ＵＢＳ（Ｉｒｌ）ＥＴＦ ピーエルシー 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ（Ｉｒｌ）ＥＴＦ ピーエルシー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳ（Ｉｒｌ）ＥＴＦ ピーエルシー(E33922)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年４月 28 日
【発行者名】 ＵＢＳ（Ｉｒｌ）ＥＴＦ ピーエルシー
（ UBS （ Irl ） ETF plc ）
【代表者の役職氏名】 ディレクター（ Director ）
フランク・ミューゼル（ Frank Muesel ）
ディレクター（ Director ）
アラン・ホワイト（ Alan White ）
【本店の所在の場所】 アイルランド共和国、ダブリン２、アールスフォート・テラス ５、２階
nd
（ 2 Floor, 5 Earlsfort Terrace, Dublin 2, Ireland ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ＵＢＳ（Ｉｒｌ）ＥＴＦ ピーエルシー
－ MSCI ACWI ESG ユニバーサル・ロー・カーボン・セレクト UCITS ETF
－ MSCI ACWI ソーシャリー・レスポンシブル UCITS ETF
（ UBS （ Irl ） ETF plc
－ MSCI ACWI ESG Universal Low Carbon Select UCITS ETF
－ MSCI ACWI Socially Responsible UCITS ETF ）
※本書は、 EDINET コード「 G12925 」（ＵＢＳ（Ｉｒｌ）ＥＴＦ ピーエルシー － MSCI
ACWI ESG ユニバーサル・ロー・カーボン・セレクト UCITS ETF ／ MSCI ACWI ソーシャ
リー・レスポンシブル UCITS ETF ）と「 G14244 」（ＵＢＳ（Ｉｒｌ）ＥＴＦ ピーエル
シー － MSCI ACWI ソーシャリー・レスポンシブル UCITS ETF － クラス（日本円ヘッ
ジ） A－ acc 投資証券）を統合したものである。
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
MSCI ACWI ESG ユニバーサル・ロー・カーボン・セレクト UCITS ETF
クラス（米ドルヘッジ） A － acc 投資証券：１億 5,525 万米ドル
（約 212 億 1,902 万円）
クラス（日本円ヘッジ） A － acc 投資証券： 1,495 億円
MSCI ACWI ソーシャリー・レスポンシブル UCITS ETF
クラス（米ドルヘッジ） A － acc 投資証券： 13 億 1,849 万米ドル
（約 1,802 億円）
クラス（日本円ヘッジ） A － acc 投資証券： 917 億円
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（注１）上限見込額は、便宜上、ファンドの投資証券の 2022 年６月末日現在の１口当たり
の純資産価格に基づいて算出されている。 MSCI ACWI ESG ユニバーサル・ロー・
カーボン・セレクト UCITS ETF のクラス（米ドルヘッジ） A－ acc 投資証券について
は 15.5246 米ドル（約 2,122 円）に 1,000 万口、 MSCI ACWI ESG ユニバーサル・
ロー・カーボン・セレクト UCITS ETF のクラス（日本円ヘッジ） A－ acc 投資証券に
ついては 1,494.6471 円に１億口、 MSCI ACWI ソーシャリー・レスポンシブル
UCITS ETF のクラス（米ドルヘッジ） A－ acc 投資証券については 13.1849 米ドル
（約 1,802 円）に１億口、 MSCI ACWI ソーシャリー・レスポンシブル UCITS ETF の
クラス（日本円ヘッジ） A－ acc 投資証券については 917.0733 円に１億口をそれぞ
れ乗じて算出した金額である。
（注２）米ドルの円貨換算は、別途記載のない限り、便宜上、 2022 年６月 30 日現在の株式
会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 136.68 円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年９月 30 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
2022 年 12 月１日付で本投資法人の設立地における 英文目論見書 が変更され、投資方針および投資リスク
が変更されましたので、また、 2023 年４月 28 日付で本投資法人の管理会社が変更されましたので、これ
ら に関する記載を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所および訂正事項】
（注）下線部は訂正部分を示します。
第一部 証券情報
第１ 外国投資証券（外国新投資口予約権証券及び外国投資法人債券を除く。）
（５）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（前略）
（注２）「取引日」とは、毎営業日（（ⅰ）参照指数に含まれている証券が上場されているか、または取引されている市場が閉
鎖されている日および、（ⅱ）参照指数が計算されない日を除く。）、ならびに／または、取締役会および／もしくは
管理会社が決定し、かつ、管理事務代行会社および投資主に事前に通知するその他の一もしくは複数の日をいう。ただ
し、各月において一定期間毎に取引日を少なくとも二日設けることを条件とする。かかる市場閉鎖日の一覧は、ファン
ドについてウェブサイトで事前に公表される。「取締役会」とは、本投資法人の取締役会およびその中の公式な委員会
をいう。「管理会社」とは、 ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ または本投資法人の管理会
社として行為するために本投資法人により任命されたその後継の会社をいう。「管理事務代行会社」とは、ステート・
ストリート・カストディアル・サービシズ（アイルランド）リミテッドまたは中央銀行の規制に従い本投資法人に対し
て管理事務および会計業務を提供するために随時任命されるその他の会社をいう。「中央銀行」とは、アイルランドの
中央銀行もしくはその部門またはその後継の組織をいう。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注２）「取引日」とは、毎営業日（（ⅰ）参照指数に含まれている証券が上場されているか、または取引されている市場が閉
鎖されている日および、（ⅱ）参照指数が計算されない日を除く。）、ならびに／または、取締役会および／もしくは
管理会社が決定し、かつ、管理事務代行会社および投資主に事前に通知するその他の一もしくは複数の日をいう。ただ
し、各月において一定期間毎に取引日を少なくとも二日設けることを条件とする。かかる市場閉鎖日の一覧は、ファン
ドについてウェブサイトで事前に公表される。「取締役会」とは、本投資法人の取締役会およびその中の公式な委員会
をいう。「管理会社」とは、 ＵＢＳファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド または本投資法人の管理会社
として行為するために本投資法人により任命されたその後継の会社をいう。「管理事務代行会社」とは、ステート・ス
トリート・カストディアル・サービシズ（アイルランド）リミテッドまたは中央銀行の規制に従い本投資法人に対して
管理事務および会計業務を提供するために随時任命されるその他の会社をいう。「中央銀行」とは、アイルランドの中
央銀行もしくはその部門またはその後継の組織をいう。
（後略）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
（３）外国投資法人の仕組み
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＜訂正前＞
ａ．ファンドの仕組み
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
（中略）
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社 2017 年 12 月１日付で本投資法人との間
（注１）
（ルクセンブルグ）エス・エイ
で管理会社契約 を締結（随時改
（ UBS Fund Management
訂）。集合投資事業に関する法律に基
（ Luxembourg ） S.A. ）
づき、管理会社の職務および責任につ
いて規定している。
（中略）
ステート・ストリート・ 管理事務代行会社 2017 年 12 月１日付で管理会社との間で
（注３）
ファンド・サービシズ
管理事務代行契約 を締結（随時
（アイルランド）リミテッド
改訂）。ファンドの登録事務・名義書
（ State Street Fund Services
換事務代行および投資証券の純資産価
（ Ireland ） Limited ）
格の計算等の管理事務について規定し
ている。
ＵＢＳアセット・マネジメント 投資運用会社 2016 年２月１日 付で管理会社との間で
（注４）
（ＵＫ）リミテッド
投資運用契約 を締結（随時改
（ UBS Asset Management （ UK ）
訂）。ＵＢＳ（Ｉｒｌ）ＥＴＦ ピーエ
Ltd. ）
ルシーに関しての運用会社業務および
投資顧問業務について規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメン 元引受会社 2014 年８月 22 日 付で管理会社との間で
（注５）
ト・スイス・エイ・ジー
総販売契約 を締結（ 2019 年６月
（ UBS Asset Management
17 日 付 更改 契約により 更改 済）（随時
Switzerland AG ）
改訂）。投資証券の元引受業務につい
て規定している。
（後略）
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＜訂正後＞
ａ．ファンドの仕組み
（注）本投資法人の管理会社は、 2023 年４月 28 日付でＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（ UBS Fund
Management (Luxembourg) S.A. ）からＵＢＳファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド（ UBS Fund
Management (Ireland) Limited ）に変更 された 。
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ｂ．本投資法人および関係法人の名称、運営上の役割および関係業務の内容
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
（中略）
ＵＢＳファンド・マネジメント 管理会社 2017 年 12 月１日付で本投資法人との間
（注１）
（アイルランド）リミテッド
で管理会社契約 を締結 （ 2023 年
（ UBS Fund Management
４月 27 日付の更改・改訂契約により更
(Ireland) Limited ）
改および改訂済） （随時改訂）。集合
投資事業に関する法律に基づき、管理
会社の職務および責任について規定し
ている。
（中略）
ステート・ストリート・ 管理事務代行会社 2017 年 12 月１日付で管理会社との間で
（注３）
ファンド・サービシズ
管理事務代行契約 を締結 （ 2023
（アイルランド）リミテッド
年４月 27 日付の更改・改訂契約により
（ State Street Fund Services
更改および改訂済） （随時改訂）。
（ Ireland ） Limited ）
ファンドの登録事務・名義書換事務代
行および投資証券の純資産価格の計算
等の管理事務について規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメント 投資運用会社 2023 年４月 27 日 付で管理会社との間で
（注４）
（ＵＫ）リミテッド
投資運用契約 を締結（随時改
（ UBS Asset Management （ UK ）
訂）。ＵＢＳ（Ｉｒｌ）ＥＴＦ ピーエ
Ltd. ）
ルシーに関しての運用会社業務および
投資顧問業務について規定している。
ＵＢＳアセット・マネジメン 元引受会社 2022 年 10 月 28 日 付で管理会社との間で
（注５）
ト・スイス・エイ・ジー
総販売契約 を締結（ 2023 年４月
（ UBS Asset Management
27 日 付 改訂 契約により 改訂 済）（随時
Switzerland AG ）
改訂）。投資証券の元引受業務につい
て規定している。
（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
本投資法人の投資目的および投資方針
（中略）
リスク管理プロセス
管理会社は、 FDI に付随するリスクの監視、測定、管理を可能にするリスク管理プロセス（以下
「 RMP 」という。）を採用する。投資運用会社および／または副投資運用会社は、改正された RMP が更
新され、 ルクセンブルグ金融監督委員会（ Commission de Surveillance du Secteur Financier ） に提
出されるまでは、 RMP に含まれていない FDI を利用しない。投資運用会社は、要求に応じて、適用され
る量的制限、ならびに主要な投資カテゴリーのリスクおよび利回りの特性における近時の進展を含
む、採用されるリスク管理方法に関する補足情報を、投資主に提供することとなる。
（中略）
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通貨先渡および通貨先物の使用
（中略）
英文目論見書の「クラスについて」の項に詳述されるとおり、当該ヘッジは、通貨リスクに対して
ヘッジされる関連するクラスの純資産価額の 95 ％以上をヘッジするよう努める。本投資法人の管理外
の事柄のため、通貨エクスポージャーは、ヘッジ関連となるが、ヘッジ関連のポジションは関連する
クラスの純資産価額の 105 ％を超えてはならない。ヘッジされたポジションは、オーバーヘッジされた
ポジションまたはヘッジされたポジションが上記に開示された許容レベルを超えないかまたは下回ら
ないことを確保するため、少なくともファンドと同じ評価頻度で、継続的にレビューされる。かかる
レビューには、かかるポジションを上記の許容ポジションレベル内に留め、毎月繰り越されることが
ないようにするため、ヘッジの取決めを定期的にリバランスする手続きが組み込まれる。ポートフォ
リオの時価ならびに外貨建て投資証券クラスの申込みおよび買戻しの変動により、ヘッジが一時的に
上記の制限を超える場合がある。上記のヘッジは、ファンドの会計通貨以外の通貨建ての投資対象か
ら生じる可能性がある為替リスクに対しては、影響を与えない。
一以上のクラスに関してかかる戦略を実行するために使用される通貨の先渡しおよび先物は、ファ
ンド全体の資産／負債となるが、関連するクラスに帰属し、関連する金融商品の損益および費用は関
連するクラスにのみ帰属する。クラス間において負債の分離が存在しない場合、特定の状況におい
て、その名義において「ヘッジ」または「 ir ヘッジ」されたクラスに関する通貨ヘッジ取引が、関連
するファンドの他のクラスの純資産価額に影響を及ぼす可能性のある負債を生じさせるリスクがあ
る。クラスがヘッジされる場合、当該ヘッジは、当該クラスが発行される関連するファンドの英文目
論見書補遺において開示される。クラスの通貨エクスポージャーは、ファンドの他のクラスのエクス
ポージャーと組み合わせたり、それと相殺したりすることはできない。クラスに帰属する資産の通貨
エクスポージャーは、他のクラスに配分することはできない。
（中略）
ベンチマークへの言及
（中略）
MSCI Limited および Solactive AG は、関連する英文目論見書に記載されるとおり、それぞれ MSCI お
よび Solactive 指数ならびにこれらのヘッジされたバリエーションの管理事務代行者であり、管理事務
代行者および参照指数の ESMA 登録簿に記載される。さらに、 2019 年２月 27 日以降、 S&P DJI が管理する
多くの指数（ S&P 500® インデックス、 S&P 500 ESG インデックスおよび S&P デベロップド・ディビデン
ド・アリストクラッツ ® インデックスを含む。）は、第三国ベンチマークの ESMA 登録簿に記載された。
ベンチマークが管理 事務代行 者およびベンチマークの ESMA 登録簿に記載されている管理 事務代行 者
によって提供されているか否かに関する最新情報は、 https://registers.esma.europa.eu/publicatio
n/ で入手可能である。
管理会社は、ベンチマークが大きく変動した場合または提供されなくなった場合に取るべき措置に
ついて定めた、文書化された計画を保持している（登録事務所にて無料で入手可能である。）。
（中略）
MSCI ACWI ESG ユニバーサル・ロー・カーボン・セレクト UCITS ETF の投資目的および投資方針
（中略）
管理会社は、 FDI に関連する様々なリスクを正確に測定、モニタリング、管理することを可能とする
FDI の利用に関するリスク管理プロセスに関する声明（以下「 RMP 」という。）を採用しており、ファ
ンドは RMP に記載されている FDI のみを採用する。管理会社は、 ルクセンブルグ金融監督委員会
（ Commission de Surveillance du Secteur Financier ） に提供された RMP のみを採用する。
（中略）
MSCI ACWI ソーシャリー・レスポンシブル UCITS ETF の投資目的および投資方針
（中略）
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管理会社は、 FDI に関連する様々なリスクを正確に測定、モニタリング、管理することを可能とする
FDI の利用に関するリスク管理プロセスに関する声明（以下「 RMP 」という。）を採用しており、ファ
ン ドは RMP に記載されている FDI のみを採用する。管理会社は、 ルクセンブルグ金融監督委員会
（ Commission de Surveillance du Secteur Financier ） に提供された RMP のみを採用する。
（後略）
＜訂正後＞
本投資法人の投資目的および投資方針
（中略）
リスク管理プロセス
管理会社は、 FDI に付随するリスクの監視、測定、管理を可能にするリスク管理プロセス（以下
「 RMP 」という。）を採用する。投資運用会社および／または副投資運用会社は、改正された RMP が更
新され、 中央銀行 に提出されるまでは、 RMP に含まれていない FDI を利用しない。投資運用会社は、要
求に応じて、適用される量的制限、ならびに主要な投資カテゴリーのリスクおよび利回りの特性にお
ける近時の進展を含む、採用されるリスク管理方法に関する補足情報を、投資主に提供することとな
る。
（中略）
通貨先渡および通貨先物の使用
（中略）
英文目論見書の「クラスについて」の項に詳述されるとおり、当該ヘッジは、通貨リスクに対して
ヘッジされる関連するクラスの純資産価額の 95 ％以上をヘッジするよう努める。本投資法人の管理外
の事柄のため、通貨エクスポージャーは、ヘッジ関連となるが、ヘッジ関連のポジションは関連する
クラスの純資産価額の 105 ％を超えてはならない。ヘッジされたポジションは、オーバーヘッジされた
ポジションまたはヘッジされたポジションが上記に開示された許容レベルを超えないかまたは下回ら
ないことを確保するため、少なくともファンドと同じ評価頻度で、継続的にレビューされる。かかる
レビューには、かかるポジションを上記の許容ポジションレベル内に留め、毎月繰り越されることが
ないようにするため、ヘッジの取決めを定期的にリバランスする手続きが組み込まれる。ポートフォ
リオの時価ならびに外貨建て投資証券クラスの申込みおよび買戻しの変動により、ヘッジが一時的に
上記の制限を超える場合がある。上記のヘッジは、ファンドの会計通貨以外の通貨建ての投資対象か
ら生じる可能性がある為替リスクに対しては、影響を与えない。
月内の流入金
名称に「ヘッジ」を含むクラスは、毎月月初に、 (1) 関連する参照指数の原証券および (2) 対応す
るヘッジ商品（為替予約等）の２つの構成銘柄に投資する。その１か月間、ヘッジ商品は、通常、
（現金の）損益いずれかを計上する。月末、ヘッジ商品は翌月にロールされる。投資運用会社は、
関連するクラスの実際のエクスポージャーと連動させて月内の流入金（申込金等）を投資する。し
たがって、ヘッジ商品で利益が生じたとしても、当該クラスの関連する参照指数へのエクスポー
ジャーが過度になるおそれがあることから、対応する金額を関連する参照指数の原証券に投資する
ことはできない。このため、投資運用会社は、現金または短期金融商品いずれかの形式で対応する
金額を保有する。
一以上のクラスに関してかかる戦略を実行するために使用される通貨の先渡しおよび先物は、ファ
ンド全体の資産／負債となるが、関連するクラスに帰属し、関連する金融商品の損益および費用は関
連するクラスにのみ帰属する。クラス間において負債の分離が存在しない場合、特定の状況におい
て、その名義において「ヘッジ」または「 ir ヘッジ」されたクラスに関する通貨ヘッジ取引が、関連
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するファンドの他のクラスの純資産価額に影響を及ぼす可能性のある負債を生じさせるリスクがあ
る。クラスがヘッジされる場合、当該ヘッジは、当該クラスが発行される関連するファンドの英文目
論 見書補遺において開示される。クラスの通貨エクスポージャーは、ファンドの他のクラスのエクス
ポージャーと組み合わせたり、それと相殺したりすることはできない。クラスに帰属する資産の通貨
エクスポージャーは、他のクラスに配分することはできない。
（中略）
ベンチマークへの言及
（中略）
MSCI Limited および Solactive AG は、関連する英文目論見書に記載されるとおり、それぞれ MSCI お
よび Solactive 指数ならびにこれらのヘッジされたバリエーションの管理事務代行者であり、管理事務
代行者および参照指数の ESMA 登録簿に記載される。さらに、 2019 年２月 27 日以降、 S&P DJI が管理する
多くの指数（ S&P 500® インデックス、 S&P 500 ESG インデックスおよび S&P デベロップド・ディビデン
ド・アリストクラッツ ® インデックスを含む。）は、第三国ベンチマークの ESMA 登録簿に記載された。
ファンドがベンチマークとして使用する指数（「使用」はベンチマーク規則に定義される。）は、
英文目論見書の日付現在、以下のすべてまたはいずれかのベンチマーク管理者が提供する。
（ⅰ）ベンチマーク規則第 36 条に基づいて ESMA が保管する管理者およびベンチマークの登録簿に
記載されているベンチマーク管理者。 ベンチマークが管理者およびベンチマークの ESMA 登
録簿に記載されている管理者によって提供されているか否かに関する最新情報は、 https:
//registers.esma.europa.eu で入手可能である。
（ⅱ）ベンチマーク規則に規定される第三国に所在するベンチマーク管理者としての資格を有し
ており、かつ、 FCA が保管する管理者およびベンチマークの登録簿（この登録簿は https:/
/register.fca.org.uk/BenchmarksRegister で入手可能である。）に記載されている、英
国の 2019 年ベンチマーク（変更および移行規定）（ EU 離脱）規則（以下「英国ベンチマー
ク規則」という。）に基づき認可を受けたベンチマーク管理者。
（ⅲ）ベンチマーク規則に基づいて提供される移行措置が適用されるため、ベンチマーク規則に
基づいて ESMA が保管する管理者およびベンチマークの登録簿にまだ記載されていないベン
チマーク管理者。
ベンチマーク管理者の移行期間およびベンチマーク規則に基づく管理者としての認可または登録の
申請期限は、関連するベンチマークの分類およびベンチマーク管理者の住所地の両方によって決ま
る。
管理会社は、ベンチマークが大きく変動した場合または提供されなくなった場合に取るべき措置に
ついて定めた、文書化された計画を保持している（登録事務所にて無料で入手可能である。）。
（中略）
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（中略）
管理会社は、 FDI に関連する様々なリスクを正確に測定、モニタリング、管理することを可能とする
FDI の利用に関するリスク管理プロセスに関する声明（以下「 RMP 」という。）を採用しており、ファ
ンドは RMP に記載されている FDI のみを採用する。管理会社は、 中央銀行 に提供された RMP のみを採用す
る。
（中略）
MSCI ACWI ソーシャリー・レスポンシブル UCITS ETF の投資目的および投資方針
（中略）
管理会社は、 FDI に関連する様々なリスクを正確に測定、モニタリング、管理することを可能とする
FDI の利用に関するリスク管理プロセスに関する声明（以下「 RMP 」という。）を採用しており、ファ
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ンドは RMP に記載されている FDI のみを採用する。管理会社は、 中央銀行 に提供された RMP のみを採用す
る。
（後略）
３ 投資リスク
＜訂正前＞
ａ．リスク要因
（中略）
主要なリスク
（中略）
CSD および／または ICSD による不作為
国際証券集中保管機関（以下「 ICSD 」という。）を通じて決済または清算する投資家は、本投資法
人の登録投資主ではなく、当該投資証券の間接的受益権を保有し、当該投資家の権利は、かかる者が
ICSD の参加者である場合、当該参加者とその ICSD 間の取決めに適用される条件に準拠し、投資証券の
間接的受益権の保有者が ICSD 参加者ではない場合、 ICSD 参加者であるかまたは ICSD 参加者と取決めを
有することがあるそれぞれの名義人、ブローカーまたは国内決済システムである公認清算システム
（以下「 CSD 」という。）（該当する方）との取決めに準拠する。本投資法人は、総会を招集する際に
通常の過程において本投資法人が送付する通知と共に、投資証券の登録保有者、すなわち ICSD に通知
および関連文書を発行する。 ICSD は、その規則および手続きに従い、当該通知をその参加者に取り次
ぐ契約上の義務を負う。 ICSD は、 ICSD 参加者から受領したすべての票を集計する契約上の義務を負
い、当該指示に従って投票する義務を負う。本投資法人は、その指示に従って ICSD が投票通知を確実
に取り次ぐことを確保する権限を有しない。本投資法人は、 ICSD 以外の者からの投票指示を受諾する
ことはできない。
支払い
（中略）
ポートフォリオの出来高のリスク
ポートフォリオの出来高には通常、関連するファンドの多数の直接的および間接的なコストおよび
費用（例えば、売買委託手数料、ディーラーのマークアップおよび売買スプレッド、ならびに証券の
売却および他の証券への再投資に関する取引コストを含む。）が含まれる。一方、ファンドはその投
資目的の推進において投資対象の頻繁な取引を行うことがある。ポートフォリオの出来高の上昇に関
連する費用がファンドの投資リターンを低下させる効果を及ぼし、ファンドによる証券の売却の結果
として、課税対象のキャピタル・ゲイン（短期のキャピタル・ゲインを含む。）が実現化されること
がある。
他のプールへの投資リスク
（中略）
レポ契約
ファンドは、レポ契約を締結することができる。したがって、ファンドは、取引の相手方当事者が
その義務を履行せず、ファンドが原証券を処分する権利が遅延するか、またはその権利を行使できな
い場合に損失リスクを負担することがある。ファンドは、特に、ファンドが裏付証券に対する権利を
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主張しようとする期間中にそれらの価値が下落するリスク、それらの権利の主張に関連して費用が発
生するリスク、および契約からの収入のすべてまたは一部を失うリスクにさらされる。
規制がないこと：カウンターパーティー・リスク
（中略）
オペレーショナル・リスク（サイバー・セキュリティおよび身元詐称を含む。）
（中略）
管理会社、投資運用会社、副投資運用会社、管理事務代行会社ならびに保管会社（および各社のグ
ループ）はそれぞれ、適切な情報技術システムを維持している。しかし、他のあらゆるシステムと同
様にこれらのシステムは、データ・セキュリティ侵害、窃盗、管理会社、投資運用会社、副投資運用
会社、管理事務代行会社および／または保管会社の業務の混乱もしくはそれらがポジションを手仕舞
う能力の阻害、ならびに要注意の機密情報の開示または破損を引き起こすサイバー・セキュリティ攻
撃または類似の脅威の対象となり得る。かかるセキュリティ侵害は、かかる侵害を検知かつ阻止し、
かかる情報のセキュリティ、統合性、機密性を確保するよう設計された方針および手続き、ならびに
かかる侵害または混乱を軽減するよう設計される事業の継続性対策および障害回復対策があったとし
ても、資産の喪失につながる可能性があり、本投資法人の財政上および／または法律上のリスクとな
る可能性がある。
ESG リスク
「サステナビリティ・リスク」とは、発生した場合、実際にまたは潜在的に投資価値に重大な悪影
響をもたらすおそれのある 環境、社会またはガバナンスに関する 事由または状況をいう。投資に伴う
サステナビリティ・リスクが現実のものとなった場合には、投資価値の減少につながるおそれがあ
る。
気候変動に焦点を当てた投資に関するリスク
（中略）
ロシアおよびその他の新興市場への投資
（中略）
法的リスク
（中略）
ロシアの株式は電子化されており、所有権の唯一の証拠は、その銘柄の株式名簿に株主名が記載さ
れていることである。受託者責任の概念は十分に確立されていないため、株主は、十分な法的救済な
しに経営陣の行動によって、希薄化や投資の損失を被る可能性がある。
コーポレート・ガバナンスに関する規則が未発達であるため、株主の保護が欠如する可能性があ
る。
新興市場リスク
（後略）
＜訂正後＞
ａ．リスク要因
（中略）
主要なリスク
（中略）
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CSD および／または ICSD による不作為
国際証券集中保管機関（以下「 ICSD 」という。）を通じて決済または清算する投資家は、本投資法
人の登録投資主ではなく、当該投資証券の間接的受益権を保有し、当該投資家の権利は、かかる者が
ICSD の参加者である場合、当該参加者とその ICSD 間の取決めに適用される条件に準拠し、投資証券の
間接的受益権の保有者が ICSD 参加者ではない場合、 ICSD 参加者であるかまたは ICSD 参加者と取決めを
有することがあるそれぞれの名義人、ブローカーまたは国内決済システムである公認清算システム
（以下「 CSD 」という。）（該当する方）との取決めに準拠する。本投資法人は、総会を招集する際に
通常の過程において本投資法人が送付する通知と共に、投資証券の登録保有者、すなわち ICSD に通知
および関連文書を発行する。 ICSD は、その規則および手続きに従い、当該通知をその参加者に取り次
ぐ契約上の義務を負う。 ICSD は、 ICSD 参加者から受領したすべての票を集計する契約上の義務を負
い、当該指示に従って投票する義務を負う。本投資法人は、その指示に従って ICSD が投票通知を確実
に取り次ぐことを確保する権限を有しない。本投資法人は、 ICSD 以外の者からの投票指示を受諾する
ことはできない。
決済リスクおよび CSDR の現金違約金制度
EU は、規則（ EU ） No. 909/2014 （以下「 CSDR 」という。）に基づき決済規律制度を導入している。
CSDR は、証券集中保管機関において発生する決済フェイル件数を削減すること、また、発生した場合
には決済フェイルに対処することを目指している。この制度に基づく新たな規則により、 2022 年２月
１日以降、決済フェイル／遅延を発生させた参加者の取引相手方たる（「被フェイル」）参加者に対
する現金違約金の支払義務が導入された。
CSDR 決済規律制度が実施されることにより、本投資法人が直接または間接的に負担する運営費用お
よびコンプライアンス費用（一定の状況におけるペナルティおよび関連経費を含む。）が増加する可
能性がある。 CSDR は、流動性に影響を与える可能性があり、また関連する証券に関する取引費用を増
大させる可能性もある。
支払い
（中略）
ポートフォリオの出来高のリスク
ポートフォリオの出来高には通常、関連するファンドの多数の直接的および間接的なコストおよび
費用（例えば、売買委託手数料、ディーラーのマークアップおよび売買スプレッド、ならびに証券の
売却および他の証券への再投資に関する取引コストを含む。）が含まれる。一方、ファンドはその投
資目的の推進において投資対象の頻繁な取引を行うことがある。ポートフォリオの出来高の上昇に関
連する費用がファンドの投資リターンを低下させる効果を及ぼし、ファンドによる証券の売却の結果
として、課税対象のキャピタル・ゲイン（短期のキャピタル・ゲインを含む。）が実現化されること
がある。
インドのキャピタル・ゲイン
インドのキャピタル・ゲイン税は、適用法上、利益を獲得して売却または譲渡されたインド証券に
適用される。投資者の買戻しに起因するポートフォリオの出来高はキャピタル・ゲイン税を発生させ
る可能性があるため、この税は支払前に買戻代金から控除される。インドのキャピタル・ゲイン税の
概算課税額は、ファンドの資産に対する未実現キャピタル・ゲイン税に基づいて算定されており、売
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却済みの特定のファンド資産を基礎として関連するファンドに課せられる実際のインドのキャピタ
ル・ゲイン税とは異なる場合がある。投資者の買戻金が投資者の申込金と相殺される場合など、買戻
し を行う投資者に課せられる金額が異なる場合には、関連するファンドが差額を支払い、または保持
する。
投資者の買戻しではなくポートフォリオの出来高の結果として発生するキャピタル・ゲイン税は関
連するファンドに課せられる。
他のプールへの投資リスク
（中略）
レポ契約
ファンドは、レポ契約を締結することができる。したがって、ファンドは、取引の相手方当事者が
その義務を履行せず、ファンドが原証券を処分する権利が遅延するか、またはその権利を行使できな
い場合に損失リスクを負担することがある。ファンドは、特に、ファンドが裏付証券に対する権利を
主張しようとする期間中にそれらの価値が下落するリスク、それらの権利の主張に関連して費用が発
生するリスク、および契約からの収入のすべてまたは一部を失うリスクにさらされる。
租税および費用の引当不足
各ファンドは、証券売買に関する費用を支払うため、租税および費用について適切な引当金を設定
している。管理会社は、実際の証券売買または関連する外国為替取引の締結前に、租税および費用の
水準を設定することができる。このような見積りを行うにあたり、管理会社は、類似市場における類
似証券の従前の取引に関する手数料に依拠することがある。この見積りは、定期的に見直され、必要
に応じて調整される。関連する証券の売買に発生した実際の手数料がファンドが計上した見積りを上
回り、不足額が生じた場合は、関連するファンドの資産を原資として支払われ、認定参加者による残
額の払戻しが行われるまで、当該ファンドの価額は下落する（また、それに対応する各投資証券の価
値は下落する）。買戻しに起因して証券を売却する際にファンドが負担したか、または負担すべき費
用全額を買戻代金から控除する前に買戻代金が認定参加者に支払われた場合、ファンドは、あらゆる
不足額に関する無担保債権者として、認定参加者の信用リスクにさらされることになる。同様に、申
込みに起因して証券を購入する際にファンドが負担したか、または負担すべき費用全額をファンドに
支払う前に投資証券が認定参加者に発行された場合には、ファンドは、不足額に関する無担保債権者
として、認定参加者の信用リスクにさらされることになる。
規制がないこと：カウンターパーティー・リスク
（中略）
オペレーショナル・リスク（サイバー・セキュリティおよび身元詐称を含む。）
（中略）
管理会社、投資運用会社、副投資運用会社、管理事務代行会社ならびに保管会社（および各社のグ
ループ）はそれぞれ、適切な情報技術システムを維持している。しかし、他のあらゆるシステムと同
様にこれらのシステムは、データ・セキュリティ侵害、窃盗、管理会社、投資運用会社、副投資運用
会社、管理事務代行会社および／または保管会社の業務の混乱もしくはそれらがポジションを手仕舞
う能力の阻害、ならびに要注意の機密情報の開示または破損を引き起こすサイバー・セキュリティ攻
撃または類似の脅威の対象となり得る。かかるセキュリティ侵害は、かかる侵害を検知かつ阻止し、
かかる情報のセキュリティ、統合性、機密性を確保するよう設計された方針および手続き、ならびに
かかる侵害または混乱を軽減するよう設計される事業の継続性対策および障害回復対策があったとし
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ても、資産の喪失につながる可能性があり、本投資法人の財政上および／または法律上のリスクとな
る可能性がある。
ESG インテグレーション
関連する英文目論見書補遺に別途明記されない限り、投資運用会社は、投資プロセスにサステナビ
リティを組み込みつつ、関連するファンドの投資目的を達成することを目指す。投資運用会社は、サ
ステナビリティを、発行体の長期的なパフォーマンスに寄与する投資機会の創出およびリスクの軽減
を図りながら対象企業の事業慣行の環境面、社会面またはガバナンス面（ ESG ）の要因を活用する能力
と定義している。また、 ESG インテグレーションにより、対象企業の ESG リスク特性を改善し、それに
より当該企業の財務パフォーマンスに対して ESG 上の問題が及ぼす潜在的なマイナスの影響を軽減する
ためのエンゲージメントの機会を見出すことができる。
関連する英文目論見書補遺に別途定めのない限り、ファンドはパッシブ運用され、参照指数のパ
フォーマンスに追随することを目指す。サステナビリティ面での特性およびリスクは、参照指数の選
定プロセスの一環として考慮される。指数提供者が ESG に関する基準に照らしてスクリーニングを行う
としている参照指数ならびに指数提供者が参照指数の構成銘柄のサステナビリティ面での特性および
リスクを評価するために用いる方法については、指数提供者のウェブサイトで参照することができ
る。
したがって、投資家は、関連するファンドに投資する前に指数提供者が行った ESG 関連スクリーニン
グの範囲について自ら倫理的な評価を行うべきである。
関連する英文目論見書補遺に別途定めのない限り、投資運用会社は、関連するファンドの投資方針
に定められる制限に従って参照指数に追随して運用する。関連する英文目論見書補遺に別途定めのな
い限り、投資運用会社は、参照指数の特性、ポートフォリオに組み入れられているサブ・ファンドの
規模および要求されるトラッキング精度に基づく完全な複製を用いる。
これらのサステナビリティ面および ESG 面での特性またはリスクの統合がファンドのリターンに及ぼ
すことが見込まれる影響の評価の結果は、関連する英文目論見書補遺に記載される参照指数の方法に
よりこれらのサステナビリティ面および ESG 面でのリスクがファンドのリターンに及ぼす影響が軽減さ
れ、ファンドの全体的なリスク特性が改善される可能性が高いというものである。
投資運用会社および管理会社のいずれも、指数提供者が適用したスクリーニング基準の監視または
指数提供者が参照指数の各構成銘柄に付与した ESG 関連格付けの正確性の評価を行わない。
サステナビリティ・ リスク
「サステナビリティ・リスク」とは、発生した場合、実際にまたは潜在的に投資価値に重大な悪影
響をもたらすおそれのある ESG 事由または状況をいう。投資に伴うサステナビリティ・リスクが現実の
ものとなった場合には、投資価値の減少につながるおそれがある。
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気候変動に焦点を当てた投資に関するリスク
（中略）
ロシアおよびその他の新興市場への投資
（中略）
法的リスク
（中略）
ロシアの株式は電子化されており、所有権の唯一の証拠は、その銘柄の株式名簿に株主名が記載さ
れていることである。受託者責任の概念は十分に確立されていないため、株主は、十分な法的救済な
しに経営陣の行動によって、希薄化や投資の損失を被る可能性がある。
コーポレート・ガバナンスに関する規則が未発達であるため、株主の保護が欠如する可能性があ
る。
ウクライナ侵攻
2022 年２月 24 日、ロシアは、ウクライナに対する大規模な侵攻を開始した。 EU 、スイス、英国およ
び米国ならびに世界各国の規制機関は、ロシアの一部の個人、企業および銀行に対し、経済制裁を課
している。これらの制裁により、本投資法人が軍事行為および経済制裁の実施期間中にロシア証券お
よび／または資産を売買する能力は損なわれる。軍事行動、制裁およびその結果として生じる市場の
混乱（株式市場の下落およびロシア・ルーブルの価値の下落を含む。）の期間を予測することはでき
ないが、長期化する可能性がある。制裁を受け、ロシアが報復措置を講じるおそれがあり、それによ
り、ロシア証券の価値および流動性がさらに損なわれる可能性がある。
ロシアの株式および債券は、主要指数から既に除外されているか、または除外手続中である。各
ファンドは、可能な限り各々の指数に連動させて運用されているが、パフォーマンスが指数から乖離
することが予想されており、ファンドと指数のパフォーマンス間に重大なトラッキング・エラーが生
じる可能性がある。一定の制裁、ボラティリティ、流動性の欠如および決済制限を理由に、指数と連
動してロシア株式を売却することができない場合、資産は関連するファンドの貸借対照表に残ること
になる。これは、受動的違反が一定期間存在する可能性があることを意味する。投資運用会社は、適
用される制裁および市場の下、投資者の最善の利益のために、受動的違反の可能性を注意深く監視し
続け、実行可能な是正措置を講じる。
新興市場リスク
（後略）
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ（ UBS Fund Management （ Luxembourg ）
S.A. ） （「管理会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2022 年６月末日 現在の株主資本総額は、 13,000,000 ユーロ（約 18 億 5,471 万 円）
（注）ユーロの円貨換算は、特に記載がない限り、 2022 年６月 30 日 現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝ 142.67 円）による。以下同じ。
ｂ．事業の内容
ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイは、商事会社に関するルクセンブル
グの 1915 年８月 10 日付法律（以下「 1915 年８月 10 日法」という。）に基づき、 2010 年７月１日にルク
センブルグに設立された。 1915 年８月 10 日法は、設立、運営、株式の募集等商事会社に関する基本的
事項を規定している。集合投資事業に関する 2010 年法第 15 条に基づき、譲渡性証券集合投資事業の管
理会社としての資格を有している。
（後略）
＜訂正後＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド（ UBS Fund Management (Ireland)
Limited ） （「管理会社」）
ａ．資本金（株主資本）の額
2023 年２月末日 現在の株主資本総額は、 7,600,000 ユーロ（約 10 億 9,904 万 円）
（注）ユーロの円貨換算は、特に記載がない限り、 2023 年２月 28 日 現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝ 144.61 円）による。以下同じ。
ｂ．事業の内容
管理会社は、本投資法人等の集団投資スキームに対し、投資運用サービス、管理事務代行サービス
および関連サービスを提供する業務に従事している。 2023 年２月末日現在、管理会社の運用資金は 289
億 4,000 万ドルとなっている。
（後略）
（２）運用体制
＜訂正前＞
Ａ．管理会社
定款に基づき、管理会社は、株主総会によって任命される３名以上の取締役（株主であるか否かを
問わない。）から成る取締役により運営される。株主総会は、取締役の員数および報酬を定めるもの
とし、いつでも取締役を解任することができる。
取締役会は、互選により会長１名を選任し、適切とみなされる場合は、一または複数の副会長を選
任するものとする。最初の会長は、特例により、株主総会により直接任命されるものとする。
取締役会は、会長の招集により、または、会長が行為できない場合は、副会長の招集により、また
は、副会長が不在の場合は、最年長の取締役の招集により、開催されるものとする。
取締役会は、管理会社の利益のために必要とされる場合および２名以上の取締役が要求した場合に
招集されるものとする。取締役会は、会長が議長を務め、または会長が行為できない場合は、副会長
が議長を務め、または副会長が不在の場合は、最年長の取締役が議長を務めるものとする。
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取締役会は、その構成員の過半数が本人または代理人により出席する場合にのみ、有効に審議を行
い、決定を行うものとする。
決定は、本人または代理人により出席する構成員の単純過半数によって行われるものとする。可否
同数の場合、当該取締役会の議長を務める者が決定票を有するものとする。
行為することができない取締役または欠席する取締役は、海外電信、テレックスまたはファクシミ
リにより、取締役会のいずれかの構成員に対し、取締役会において当該取締役を代理し、当該取締役
の代わりに議決を行う権限を書面により付与することができる。取締役は、一または複数の構成員を
代理することができる。
取締役の全構成員により合意されたすべての決定は、一または複数の個別の文書に関する決定を含
め、当該決定が取締役会によって行われた場合と同様の効力を有するものとする。かかる決定の日付
は、最後の署名がなされた日とする。
取締役会は、法律、定款または運用する投資信託の約款により規定される制限のみに従い、管理会
社の目的を達成するために必要または有効なあらゆる行為を遂行する権限を有する。
（後略）
＜訂正後＞
Ａ．管理会社
経営体制
管理会社の事業は、自らに適用されるアイルランドにおけるすべての法律および規制規則とともに
当該管理会社の設立文書に従って引き受けられる。取締役会は、管理会社の事業の効果的な経営を確
保することにつき最終的な責任を負う。以下は、取締役会の役割に適用される一定事項を要約したも
のである。
取締役会の構成／任命および解任／報酬に係る規定
取締役数は３名以上であり、本投資法人が総会において別途決定する場合を除き、かつ、別途かか
る決定が下されるまでは、 10 名以下であるものとする。取締役は、異動（ローテーション）または特
定の年齢に達したことを理由に辞任を要求されない。取締役会は、規定される取締役数まで取締役の
選任を決定することができる。管理会社の株式の 50 ％超を保有する事業体は、いつでもかつ随時、
（ａ）取締役となる者を選任し、または（ｂ）取締役を解任する権能を有するものとする。
取締役報酬は、取締役会により随時決定されるものとし、かつ、日々発生するとみなされるものと
する。取締役は、取締役会もしくは取締役の委員会会議または本投資法人の総会への往復の際に自ら
が適切に負担する、または本投資法人の事業に関連して適切に負担する、すべての旅費、宿泊費およ
びその他の費用の支払を受けることもできる。
議長／取締役代行者
取締役会は、自らが適当と考える条件に基づき、かつ、期間にわたり、いずれかの事務局の保有者
となる同取締役会の一または複数の組織体（議長もしくは副議長の事務所またはマネージング・ディ
レクターもしくは共同マーネジング・ディレクターまたは代理マネージング・ディレクターもしくは
補佐マネージング・ディレクターの事務所を含む。）を随時選任することができ、また、特定の場合
において、締結した契約の条件に従い当該選任を撤回することができる。
取締役は、他の者を自らの代行取締役として任命することができ、当該選任をいつでも撤回するこ
とができる。代行取締役は、取締役会会議の通知を受ける権利、自らの選任者が直接出席しない会議
に取締役として出席し、かつ、議決権を行使する権利、および自らの選任者が欠席する場合に原則と
して当該選任者が取締役として有する全職務を行使する権利を有するものとする。
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権限／議事の審議／定足数
本投資法人の事業は取締役会により運営されるものとし、当該取締役会は、本投資法人が行使する
すべての権能を行使し、かつ、本投資法人のためにすべての行為を行うこと、ならびにアイルランド
法もしくは本投資法人の設立文書または適用ある規制規則により本投資法人が総会において行使また
は実施を義務付けられることのないすべての権能を行使し、かつ、本投資法人のためにすべての行為
を行うことができる。
取締役会は、事業の処理を目的として会議を開き、延期し、その他適当と考える場合にこれを運営
することができる。会議で取り上げられる議題は、過半数の議決により決定されるものとする。いず
れかの取締役会会議において代行者として行為する者は、自らを代行者として選任したそれぞれの者
につき、（当該代行者が取締役である場合は、かかる資格において自らが行使できる議決権の行使に
加えて）１票を有するものとする。可否同数の場合でも、議長は、２票目または決定票を有しないも
のとする。取締役および取締役の要請があった場合に秘書役は、いつでも、取締役会会議を招集する
ことができる。
取締役会の議事の審議に必要な定足数は取締役２名であるものとする。ただし、本人により直接ま
たは代行取締役により出席するいずれの場合においても、直接出席する個人２名以上により定足数が
構成されるものとする。
決定の記録／書面決議
取締役会は、以下の目的において準備される議事録簿を作成せしめるものとする。
（ａ）取締役会により行われる、役員のすべての選任、
（ｂ）各取締役会会議および取締役委員会会議に出席する取締役の氏名、ならびに
（ｃ）すべての本投資法人の総会ならびに取締役会会議および取締役委員会会議におけるすべての決
議ならびに手続
全取締役により署名される書面による決議は、適式に招集かつ開催される取締役会会議において可
決された場合と同様に有効であるものとし、かつ、同様の様式による複数の文書（その各々が一また
は複数の取締役により署名される。）を構成することができる。ただし、署名時において取締役の過
半数が物理的にアイルランドに所在しない場合、決議は無効であるものとする。
（後略）
（３）大株主の状況
＜訂正前＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2022 年６月末日 現在）
所有株式数 比率
名 称 住 所
（株） （％）
ユービーエス・アセット・ バーンホフ・シュトラーセ 45 、 CH- 6,500 100
マネジメント・エイ・ジー 8001 チューリッヒ、スイス
（ UBS Asset Management AG ）
（後略）
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＜訂正後＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド
（ 2023 年２月末日 現在）
所有株式数 比率
名 称 住 所
（株） （％）
ユービーエス・エイ・ジー スイス、 8001 チューリヒ、バーンホ 7,599,998 99.9999
フシュトラーセ 45
コーム・トーピー アイルランド、ダブリン２、サウス・ 1 0.00001
フレデリック通り、カレッジ・パー
（ Colm Torpey ）
ク・ハウス
アラン・ホワイト アイルランド、ダブリン２、サウス・ 1 0.00001
フレデリック通り、カレッジ・パー
（ Alan White ）
ク・ハウス
（後略）
（４）役員の状況
＜訂正前＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ 2022 年６月末日 現在）
氏名 役職名 就任 略歴 所有株式
ＵＢＳアセット・マネジ
メント・スイス・エイ・
マイケル・ケール
チェアマン 2022 年１月１日 ジー、チューリッヒ、ス 該当なし
（ Michael Kehl ）
イス、ヘッド・オブ・プ
ロダクト
ＵＢＳファンド・マネジ
フランチェスカ・
メント（ルクセンブル
ジリ・プリム
ディレクター／
2019 年 12 月５日 グ）エス・エイ、ルクセ 該当なし
ボード・メンバー
（ Francesca Gigli
ンブルグ、チーフ・エグ
Prym ）
ゼクティブ・オフィサー
ＵＢＳファンド・マネジ
メント（スイス）エイ・
アンドレ・ヴァレンテ
ディレクター／
2020 年２月 17 日 ジー、バーゼル、チー 該当なし
ボード・メンバー
（ André Valente ）
フ・エグゼクティブ・オ
フィサー
アン－シャルロット・
インディペンデン
ルクセンブルグ大公国、
ローヤー
ト ・ デ ィ レ ク
2022 年１月１日 該当なし
インディペンデント・
ター／
（ Ann-Charlotte
ディレクター
ボード・メンバー
Lawyer ）
インディペンデン
ルクセンブルグ大公国、
ミリアム・ウエベル
ト ・ デ ィ レ ク
2022 年３月８日 該当なし
インディペンデント・
ター／
（ Miriam Uebel ）
ディレクター
ボード・メンバー
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＜訂正後＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド
（ 2023 年２月末日 現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ナオミ・デイリー 取締役 独立取締役 該当なし
（ Naomi Daly ） （ Director ）
コーム・トーピー 取締役 ＵＢＳファンド・マネジメント １
（ Colm Torpey ） （ Director ）
（アイルランド）リミテッド
（ UBS Fund Management （ Ireland ）
Limited ）
ハンナ・ヴィンチ 取締役 ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ） 該当なし
（ Hannah Vinci ）
（ Director ） リミテッド
（ UBS Asset Management （ UK ） Limited. ）
ディアドラ・ゴームリー 取締役 独立取締役 該当なし
（ Deirdre Gormley ）
（ Director ）
ギャヴィン・バーンズ 取締役 ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ） 該当なし
（ Gavin Byrnes ）
（ Director ） リミテッド
（ UBS Asset Management （ UK ） Limited. ）
トム・ペイン 取締役 ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ） 該当なし
（ Tom Payne ）
（ Director ） リミテッド
（ UBS Asset Management （ UK ） Limited. ）
（後略）
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（５）事業の内容及び営業の概況
＜訂正前＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ
管理会社は、本投資法人と管理会社契約を締結し、当該契約に詳述された業務を遂行する。
2022 年６月末日現在、管理会社は以下のとおり、 419 本の投資信託／投資法人のサブ・ファンドの管
理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
502,550,939.18 オーストラリア・ドル
2,807,258,999.31 カナダ・ドル
13,253,745,058.56 スイス・フラン
9,061,240,993.64 中国元
503,483,113.29 デンマーク・クローネ
オープン・エンド型
ルクセンブルグ 364 51,053,084,244.84 ユーロ
投資信託／投資法人
1,871,017,017.99 英ポンド
280,816,526.99 香港ドル
407,385,232,869.00 日本円
46,973,796.17 シンガポール・ドル
125,108,645,694.69 米ドル
1,276,664,254.78 オーストラリア・ドル
165,814,295.39 スイス・フラン
1,989,986,345.85 ユーロ
オープン・エンド型
アイルランド 55
投資信託／投資法人
2,595,112,837.98 英ポンド
19,106,891,532.83 日本円
32,185,564,469.65 米ドル
（後略）
＜訂正後＞
① ＵＢＳファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド
本投資法人は、本投資法人およびファンドの管理会社として行為するものとしてＵＢＳファンド・
マネジメント（アイルランド）リミテッドを任命し、本投資法人の全般的な監督および管理の下、そ
の一または複数の機能を委託する権限を付与した。管理会社は非公開有限責任会社である。管理会社
は、 2005 年 12 月１日にアイルランドで設立されており、 UBS AG の完全子会社である。管理会社の授権
株式資本は 20,000,000 ユーロである。管理会社は、現在、他 11 の集団投資スキームの管理会社として
行為している。管理会社は、中央銀行により認可および規制されている。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
第四部 特別情報
第３ その他
＜訂正前＞
（前略）
交付目論見書の概要
（中略）
現金ポジションのリスク／集中リスク／利益相反／本投資証券の売買コスト／カウ
ンターパーティー・リスク／為替リスク／ヘッジ対象外クラス／為替ヘッジ対象ク
ラス／保管リスク／保管会社リスク／ CSD および／または ICSD による不作為／支払
い／デリバティブ・リスク／純資産価格と市場価格の変動／指数リスク／指数追随
リスク／国際投資リスク／投資リスク／発行体リスク／レバレッジのリスク／限定
的な投資プログラム・リスク／流動性リスク／運用リスク／市場リスク／外的要因
リスク要因
がパフォーマンスに影響を与える可能性がある／過去の運用実績がないこと／ポー
トフォリオの出来高のリスク／他のプールへの投資リスク／証券金融取引／証券貸
付リスク／取引相手方の格下げリスク／レポ契約／規制がないこと：カウンター
パーティー・リスク／ブレグジット／ユーロ圏危機／申込金／買戻金口座／オペ
レーショナル・リスク（サイバー・セキュリティおよび身元詐称を含みます。）／
ESG リスク／気候変動に焦点を当てた投資に関するリスク等
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
交付目論見書の概要
（中略）
現金ポジションのリスク／集中リスク／利益相反／本投資証券の売買コスト／カウ
ンターパーティー・リスク／為替リスク／ヘッジ対象外クラス／為替ヘッジ対象ク
ラス／保管リスク／保管会社リスク／ CSD および／または ICSD による不作為／ 決済リ
スクおよび CSDR の現金違約金制度／ 支払い／デリバティブ・リスク／純資産価格と
市場価格の変動／指数リスク／指数追随リスク／国際投資リスク／投資リスク／発
行体リスク／レバレッジのリスク／限定的な投資プログラム・リスク／流動性リス
ク／運用リスク／市場リスク／外的要因がパフォーマンスに影響を与える可能性が
リスク要因
ある／過去の運用実績がないこと／ポートフォリオの出来高のリスク／ インドの
キャピタル・ゲイン／ 他のプールへの投資リスク／証券金融取引／証券貸付リス
ク／取引相手方の格下げリスク／レポ契約／ 租税および費用の引当不足／ 規制がな
いこと：カウンターパーティー・リスク／ブレグジット／ユーロ圏危機／申込金／
買戻金口座／オペレーショナル・リスク（サイバー・セキュリティおよび身元詐称
を含みます。）／ ESG インテグレーション／サステナビリティ・ リスク／気候変動に
焦点を当てた投資に関するリスク等
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
別紙Ⅰ－定義
＜訂正前＞
（前略）
投資運用契約 管理会社および 投資運用会社との間で締結された、 2016 年２月１日 付の
契約（中央銀行の要件に従って、随時修正、補足またはその他変更され
る。）をいう。
（中略）
管理会社契約 2017 年 12 月１日付の本投資法人と管理会社の間の契約（中央銀行の要件
に従って随時修正、補足またはその他変更される。）。
管理会社 ＵＢＳファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ または本
投資法人が本投資法人の管理会社として任命するその後継の会社をい
う。
（中略）
証券金融取引 ファンドが関与することを許可された SFTR の適用範囲内のレポ、 リバー
ス・ レポ、証券貸付契約およびその他の取引をいう。
SFT 規則、または、 SFTR 規則（ EU ） No. 648 ／ 2012 を修正する、証券金融取引および再利用の透明
性に関する 2015 年 11 月 25 日付欧州議会および理事会規則 2015 ／ 2365 （随
時の何らかの形式における変更、補足、統合、置換えまたはその他の修
正を含む。）をいう。
（中略）
タクソノミー規則 持続可能な投資促進のための枠組みの確立に関する 2020 年６月 18 日付欧
州議会および理事会規則（ EU ） 2020 ／ 852 をいう。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
投資運用契約 管理会社および 投資運用会社との間で締結された、 2023 年４月 27 日 付の
契約（中央銀行の要件に従って、随時修正、補足またはその他変更され
る。）をいう。
（中略）
管理会社契約 2017 年 12 月１日付の本投資法人と管理会社の間の契約 （ 2023 年４月 27 日
付の更改・改訂契約により更改および改訂済） （中央銀行の要件に従っ
て随時修正、補足またはその他変更される。）。
管理会社 ＵＢＳファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド または本投
資法人が本投資法人の管理会社として任命するその後継の会社をいう。
（中略）
証券金融取引 ファンドが関与することを許可された SFTR の適用範囲内のレポ、 リバー
ス・ レポ、証券貸付契約およびその他の取引をいう。
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ＵＢＳ（Ｉｒｌ）ＥＴＦ ピーエルシー(E33922)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
SFDR 金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連開示に関する 2019
年 11 月 27 日付欧州議会および理事会規則（ EU ） 2019 ／ 2088 をいう。
SFDR RTS サステナビリティの影響に関する情報の内容、方法および表示について
規定する『著しい害を及ぼさない』原則に関する情報の内容および表
示、ならびに、契約前文書、ウェブサイトおよび定期報告書における環
境面または社会面での特性および持続可能な投資目的の促進に関する情
報の内容および表示の詳細について規定する規制技術基準に関して SFDR
を補足する 2022 年４月６日付委員会委任規則（ EU ） 2022 ／ 2388
SFT 規則、または、 SFTR 規則（ EU ） No. 648 ／ 2012 を修正する、証券金融取引および再利用の透明
性に関する 2015 年 11 月 25 日付欧州議会および理事会規則 2015 ／ 2365 （随
時の何らかの形式における変更、補足、統合、置換えまたはその他の修
正を含む。）をいう。
（中略）
タクソノミー規則 持続可能な投資促進のための枠組みの確立に関する および規則（ EU ）
2019 ／ 2088 を改正する 2020 年６月 18 日付欧州議会および理事会規則
（ EU ） 2020 ／ 852 をいう。
（後略）
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