークラインズ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,600 943.00 5,280,800
メディカル・データ・ビジョン
gumi 7,600 822.00 6,247,200
200 329.00 65,800
ショーケース
200 903.00 180,600
モバイルファクトリー
900 1,949.00 1,754,100
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テク
2,400 1,636.00 3,926,400
ノロジー
2,000 1,003.00 2,006,000
PCIホールディングス
200 396.00 79,200
アイビーシー
200 953.00 190,600
ネオジャパン
PR TIMES 200 1,828.00 365,600
26,200 1,760.00 46,112,000
ラクス
300 968.00 290,400
ランドコンピュータ
1,500 2,049.00 3,073,500
ダブルスタンダード
4,400 1,623.00 7,141,200
オープンドア
2,600 354.00 920,400
マイネット
1,600 2,127.00 3,403,200
アカツキ
100 1,213.00 121,300
ベネフィットジャパン
1,400 1,842.00 2,578,800
Ubicomホールディングス
4,500 523.00 2,353,500
カナミックネットワーク
8,300 114.00 946,200
ノムラシステムコーポレーション
12,000 2,546.00 30,552,000
チェンジ
5,300 506.00 2,681,800
シンクロ・フード
3,900 1,757.00 6,852,300
オークネット
600 598.00 358,800
キャピタル・アセット・プランニング
300 808.00 242,400
セグエグループ
200 1,503.00 300,600
エイトレッド
11,300 1,059.00 11,966,700
マクロミル
200 1,251.00 250,200
ビーグリー
1,000 1,826.00 1,826,000
オロ
1,500 1,710.00 2,565,000
ユーザーローカル
400 283.00 113,200
テモナ
200 854.00 170,800
ニーズウェル
11,800 5,020.00 59,236,000
マネーフォワード
300 579.00 173,700
サインポスト
Sun Asterisk 2,900 1,209.00 3,506,100
1,000 2,481.00 2,481,000
電算システムホールディングス
Appier Group 15,000 1,879.00 28,185,000
4,500 352.00 1,584,000
ソルクシーズ
600 500.00 300,000
フェイス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,500 1,254.00 6,897,000
プロトコーポレーション
200 1,422.00 284,400
ハイマックス
108,300 3,020.00 327,066,000
野村総合研究所
5,500 1,022.00 5,621,000
サイバネットシステム
4,500 531.00 2,389,500
CEホールディングス
400 1,651.00 660,400
日本システム技術
6,000 1,650.00 9,900,000
インテージホールディングス
200 1,035.00 207,000
東邦システムサイエンス
27,600 220.00 6,072,000
ソースネクスト
5,500 2,388.00 13,134,000
インフォコム
9,100 2,315.00 21,066,500
シンプレクス・ホールディングス
HEROZ 1,100 1,061.00 1,167,100
11,800 1,424.00 16,803,200
ラクスル
23,600 2,606.00 61,501,600
メルカリ
IPS 700 2,691.00 1,883,700
FIG 5,900 302.00 1,781,800
200 1,643.00 328,600
システムサポート
3,900 761.00 2,967,900
イーソル
5,600 1,266.00 7,089,600
アルテリア・ネットワークス
100 916.00 91,600
東海ソフト
ウイングアーク1st 3,600 1,826.00 6,573,600
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
200 1,571.00 314,200
ディングス
300 2,291.00 687,300
サーバーワークス
200 2,175.00 435,000
東名
100 920.00 92,000
ヴィッツ
300 810.00 243,000
トビラシステムズ
Sansan 17,200 1,617.00 27,812,400
Link-U 200 939.00 187,800
4,800 2,615.00 12,552,000
ギフティ
5,300 4,610.00 24,433,000
メドレー
1,800 4,650.00 8,370,000
ベース
JMDC 9,000 4,320.00 38,880,000
5,300 1,000.00 5,300,000
フォーカスシステムズ
4,500 1,756.00 7,902,000
クレスコ
51,700 1,063.00 54,957,100
フジ・メディア・ホールディングス
17,600 20,490.00 360,624,000
オービック
7,100 3,330.00 23,643,000
ジャストシステム
5,600 1,524.00 8,534,400
TDCソフト
750,500 385.60 289,392,800
Zホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
30,400 6,320.00 192,128,000
トレンドマイクロ
3,000 997.00 2,991,000
IDホールディングス
10,100 9,210.00 93,021,000
日本オラクル
800 4,215.00 3,372,000
アルファシステムズ
11,800 1,832.00 21,617,600
フューチャー
CAC Holdings 5,100 1,626.00 8,292,600
900 2,006.00 1,805,400
SBテクノロジー
200 746.00 149,200
トーセ
10,300 4,775.00 49,182,500
オービックビジネスコンサルタント
28,200 3,100.00 87,420,000
伊藤忠テクノソリューションズ
5,900 861.00 5,079,900
アイティフォー
200 5,900.00 1,180,000
東計電算
200 1,012.00 202,400
エックスネット
29,800 4,590.00 136,782,000
大塚商会
5,800 2,753.00 15,967,400
サイボウズ
6,000 4,720.00 28,320,000
電通国際情報サービス
ACCESS 5,200 1,000.00 5,200,000
9,700 4,550.00 44,135,000
デジタルガレージ
9,300 878.00 8,165,400
EMシステムズ
1,500 6,810.00 10,215,000
ウェザーニューズ
CIJ 6,400 1,047.00 6,700,800
200 2,654.00 530,800
ビジネスエンジニアリング
8,200 141.00 1,156,200
日本エンタープライズ
WOWOW 2,800 1,258.00 3,522,400
5,500 715.00 3,932,500
スカラ
4,500 707.00 3,181,500
インテリジェント ウェイブ
WOW WORLD GROUP 200 1,495.00 299,000
IMAGICA GROUP 5,500 630.00 3,465,000
20,600 3,260.00 67,156,000
ネットワンシステムズ
17,900 84.00 1,503,600
システムソフト
5,100 3,920.00 19,992,000
アルゴグラフィックス
9,700 703.00 6,819,100
マーベラス
11,000 1,610.00 17,710,000
エイベックス
BIPROGY 19,300 2,971.00 57,340,300
3,400 6,180.00 21,012,000
兼松エレクトロニクス
3,100 1,335.00 4,138,500
都築電気
29,600 1,526.00 45,169,600
TBSホールディングス
46,500 1,053.00 48,964,500
日本テレビホールディングス
5,700 647.00 3,687,900
朝日放送グループホールディングス
13,500 1,346.00 18,171,000
テレビ朝日ホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
46,700 486.00 22,696,200
スカパーJSATホールディングス
5,200 2,097.00 10,904,400
テレビ東京ホールディングス
300 906.00 271,800
日本BS放送
7,200 1,455.00 10,476,000
ビジョン
300 415.00 124,500
スマートバリュー
USEN-NEXT HOLDING
S 5,200 2,322.00 12,074,400
4,300 270.00 1,161,000
ワイヤレスゲート
48,200 221.00 10,652,200
日本通信
200 1,124.00 224,800
クロップス
675,700 3,884.00 2,624,418,800
日本電信電話
KDDI 407,500 4,023.00 1,639,372,500
847,300 1,538.50 1,303,571,050
ソフトバンク
6,200 20,000.00 124,000,000
光通信
5,800 499.00 2,894,200
エムティーアイ
18,600 2,637.00 49,048,200
GMOインターネットグループ
2,500 892.00 2,230,000
ファイバーゲート
アイドママーケティングコミュニケー
2,600 284.00 738,400
ション
KADOKAWA 27,800 2,669.00 74,198,200
6,900 863.00 5,954,700
学研ホールディングス
11,400 861.00 9,815,400
ゼンリン
5,300 293.00 1,552,900
昭文社ホールディングス
6,000 200.00 1,200,000
インプレスホールディングス
4,500 1,287.00 5,791,500
アイネット
3,100 11,110.00 34,441,000
松竹
32,900 4,740.00 155,946,000
東宝
1,300 16,550.00 21,515,000
東映
165,400 1,902.00 314,590,800
エヌ・ティ・ティ・データ
3,200 1,235.00 3,952,000
ピー・シー・エー
400 2,033.00 813,200
ビジネスブレイン太田昭和
DTS 11,600 3,155.00 36,598,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
26,700 6,260.00 167,142,000
ングス
5,800 1,554.00 9,013,200
シーイーシー
52,200 4,385.00 228,897,000
カプコン
3,100 1,185.00 3,673,500
アイ・エス・ビー
5,100 1,238.00 6,313,800
ジャステック
SCSK 43,300 1,933.00 83,698,900
NSW 200 2,086.00 417,200
5,900 1,353.00 7,982,700
アイネス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TKC 9,200 3,665.00 33,718,000
5,800 7,780.00 45,124,000
富士ソフト
NSD 17,500 2,328.00 40,740,000
22,500 6,410.00 144,225,000
コナミグループ
3,700 2,865.00 10,600,500
福井コンピュータホールディングス
5,100 1,943.00 9,909,300
JBCCホールディングス
5,400 1,731.00 9,347,400
ミロク情報サービス
304,800 5,791.00 1,765,096,800
ソフトバンクグループ
600 2,346.00 1,407,600
高千穂交易
300 1,615.00 484,500
オルバヘルスケアホールディングス
800 4,975.00 3,980,000
伊藤忠食品
5,100 1,724.00 8,792,400
エレマテック
5,100 4,005.00 20,425,500
あらた
200 6,850.00 1,370,000
トーメンデバイス
2,000 7,980.00 15,960,000
東京エレクトロン デバイス
5,600 3,615.00 20,244,000
円谷フィールズホールディングス
60,900 2,579.00 157,061,100
双日
56,100 1,608.00 90,208,800
アルフレッサ ホールディングス
15,600 999.00 15,584,400
横浜冷凍
200 843.00 168,600
神栄
4,800 1,336.00 6,412,800
ラサ商事
5,800 1,340.00 7,772,000
アルコニックス
43,300 3,655.00 158,261,500
神戸物産
400 442.00 176,800
ハイパー
7,200 2,066.00 14,875,200
あい ホールディングス
400 1,022.00 408,800
ディーブイエックス
24,900 2,083.00 51,866,700
ダイワボウホールディングス
13,600 3,465.00 47,124,000
マクニカホールディングス
1,300 2,014.00 2,618,200
ラクト・ジャパン
2,800 2,408.00 6,742,400
グリムス
バイタルケーエスケー・ホールディン
11,100 857.00 9,512,700
グス
5,500 1,105.00 6,077,500
八洲電機
5,100 745.00 3,799,500
メディアスホールディングス
5,800 2,206.00 12,794,800
レスターホールディングス
200 1,227.00 245,400
ジューテックホールディングス
3,500 653.00 2,285,500
大光
200 1,317.00 263,400
OCHIホールディングス
28,700 856.00 24,567,200
TOKAIホールディングス
400 606.00 242,400
黒谷
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Cominix 200 765.00 153,000
4,900 1,117.00 5,473,300
三洋貿易
200 3,825.00 765,000
ビューティガレージ
5,400 1,050.00 5,670,000
ウイン・パートナーズ
400 1,268.00 507,200
ミタチ産業
20,300 2,498.00 50,709,400
シップヘルスケアホールディングス
200 1,125.00 225,000
明治電機工業
3,100 531.00 1,646,100
デリカフーズホールディングス
200 959.00 191,800
スターティアホールディングス
11,600 2,346.00 27,213,600
コメダホールディングス
100 534.00 53,400
ピーバンドットコム
1,200 525.00 630,000
アセンテック
400 1,220.00 488,000
富士興産
200 1,753.00 350,600
協栄産業
5,900 3,015.00 17,788,500
フルサト・マルカホールディングス
4,900 1,577.00 7,727,300
ヤマエグループホールディングス
5,600 1,478.00 8,276,800
小野建
200 1,978.00 395,600
南陽
5,400 1,419.00 7,662,600
佐鳥電機
200 783.00 156,600
エコートレーディング
3,700 4,730.00 17,501,000
伯東
5,400 1,032.00 5,572,800
コンドーテック
5,400 336.00 1,814,400
中山福
6,000 1,966.00 11,796,000
ナガイレーベン
5,800 3,305.00 19,169,000
三菱食品
5,100 2,228.00 11,362,800
松田産業
10,800 4,170.00 45,036,000
第一興商
56,200 1,721.00 96,720,200
メディパルホールディングス
SPK 600 1,516.00 909,600
1,300 2,652.00 3,447,600
萩原電気ホールディングス
7,500 5,900.00 44,250,000
アズワン
300 2,483.00 744,900
スズデン
200 989.00 197,800
尾家産業
5,000 987.00 4,935,000
シモジマ
5,600 1,784.00 9,990,400
ドウシシャ
200 1,634.00 326,800
小津産業
4,900 1,911.00 9,363,900
高速
300 1,594.00 478,200
たけびし
200 2,498.00 499,600
リックス
5,600 1,337.00 7,487,200
丸文
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,500 1,864.00 10,252,000
ハピネット
400 1,098.00 439,200
橋本総業ホールディングス
16,800 905.00 15,204,000
日本ライフライン
4,500 675.00 3,037,500
タカショー
IDOM 17,000 868.00 14,756,000
4,500 2,095.00 9,427,500
進和
500 556.00 278,000
エスケイジャパン
600 2,459.00 1,475,400
ダイトロン
6,000 1,466.00 8,796,000
シークス
500 590.00 295,000
田中商事
4,500 1,538.00 6,921,000
オーハシテクニカ
600 2,541.00 1,524,600
白銅
200 1,072.00 214,400
ダイコー通産
342,800 4,122.00 1,413,021,600
伊藤忠商事
439,300 1,755.00 770,971,500
丸紅
200 2,887.00 577,400
高島
26,500 2,048.00 54,272,000
長瀬産業
4,900 2,508.00 12,289,200
蝶理
49,000 5,590.00 273,910,000
豊田通商
9,800 533.00 5,223,400
三共生興
21,700 1,558.00 33,808,600
兼松
200 1,395.00 279,000
ツカモトコーポレーション
406,900 3,933.00 1,600,337,700
三井物産
3,300 5,080.00 16,764,000
日本紙パルプ商事
5,900 1,346.00 7,941,400
カメイ
200 5,420.00 1,084,000
東都水産
200 2,481.00 496,200
OUGホールディングス
3,500 2,146.00 7,511,000
スターゼン
14,900 1,051.00 15,659,900
山善
200 4,060.00 812,000
椿本興業
345,200 2,368.50 817,606,200
住友商事
1,600 4,705.00 7,528,000
内田洋行
347,600 4,617.00 1,604,869,200
三菱商事
1,300 5,220.00 6,786,000
第一実業
12,100 3,030.00 36,663,000
キヤノンマーケティングジャパン
3,300 1,653.00 5,454,900
西華産業
5,600 1,338.00 7,492,800
佐藤商事
4,500 2,419.00 10,885,500
菱洋エレクトロ
5,600 770.00 4,312,000
東京産業
5,600 3,630.00 20,328,000
ユアサ商事
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 5,680.00 1,136,000
神鋼商事
5,500 210.00 1,155,000
トルク
10,900 3,895.00 42,455,500
阪和興業
4,600 4,170.00 19,182,000
正栄食品工業
5,500 1,108.00 6,094,000
カナデン
5,200 1,879.00 9,770,800
菱電商事
12,500 5,550.00 69,375,000
岩谷産業
800 1,350.00 1,080,000
ナイス
200 3,135.00 627,000
ニチモウ
1,400 1,427.00 1,997,800
極東貿易
8,800 420.00 3,696,000
アステナホールディングス
12,600 1,405.00 17,703,000
三愛オブリ
11,700 2,553.00 29,870,100
稲畑産業
3,100 1,557.00 4,826,700
GSIクレオス
5,700 697.00 3,972,900
明和産業
3,100 462.00 1,432,200
クワザワホールディングス
11,500 1,157.00 13,305,500
ワキタ
13,800 2,109.00 29,104,200
東邦ホールディングス
16,100 2,372.00 38,189,200
サンゲツ
6,500 1,372.00 8,918,000
ミツウロコグループホールディングス
1,100 3,595.00 3,954,500
シナネンホールディングス
12,000 1,096.00 13,152,000
伊藤忠エネクス
16,300 3,855.00 62,836,500
サンリオ
5,500 1,940.00 10,670,000
サンワテクノス
5,800 3,080.00 17,864,000
リョーサン
8,500 1,279.00 10,871,500
新光商事
2,300 1,750.00 4,025,000
トーホー
2,900 2,557.00 7,415,300
三信電気
5,800 1,285.00 7,453,000
東陽テクニカ
7,100 3,065.00 21,761,500
モスフードサービス
4,500 4,470.00 20,115,000
加賀電子
5,700 750.00 4,275,000
ソーダニッカ
5,200 1,865.00 9,698,000
立花エレテック
2,300 1,002.00 2,304,600
フォーバル
PALTAC 9,000 4,830.00 43,470,000
8,500 317.00 2,694,500
三谷産業
2,800 997.00 2,791,600
太平洋興発
西本Wismettacホールディン
1,400 3,605.00 5,047,000
グス
100 1,742.00 174,200
ヤマシタヘルスケアホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,300 638.00 2,105,400
コーア商事ホールディングス
12,400 743.00 9,213,200
KPPグループホールディングス
2,800 1,658.00 4,642,400
ヤマタネ
100 1,891.00 189,100
丸紅建材リース
3,800 9,240.00 35,112,000
日鉄物産
2,000 3,665.00 7,330,000
泉州電業
11,500 2,228.00 25,622,000
トラスコ中山
19,400 1,433.00 27,800,200
オートバックスセブン
5,500 959.00 5,274,500
モリト
7,200 3,645.00 26,244,000
加藤産業
200 690.00 138,000
北恵
11,000 1,764.00 19,404,000
イエローハット
5,600 1,038.00 5,812,800
JKホールディングス
5,500 1,903.00 10,466,500
日伝
5,500 257.00 1,413,500
北沢産業
3,500 1,941.00 6,793,500
杉本商事
14,900 2,797.00 41,675,300
因幡電機産業
1,100 4,005.00 4,405,500
東テク
84,100 3,210.00 269,961,000
ミスミグループ本社
5,500 264.00 1,452,000
アルテック
200 959.00 191,800
タキヒヨー
200 1,995.00 399,000
蔵王産業
17,300 3,395.00 58,733,500
スズケン
5,400 870.00 4,698,000
ジェコス
5,700 412.00 2,348,400
グローセル
13,800 5,370.00 74,106,000
ローソン
4,300 4,155.00 17,866,500
サンエー
4,100 2,339.00 9,589,900
カワチ薬品
8,100 6,710.00 54,351,000
エービーシー・マート
2,900 1,267.00 3,674,300
ハードオフコーポレーション
12,100 1,719.00 20,799,900
アスクル
5,800 1,735.00 10,063,000
ゲオホールディングス
5,900 2,164.00 12,767,600
アダストリア
5,400 299.00 1,614,600
ジーフット
400 410.00 164,000
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
5,600 3,150.00 17,640,000
くら寿司
1,500 2,304.00 3,456,000
キャンドゥ
2,600 367.00 954,200
IKホールディングス
5,700 2,767.00 15,771,900
パルグループホールディングス
24,300 1,291.00 31,371,300
エディオン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11,500 711.00 8,176,500
サーラコーポレーション
3,600 686.00 2,469,600
ワッツ
1,600 3,185.00 5,096,000
ハローズ
5,200 1,395.00 7,254,000
フジオフードグループ本社
200 2,937.00 587,400
あみやき亭
13,500 190.00 2,565,000
ひらまつ
1,300 4,920.00 6,396,000
大黒天物産
5,600 1,454.00 8,142,400
ハニーズホールディングス
200 617.00 123,400
ファーマライズホールディングス
5,200 1,915.00 9,958,000
アルペン
600 686.00 411,600
ハブ
6,300 1,177.00 7,415,100
クオールホールディングス
4,300 3,620.00 15,566,000
ジンズホールディングス
33,900 1,185.00 40,171,500
ビックカメラ
33,300 1,180.00 39,294,000
DCMホールディングス
8,700 162.00 1,409,400
ペッパーフードサービス
MonotaRO 79,000 1,890.00 149,310,000
400 490.00 196,000
東京一番フーズ
3,200 757.00 2,422,400
DDホールディングス
1,900 587.00 1,115,300
きちりホールディングス
アークランドサービスホールディング
5,300 2,176.00 11,532,800
ス
69,000 1,213.00 83,697,000
J.フロント リテイリング
9,400 1,865.00 17,531,000
ドトール・日レスホールディングス
33,500 6,520.00 218,420,000
マツキヨココカラ&カンパニー
4,500 2,425.00 10,912,500
ブロンコビリー
ZOZO 36,900 3,115.00 114,943,500
300 2,434.00 730,200
トレジャー・ファクトリー
3,200 6,790.00 21,728,000
物語コーポレーション
90,900 1,359.00 123,533,100
三越伊勢丹ホールディングス
Hamee 1,200 817.00 980,400
300 984.00 295,200
マーケットエンタープライズ
28,800 2,972.00 85,593,600
ウエルシアホールディングス
8,500 3,445.00 29,282,500
クリエイトSDホールディングス
6,100 346.00 2,110,600
丸善CHIホールディングス
200 608.00 121,600
ミサワ
200 1,260.00 252,000
ティーライフ
400 637.00 254,800
エー・ピーホールディングス
200 1,142.00 228,400
チムニー
5,500 906.00 4,983,000
シュッピン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8,300 2,292.00 19,023,600
オイシックス・ラ・大地
11,500 3,195.00 36,742,500
ネクステージ
17,200 1,761.00 30,289,200
ジョイフル本田
200 2,081.00 416,200
鳥貴族ホールディングス
5,400 1,418.00 7,657,200
ホットランド
75,800 1,583.00 119,991,400
すかいらーくホールディングス
4,300 1,776.00 7,636,800
SFPホールディングス
4,600 1,409.00 6,481,400
綿半ホールディングス
200 2,130.00 426,000
ヨシックスホールディングス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
16,700 1,138.00 19,004,600
ホールディングス
4,100 1,028.00 4,214,800
ゴルフダイジェスト・オンライン
BEENOS 3,400 2,505.00 8,517,000
4,900 1,370.00 6,713,000
あさひ
4,300 1,166.00 5,013,800
日本調剤
5,500 12,550.00 69,025,000
コスモス薬品
5,100 758.00 3,865,800
トーエル
192,000 6,066.00 1,164,672,000
セブン&アイ・ホールディングス
クリエイト・レストランツ・ホール
36,700 981.00 36,002,700
ディングス
11,700 9,330.00 109,161,000
ツルハホールディングス
5,300 1,757.00 9,312,100
サンマルクホールディングス
200 1,000.00 200,000
フェリシモ
14,600 2,682.00 39,157,200
トリドールホールディングス
TOKYO BASE 5,700 450.00 2,565,000
200 1,239.00 247,800
ウイルプラスホールディングス
5,000 1,870.00 9,350,000
JMホールディングス
2,900 776.00 2,250,400
サツドラホールディングス
4,500 1,018.00 4,581,000
アレンザホールディングス
300 1,599.00 479,700
串カツ田中ホールディングス
5,500 841.00 4,625,500
バロックジャパンリミテッド
5,000 7,030.00 35,150,000
クスリのアオキホールディングス
4,500 1,358.00 6,111,000
力の源ホールディングス
FOOD & LIFE COMPA
NIES 30,700 3,500.00 107,450,000
5,800 401.00 2,325,800
メディカルシステムネットワーク
200 611.00 122,200
一家ホールディングス
200 589.00 117,800
ジャパンクラフトホールディングス
5,100 439.00 2,238,900
はるやまホールディングス
18,600 1,302.00 24,217,200
ノジマ
7,000 1,429.00 10,003,000
カッパ・クリエイト
81/146
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,500 554.00 3,047,000
ライトオン
72,000 1,400.00 100,800,000
良品計画
8,700 275.00 2,392,500
パリミキホールディングス
6,400 894.00 5,721,600
アドヴァングループ
1,300 2,411.00 3,134,300
アルビス
6,200 349.00 2,163,800
コナカ
200 1,640.00 328,000
ハウス オブ ローゼ
7,100 1,437.00 10,202,700
G-7ホールディングス
9,000 892.00 8,028,000
イオン北海道
10,700 561.00 6,002,700
コジマ
400 938.00 375,200
ヒマラヤ
7,700 3,305.00 25,448,500
コーナン商事
1,300 1,852.00 2,407,600
エコス
5,900 900.00 5,310,000
ワタミ
1,900 387.00 735,300
マルシェ
パン・パシフィック・インターナショ
112,400 2,422.00 272,232,800
ナルホールディングス
11,200 1,552.00 17,382,400
西松屋チェーン
30,400 3,575.00 108,680,000
ゼンショーホールディングス
4,900 1,042.00 5,105,800
幸楽苑ホールディングス
2,500 693.00 1,732,500
ハークスレイ
8,700 3,100.00 26,970,000
サイゼリヤ
22,100 501.00 11,072,100
VTホールディングス
200 2,157.00 431,400
魚力
3,100 137.00 424,700
ポプラ
3,100 1,252.00 3,881,200
フジ・コーポレーション
5,800 1,733.00 10,051,400
ユナイテッドアローズ
7,000 2,039.00 14,273,000
ハイデイ日高
YU-WA Creation Ho
ldings 5,500 198.00 1,089,000
26,000 1,867.00 48,542,000
コロワイド
6,700 288.00 1,929,600
ピーシーデポコーポレーション
4,700 4,690.00 22,043,000
壱番屋
5,200 196.00 1,019,200
トップカルチャー
PLANT 200 664.00 132,800
11,000 5,640.00 62,040,000
スギホールディングス
3,100 2,421.00 7,505,100
薬王堂ホールディングス
9,000 94.00 846,000
ヴィア・ホールディングス
9,600 770.00 7,392,000
スクロール
5,700 1,777.00 10,128,900
ヨンドシーホールディングス
8,800 2,161.00 19,016,800
木曽路
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7,400 915.00 6,771,000
SRSホールディングス
11,300 394.00 4,452,200
千趣会
8,300 80.00 664,000
タカキュー
6,800 1,320.00 8,976,000
リテールパートナーズ
11,400 889.00 10,134,600
ケーヨー
5,800 1,957.00 11,350,600
上新電機
27,500 1,877.00 51,617,500
日本瓦斯
10,700 2,529.00 27,060,300
ロイヤルホールディングス
100 747.00 74,700
東天紅
5,900 1,301.00 7,675,900
いなげや
5,800 770.00 4,466,000
チヨダ
5,500 2,769.00 15,229,500
ライフコーポレーション
5,900 2,253.00 13,292,700
リンガーハット
MrMaxHD 6,800 678.00 4,610,400
5,700 270.00 1,539,000
テンアライド
11,400 754.00 8,595,600
AOKIホールディングス
9,200 915.00 8,418,000
オークワ
9,200 2,654.00 24,416,800
コメリ
11,300 908.00 10,260,400
青山商事
6,300 12,630.00 79,569,000
しまむら
5,300 329.00 1,743,700
はせがわ
40,100 1,808.00 72,500,800
高島屋
11,500 1,087.00 12,500,500
松屋
26,700 1,278.00 34,122,600
エイチ・ツー・オー リテイリング
1,000 2,464.00 2,464,000
近鉄百貨店
40,900 2,057.00 84,131,300
丸井グループ
5,100 3,480.00 17,748,000
アクシアル リテイリング
5,500 341.00 1,875,500
井筒屋
188,400 2,641.50 497,658,600
イオン
8,800 2,940.00 25,872,000
イズミ
8,800 2,174.00 19,131,200
平和堂
8,900 1,829.00 16,278,100
フジ
6,600 6,770.00 44,682,000
ヤオコー
6,100 935.00 5,703,500
ゼビオホールディングス
44,400 1,174.00 52,125,600
ケーズホールディングス
4,700 516.00 2,425,200
Olympicグループ
10,800 329.00 3,553,200
日産東京販売ホールディングス
200 1,751.00 350,200
シルバーライフ
Genky DrugStores 2,700 4,220.00 11,394,000
300 914.00 274,200
ナルミヤ・インターナショナル
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,200 1,279.00 6,650,800
ブックオフグループホールディングス
400 4,100.00 1,640,000
ギフトホールディングス
7,200 5,410.00 38,952,000
アインホールディングス
200 2,965.00 593,000
元気寿司
227,800 476.00 108,432,800
ヤマダホールディングス
9,200 1,455.00 13,386,000
アークランズ
22,400 16,105.00 360,752,000
ニトリホールディングス
5,400 1,000.00 5,400,000
グルメ杵屋
5,600 166.00 929,600
愛眼
5,100 1,465.00 7,471,500
ケーユーホールディングス
20,800 2,380.00 49,504,000
吉野家ホールディングス
2,900 3,985.00 11,556,500
松屋フーズホールディングス
8,600 1,259.00 10,827,400
サガミホールディングス
5,500 1,329.00 7,309,500
関西フードマーケット
4,300 6,030.00 25,929,000
王将フードサービス
5,200 1,407.00 7,316,400
ミニストップ
11,400 2,199.00 25,068,600
アークス
11,500 1,927.00 22,160,500
バローホールディングス
3,100 5,530.00 17,143,000
ベルク
4,700 1,032.00 4,850,400
大庄
8,300 81,900.00 679,770,000
ファーストリテイリング
21,500 3,615.00 77,722,500
サンドラッグ
5,500 766.00 4,213,000
サックスバー ホールディングス
200 1,432.00 286,400
ヤマザワ
200 2,614.00 522,800
やまや
11,700 691.00 8,084,700
ベルーナ
63,200 801.00 50,623,200
いよぎんホールディングス
116,100 1,109.00 128,754,900
しずおかフィナンシャルグループ
38,800 977.00 37,907,600
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
2,000 514.00 1,028,000
島根銀行
4,600 437.00 2,010,200
じもとホールディングス
242,500 358.00 86,815,000
めぶきフィナンシャルグループ
6,000 3,010.00 18,060,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ
102,000 508.00 51,816,000
九州フィナンシャルグループ
147,400 1,202.00 177,174,800
ゆうちょ銀行
14,600 638.00 9,314,800
富山第一銀行
コンコルディア・フィナンシャルグ
285,600 585.00 167,076,000
ループ
西日本フィナンシャルホールディング
31,400 1,106.00 34,728,400
ス
5,500 1,711.00 9,410,500
三十三フィナンシャルグループ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8,500 3,210.00 27,285,000
第四北越フィナンシャルグループ
74,100 687.00 50,906,700
ひろぎんホールディングス
5,200 2,360.00 12,272,000
おきなわフィナンシャルグループ
5,800 3,165.00 18,357,000
十六フィナンシャルグループ
4,400 4,245.00 18,678,000
北國フィナンシャルホールディングス
7,200 2,340.00 16,848,000
プロクレアホールディングス
6,400 2,355.00 15,072,000
あいちフィナンシャルグループ
15,200 2,457.00 37,346,400
SBI新生銀行
32,700 2,676.00 87,505,200
あおぞら銀行
3,287,200 981.10 3,225,071,920
三菱UFJフィナンシャル・グループ
660,800 753.10 497,648,480
りそなホールディングス
94,100 4,917.00 462,689,700
三井住友トラスト・ホールディングス
378,100 5,911.00 2,234,949,100
三井住友フィナンシャルグループ
144,500 997.00 144,066,500
千葉銀行
95,200 504.00 47,980,800
群馬銀行
6,100 2,470.00 15,067,000
武蔵野銀行
15,900 522.00 8,299,800
千葉興業銀行
24,400 237.00 5,782,800
筑波銀行
15,700 2,389.00 37,507,300
七十七銀行
5,000 1,913.00 9,565,000
秋田銀行
5,800 1,248.00 7,238,400
山形銀行
4,600 2,378.00 10,938,800
岩手銀行
49,400 247.00 12,201,800
東邦銀行
4,300 1,027.00 4,416,100
東北銀行
43,000 3,060.00 131,580,000
ふくおかフィナンシャルグループ
54,200 424.00 22,980,800
スルガ銀行
114,800 593.00 68,076,400
八十二銀行
5,800 1,370.00 7,946,000
山梨中央銀行
11,200 1,977.00 22,142,400
大垣共立銀行
5,400 1,704.00 9,201,600
福井銀行
400 1,522.00 608,800
清水銀行
200 1,789.00 357,800
富山銀行
9,000 2,864.00 25,776,000
滋賀銀行
8,600 2,671.00 22,970,600
南都銀行
50,900 413.00 21,021,700
百五銀行
16,400 6,340.00 103,976,000
京都銀行
17,600 1,637.00 28,811,200
紀陽銀行
34,600 1,032.00 35,707,200
ほくほくフィナンシャルグループ
33,700 831.00 28,004,700
山陰合同銀行
300 1,253.00 375,900
鳥取銀行
85/146
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,800 1,959.00 11,362,200
百十四銀行
8,800 944.00 8,307,200
四国銀行
8,700 2,205.00 19,183,500
阿波銀行
4,500 2,248.00 10,116,000
大分銀行
3,400 2,775.00 9,435,000
宮崎銀行
5,000 1,853.00 9,265,000
佐賀銀行
11,700 1,065.00 12,460,500
琉球銀行
185,800 269.00 49,980,200
セブン銀行
748,000 2,147.00 1,605,956,000
みずほフィナンシャルグループ
600 738.00 442,800
高知銀行
59,800 916.00 54,776,800
山口フィナンシャルグループ
200 1,498.00 299,600
長野銀行
3,400 3,645.00 12,393,000
名古屋銀行
82,100 295.00 24,219,500
北洋銀行
300 1,253.00 375,900
大光銀行
6,000 954.00 5,724,000
愛媛銀行
600 1,096.00 657,600
トマト銀行
23,200 659.00 15,288,800
京葉銀行
28,100 334.00 9,385,400
栃木銀行
200 2,175.00 435,000
北日本銀行
11,200 608.00 6,809,600
東和銀行
7,600 245.00 1,862,000
福島銀行
5,100 726.00 3,702,600
大東銀行
44,300 393.00 17,409,900
トモニホールディングス
5,600 1,479.00 8,282,400
フィデアホールディングス
64,200 253.00 16,242,600
池田泉州ホールディングス
FPG 18,400 1,153.00 21,215,200
ジャパンインベストメントアドバイ
4,000 1,058.00 4,232,000
ザー
3,300 811.00 2,676,300
マーキュリアホールディングス
74,700 2,797.00 208,935,900
SBIホールディングス
5,800 223.00 1,293,400
日本アジア投資
17,200 2,128.00 36,601,600
ジャフコ グループ
375,300 621.00 233,061,300
大和証券グループ本社
953,900 542.30 517,299,970
野村ホールディングス
45,900 442.00 20,287,800
岡三証券グループ
17,000 427.00 7,259,000
丸三証券
21,700 324.00 7,030,800
東洋証券
東海東京フィナンシャル・ホールディ
61,600 379.00 23,346,400
ングス
200 360.00 72,000
光世証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
16,900 298.00 5,036,200
水戸証券
11,300 628.00 7,096,400
いちよし証券
29,600 798.00 23,620,800
松井証券
57,700 497.00 28,676,900
マネックスグループ
6,100 614.00 3,745,400
極東証券
5,700 1,347.00 7,677,900
岩井コスモホールディングス
10,800 705.00 7,614,000
アイザワ証券グループ
6,800 254.00 1,727,200
マネーパートナーズグループ
5,300 1,726.00 9,147,800
スパークス・グループ
4,000 233.00 932,000
小林洋行
62,700 2,358.00 147,846,600
かんぽ生命保険
89,000 5,553.00 494,217,000
SOMPOホールディングス
18,200 542.00 9,864,400
アニコム ホールディングス
MS&ADインシュアランスグループ
105,400 4,350.00 458,490,000
ホールディングス
263,500 3,050.00 803,675,000
第一生命ホールディングス
521,500 2,797.50 1,458,896,250
東京海上ホールディングス
139,000 2,171.00 301,769,000
T&Dホールディングス
3,100 1,213.00 3,760,300
アドバンスクリエイト
12,700 5,090.00 64,643,000
全国保証
3,300 256.00 844,800
あんしん保証
1,500 2,332.00 3,498,000
ジェイリース
2,400 917.00 2,200,800
イントラスト
3,200 881.00 2,819,200
日本モーゲージサービス
Casa 300 812.00 243,600
8,800 1,100.00 9,680,000
アルヒ
10,400 1,566.00 16,286,400
プレミアグループ
ネットプロテクションズホールディン
17,600 590.00 10,384,000
グス
32,700 1,792.00 58,598,400
クレディセゾン
5,000 8,950.00 44,750,000
芙蓉総合リース
8,400 3,545.00 29,778,000
みずほリース
9,300 4,585.00 42,640,500
東京センチュリー
23,100 1,012.00 23,377,200
日本証券金融
88,500 368.00 32,568,000
アイフル
5,100 3,900.00 19,890,000
リコーリース
30,500 1,328.00 40,504,000
イオンフィナンシャルサービス
92,500 324.00 29,970,000
アコム
5,800 4,230.00 24,534,000
ジャックス
14,800 1,168.00 17,286,400
オリエントコーポレーション
347,700 2,359.50 820,398,150
オリックス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
202,100 676.00 136,619,600
三菱HCキャピタル
5,000 856.00 4,280,000
九州リースサービス
145,500 1,957.00 284,743,500
日本取引所グループ
9,000 2,230.00 20,070,000
イー・ギャランティ
5,200 605.00 3,146,000
アサックス
1,300 2,524.00 3,281,200
NECキャピタルソリューション
18,800 12,380.00 232,744,000
大東建託
67,700 289.00 19,565,300
いちご
62,100 253.00 15,711,300
日本駐車場開発
7,800 680.00 5,304,000
スター・マイカ・ホールディングス
1,200 3,505.00 4,206,000
SREホールディングス
14,900 156.00 2,324,400
ADワークスグループ
120,800 1,074.00 129,739,200
ヒューリック
800 1,468.00 1,174,400
三栄建築設計
32,600 2,894.00 94,344,400
野村不動産ホールディングス
11,500 496.00 5,704,000
三重交通グループホールディングス
8,700 2,033.00 17,687,100
サムティ
7,200 614.00 4,420,800
ディア・ライフ
400 732.00 292,800
コーセーアールイー
4,900 1,862.00 9,123,800
地主
6,900 1,591.00 10,977,900
プレサンスコーポレーション
5,300 202.00 1,070,600
THEグローバル社
300 1,107.00 332,100
ハウスコム
JPMC 4,700 999.00 4,695,300
300 821.00 246,300
サンセイランディック
200 601.00 120,200
エストラスト
9,500 817.00 7,761,500
フージャースホールディングス
18,000 4,835.00 87,030,000
オープンハウスグループ
160,900 634.00 102,010,600
東急不動産ホールディングス
45,200 2,103.00 95,055,600
飯田グループホールディングス
200 1,479.00 295,800
イーグランド
5,500 511.00 2,810,500
ムゲンエステート
4,300 575.00 2,472,500
ビーロット
200 858.00 171,600
ファーストブラザーズ
5,000 867.00 4,335,000
And Doホールディングス
200 1,048.00 209,600
シーアールイー
200 1,191.00 238,200
プロパティエージェント
1,900 4,050.00 7,695,000
ケイアイスター不動産
200 1,595.00 319,000
アグレ都市デザイン
5,400 824.00 4,449,600
グッドコムアセット
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 3,955.00 791,000
ジェイ・エス・ビー
1,300 1,561.00 2,029,300
ロードスターキャピタル
300 1,166.00 349,800
テンポイノベーション
200 1,200.00 240,000
グローバル・リンク・マネジメント
400 1,649.00 659,600
フェイスネットワーク
パーク24 38,500 2,043.00 78,655,500
200 1,890.00 378,000
パラカ
1,000 807.00 807,000
宮越ホールディングス
225,200 2,431.50 547,573,800
三井不動産
312,200 1,608.00 502,017,600
三菱地所
8,600 3,555.00 30,573,000
平和不動産
49,600 1,570.00 77,872,000
東京建物
8,900 1,222.00 10,875,800
京阪神ビルディング
93,500 3,081.00 288,073,500
住友不動産
11,400 629.00 7,170,600
テーオーシー
200 4,425.00 885,000
東京楽天地
レオパレス21 51,500 316.00 16,274,000
7,700 2,562.00 19,727,400
スターツコーポレーション
5,800 677.00 3,926,600
フジ住宅
5,800 522.00 3,027,600
空港施設
5,300 921.00 4,881,300
明和地所
5,300 1,667.00 8,835,100
ゴールドクレスト
300 2,100.00 630,000
エスリード
11,000 451.00 4,961,000
日神グループホールディングス
11,300 819.00 9,254,700
日本エスコン
25,200 360.00 9,072,000
MIRARTHホールディングス
AVANTIA 5,100 796.00 4,059,600
28,000 1,792.00 50,176,000
イオンモール
800 685.00 548,000
毎日コムネット
600 1,059.00 635,400
ファースト住建
341,400 9.00 3,072,600
ランド
13,700 2,691.00 36,866,700
カチタス
6,400 1,441.00 9,222,400
トーセイ
300 2,158.00 647,400
穴吹興産
7,000 1,170.00 8,190,000
サンフロンティア不動産
5,600 985.00 5,516,000
FJネクストホールディングス
400 570.00 228,000
インテリックス
4,300 225.00 967,500
ランドビジネス
400 966.00 386,400
サンネクスタグループ
5,500 567.00 3,118,500
グランディハウス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
18,700 6,170.00 115,379,000
日本空港ビルデング
4,200 804.00 3,376,800
明豊ファシリティワークス
4,700 3,215.00 15,110,500
日本工営
LIFULL 19,000 195.00 3,705,000
MIXI 12,900 2,553.00 32,933,700
5,100 2,270.00 11,577,000
ジェイエイシーリクルートメント
91,300 1,217.00 111,112,100
日本M&Aセンターホールディングス
1,300 1,553.00 2,018,900
メンバーズ
200 394.00 78,800
中広
6,900 2,416.00 16,670,400
UTグループ
2,800 1,467.00 4,107,600
アイティメディア
3,100 1,342.00 4,160,200
E・Jホールディングス
16,200 1,870.00 30,294,000
オープンアップグループ
14,800 905.00 13,394,000
コシダカホールディングス
200 996.00 199,200
アルトナー
5,800 1,931.00 11,199,800
パソナグループ
CDS 200 1,783.00 356,600
12,500 568.00 7,100,000
リンクアンドモチベーション
20,800 3,365.00 69,992,000
エス・エム・エス
1,100 545.00 599,500
サニーサイドアップグループ
60,700 2,831.00 171,841,700
パーソルホールディングス
4,800 715.00 3,432,000
リニカル
17,400 219.00 3,810,600
クックパッド
3,100 334.00 1,035,400
エスクリ
5,300 628.00 3,328,400
アイ・ケイ・ケイホールディングス
500 1,379.00 689,500
学情
2,800 2,086.00 5,840,800
スタジオアリス
3,900 1,772.00 6,910,800
シミックホールディングス
300 715.00 214,500
エプコ
NJS 200 2,198.00 439,600
20,400 3,500.00 71,400,000
綜合警備保障
41,500 2,023.00 83,954,500
カカクコム
900 2,021.00 1,818,900
アイロムグループ
5,400 780.00 4,212,000
セントケア・ホールディング
200 552.00 110,400
サイネックス
5,100 891.00 4,544,100
ルネサンス
9,700 3,840.00 37,248,000
ディップ
5,100 1,181.00 6,023,100
デジタルホールディングス
5,900 2,572.00 15,174,800
新日本科学
200 1,926.00 385,200
キャリアデザインセンター
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
25,000 2,191.00 54,775,000
ベネフィット・ワン
106,900 3,485.00 372,546,500
エムスリー
5,500 377.00 2,073,500
ツカダ・グローバルホールディング
300 1,122.00 336,600
ブラス
29,600 1,141.00 33,773,600
アウトソーシング
5,700 673.00 3,836,100
ウェルネット
1,100 2,658.00 2,923,800
ワールドホールディングス
20,900 1,817.00 37,975,300
ディー・エヌ・エー
68,700 1,468.00 100,851,600
博報堂DYホールディングス
10,400 362.00 3,764,800
ぐるなび
6,100 430.00 2,623,000
タカミヤ
5,500 782.00 4,301,000
ジャパンベストレスキューシステム
15,100 409.00 6,175,900
ファンコミュニケーションズ
300 1,915.00 574,500
ライク
5,300 366.00 1,939,800
ビジネス・ブレークスルー
16,100 707.00 11,382,700
エスプール
1,800 2,009.00 3,616,200
WDBホールディングス
5,300 422.00 2,236,600
ティア
CDG 100 1,165.00 116,500
7,800 549.00 4,282,200
アドウェイズ
4,500 1,769.00 7,960,500
バリューコマース
60,600 347.00 21,028,200
インフォマート
17,100 328.00 5,608,800
JPホールディングス
14,700 90.00 1,323,000
エコナックホールディングス
200 800.00 160,000
CLホールディングス
20,900 676.00 14,128,400
プレステージ・インターナショナル
4,500 1,731.00 7,789,500
アミューズ
200 2,597.00 519,400
ドリームインキュベータ
5,000 1,820.00 9,100,000
クイック
TAC 5,400 201.00 1,085,400
53,000 4,160.00 220,480,000
電通グループ
2,800 1,341.00 3,754,800
テイクアンドギヴ・ニーズ
1,400 3,140.00 4,396,000
ぴあ
2,300 2,888.00 6,642,400
イオンファンタジー
5,800 785.00 4,553,000
シーティーエス
200 659.00 131,800
ネクシィーズグループ
14,800 2,646.00 39,160,800
H.U.グループホールディングス
5,400 2,268.00 12,247,200
アルプス技研
11,200 230.00 2,576,000
サニックス
5,700 709.00 4,041,300
日本空調サービス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
57,000 21,665.00 1,234,905,000
オリエンタルランド
11,800 3,045.00 35,931,000
ダスキン
5,800 618.00 3,584,400
明光ネットワークジャパン
2,600 1,954.00 5,080,400
ファルコホールディングス
400 417.00 166,800
秀英予備校
200 526.00 105,200
田谷
45,400 470.00 21,338,000
ラウンドワン
22,900 2,128.00 48,731,200
リゾートトラスト
6,000 3,115.00 18,690,000
ビー・エム・エル
8,700 1,450.00 12,615,000
りらいあコミュニケーションズ
26,700 340.00 9,078,000
リソー教育
3,100 1,209.00 3,747,900
早稲田アカデミー
55,800 2,199.00 122,704,200
ユー・エス・エス
3,300 535.00 1,765,500
東京個別指導学院
129,300 1,225.00 158,392,500
サイバーエージェント
250,000 713.00 178,250,000
楽天グループ
4,600 2,246.00 10,331,600
クリーク・アンド・リバー社
8,700 482.00 4,193,400
モーニングスター
11,200 302.00 3,382,400
テー・オー・ダブリュー
4,600 1,477.00 6,794,200
山田コンサルティンググループ
1,200 2,454.00 2,944,800
セントラルスポーツ
5,500 2,659.00 14,624,500
フルキャストホールディングス
9,200 2,404.00 22,116,800
エン・ジャパン
100 4,885.00 488,500
リソルホールディングス
32,100 3,570.00 114,597,000
テクノプロ・ホールディングス
3,300 184.00 607,200
アトラグループ
2,800 375.00 1,050,000
インターワークス
アイ・アールジャパンホールディング
3,100 1,958.00 6,069,800
ス
4,500 3,340.00 15,030,000
KeePer技研
200 880.00 176,000
ファーストロジック
200 915.00 183,000
三機サービス
Gunosy 5,200 616.00 3,203,200
4,200 190.00 798,000
デザインワン・ジャパン
1,300 2,344.00 3,047,200
イー・ガーディアン
5,400 276.00 1,490,400
リブセンス
16,800 2,361.00 39,664,800
ジャパンマテリアル
6,200 1,248.00 7,737,600
ベクトル
5,300 267.00 1,415,100
ウチヤマホールディングス
4,500 1,053.00 4,738,500
チャーム・ケア・コーポレーション
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,300 2,480.00 3,224,000
キャリアリンク
IBJ 5,500 857.00 4,713,500
1,300 1,642.00 2,134,600
アサンテ
バリューHR 4,700 1,671.00 7,853,700
5,100 4,075.00 20,782,500
M&Aキャピタルパートナーズ
ライドオンエクスプレスホールディン
1,300 1,070.00 1,391,000
グス
400 1,417.00 566,800
ERIホールディングス
200 2,962.00 592,400
アビスト
9,100 1,119.00 10,182,900
シグマクシス・ホールディングス
5,400 1,124.00 6,069,600
ウィルグループ
10,700 153.00 1,637,100
エスクロー・エージェント・ジャパン
4,500 1,408.00 6,336,000
メドピア
400 975.00 390,000
レアジョブ
400,000 3,990.00 1,596,000,000
リクルートホールディングス
7,100 1,047.00 7,433,700
エラン
5,300 306.00 1,621,800
土木管理総合試験所
708,100 1,188.50 841,576,850
日本郵政
8,700 1,478.00 12,858,600
ベルシステム24ホールディングス
5,500 1,097.00 6,033,500
鎌倉新書
SMN 200 457.00 91,400
400 479.00 191,600
一蔵
グローバルキッズCOMPANY 200 775.00 155,000
4,400 2,542.00 11,184,800
エアトリ
3,400 1,034.00 3,515,600
アトラエ
2,700 3,975.00 10,732,500
ストライク
13,800 696.00 9,604,800
ソラスト
200 1,475.00 295,000
セラク
12,400 1,422.00 17,632,800
インソース
42,400 5,490.00 232,776,000
ベイカレント・コンサルティング
Orchestra Holding
s 1,000 1,848.00 1,848,000
1,600 1,242.00 1,987,200
アイモバイル
3,100 297.00 920,700
キャリアインデックス
MS-Japan 1,500 1,137.00 1,705,500
200 745.00 149,000
船場
ジャパンエレベーターサービスホール
19,100 2,001.00 38,219,100
ディングス
200 1,070.00 214,000
フルテック
2,200 1,182.00 2,600,400
グリーンズ
2,700 512.00 1,382,400
ツナググループ・ホールディングス
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GameWith 2,000 319.00 638,000
MS&Consulting 300 576.00 172,800
3,100 657.00 2,036,700
ウェルビー
300 2,374.00 712,200
エル・ティー・エス
3,300 2,819.00 9,302,700
ミダックホールディングス
4,900 630.00 3,087,000
日総工産
2,400 1,501.00 3,602,400
キュービーネットホールディングス
7,100 319.00 2,264,900
RPAホールディングス
200 864.00 172,800
スプリックス
3,100 3,700.00 11,470,000
マネジメントソリューションズ
400 523.00 209,200
プロレド・パートナーズ
and factory 1,300 358.00 465,400
300 909.00 272,700
テノ.ホールディングス
600 1,297.00 778,200
フロンティア・マネジメント
200 480.00 96,000
ピアラ
400 1,161.00 464,400
コプロ・ホールディングス
300 1,036.00 310,800
ギークス
15,100 784.00 11,838,400
カーブスホールディングス
4,500 878.00 3,951,000
フォーラムエンジニアリング
Fast Fitness Japa
n 700 1,387.00 970,900
4,800 1,707.00 8,193,600
ダイレクトマーケティングミックス
800 1,853.00 1,482,400
ポピンズ
LITALICO 4,200 2,596.00 10,903,200
4,500 455.00 2,047,500
アドバンテッジリスクマネジメント
28,800 2,106.00 60,652,800
リログループ
5,000 1,152.00 5,760,000
東祥
1,300 1,466.00 1,905,800
ビーウィズ
9,700 1,483.00 14,385,100
TREホールディングス
2,400 1,485.00 3,564,000
人・夢・技術グループ
10,400 1,761.00 18,314,400
大栄環境
14,500 2,021.00 29,304,500
エイチ・アイ・エス
200 2,908.00 581,600
ラックランド
9,200 5,190.00 47,748,000
共立メンテナンス
5,700 1,268.00 7,227,600
イチネンホールディングス
3,100 3,260.00 10,106,000
建設技術研究所
5,300 880.00 4,664,000
スペース
600 2,088.00 1,252,800
燦ホールディングス
100 9,170.00 917,000
スバル興業
300 1,118.00 335,400
東京テアトル
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,200 889.00 1,955,800
タナベコンサルティンググループ
1,300 7,470.00 9,711,000
ナガワ
4,500 3,725.00 16,762,500
東京都競馬
400 1,207.00 482,800
常磐興産
10,000 2,216.00 22,160,000
カナモト
5,500 3,035.00 16,692,500
西尾レントオール
アゴーラ ホスピタリティー グルー
50,100 22.00 1,102,200
プ
6,600 3,395.00 22,407,000
トランス・コスモス
22,900 905.00 20,724,500
乃村工藝社
2,400 3,280.00 7,872,000
藤田観光
5,300 1,645.00 8,718,500
KNT-CTホールディングス
5,800 2,518.00 14,604,400
日本管財
5,600 1,907.00 10,679,200
トーカイ
100 1,567.00 156,700
白洋舎
55,300 7,887.00 436,151,100
セコム
2,700 2,540.00 6,858,000
セントラル警備保障
11,300 706.00 7,977,800
丹青社
20,800 2,447.00 50,897,600
メイテック
5,800 1,984.00 11,507,200
応用地質
11,300 2,782.00 31,436,600
船井総研ホールディングス
3,800 303.00 1,151,400
進学会ホールディングス
5,500 703.00 3,866,500
オオバ
200 1,565.00 313,000
いであ
200 1,963.00 392,600
学究社
20,500 1,958.00 40,139,000
ベネッセホールディングス
5,800 3,025.00 17,545,000
イオンディライト
5,000 966.00 4,830,000
ナック
10,100 4,080.00 41,208,000
ダイセキ
300 1,773.00 531,900
ステップ
62,222,300 150,395,213,740
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2023年 2月28日現在)
Ⅰ 資産総額 161,724,513,908 円
Ⅱ 負債総額 6,185,840,370 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 155,538,673,538 円
Ⅳ 発行済口数 76,799,857 口
Ⅴ 100口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 202,525 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2023年2月28日現在)
1,466百万円
発行する株式の総数:92,330株(普通株式92,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
発行済株式総数:29,330株(普通株式29,328株、A種優先株式1株、B種優先株式1株)
最近5年間における資本金の額の増減
・2021年9月3日に普通株式9,072株を消却、またA種優先株式1株およびB種優先株式1株
を発行し2円増資。2021年9月8日に1,953,600,000円減資(資本金1,466百万円)
(注)A種優先株式およびB種優先株式は議決権を有しません。
(2)委託会社等の機構
a.委託会社等の機構(委託会社等の意思決定機構)
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長1名を置くとともに、取締役会長1
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の3日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
b.運用プロセス(投資運用の意思決定機構)
① 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会におい
て報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証およ
び、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
5.コンプライアンス委員会
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。
② 運用の流れ
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1.運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
2.運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
3.運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運
用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2023 年2月 28 日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別(基本的性格) 本数 純資産総額
254 本 3,968,938 百万円
株式投資信託
78 本 297,522 百万円
公社債投資信託
332 本 4,266,461 百万円
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令
第52号)により作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期中間会計期間(2022年4月1日か
ら2022年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(資産の部)
流動資産
※1 14,672,714 3,147,271
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
1,168 33,575
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
※1 - 40,418,740
立替金
157,164 296,359
前払費用
1,807,353 2,043,613
未収委託者報酬
※1 162,310 2,409,291
未収運用受託報酬
※1 115,889 616,280
未収投資助言報酬
453 365
未収収益
58,455 62,975
その他
18,075,509 50,128,473
流動資産計
固定資産
199,789 208,271
有形固定資産
※2 112,748 104,560
建物
※2 87,040 95,075
器具備品
- 8,635
建設仮勘定
6,940 6,269
無形固定資産
4,545 3,875
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
3,463,082 2,334,916
投資その他の資産
1,107,341 654,731
投資有価証券
2,000,000 1,000,000
その他の関係会社有価証券
140,940 284,060
長期差入保証金
3,828 2,572
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
204,272 386,850
繰延税金資産
3,669,811 2,549,457
固定資産計
21,745,321 52,677,930
資産合計
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(負債の部)
流動負債
※1 - 28,400,000
借入金
1,626,988 913,572
預り金
690,434 1,425,372
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
661,665 1,414,791
未払手数料
25,622 7,434
その他未払金
241,043 200,231
未払費用
357,979 2,889,055
未払法人税等
58,344 1,144,493
未払消費税等
237,652 332,279
賞与引当金
3,212,443 35,305,006
流動負債計
固定負債
232,053 240,550
退職給付引当金
39,300 17,500
役員退任慰労引当金
271,353 258,050
固定負債計
3,483,796 35,563,056
負債合計
(純資産の部)
株主資本
3,420,000 1,466,400
資本金
資本剰余金
1,500,000 -
資本準備金
1,500,000 -
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
13,202,783 15,502,635
その他利益剰余金
11,205,000 8,538,121
別途積立金
1,997,783 6,964,514
繰越利益剰余金
13,276,823 15,576,675
利益剰余金計
18,196,823 17,043,075
株主資本計
評価・換算差額等
64,701 71,798
その他有価証券評価差額金
64,701 71,798
評価・換算差額等計
18,261,524 17,114,873
純資産合計
21,745,321 52,677,930
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業収益
8,346,111 8,662,282
委託者報酬
687,942 6,906,006
運用受託報酬
283,839 5,021,561
投資助言報酬
43 -
その他営業収益
※1 9,317,937 20,589,849
営業収益計
営業費用
1,312,184 1,284,554
支払手数料
4,459 25,851
広告宣伝費
2,030,778 4,589,492
調査費
618,388 908,553
調査費
1,410,360 3,677,597
委託調査費
2,029 3,341
図書費
352,704 406,318
委託計算費
115,648 141,882
営業雑経費
33,050 42,916
通信費
54,123 59,864
印刷費
15,172 12,773
協会費
1,851 2,180
諸会費
11,450 24,146
その他営業雑経費
3,815,776 6,448,099
営業費用計
一般管理費
1,597,941 2,314,181
給料
83,365 118,226
役員報酬
- 250
役員賞与
1,033,043 1,524,985
給料・手当
232,980 328,639
賞与
237,652 332,279
賞与引当金繰入額
10,900 9,800
役員退任慰労引当金繰入額
194,748 281,385
福利厚生費
718 3,101
交際費
611 4,757
旅費交通費
100,962 181,041
租税公課
175,566 235,876
不動産賃借料
3,400 3,300
役員退任慰労金
47,133 74,445
退職給付費用
35,574 104,378
固定資産減価償却費
421,661 705,179
業務委託費
210,941 275,839
諸経費
2,789,262 4,183,487
一般管理費計
2,712,898 9,958,262
営業利益
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業外収益
5,816 20,755
受取配当金
※1 3,113 1,962
有価証券利息
102 88
受取利息
- 71,904
投資有価証券売却益
4,502 173
投資有価証券償還益
96 165
その他
13,632 95,048
営業外収益計
営業外費用
※1 1,533 8,210
支払利息
6,544 62,414
投資有価証券売却損
16,497 5,994
投資有価証券償還損
335 403
その他
24,910 77,022
営業外費用計
2,701,620 9,976,288
経常利益
特別損失
※2 1,413 102
固定資産除却損
1,413 102
特別損失計
2,700,207 9,976,186
税引前当期純利益
825,177 3,197,366
法人税、住民税及び事業税
△ 15,633 △ 185,695
法人税等調整額
809,543 3,011,671
法人税等合計
1,890,664 6,964,514
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ―
別途積立金の取崩
当期純利益
1,890,664 1,890,664
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― ― 1,200,000 △616,735 583,264
当期末残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 17,613,559 △24,667 △24,667 17,588,892
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
当期純利益
1,890,664 1,890,664
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
89,368 89,368 89,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― 583,264 89,368 89,368 672,632
当期末残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資本
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 4,966,731 2,299,852
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
7,096 7,096 7,096
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― △1,153,747 7,096 7,096 △1,146,650
当期末残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~18年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期財務諸表に与える影響はありま
せん。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。) および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、
時価算定会計基準19項、時価算定会計基準適用指針第27-2項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当期財務諸表に与える影
響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関
する事項等の注記を行うこととしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これによ
り、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価
償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債 ※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま 区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
れているものは次のとおりであります。 れているものは次のとおりであります。
預金 14,416,599千円 預金 2,982,931千円
立替金 -千円 立替金 40,418,740千円
未収運用受託報酬 -千円 未収運用受託報酬 2,222,326千円
未収投資助言報酬 115,889千円 未収投資助言報酬 616,280千円
借入金 -千円 借入金 28,400,000千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額 ※2 有形固定資産の減価償却累計額
建物 96,194千円 建物 131,712千円
器具備品 125,400千円 器具備品 150,993千円
合計 221,595千円 合計 282,706千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する ※1 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
営業収益 283,839千円 営業収益 11,067,606千円
有価証券利息 3,113千円 有価証券利息 1,962千円
支払利息 1,506千円 支払利息 8,210千円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
建物 829千円 建物 -千円
器具備品 583千円 器具備品 102千円
合計 1,413千円 合計 102千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
増加 減少
発行済株式
普通株式(株) 38,400 - - 38,400
A種種類株式(株) 15,000 - - 15,000
A種優先株式(株) - - - -
B種優先株式(株) - - - -
合計(株) 53,400 - - 53,400
自己株式
普通株式(株) - - - -
A種種類株式(株) - - - -
合計(株) - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 680,832 利益剰余金 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 831,900 利益剰余金 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 38,400 - 9,072 29,328
A種種類株式(株) 15,000 - 15,000 -
A種優先株式(株) - 1 - 1
B種優先株式(株) - 1 - 1
合計(株) 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式(株) - 9,072 9,072 -
A種種類株式(株) - 15,000 15,000 -
合計(株) - 24,072 24,072 -
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式とし
て取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 A種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にA種種類株式15,000株を自己
株式として取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 A種優先株式1株の増加及びB種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行し
たことによるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 (千円) 配当の原資 配当額(千 基 準 日 効力発生日
円)
A種優先株式 4,916,947 利益剰余金 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
B種優先株式 654,664 利益剰余金 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 1,106,823 1,106,823 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 3,000,000 3,003,075 3,075
資産計 4,106,823 4,109,898 3,075
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 686,620 686,620 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,000,000 2,001,350 1,350
資産計 2,686,620 2,687,970 1,350
(*)「現金及び預金」 、「立替金」 、「未収委託者報酬」 、「未収運用受託報酬」については、現金であること、あ
るいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
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(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
- 686,620 - 686,620
投資信託
- 686,620 - 686,620
資産計
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
- 2,001,350 - 2,001,350
その他の関係会社社債
- 2,001,350 - 2,001,350
資産計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提
示する参考時価情報によっております。
4.金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金 14,672,707 - - -
未収委託者報酬 1,807,353 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
1,168 345,171 224,049 84,930
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 2,000,000 - -
合計 17,481,229 2,345,171 224,049 84,930
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金 3,147,271 - - -
立替金 40,418,740 - - -
未収委託者報酬 2,043,613 - - -
未収運用受託報酬 2,409,291 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
33,575 85,544 89,763 15,952
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 1,000,000 - -
合計 49,052,491 1,085,544 89,763 15,952
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5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
28,400,000 - - - - -
短期借入金
- - - - -
28,400,000
合計
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,753,075 3,075
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,753,075 3,075
小計
250,000 250,000 -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 -
小計
3,000,000 3,003,075 3,075
合計
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
1,750,000 1,751,350 1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
1,750,000 1,751,350 1,350
小計
250,000 250,000 -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 -
小計
2,000,000 2,001,350 1,350
合計
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
787,764 614,151 173,613
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
787,764 614,151 173,613
小計
319,058 399,400 △80,341
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
319,058 399,400 △80,341
小計
1,106,823 1,013,551 93,271
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
530,192 410,805 119,387
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
530,192 410,805 119,387
小計
156,427 172,330 △15,902
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
156,427 172,330 △15,902
小計
686,620 583,135 103,485
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
47,455 - 6,544
その他
47,455 - 6,544
合計
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
488,800 71,904 62,414
その他
488,800 71,904 62,414
合計
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
204,533 232,053
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
30,558 36,120
退職給付の支払額
3,038 27,623
232,053 240,550
退職給付引当金の期末残高
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
232,053 240,550
非積立型制度の退職給付債務
232,053 240,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
232,053 240,550
退職給付引当金
232,053 240,550
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
30,558 36,120
簡便法で計算した退職給付費用
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
56,755 67,930
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
4,940 22,696
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
72,769 101,744
賞与引当金 賞与引当金
12,033 5,358
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
71,054 73,656
退職給付引当金 退職給付引当金
24,600 4,869
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 27,467 未払事業税 139,109
その他 その他
4,795 4,056
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
278,404 423,407
評価性引当額 評価性引当額
△20,971 -
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
257,432 423,407
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△53,160 △36,556
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△53,160 △36,556
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
204,272 386,850
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
8,654,658 663,278 9,317,937
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,414,162
農林中央金庫 投資運用業
1,856,861
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 418,974
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
19,756,670 833,179 20,589,849
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
12,204,592
農林中央金庫 投資運用業
2,340,426
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
1,533
-
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中金 東京都 金融業 当社投資信託の 外部運用委 未払運用
444 - 1,063,602 228,891
の子会 バリュー 千代田区 外部運用委託 託 委託料
社 インベス
トメンツ
株式会社
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
8,210
28,400,000
購入・募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 66.66%
金
売の取扱、投資 の支払
一任契約等の締
(注1)
結、投資助言契
約の締結
運用受託報 未収投資
6,045,161 2,221,441
役員の兼任
酬の受取 一任報酬
(注2)
投資助言報 未収投資
5,021,561 616,280
酬の受取 助言報酬
(注2)
その他 全国共済 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 自己株式の
756,537 3,605,530 - -
の関連 農業協同 千代田区 購入・募集・販
直接 33.34% 取得(注3)
会社 組合連合 売の取扱、役員
会 の兼任
投資信託購 立替金追
- 40,418,740
入の立替 加設定
(注4)
(注1)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合
理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(注2)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づ
き決定しております。
(注3)自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、2021年
8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
(注4)投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の取引
先と同様の条件によっております。
2.兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引 期末残高
事業の
又は の所有
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
(千円)
出資金
又は との関係 内容
(被所有)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農中信託 東京都 金融業 当社投資信託の 自己株式の
20,000 - 3,000,000 - -
の子会 銀行株式 千代田区 運用助言
取得(注)
社 会社
(注)自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金額、方法
により行われております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 375,771円48銭 346,097円90銭
1株当たり当期純利益金額
27,571円98銭 -銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
18,261,524 17,114,873
純資産の部の合計額から控除する金額
3,831,900 6,964,514
(千円)
(うちA種種類株式払込金額(千円)) (3,000,000) (-)
(うちA種種類株式配当額(千円)) (831,900) (-)
(うちA種優先株式優先配当額・B種
(-) (6,964,514)
優先株式優先配当額)
普通株式に係る期末の純資産額
14,429,624 10,150,359
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 29,328
た期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額(千円) 1,890,664 6,964,514
普通株主に帰属しない金額(千円) 831,900 6,964,514
(うちA種種類株式配当額(千円)) (831,900) (-)
(うちA種優先株式優先配当額・B種
(-) (6,964,514)
優先株式優先配当額)
普通株式に係る当期純利益金額
1,058,764 -
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,400 33,180
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第30期中間会計期間
(2022年9月30日)
金 額
注記
科 目
(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
7,688,066
現金及び預金
100,000
分別金信託
10,401
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
311,953
前払費用
2,028,569
未収委託者報酬
2,473,722
未収運用受託報酬
5,734,229
未収投資助言報酬
302
未収収益
55,961
その他
19,403,206
流動資産計
固定資産
※1 376,765
有形固定資産
52,450
建物
82,537
器具備品
241,777
建設仮勘定
5,934
無形固定資産
2,011,911
投資その他の資産
661,358
投資有価証券
500,000
その他の関係会社有価証券
436,032
長期差入保証金
1,887
長期前払費用
6,700
会員権
405,932
繰延税金資産
2,394,611
固定資産計
21,797,818
資産合計
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第30期中間会計期間
(2022年9月30日)
金 額
注記
科 目
(千円)
番号
(負債の部)
流動負債
290,167
預り金
1,673,296
未払金
230,235
未払費用
2,209,546
未払法人税等
472,236
未払消費税等
374,491
賞与引当金
5,249,973
流動負債計
固定負債
260,876
退職給付引当金
14,100
役員退任慰労引当金
274,976
固定負債計
5,524,949
負債合計
(純資産の部)
株主資本
1,466,400
資本金
利益剰余金
366,600
利益準備金
14,385,656
その他利益剰余金
8,538,121
別途積立金
5,847,535
繰越利益剰余金
14,752,256
利益剰余金計
16,218,656
株主資本計
評価・換算差額等
54,211
その他有価証券評価差額金
54,211
評価・換算差額等計
16,272,868
純資産合計
21,797,818
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
第30期中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
金 額
注記
科 目
(千円)
番号
営業収益
4,099,379
委託者報酬
4,156,326
運用受託報酬
4,652,680
投資助言報酬
12,908,386
営業収益計
営業費用
2,142,964
業務委託料
627,543
支払手数料
877,733
その他
3,648,241
営業費用計
※1 2,424,864
一般管理費
6,835,280
営業利益
※2 13,684
営業外収益
※3 2,478
営業外費用
6,846,486
経常利益
6,846,486
税引前中間純利益
2,110,613
法人税、住民税及び事業税
△11,320
法人税等調整額
2,099,293
法人税等合計
4,747,192
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
第30期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金合計
項目
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,466,400 ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675 17,043,075
当中間期変動額
剰余金の配当
△5,571,611 △5,571,611 △5,571,611
利益準備金の積立
292,560 △292,560 ― ―
中間純利益
4,747,192 4,747,192 4,747,192
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
― ― ― 292,560 ― △1,116,978 △824,418 △824,418
当中間期末残高
1,466,400 ― ― 366,600 8,538,121 5,847,535 14,752,256 16,218,656
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
71,798 71,798 17,114,873
当中間期変動額
剰余金の配当
△5,571,611
利益準備金の積立
―
中間純利益
4,747,192
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△17,586 △17,586 △17,586
(純額)
当中間期変動額合計
△17,586 △17,586 △842,005
当中間期末残高
54,211 54,211 16,272,868
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1~2年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会、2022年6月27日開催の取締役会において、本社および事務所
の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社および事務所の移転に伴い利用不能となる固定
資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更し
ております。なお、この変更による、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益への金額の影響は軽微なものであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第30期中間会計期間
(2022年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 352,955千円
(中間損益計算書関係)
第30期中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 71,109千円
無形固定資産 335千円
※2 営業外収益の主要項目
受取配当金 10,580千円
有価証券利息 797千円
受取利息 53千円
投資信託売却益 2,210千円
※3 営業外費用の主要項目
支払利息 373千円
投資信託償還損 2,105千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
発行済株式
普通株式(株) 29,328 - - 29,328
A種優先株式(株) 1 - - 1
B種優先株式(株) 1 - - 1
合計(株) 29,330 - - 29,330
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(千円)
A種優先株式 4,916,947 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
B種優先株式 654,664 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間(2022年9月30日) (単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1) 670,072 670,072 -
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 1,500,000 1,500,725 725
資産計 2,170,072 2,170,797 725
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払金」、「未払
法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の中間貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*2)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
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2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2022年9月30日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
- 670,072 - 670,072
投資信託
- 670,072 - 670,072
資産計
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2022年9月30日) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
- 1,500,725 - 1,500,725
その他の関係会社社債
- 1,500,725 - 1,500,725
資産計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提
示する参考時価情報によっております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
当中間会計期間(2022年9月30日) (単位:千円)
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,000 1,500,725 725
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
1,500,000 1,500,725 725
小計
- - -
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
- - -
小計
1,500,000 1,500,725 725
合計
2.その他有価証券
当中間会計期間(2022年9月30日) (単位:千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
543,563 438,805 104,758
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
543,563 438,805 104,758
小計
126,509 153,130 △26,621
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
126,509 153,130 △26,621
小計
670,072 591,935 78,137
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当中間会計期間においては、該当事項はありませ
ん。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
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(デリバティブ取引関係)
第30期中間会計期間(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信
託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は中間損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
12,132,389 775,997 12,908,386
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
8,422,350
農林中央金庫 投資運用業
1,288,568
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第30期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第30期中間会計期間
(2022年9月30日)
1株当たり純資産額 345,498円25銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 16,272,868
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,140,095
(うちA種優先株式優先配当予定額・B種優先株
(4,747,192)
式優先配当予定額)(千円)
(うちA種優先株式未分配配当額・B種優先株式
(1,392,902)
未分配配当額)(千円)
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 10,132,772
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
29,328
の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第30期中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 -銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 4,747,192
普通株主に帰属しない金額(千円) 4,747,192
(うちA種優先株式優先配当予定額・B種優先株
(4,747,192)
式優先配当予定額)(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) -
普通株式の期中平均株式数(株) 29,328
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
①名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額(2022年3月末日現在)
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額(2022年3月末日現在)
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2022年3月末日現在)
野村證券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
三菱UFJモルガン・スタ
40,500百万円
ンレー証券株式会社
東海東京証券株式会社 6,000百万円
モルガン・スタンレーMU
62,149百万円
FG証券株式会社
「金融商品取引法」に定める
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
第一種金融商品取引業を営ん
でいます。
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
ゴールドマン・サックス証 83,616百万円
券株式会社 (2021年12月末日現在)
シティグループ証券株式会 96,307百万円
社 (2021年12月末日現在)
ソシエテ・ジェネラル証券 35,765百万円
株式会社 (2021年12月末日現在)
83,140百万円
BofA証券株式会社
(2021年12月末日現在)
38,945百万円
バークレイズ証券株式会社
(2021年12月末日現在)
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2【関係業務の概要】
(1)受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
(2)販売会社
当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
ありません。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金(貯金)保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
(2)目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(3)交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
(4)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
(5)請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月17日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2021年4月1
日から2022年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年5月2日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 TOPIXの2022年8月16日から2023年2月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 TOPIXの2023年2月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月9日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2022年4月1
日から2023年3月31日までの第30期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から202
2年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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