モロゾフ株式会社 有価証券報告書 第93期(2022/02/01-2023/01/31)
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モロゾフ株式会社(E00381)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年4月26日
【事業年度】 第93期(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 モロゾフ株式会社
【英訳名】 Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド
オフィスで行っております。)
【電話番号】 078(822)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西五丁目3番地
【電話番号】 078(822)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【縦覧に供する場所】 モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス
(神戸市東灘区向洋町西五丁目3番地)
モロゾフ株式会社東京支店
(東京都新宿区新小川町4番1号 KDX飯田橋スクエア6階)
モロゾフ株式会社関西支店
(神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号)
モロゾフ株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目1番1号 日土地名古屋ビル7階)
モロゾフ株式会社福岡支店
(福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に
縦覧に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月
32,505,834
売上高 (千円) - - - -
2,615,757
経常利益 (千円) - - - -
親会社株主に帰属する当期純
1,703,234
(千円) - - - -
利益
1,575,034
包括利益 (千円) - - - -
18,580,216
純資産額 (千円) - - - -
26,595,951
総資産額 (千円) - - - -
2,640.42
1株当たり純資産額 (円) - - - -
242.08
1株当たり当期純利益 (円) - - - -
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
69.9
自己資本比率 (%) - - - -
9.17
自己資本利益率 (%) - - - -
13.92
株価収益率 (倍) - - - -
営業活動によるキャッシュ・
2,200,739
(千円) - - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - - - △ 1,540,695
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - - △ 440,683
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,647,290
(千円) - - - -
高
534
従業員数 - - - -
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( -) ( -) ( -) ( -) ( 1,226 )
(注)1.第93期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
また、自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.従業員数には嘱託社員を含んでおりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月
29,547,100 29,523,299 25,672,838 27,207,405 31,677,303
売上高 (千円)
2,220,673 1,708,355 862,044 2,126,991 2,666,731
経常利益 (千円)
1,399,015 1,095,924 352,183 1,028,837 1,674,128
当期純利益 (千円)
3,737,467 3,737,467 3,737,467 3,737,467 3,737,467
資本金 (千円)
3,669,226 3,669,226 3,669,226 3,669,226 7,088,452
発行済株式総数 (株)
16,070,425 16,591,016 16,778,507 17,578,757 19,002,136
純資産額 (千円)
23,618,407 23,678,515 24,039,507 25,113,861 26,922,321
総資産額 (千円)
2,257.76 2,359.26 2,386.21 2,499.30 2,700.38
1株当たり純資産額 (円)
100.00 100.00 60.00 90.00 65.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( -) ( -) ( -)
195.96 154.80 50.08 146.29 237.94
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
68.0 70.1 69.8 70.0 70.6
自己資本比率 (%)
8.81 6.71 2.11 5.99 9.15
自己資本利益率 (%)
12.29 16.44 56.71 18.91 14.16
株価収益率 (倍)
25.5 32.3 59.9 30.8 27.3
配当性向 (%)
624 632 644 543 520
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 1,281 ) ( 1,311 ) ( 1,103 ) ( 1,111 ) ( 1,150 )
68.1 73.3 82.3 81.5 99.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
最高株価 (円) 7,350 5,380 6,410 6,050 3,870
(2,874)
最低株価 (円) 4,520 4,610 4,140 5,170 2,682
(2,680)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため、第89期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済
株式総数及び1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第92期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022
年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
6.2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、第92期の株価については株
式分割前の最高株価および最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落ち後の最高株価および最低
株価を記載しております。
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2【沿革】
1931年7月
神戸モロゾフ製菓株式会社(神戸市林田区)を創立。
1936年8月 モロゾフ製菓株式会社に商号変更。
1942年7月 戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社(後の興南糧食工業株式会社)を出資設立。
1961年10月 神戸市東灘区に本社社屋移転。(現登記上の本社)
1962年2月 興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第1工場(後の神戸御影工場)とする。
1963年9月 名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)開設。
1964年2月 東京都新宿区に東京支店開設。
1965年8月 北九州市に九州連絡所開設。
1967年8月 本社第1工場に併設して本社第2工場(後の神戸御影工場)開設。
1968年4月 札幌市に北海道連絡所(現北海道営業所)開設。
6月 東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。
1971年5月 九州連絡所(現福岡支店)を福岡市に移転。
7月 神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。
10月 東京都大田区に東京流通センター開設。
1972年8月 モロゾフ株式会社に商号変更。
1973年8月 神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。
1974年9月 大阪証券取引所市場第二部上場。
10月 福岡支店に併設して福岡作業所(現福岡工場)開設。
1977年4月 大阪市に大阪オフィス(現関西支店)開設。
7月 名古屋支店に併設して名古屋工場開設。
1978年6月 東京都新宿区に東京支店移転。
9月 北海道営業所に併設して札幌工場開設。
1980年10月 広島市に広島営業所および広島工場開設。
11月 仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。
1983年8月 東京証券取引所市場第二部上場。
10月 神戸市西区に西神工場開設。
1984年7月 大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。
1985年10月 千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。
1986年1月 千葉県船橋市に東京流通センター(現船橋物流センター)を移転。
1994年10月 神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。
2000年3月 広島営業所および広島工場閉鎖。
6月 神戸市東灘区に関西支店を移転。
2004年3月 名古屋工場閉鎖。
2005年10月 六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。
2006年3月 本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。
3月 神戸深江浜工場閉鎖。
2009年8月 神戸深江浜物流センター閉鎖。
10月 西神工場に新工場増設。
2010年1月 神戸御影工場閉鎖。
2011年5月 仙台工場閉鎖。
2016年10月 VISUAL HONG KONG LIMITED(香港)を子会社化。
2020年4月 ㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
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3【事業の内容】
当社(モロゾフ株式会社)は、株式会社鎌倉ニュージャーマンの事業を、2020年4月に譲り受けて子会社といたし
ましたが、同社の資産、売上高、損益、利益剰余金の状況から見て重要性が増すことが見込まれると判断し、当連結
会計年度より株式会社鎌倉ニュージャーマンを連結子会社とする連結決算へ移行いたしました。なお、株式会社鎌倉
ニュージャーマンの店舗数は11店舗あり、2023年1月期の連結会計年度より当社グループの業績に寄与いたします。
当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。
当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
洋菓子製造販売事業 : 当社グループはチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど
洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主とし
て直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店37店舗、準直営店
135店舗を有しております。
喫茶・レストラン事業 : 当社グループはケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶
店28店舗を有しております。
洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。
区分(商品群) 主要品目
プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、
(チョコレート)
りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。
ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。
(キャンディ)
ファヤージュ、アルカディア、オデット、ガレット オ ブール等。
(焼菓子)
干菓子群
(デザート)
ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、
フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。
(詰合せ)
ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、
サマーイング、サマーロイヤルタイム等。
(チルドデザート) カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、
カフェデザート等。
洋生菓子群
(ケーキ) チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。
(半生菓子) ブロードランド、アーモンドケーキ等。
その他菓子群 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 割合(%)
(連結子会社)
洋菓子製造販売
神奈川県鎌倉市 200,000 100 役員の兼任
㈱鎌倉ニュー
事業
ジャーマン
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年1月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
461
洋菓子製造販売事業 ( 1,044 )
24
喫茶・レストラン事業 ( 177 )
485
報告セグメント計 ( 1,221 )
49
全社(共通) ( 5 )
534
合 計 ( 1,226 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記
に嘱託社員59人は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
2023年1月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
520 43.4 16.0 5,467,063
( 1,150 )
セグメントの名称 従業員数(人)
447
洋菓子製造販売事業 ( 968 )
24
喫茶・レストラン事業 ( 177 )
471
報告セグメント計 ( 1,145 )
49
全社(共通) ( 5 )
520
合 計 ( 1,150 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
上記に嘱託社員59人は含まれておりません。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
特記事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品
質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約
束したメッセージです。
企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋
となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを
記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モ
ロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業ス
ローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高は維持しつつも、変革を続けることで、安定した利益水準を確保していく方針としてお
り、売上高および、事業本来の収益力を示す営業利益率を目標数値としております。
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少に加え、原材料価格の大幅な上昇や、人手不足の顕在
化など、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような環境を踏まえ、2024年1月期から新たな中期経営計画「つなぐ ~next stage 2031~」をスタートいた
します。当社は2031年8月に100周年を迎えますが、この新中期経営計画は100周年を最終年度とし、2024年1月期~
2032年1月期の9年間を「Step1」「Step2」「Step3」の3段階に区切って実行してまいります。「Step1」
(2024年1月期~2026年1月期)の最終年度の目標数値は、売上高33,200百万円、営業利益率6.0%(営業利益2,000
百万円)としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く環境は、売上面におきましては、少子高齢化による人口減少、地方や郊外百貨店の
店舗閉鎖、バレンタインや中元、歳暮の市場縮小などが想定されます。また、原材料価格の高騰が続くとともに、電
気・ガス等のエネルギーや物流コストも上昇しており、製造原価の上昇が予想されます。人員面では、人手不足が顕
在化しており、人件費の上昇も予想されます。一方、生産設備面でも、工場や物流施設の老朽化対策や生産性向上の
ための投資が必要となるなど、多くの課題を抱えています。
このような課題を踏まえて、中長期ビジョン「企業価値の向上」「ブランド価値の向上」「社会的価値の向上」を
達成すべく、2024年1月期から新たな中期経営計画「つなぐ ~next stage 2031~」をスタートいたしました。
このビジョンを達成するために、①新たなる「成長戦略」の実現、②コスト抑制とさらなる生産性向上、③人材確
保と従業員満足度向上、を中長期戦略テーマとして取り組んでまいります。
まず、最初のテーマである「新たなる『成長戦略』の実現」を図るために、焼菓子によって新たな価値と市場を創
造し、成長基盤をつくってまいります。焼菓子はパーソナルやカジュアルギフトに適しており、気候や季節に左右さ
れず年間を通じて販売可能です。また、既存の設備や技術により商品開発や生産が可能であり、当社グループの強み
を活かすことができます。
この新たなる「成長戦略」を実現していくために、「商品・ブランド戦略」「市場戦略」「生産・物流戦略」の3
つの戦略を連係させて推進いたします。
① 商品・ブランド戦略
新しい焼菓子の定番商品や希少性の高い新プロダクトブランドを開発するとともに、新たなマーケットを創造し、
ブランド価値の向上と成長基盤の強化を図ります。
② 市場戦略
商品・ブランド戦略で開発された新たな商品・ブランドにより新プロダクト店舗を拡大するとともに、ご当地名物
商品の希少性を活かして新たな市場を開拓いたします。また、相手先企業保有コンテンツの活用によるOEM、OD
M、アライアンス等により、BtoBビジネスを進めることで販売機会と利益の創出を図ります。
③ 生産・物流戦略
商品・ブランド戦略および市場戦略に柔軟に対応できるよう、工場の新棟建設や移転を進めるとともに、焼菓子製
造ラインの新設や設備の強化による増産体制の確立を図り、安定した焼菓子の供給体制を確立いたします。また物流
戦略では、新たな物流センターを設けるなど機能を再構築し、安定した物流体制の確立を目指します。
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2つ目のテーマである「コスト抑制とさらなる生産性の向上」を図るため、直営・準直営店運営の効率化推進と、
工場での焼菓子の増産とともに設備の自動化や省人化を図ってまいります。
直営・準直営店運営の効率化推進においては、既存店舗の運営方法を見直すことで、店舗のローコストオペレー
ション化を図るとともに、お客様にとっても、見やすく、選びやすく、買いやすい店舗スタイルに転換してまいりま
す。
また、生産面では、工場の新棟建設にあわせて生産ラインを見直し、自動化設備を強化することにより、生産能力
の増強と省人化を図り、さらなる生産性の向上に繋げてまいります。
3つ目のテーマは「人材確保と従業員満足度向上」です。人事面での課題としては、管理職年代層の定年退職と中
堅層の社員不足、生産や販売の現場での従業員の採用難、女性社員の活躍推進などがあります。これらの課題の解決
のために、人事制度の見直しや処遇などの改善、社員登用制度や定年再雇用制度の強化、などの対策を講じてまいり
ます。
時代に即したお客様接点を創造し、お客様に提供する新たな価値を創造することで、未来につながる経営基盤を築
くとともに、新たな成長戦略を講じて、景気変動や環境変化に左右されない、安定した収益の確保とサステナビリ
ティの実現を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状況、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとお
りであります。
なお、文中における将来に対する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グ
ループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1)食の安心、安全について
近年、食品の安心、安全に関する消費者の関心はますます高まっております。また、食品業界におきまして
は、食品表示についての偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺る
がす問題が発生しております。
このリスク回避のために当社グループではHACCPシステムを取り入れた全社品質保証制度に基づき、各種
品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むととも
に、問題が発生した場合に備え原因をトレースできる体制を構築しております。問題発生時の対応マニュアルの
整備や、損失が発生した場合に備えて生産物賠償責任保険の付保も行っております。
しかし、原材料や製造工程などに想定の範囲を超えた問題が発生して、大規模な製品回収や製造物責任が発生
した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料の調達および価格の変動について
当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況など
により仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可
能性があります。また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性
があります。こうしたリスクに対しては、安定供給先の確保、調達先の多様化、事前の価格交渉、適切なタイミ
ングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。
しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合に
は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)得意先の経営破綻等による影響について
当社グループは、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。販売先の経営破
綻により、債権が回収不能となる可能性があります。当社グループでは、専属の部署が調査機関や業界情報の活
用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。
しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当社グループは、食品衛生法、食品表示法、PL法(製造物責任法)、不当景品類及び不当表示防止法や環
境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社
グループの活動が制限される可能性や、コストの増加、ブランドの毀損などを招く可能性があります。当社グ
ループとしては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するよう
に取り組んでおります。
しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合や、業務の停止命令を受けた場合には、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害について
当社グループは、全国の店舗において販売しており、また各工場で生産活動を行っております。これらの地域
において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルを整備しており、その中に地
震や風水害等が発生した場合の対応を定めております。特に地震についてはBCP(事業継続計画)を整備する
とともに、従業員に「震災ハンドブック」も配布しております。また、防災訓練の実施、緊急情報連絡システム
などの連絡体制を整備し、緊急時に備えております。
しかし、これらの危機管理対策の想定を超えた大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)新型感染症について
新型コロナウイルスなどの新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖な
どが発生する可能性があります。当社グループとしては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなう
とともに、新型感染症を想定したBCP(事業継続計画)を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努
めてまいります。
しかし、新型の重大な感染症が拡大した場合には、移動の制限や店舗の閉鎖など、様々な活動の自粛により消
費活動が急激に縮小する場合があります。また、従業員に感染症が拡大した場合には、一時的に工場の操業や店
舗での販売を停止することもあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報セキュリティについて
当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システム
の運用につきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害、および外部
への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。
しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイル
スの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こう
した事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損について
当社グループは、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために
店舗の新設や改装への投資をおこなっております。投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、
キャッシュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。
しかし、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額
を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの経営成績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(9)キャッシュ・フローの変動について
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、
自己資金比率も高い水準で推移しております。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による営業の自粛や消費の急激な落ち込みにより、収支状況
が悪化したような場合には、営業活動によるキャッシュ・フローにも大きな影響がでる場合があります。
(10)海外での事業展開について
当社グループは、海外でも事業展開を図っておりますが、現地の政治経済的な要因の変動、予期しない法律や
規制などの改廃、地震等の自然災害、急激な為替変動などの不測の事態が発生した場合には、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国での早期の情報収集に努めることで、戦略の見直しを適宜・適切におこなうととも
に、現地に適切に指導できる体制構築に努めております。
(11)気候変動の影響について
地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多
大な影響を及ぼしつつあります。当社グループの商品の主原料は、カカオ類、チーズなどの乳製品類、ナッツ類
等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の
不足に伴う販売機会の損失などが想定されます。また、気候変動に伴う自然災害などの悪影響が想定範囲を超え
た場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績および財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用に
より温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。
今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と収束が繰り返されたものの、行動制限
の緩和により人流は総じて回復基調となり、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症に対する潜在的な不安に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の影響による物価上昇により、消
費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する洋菓子業界におきましては、食料品価格の値上げの動きが強まる中での節約志向は一段と
高まっており、限られたパイを巡っての企業間競争は厳しさを増しております。
当社グループはこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、ス
イーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供さ
せていただくことに注力いたしました。また長引くコロナ禍の中で、引き続きお客様や従業員に対する感染防止対
策を徹底しながら、生産性の改善、人員体制の最適化、コストの削減、適正在庫の確保に努めました。
売上面につきましては、2月に新型コロナウイルス感染症の第6波がピークを迎えたことで、当社グループに
とって最大の商戦であるバレンタインデーが影響を受けましたが、4月以降は回復傾向となりました。また、新型
コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、8月の感染第7波、年末年始の第8波はあったものの、10月からの
全国旅行支援の再開や、感染症対策に基づく行動制限が順次緩和されたことで、人流は回復基調となって、下半期
の個人消費が好調であったこともあり、当連結会計年度の売上高は32,505百万円となりました。
損益面につきましては、増収効果や、効率的な生産体制による生産性の向上、店舗の人員体制の最適化に加え
て、原材料やエネルギー価格の急上昇により売上原価率は上昇しつつあるものの、まだその影響は限定的に止まっ
たこともあり、営業利益は2,423百万円、経常利益は2,615百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万
円となりました。
また、当社グループは2023年1月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
3月31日)等を適用しております。個別決算の業績につきましては、売上高31,677百万円(前期比7.2%増)、営
業利益2,485百万円(前期比23.5%増)、経常利益2,666百万円(前期比25.4%増)、当期純利益1,674百万円(前
期比62.7%増)となりました。なお、前期比は、2022年1月期に係る各数値について当該会計基準等を遡って適用
した後の数値との対比を記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[洋菓子製造販売事業]
干菓子につきましては、4月以降はまん延防止等重点措置が解除されて個人消費が回復に転じたこともあり、バ
ターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」、「ファヤージュ」などの焼菓子に加え、中元を含む夏
ギフト商品や土産商品なども堅調に推移いたしました。10月以降は行動制限の緩和などの効果もあり、クリスマス
商品やバレンタイン商品の先行出荷も好調に推移いたしました。また、実店舗での販売以外にも、インターネット
やカタログ販売に注力し売上獲得に努めました。
洋生菓子につきましても、カスタードプリン誕生60周年を記念した「濃たまごのカスタードプリン」など、プリ
ンの売上は好調に推移いたしました。また瀬戸内レモンケーキやブロードランドなどの半生菓子も順調な売上を維
持したのに加え、カスタードの奥深い魅力を楽しむ新ブランド「CUSTA(カスタ)」の新規出店などもあり、
売上高は順調に推移いたしました。
その結果、当事業の売上高は30,875百万円となりました。
[喫茶・レストラン事業]
喫茶・レストラン事業につきましては、行動制限の緩和による人流の増加に加え、昨年12月にリニューアルオー
プンした阪神梅田本店カフェモロゾフの売上貢献などもあり、売上高は順調に回復いたしました。
その結果、売上高は1,629百万円となりました。
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(参考)モロゾフ株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。2022年1月期に係る各数値については「収益
認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を遡って適用しております。
(%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2023年1月期
31,677 7.2 2,485 23.5 2,666 25.4 1,674 62.7
2022年1月期
29,562 6.0 2,012 167.9 2,126 146.7 1,028 192.1
②財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、26,595百万円となりました。主な内訳は、売掛金6,512百万円、現金及び預
金6,137百万円、土地3,644百万円、建物及び構築物(純額)2,523百万円、商品及び製品1,917百万円、投資有価証
券1,607百万円、機械装置及び運搬具(純額)1,201百万円であります。負債は、8,015百万円となりました。主な
内訳は、電子記録債務1,993百万円、短期借入金1,670百万円、未払費用1,063百万円、支払手形及び買掛金884百万
円、未払法人税等608百万円、賞与引当金227百万円であります。純資産は、18,580百万円となりました。主な内訳
は、利益剰余金10,688百万円、資本剰余金3,918百万円、資本金3,737百万円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,647百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,200百万円の収入となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益2,594百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,540百万円の支出となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出980百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出611百万円等によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、440百万円の支出となりました。これは主
に、配当金の支払額315百万円、短期借入金の純減額110百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示
すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
洋菓子製造販売事業計(千円) 35,244,870
(内訳)
干菓子群(千円) 26,554,308
洋生菓子群(千円) 8,690,562
(注)1.生産実績は小売価額によっております。
2.干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。
3.他に他社製品仕入実績が仕入金額で767,077千円あります。
b.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
洋菓子製造販売事業計(千円) 30,875,974
(内訳)
干菓子群(千円) 21,815,353
洋生菓子群(千円) 8,317,311
その他菓子群(千円) 743,309
喫茶・レストラン事業計(千円) 1,629,859
合計(千円) 32,505,834
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる
不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
中期経営計画「Re morozoff 2022 ~変革~ 」の『2nd Step』の最終年度にあたる当連結会計年度は、以下に
記載の通りとなりました。
(売上高)
売上高は32,505百万円となりました。
洋菓子製造販売事業においては、4月以降はまん延防止等重点措置が解除されて個人消費が回復に転じたこと
もあり、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」や「ファヤージュ」などの焼菓子に加え、
中元を含む夏ギフト商品や土産商品なども堅調に推移いたしました。10月以降は行動制限の緩和などの効果もあ
り、クリスマス商品やバレンタイン商品の先行出荷も好調に推移しました。
また、カスタードプリン誕生60周年を記念した「濃たまごのカスタードプリン」などの発売に加え、カスター
ドの奥深い魅力を楽しむ新ブランド「CUSTA(カスタ)」の新規出店や、実店舗での販売以外にも、イン
ターネットやカタログ販売に注力し売上獲得に努めました。
喫茶・レストラン事業につきましては、行動制限の緩和による人流の増加に加え、昨年12月にリニューアル
オープンした阪神梅田本店カフェモロゾフの売上貢献などもあり、売上高は順調に回復いたしました。
(売上原価)
売上原価は、増収効果に加え、効率的な生産体制による生産性の向上、コストの削減などに努めた結果、原材
料やエネルギー価格は急上昇したものの、まだその影響は限定的に止まったこともあり、対売上高比率は47.8%
となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、店舗の人員体制の最適化、経費の削減に努めた結果、対売上高比率は44.7%となり
ました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
特別損益は、投資有価証券売却益23百万円を特別利益に、固定資産除売却損27百万円、投資有価証券売却損16
百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円となりました。
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b.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,919百万円となりました。この主な内訳は、売掛金6,512百
万円、現金及び預金6,137百万円、商品及び製品1,917百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,676百万円となりました。この主な内訳は、土地3,644百万
円、建物及び構築物(純額)2,523百万円、投資有価証券1,607百万円、機械装置及び運搬具(純額)1,201百万
円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,350百万円となりました。この主な内訳は、電子記録債務
1,993百万円、短期借入金1,670百万円、未払費用1,063百万円、支払手形及び買掛金884百万円、未払法人税等
608百万円、賞与引当金227百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、664百万円となりました。この主な内訳は、再評価に係る繰延
税金負債202百万円、退職給付に係る負債81百万円、繰延税金負債80百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、18,580百万円となりました。この主な内訳は、利益剰余金10,688
百万円、資本剰余金3,918百万円、資本金3,737百万円であります。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。
2023年1月期
自己資本比率(%) 69.9
時価ベース自己資本比率(%) 89.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 85.0
(注)自己資本比率=自己資本/総資産
時価ベース自己資本比率=株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロー及び利息の支払額を使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外
部から資金調達を行っております。
詳細は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付
加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。
新ブランド開発として、素材と製法にこだわったカスタードスイーツ専門店「CUSTA(カスタ)」の1号店を4
月に阪神百貨店梅田本店にオープンいたしました。素材や技術がダイレクトに反映されるカスタードクリーム。厳選
したたまごを使用することで、濃厚な黄身の美味しさがカスタードの新たな魅力を引き出します。とろけるようなカ
スタードクリームを楽しむ新食感スイーツ「CUSTA(とろけるカスタードクリームのケーキ)」や別添キャラメ
リゼ付きの「クレームブリュレ」、焼菓子では「カスタードクーヘン」や「キャラメルガレット」などデイリー需要
からギフトまで幅広いラインナップを取り揃えました。
モロゾフは2022年にカスタードプリン誕生60周年を迎えました。これを記念してたまごの美味しさを凝縮したコク
深い味わいの「濃たまごのカスタードプリン」を発売いたしました。その他「濃いちごのプリン」「桃と紅茶のプリ
ン」「ピスタチオのプリン」を順次投入しました。首都圏を中心にカスタードプリン60周年記念催事を行い、店頭仕
立ての「プリンとソフトクリーム」「いちごのプリンパフェ」「モンブランプリン」等を発売いたしました。また新
規の取り組みとして大丸松坂屋とのスペシャルコラボプリン「カスタードプリンと青空ゼリー」「カスタードプリン
と夕空ゼリー」を限定発売いたしました。あわせて7月に夏のプリンキャンペーンを実施、①アタリ付きプリン、②
お皿出しチャレンジ、③プリンキャッププレゼントを行い店頭の活性化を図りました。
2020年にデビューした「ガレット オ ブール」(フランス語で「バターの焼菓子」という意味)では新たにギフト
缶(3,000円)を投入しギフト需要に対応するとともに、季節限定商品のリニューアルを行いました。また、店頭で
焼きあげるタイプの「ガレット オ フリュイ(フィグ)」を投入し、活性化を図りました。
干菓子群におきましては、夏季の主力商品である「ファンシーデザート」に新品種「せとか」「マスクメロン」を
投入いたしました。中元期には缶入りの焼菓子詰合せ「ティーブレイク」#3000,#5000を投入し好調に推移いたし
ました。
また、カスタードプリン60周年を記念し、「カスタードプリンセレクション」#3000をいたしました。歳暮ギフト
への投入に向けて開発した新単位製品「サブレオショコラ」は、今後夏ギフトや通年展開も想定して活用してまいり
ます。
オンラインショップ限定の「みみずく洋菓子店」に向け、薄く焼き上げた手のひらサイズのタルト生地にクルミ、
いちじく、キャラメルを合わせたフィリングを詰め込み焼きあげた「マ・タルト・ファヴォリット」を投入いたしま
した。
オンラインショップでは他にも、北海道産「くりりんかぼちゃ」をたっぷりと使用した限定タルト「くりりんかぼ
ちゃのタルト」#2200を開発、北海道スイーツ工場よりお届けいたしました。
イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品
を投入いたしました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各ブランドをブラッシュアップするととも
に、新規ブランドとして「花と酒とチョコレート」、「ショコラな猫」を開発。店舗限定商品として「中津川栗きん
とんショコラ」のブラッシュアップ、新たに「リントンズ紅茶トリュフ」、「ショコラマダガスカルチョコレートプ
リン」を開発、ファッション性、希少性をアピールし、ブランド価値向上に努め、2023年のバレンタイン市場のシェ
ア拡大をいたしました。また一部店舗でセルフ販売コーナーを設けました。その他「ポケモンセンター」、「ロン
ハーマン」、「パンとエスプレッソと」、「フォルクスワーゲン」、生協等新市場にも対応いたしました。
子会社の株式会社鎌倉ニュージャーマン(以下KNG)につきましては新商品の導入、中元、歳暮への対応をする
とともに、モロゾフからKNGへの商品、仕掛品供給、KNGからモロゾフへの商品、仕掛品供給等関係強化を図り
ました。バレンタインについては新たに専用商品を投入し、市場拡大いたしました。
食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、商品情報管理システムを継続運用し、原材料の仕入から製
造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を日々続けております。
なお、当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、 358,711 千円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、工場の製造設備の取得・更新、店舗の新設および改装、陳列用什器備品の購入な
ど、総額で 596 百万円であります。
その主な内訳は、洋菓子製造販売事業が 495 百万円、喫茶・レストラン事業が 45 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年1月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 土地 (人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
干菓子、
西神工場
洋菓子 1,281,385 68
洋生菓子 1,341,682 767,147 1,277 3,391,491
(神戸市西区) 製造販売事業 (17,204) (57)
生産設備
六甲アイランド
干菓子、
洋菓子 978,028 37
工場 洋生菓子 217,352 72,836 1,489 1,269,706
製造販売事業
(9,998) (12)
(神戸市東灘区) 生産設備
船橋工場 洋菓子 洋生菓子 578,857 30
137,775 189,437 10,029 916,101
(千葉県船橋市) 製造販売事業 生産設備 (9,775) (18)
洋菓子
六甲アイランド
本社業務 - 117
オフィス 製造販売事業
231,719 2,011 79,220 312,950
施設 (-) (11)
(神戸市東灘区)
全社(共通)
洋菓子
御影オフィス 製造販売事業 販売設備、 124,308 32
29,138 - 8,272 161,719
(神戸市東灘区) 喫茶・レストラ 研修設備
(442) (2)
ン事業
主要都市
洋菓子 - 144
直営・準直営売店
店舗設備 243,977 - 195,962 439,939
(神戸市中央区
製造販売事業 (-) (482)
ほか172カ所)
主要都市
喫茶・
喫茶・レストラ - 24
レストラン店舗 店舗設備
87,797 - 15,635 103,432
ン事業 (-) (177)
(神戸市中央区
ほか28カ所)
(注)1.上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。なお、従業員数には嘱託社員を含んでおりませ
ん。
3.登記上の本店所在地は御影オフィスですが、実際の本社業務は六甲アイランドオフィスで行っておりま
す。
4.上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
主なリース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 数量
(年) (千円) (千円)
車両 16台 5 4,786 11,227
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(2)国内子会社
2023年1月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 機械装置
会社名 員数
リース
(所在地) の名称 内容
土地
及び 及び その他 合計 (人)
(面積㎡)
資産
構築物 運搬具
鎌倉本店
洋菓子製造 店舗設備 410,400 0
(神奈川県
60,140 0 - 5,468 476,009
販売事業 賃貸設備 (137) (5)
鎌倉市)
大船工房
洋菓子製造 生産設備 7
㈱鎌倉ニュージャーマン (神奈川県
58,727 29,347 - 66,986 8,840 163,901
販売事業 本社設備 (38)
鎌倉市)
主要都市
洋菓子製造 7
直営・準直 店舗設備 4,818 - - - 17,764 22,583
販売事業 (33)
営売店
(注)1.上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。なお、従業員数には嘱託社員を含んでおりませ
ん。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要傾向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
菓子販売店舗
洋菓子 店舗新設及び改
119 - 自己資金 2023年2月 2024年1月 -
(東京都豊島区他) 製造販売事業 装
生産設備
洋菓子
生産能力維持 159 - 自己資金 2023年2月 2024年1月 -
(兵庫県神戸市他) 製造販売事業
(注)完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月31日) (2023年4月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
7,088,452 7,088,452
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
7,088,452 7,088,452
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年2月1日
3,669,226 7,338,452 - 3,737,467 - 3,918,352
(注)1
2022年8月10日
△250,000 7,088,452 - 3,737,467 - 3,918,352
(注)2
(注)1.株式分割(普通株式1株につき2株)による増加であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等 株式の状
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 24 17 83 62 2 8,942 9,130
-
所有株式数
- 23,356 2,549 10,855 2,792 3 30,887 70,442 44,252
(単元)
所有株式数の
- 33.16 3.62 15.41 3.96 0.00 43.85 100
-
割合(%)
(注)自己株式51,604株は「個人その他」に516単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。
なお、株主名簿記載上の株式数と2023年1月31日現在の実質所有株式数は同一であります。
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(6)【大株主の状況】
2023年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行(株)
660 9.38
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
256 3.65
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
三菱UFJ信託銀行(株) 215 3.06
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
山陽電気鉄道(株) 213 3.04
神戸市長田区御屋敷通三丁目1番1号
(株)日本カストディ銀行(信託口) 204 2.90
東京都中央区晴海一丁目8番12号
平和(株) 183 2.60
神戸市灘区新在家北町一丁目1番30号
あいおいニッセイ同和損害保険(株) 177 2.52
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
176 2.51
(株)みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目1番1号
127 1.82
則岡 迪子 神戸市灘区
120 1.71
(株)三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
2,335 33.19
計 -
(注)1.2022年2月7日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)にお
いて、2022年1月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年1月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記
載しております。なお、当社は2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、
大量保有報告書(変更報告書)は株式分割後の内容で記載されております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 289 3.94
アセットマネジメントOne(株) 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 138 1.89
計 - 427 5.83
2.2021年8月16日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書(変更報告書)において、2021年8月9日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年1月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであ
ります。なお、当社は2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、大
量保有報告書(変更報告書)は株式分割前の内容で記載されております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
三菱UFJ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 175 4.79
三菱UFJ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 17 0.48
計 - 193 5.27
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
社における標準となる株式
51,600
普通株式
6,992,600 69,926
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
44,252
単元未満株式 普通株式 - -
7,088,452
発行済株式総数 - -
69,926
総株主の議決権 - -
(注)1.2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため、発行済株式総数は
3,669,226株増加しております。
2.2022年8月10日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は250,000株減少しております。
②【自己株式等】
2023年1月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
神戸市東灘区御影本
51,600 51,600 0.73
モロゾフ株式会社 -
町六丁目11番19号
51,600 51,600 0.73
計 - -
(注)2022年7月29日開催の取締役会決議により、2022年8月10日付で自己株式250,000株を消却しました。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 446 1,477,188
当期間における取得自己株式 14 49,000
(注)当期間における取得自己株式には、2023年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 250,000 542,145,750 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 3,714 11,023,152 - -
(単元未満株式の買増請求による売渡) 116 354,572 - -
保有自己株式数 51,604 - 51,618 -
(注)1.当期間における処分自己株式には、2023年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式は含まれておりません。
3.当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2022年7月29日開催の取締役会決議に基づき、
2022年8月10日付で消却を実施した自己株式であります。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては経営成績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安
定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。
また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現
すべく最大限努力してまいります。
当事業年度の配当につきましては、当期業績ならびに今後の事業展開に伴う内部留保、利益還元原資の蓄積などを
総合的に判断し、1株当たり期末配当65円といたしました。
当社は、取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当事業年
度は期末配当のみ実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当
については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2023年4月25日
457,395 千円 65 円
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは企業倫理および経営理念に基づき、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良
好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざします。このため、迅速で効率が良く、健全かつ
公正で透明性の高い経営の実現をめざしてまいります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役会は、定期的に開催し、重要事項は原則として付議され、また業務執行状況を監督しております。その
構成員は取締役(監査等委員であるものを除く。)6名(山口信二、山岡祥記、竹原誠、高田耕治、鈴木正人、
笠原かほる)、監査等委員である取締役3名(藤本義久、渡邊純子、松尾茂樹)であり、取締役会の議長は代表
取締役社長山口信二であります。取締役(監査等委員であるものを除く。)のうち1名(笠原かほる)、監査等
委員である取締役のうち2名(渡邊純子、松尾茂樹)は社外取締役であります。
監査等委員会は、定期的に開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項に
ついて協議しております。その構成員は、監査等委員である取締役3名(藤本義久、渡邊純子、松尾茂樹)であ
り、監査等委員会の議長は常勤監査等委員藤本義久であります。
監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内
部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施し
ております。
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実
を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、原則年
3回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任や報酬等に関する重要な事項について審議のうえ、取締
役会に答申しております。また、その構成は独立社外取締役3名と社内取締役2名であり、独立社外取締役が過
半数を占めることで、独立性・客観性を高めております。
コンプライアンスに関しましては、企業倫理を重視した経営を進めるため、「企業倫理ガイドライン」を制定
し徹底に努めております。
また、全取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体
的対策の検討を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。
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b.当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置
くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効
率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定により重要な業
務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える
体制をとっております。
重要事項は原則として取締役会に付議されております。意思決定と業務執行の分離については、当社の取締役
は監査等委員3名を含め9名と少人数であり、取締役会も前事業年度は9回開催しており、意思決定のスピード
に特に支障はないものと考えております。また、取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業
務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。社外のチェックという観点からは、当社
と利害関係のない社外の監査等委員による客観的、中立的な監査の実施に加え、社外取締役による経営全般の監
督機能の面においても十分に機能する体制が整っております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役、従業員等の行動規範として、「経営理念」「経営方針」「行動指針」を定め、職務を執行す
るにあたっての基本方針としております。
当社では、取締役、従業員一人ひとりが法令を遵守し高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるように、
「企業倫理ガイドライン」「わたしたちの誓い」を定めております。さらに、社内規定・細則等の整備を図り、
適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が合理的に行われているか、経営目標の達成
に影響するリスクへのコントロールは適切か等(適法・適正・効率的に行われているか等の評価・検証)を調査
報告し、さらに改善策を提案するための内部監査を実施しております。
また、2006年5月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、当社取締役会
にて決議し、随時見直しを実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用への対応
についても、適切な取り組みを実施しております。
b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規定」および子会社の「職務権限規定」を設け、子
会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社の業務運営における重要な事
項が当社に報告される体制を整備しております。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社では、事業活動を行うことによって企業価値の増大を図るためには、様々なリスクを適切に管理すること
が不可欠であると考えております。
取締役会その他の重要な会議においては、取締役・経営幹部等から、業務執行に係る重要な情報の報告が定期
的になされております。
業務執行に伴い発生する可能性のある各種リスクを洗い出し、その内容に応じて、職制で対応するものから、全
社横断的な委員会等を設置して管理体制を敷くものまで、マニュアル等が作成され、社内に周知徹底するなど、
その予防策を講じるよう努めております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、2016年4月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)
との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けました。
当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険
者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害について塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定
の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の会社役員ならびに執行役員等の主要な業務執行者
であります。なお、保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な負担はありません。
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⑥取締役の定数
取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定め
ております。
⑦自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に
基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしてお
ります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑩中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定
款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年4月 当社入社
2005年4月 営業本部福岡支店長
2007年4月 マーケティングセンター副センター長
2008年4月 マーケティングセンター長
2009年4月 取締役マーケティングセンター長兼商品
企画グループ長
代表取締役
2011年4月 取締役マーケティングセンター長
山口 信二 1959年3月1日 生 注2 11,333
社長
2011年4月 代表取締役社長マーケティングセンター
長
2013年4月 代表取締役社長営業本部長
2016年4月
代表取締役社長(現任)
2018年5月 日本チョコレート工業協同組合理事長
(現任)
1980年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2005年12月 同行船場支店長
2007年7月 同行船場支店船場法人部部長
2008年4月
当社監査役(常勤)
2009年4月 常務取締役経理グループ長
2010年4月 常務取締役経営統括本部副本部長兼経営
企画グループ長兼経理グループ長
代表取締役
2011年4月 常務取締役経営統括本部副本部長兼経営
副社長 山岡 祥記 1957年4月2日 生 注2 8,452
企画グループ長
経営統括本部長
2013年4月 常務取締役経営統括本部副本部長兼経営
企画部長
2016年4月 常務取締役経営統括本部長
2016年4月 専務取締役経営統括本部長
2020年4月 代表取締役副社長経営統括本部長
(現任)
1981年4月 当社入社
2009年4月 営業本部福岡支店長
2011年4月 営業本部東京支店長
2013年4月 マーケティングセンター長
2013年4月 取締役マーケティングセンター長
常務取締役
竹原 誠 1958年9月21日 生
注2 8,791
2014年4月 取締役マーケティングセンター長兼商品
マーケティング本部長
企画部長
2015年4月 取締役マーケティング本部長
2021年4月 常務取締役マーケティング本部長
(現任)
1989年4月 当社入社
2011年4月 生産本部六甲アイランド工場長
2013年4月 生産本部西神工場長
取締役
高田 耕治 1965年5月21日 生
注2 2,204
2016年4月 執行役員生産本部副本部長兼西神工場長
生産本部長
2020年4月 執行役員生産本部副本部長
2020年4月
取締役生産本部長(現任)
1994年4月 当社入社
2015年4月 マーケティング本部商品企画部長
2018年4月 営業本部福岡支店長
取締役
鈴木 正人 1971年10月28日 生 注2 600
2020年4月 執行役員営業本部副本部長兼東京支店長
営業本部長
2023年4月 執行役員営業本部副本部長
2023年4月 取締役営業本部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年3月 ピジョン㈱入社
2010年2月 ピジョンウィル㈱代表取締役社長
2014年2月 ピジョン㈱ 執行役員国内ベビー・ママ
事業副本部長
2015年2月 同社執行役員開発本部長
取締役 笠原 かほる 1961年12月14日 生
注2 -
2019年2月 ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱
取締役
2022年3月
ザ・パック㈱ 社外取締役(現任)
2023年4月
当社社外取締役(現任)
1983年4月 当社入社
2011年4月 営業本部関西支店管理グループ長
2014年4月 経営統括本部人事総務部長
取締役
2016年4月 執行役員経営統括本部副本部長兼人事総
藤本 義久 1961年1月18日 生 注3 600
(常勤監査等委員)
務部長
2021年4月 執行役員経営統括本部副本部長
2021年4月
取締役(常勤監査等委員)(現任)
1994年4月 北海道大学経済学部助手
1997年4月 東京大学大学院経済研究科経済学部助手
1998年4月 静岡大学人文学部助教授
2002年10月 電気通信大学電気通信学部助教授
2004年4月 京都大学大学院経済研究科助教授
2005年3月 パリ第7大学客員研究員
2011年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員
取締役
渡邊 純子 1965年10月17日 生 注3 -
研究員
(監査等委員)
2012年4月 京都大学大学院経済研究科教授(現任)
2012年8月 東京大学大学院経済研究科客員准教授
2016年6月 日本電産㈱(現ニデック㈱)社外監査役
2020年4月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年10月 日本電産㈱(現ニデック㈱)社外取締役
(監査等委員)(現任)
1982年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2005年5月 同行新所沢支店長
2009年4月 同行横山町支店横山町法人部付参事役
取締役
松尾 茂樹 1958年2月18日 生 注3 -
河淳㈱出向
(監査等委員)
2011年4月 同社常務執行役員管理本部長
2022年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 31,980
(注)1. 取締役 笠原かほる、渡邊純子、松尾茂樹の各氏は、社外取締役であります。
2. 2023年1月期に係る定時株主総会終結の時より2024年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3. 2022年1月期に係る定時株主総会終結の時より2024年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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②社外役員の状況
取締役(監査等委員であるものを除く。)6名のうち社外取締役は1名、監査等委員である取締役3名のうち社
外取締役は2名となっております。
社外取締役の笠原かほる氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。同氏はザ・パック
(株)の社外取締役でありますが、当社とザ・パック(株)とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありま
せん。
社外の監査等委員である取締役の渡邊純子氏は、大学教授として経済関連の高度な専門知識と高い見識を有して
おります。同氏は京都大学大学院経済研究科教授およびニデック(株)の社外取締役(監査等委員)ですが、当社
と京都大学およびニデック(株)とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の松尾茂樹氏は、金融機関における長年にわたる職務経験に加え、他社における
常務執行役員として経営に携わり、豊富な経験と知見を有しております。同氏は当社の取引銀行である(株)みず
ほ銀行の業務執行者でありましたが、2011年4月に河淳(株)に転籍し、2022年4月に当社の社外取締役に就任い
たしました。当社と(株)みずほ銀行および河淳(株)とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありませ
ん。
また、社外取締役3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法
や東京証券取引所の規則等を参考にし、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一
般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は監査等委員3名(社内取締役(常勤)1名と社外取締役2名)の構成となっており、定期的に監査等委員
会を開催するほか、自らの計画に基づき定期的に各部門において監査を実施するとともに、経営の重要会議に出席
しております。監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受けて意見交換するとともに、会計監査人
による監査報告会に出席する等、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率
性、実効性を高める努力を行っております。
監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部
監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施してお
ります。
監査等委員でない社外取締役1名は、監査等委員および内部監査室と定期的に会合を持つなど密接に連携し、取
締役の業務執行状況の監視・監督を行っております。
内部監査室(社員1名)は、監査等委員会に対して年次業務監査計画および結果や社内外の諸情報を報告するな
ど監査等委員会業務を補佐しております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員は3名で、社内取締役(常勤)1名と社外取締役2名で構成されています。監査等委員は取締役会の
他、経営の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行状況については監査等委員会の定める監査の方針および分
担に従い監査を行っております。
監査等委員である藤本義久氏は、長年にわたる経営企画部門における職務経験と経営統括本部副本部長としての
豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である松尾茂樹氏は、長年にわたる金融機関における職務経験と他社における常務執行役員として経
営に携わった経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 藤本 義久 9回 9回
監査等委員(社外) 渡邊 純子 9回 9回
監査等委員(社外) 松尾 茂樹 7回 7回
(注)松尾茂樹氏につきましては、就任以降に開催された監査等委員会の回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再
任および報酬決定の同意、取締役の選任・報酬等に関する意見の決定、定時株主総会への付議案内容の監査等が
あります。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議への出席や各部門往査等を通じて、日常的かつ継続的に社内
の情報収集を図るとともに、積極的に社外情報収集にも努め、社外監査等委員への情報提供と共有に努めるな
ど、監査の実効性を高める活動を行っております。
②内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は、監査等委員会と適宜情報および意見の交換を行う等密接に連携し、内部統制
状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施するとともに、監査等委員会に対して年次業務監査計画およ
び結果や社内外の諸情報を報告するなど監査等委員会業務を補佐しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 西方 実氏
指定有限責任社員 業務執行社員 池田哲也氏
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他6名、計18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制、職務執行状況および当社が展開する事
業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選任する方針です。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定め
る項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたし
ます。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の独立性や専門性、品質管理体制のほか、監査実施の有効性および合理性、効率性
を検証するとともに、経営陣、経理部門、内部監査部門等との連携状況を十分に考慮して監査法人の職務の執行
は適切であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円)
20,500
-
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円)
23,900
提出会社 -
連結子会社 - -
23,900
計 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社
の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画
の内容、報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の
報酬等について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めており、その
概要は以下のとおりであります。
なお、2023年2月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、決定方針における、「A.取締役(監査等委
員を除く。)の報酬、a.業務執行取締役の報酬額」のうち「業績評価ランクの決定」の内容につき、以下のと
おり変更しております(変更箇所は下線部分)。
<変更後>
取締役の業績評価ランクは、企業の本業の収益力を表す前事業年度の 連結ベースでの 営業利益率に応じて基本
となる業績評価ランクを決定し、それに「個人業績評価調整」および「就任初年度調整」を加味したうえで、各
取締役の業績評価ランクを決定いたします。
A.取締役(監査等委員を除く。)の報酬
a.業務執行取締役の報酬額
・報酬の構成および方針
業務執行取締役の報酬額は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬と、役位・職責および業績評価
ランクに応じて変動する業績連動報酬により構成し、基本報酬は金銭にて支払い、業績連動報酬は金銭と譲
渡制限付株式により支給いたします。
報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬との構成割合は概ね7:3であり、上位役位ほど業績連動報
酬の割合を高めることとしております。
・業績評価ランクの決定
取締役の業績評価ランクは、企業の本業の収益力を表す前事業年度の連結ベースでの営業利益率に応じて
基本となる業績評価ランクを決定し、それに「個人業績評価調整」および「就任初年度調整」を加味したう
えで、各取締役の業績評価ランクを決定いたします。
・報酬案の決定方法
金銭報酬については、決定した各取締役の業績評価ランクに基づき月額報酬額を算定し、毎月支払うこと
としております。譲渡制限付株式報酬については、同様の方法により株式割当前の報酬年額を算出のうえ、
取締役会決議の前営業日における東京証券取引所の当社株式の終値を基礎として株数を算出し、算出した株
数から金額に割り戻して報酬額を算定し、毎年一定の時期に支払うこととしております。
ただし、代表取締役が特に考慮する事項があり、その修正が必要と考える場合には報酬額を修正すること
ができることとしております。
b.非業務執行取締役の報酬額
非業務執行取締役については、独立性確保の観点から固定報酬である基本報酬のみとし、金銭により毎月
支払うこととしております。
c.報酬額決定の手続き
取締役(監査等委員を除く。)の報酬額の決定については、代表取締役が報酬案を指名報酬委員会に諮問
し、指名報酬委員会でその手続きの公平性・透明性・客観性を議論のうえ、その報告を踏まえて、取締役会
決議により株主総会で議決された報酬限度額の範囲内で決定いたします。
B.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役については、株主総会で議決された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議によ
り決定し、金銭により毎月支払うこととしております。
②当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、上記決定方針に則り、業績評価ランクの決定、業績連動報酬
の算定、報酬水準の相当性等を多角的に検討のうえ、取締役会決議により決定されており、取締役会はその内容
が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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③取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年4月26日開催の第86回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額200百
万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において対
象となる取締役(監査等委員を除く。)の員数は6名(うち社外取締役1名)であります。
また、2021年4月27日開催の第91回定時株主総会において、取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)
に対し、上記取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額の枠内で、譲渡制限付株式の付与のための報酬等とし
て年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給することを決議しており、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払
い込むことにより割当てを受ける当社の普通株式である譲渡制限付株式の総数の上限を年9,000株以内(2022年2
月1日付株式分割後は年18,000株以内)と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において支給対
象となる取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)の員数は5名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年4月26日開催の第86回定時株主総会において、年額50百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において支給対象となる監査等委員である取締役の
員数は3名であります。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬
(名)
金銭報酬 非金銭報酬
取締役(監査等委員を除く)
127 85 31 10 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
17 17 1
- -
(社外取締役を除く)
14 14 4
社外役員 - -
(注)1.上記には、当事業年度中に退任した社外取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
2.業績連動報酬にかかる業績指標は企業の本業の収益力を表す前事業年度の営業利益率であり、その
実績は7.4%であります。業績連動報酬の算定方法等は、「(4)①役員の報酬等の額又はその算定
方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
3.非金銭報酬の内容は株式報酬であり、その内容は、当社株式の譲渡制限付株式です。譲渡制限付株
式の割当ての際の条件等は、「(4)①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に
係る事項」に記載のとおりであります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式
投資、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有株式については、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残
高を削減することを基本方針とします。
保有の合理性の判断は、取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘
案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。
保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年1回以上取締役会にて検討することとし
ております。
具体的な合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績状況、③簿価に対
する配当金や関連取引の状況、等であります。
所期の目的や保有意義等が希薄化してきた株式については、今後、保有意義を見極め、相手先と協議のうえで、
売却も検討していくこととし、その銘柄も確認されました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 119,785
非上場株式
20 1,373,195
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
4 5,642
非上場株式以外の株式 取引先持株会の拠出による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
2 81,417
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
営業活動の円滑化及び維持強化により将
207,000 207,000
来的な企業価値向上のために、継続的に
山陽電気鉄道(株)
有
保有しているものです。定量的な保有効
450,432 415,449
果については(注1)ご参照。
事業活動の円滑化及び維持強化のため
100,000 100,000
に、継続的に保有しているものです。定
(株)ブルボン 有
量的な保有効果については(注1)ご参
211,600 227,000
照。
取引関係の円滑化及び維持強化により将
65,000 65,000
来的な企業価値向上のために、継続的に
キユーピー(株)
有
保有しているものです。定量的な保有効
147,030 153,465
果については(注1)ご参照。
事業活動の円滑化及び維持強化のため
114,000 114,000
に、継続的に保有しているものです。定
(株)タクマ 有
量的な保有効果については(注1)ご参
146,262 166,098
照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
24,300 24,300
来的な企業価値向上のために、継続的に
(株)近鉄百貨店 有
保有しているものです。定量的な保有効
62,426 64,395
果については(注1)ご参照。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
26,896 26,896
(株)みずほフィナ の維持・強化を図るために保有している 無
ンシャルグループ ものです。定量的な保有効果については (注2)
54,531 41,688
(注1)ご参照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
32,443 31,656
来的な企業価値向上のために、継続的に
(株)三越伊勢丹 保有しているものです。定量的な保有効
無
ホールディングス 果については(注1)ご参照。株式数の
45,778 28,459 増加は取引先持株会の拠出によるもので
す。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
8,093 8,093
(株)三井住友フィ の維持・強化を図るために保有している 無
ナンシャルグループ ものです。定量的な保有効果については (注2)
45,741 33,286
(注1)ご参照。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
43,150 43,150
(株)三菱UFJ
の維持・強化を図るために保有している 無
フィナンシャル・グ
ものです。定量的な保有効果については (注2)
ループ 41,109 29,820
(注1)ご参照。
保険関連取引の安定的な協力関係を維
8,241 8,241
MS&ADホール
持・強化していくために保有しているも 無
ディングス(株)
のです。定量的な保有効果については (注2)
34,274 32,354
(注1)ご参照。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
営業活動の円滑化及び維持強化により将
14,728 13,689
来的な企業価値向上のために、継続的に
保有しているものです。定量的な保有効
(株)髙島屋 無
果については(注1)ご参照。株式数の
26,731 14,880
増加は取引先持株会の拠出によるもので
す。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
20,058 18,516
来的な企業価値向上のために、継続的に
エイチ・ツー・オー
保有しているものです。定量的な保有効
無
リテイリング(株)
果については(注1)ご参照。株式数の
25,374 14,665
増加は取引先持株会の拠出によるもので
す。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
20,198 18,683
来的な企業価値向上のために、継続的に
J.フロントリテイリ
保有しているものです。定量的な保有効
無
ング(株)
果については(注1)ご参照。株式数の
24,399 19,169
増加は取引先持株会の拠出によるもので
す。
24,230 24,230
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
(株)りそなホール の維持・強化を図るために保有している 無
ディングス ものです。定量的な保有効果については (注2)
17,401 11,904
(注1)ご参照。
14,875 14,875
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
(株)いよぎんホー
の維持・強化を図るために保有している 無
ルディングス(注3)
ものです。定量的な保有効果については (注2)
10,873 8,820
(注1)ご参照。
事業活動の円滑化及び維持強化のため
12,700 70,000
に、継続的に保有しているものです。定
(株)ノザワ 有
量的な保有効果については(注1)ご参
8,458 50,260
照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
6,000 6,000
来的な企業価値向上のために、継続的に
(株)松屋 無
保有しているものです。定量的な保有効
6,810 4,260
果については(注1)ご参照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
14,120 14,120
来的な企業価値向上のために、継続的に
(株)大和 有
保有しているものです。定量的な保有効
6,085 5,153
果については(注1)ご参照。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
6,294 6,294
(株)ひろぎんホー の維持・強化を図るために保有している 無
ルディングス ものです。定量的な保有効果については (注2)
4,254 4,191
(注1)ご参照。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
営業活動の円滑化及び維持強化により将
500 500
東日本旅客鉄道
来的な企業価値向上のために、継続的に
無
(株) 保有しているものです。定量的な保有効
3,620 3,272
果については(注1)ご参照。
事業活動の円滑化及び維持強化のため
13,200
-
に、継続的に保有しているものです。定
(株)中村屋 無
量的な保有効果については(注1)ご参
44,748
-
照。
(注1)定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維
持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、
保有継続の可否を判断することにより検証しております。
(注2)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注3)(株)伊予銀行は2022年10月3日付の株式移転により、(株)いよぎんホールディングスを設立し、完全子
会社へと移行しております。この株式移転により、(株)伊予銀行の普通株式1株につき、1株の割合で
(株)いよぎんホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3)当連結会計年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年2月1日から2023年1月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会
計基準等のセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年1月31日)
資産の部
流動資産
6,137,290
現金及び預金
6,512,340
売掛金
499,950
有価証券
1,917,312
商品及び製品
283,427
仕掛品
474,326
原材料及び貯蔵品
96,783
その他
△ 1,500
貸倒引当金
15,919,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,918,864
建物及び構築物
△ 5,395,022
減価償却累計額
※2 2,523,842
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 7,187,366
△ 5,985,811
減価償却累計額
1,201,555
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,910,094
△ 2,553,269
減価償却累計額
356,824
工具、器具及び備品(純額)
※2 ,※3 3,644,738
土地
98,347
リース資産
△ 31,361
減価償却累計額
66,986
リース資産(純額)
1,689
建設仮勘定
7,795,636
有形固定資産合計
無形固定資産
54,940
ソフトウエア
84,746
その他
139,687
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 1,607,710
投資有価証券
253,970
退職給付に係る資産
879,015
その他
2,740,696
投資その他の資産合計
10,676,019
固定資産合計
26,595,951
資産合計
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年1月31日)
負債の部
流動負債
884,677
支払手形及び買掛金
1,993,360
電子記録債務
※2 1,670,000
短期借入金
608,273
未払法人税等
1,063,291
未払費用
227,180
賞与引当金
903,956
その他
7,350,739
流動負債合計
固定負債
80,641
繰延税金負債
※3 202,735
再評価に係る繰延税金負債
81,333
退職給付に係る負債
300,284
その他
664,995
固定負債合計
8,015,734
負債合計
純資産の部
株主資本
3,737,467
資本金
3,918,352
資本剰余金
10,688,523
利益剰余金
△ 112,182
自己株式
18,232,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
474,108
その他有価証券評価差額金
※3 290,138
土地再評価差額金
△ 416,193
退職給付に係る調整累計額
348,054
その他の包括利益累計額合計
18,580,216
純資産合計
26,595,951
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
※1 32,505,834
売上高
15,552,631
売上原価
16,953,202
売上総利益
※2 ,※3 14,529,444
販売費及び一般管理費
2,423,757
営業利益
営業外収益
77,575
受取配当金
11,777
売電収入
101,293
受取補償金
31,089
その他
221,736
営業外収益合計
営業外費用
24,672
支払利息
3,767
売電費用
1,295
その他
29,736
営業外費用合計
2,615,757
経常利益
特別利益
23,052
投資有価証券売却益
23,052
特別利益合計
特別損失
※4 27,757
固定資産除売却損
16,697
投資有価証券売却損
44,455
特別損失合計
2,594,354
税金等調整前当期純利益
880,635
法人税、住民税及び事業税
10,484
法人税等調整額
891,120
法人税等合計
1,703,234
当期純利益
1,703,234
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
1,703,234
当期純利益
その他の包括利益
53,944
その他有価証券評価差額金
△ 182,144
退職給付に係る調整額
※ △ 128,200
その他の包括利益合計
1,575,034
包括利益
(内訳)
1,575,034
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,737,467 3,921,651 9,835,656 △ 661,154 16,833,621
当期変動額
自己株式の取得
△ 1,477 △ 1,477
自己株式の処分 4,984 8,304 13,289
自己株式の消却 △ 8,283 △ 533,862 542,145 -
剰余金の配当
△ 316,505 △ 316,505
親会社株主に帰属する
1,703,234 1,703,234
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3,298 852,866 548,972 1,398,540
当期末残高 3,737,467 3,918,352 10,688,523 △ 112,182 18,232,161
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
420,164 290,138 △ 234,048 476,254 17,309,876
当期変動額
自己株式の取得 △ 1,477
自己株式の処分
13,289
自己株式の消却 -
剰余金の配当 △ 316,505
親会社株主に帰属する
1,703,234
当期純利益
株主資本以外の項目の
53,944 - △ 182,144 △ 128,200 △ 128,200
当期変動額(純額)
当期変動額合計 53,944 - △ 182,144 △ 128,200 1,270,340
当期末残高
474,108 290,138 △ 416,193 348,054 18,580,216
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,594,354
税金等調整前当期純利益
759,645
減価償却費
4,440
賞与引当金の増減額(△は減少)
176
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 18,356
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 23,200
24,672
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 77,575
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,354
27,757
固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 660,917
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 58,144
288,318
仕入債務の増減額(△は減少)
17,533
未払消費税等の増減額(△は減少)
211,947
その他
3,084,297
小計
利息及び配当金の受取額 77,571
利息の支払額 △ 25,899
△ 935,230
法人税等の支払額
2,200,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 980,000
490,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 499,950
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 611,135
48
有形及び無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 11,323
投資有価証券の取得による支出 △ 5,642
78,986
投資有価証券の売却による収入
470
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,792
35,006
敷金及び保証金の回収による収入
△ 18,361
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,540,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 110,000
リース債務の返済による支出 △ 14,049
自己株式の純増減額(△は増加) △ 1,145
△ 315,487
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 440,683
219,360
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 5,383,737
44,192
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,647,290
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社: 1 社 株式会社鎌倉ニュージャーマン
当連結会計年度より、重要性が増したため株式会社鎌倉ニュージャーマンを連結の範囲に含めておりま
す。
非連結子会社:1社 VISUAL HONG KONG LIMITED
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
VISUAL HONG KONG LIMITED
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 5~17年
工具、器具及び備品 3~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
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売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(9年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客
とし、主に自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。
このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識してお
ります。ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧
客に移転されるまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。
また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交
換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点
から概ね2ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調
整は行っておりません。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、委託販売契約の得意先に対する収益は、従来は納入価格で認識しておりましたが、当該取引が消
化仕入型販売取引に該当する場合には、消費者への販売価格で収益を認識し、納入価格との差額については販売
費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。また従来、販売費及び一般管理費として計上してお
りました協賛金等の一部については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が2,597,685千円それぞれ増加し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記におい
て、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年1月31日)
関係会社株式 114,729千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年1月31日)
建物 703,863千円
土地 1,691,785
投資有価証券 217,600
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年1月31日)
短期借入金 1,210,000千円
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当
該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年1月31日
当連結会計年度
(2023年1月31日)
再評価を行った事業用土地の期末における
時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差 425,981千円
額
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
運賃及び荷造費 1,623,522 千円
貸倒引当金繰入額 △ 23,200
4,869,676
給料手当及び賞与
152,430
賞与引当金繰入額
141,716
退職給付費用
2,839,192
販売手数料
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
358,711 千円
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
建物及び構築物 14,216千円
機械装置及び運搬具 1,179
工具、器具及び備品 11,073
ソフトウエア 1,288
計 27,757
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 75,625千円
組替調整額 △6,354
税効果調整前
69,270
税効果額 △15,326
その他有価証券評価差額金
53,944
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △309,810
組替調整額 47,429
税効果調整前
△262,381
税効果額 80,236
退職給付に係る調整額
△182,144
その他の包括利益合計
△128,200
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注1) 7,338,452 - 250,000 7,088,452
合計 7,338,452 - 250,000 7,088,452
自己株式
普通株式(注2) 304,988 446 253,830 51,604
合計 304,988 446 253,830 51,604
(注)1.発行済株式の株式数の減少250,000株は、自己株式の消却による減少であります。
2.自己株式の株式数の増加446株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
自己株式の株式数の減少253,830株は、自己株式の消却による減少250,000株、譲渡制限付株式報酬と
しての自己株式の処分による減少3,714株および単元未満株式の買増請求による減少116株でありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2022年4月26日
普通株式 316,505 90 2022年1月31日 2022年4月27日
定時株主総会
(注)2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は
当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年4月25日
普通株式 457,395 利益剰余金 65 2023年1月31日 2023年4月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
現金及び預金勘定 6,137,290千円
有価証券 499,950
計 6,637,241
預入期間が3か月を超える定期預金 △490,000千円
満期または、償還日までの期限が3ヶ月を超える有価証券 △499,950
現金及び現金同等物 5,647,290
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規
程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの
低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
しております。
営業債務である買掛金や電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年1月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(※2) 1,373,195 1,373,195 -
資産計 1,373,195 1,373,195 -
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」のうちコマーシャルペーパー、「買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2023年1月31日)
非上場株式 119,785
非連結子会社株式 114,729
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年1月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,137,290 - - -
売掛金 6,512,340 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 499,950 - - -
合計 13,149,582 - - -
(注2)短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,373,195 - - 1,373,195
資産計 1,373,195 - - 1,373,195
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
当連結会計年度(2023年1月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,373,195 715,115 658,080
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,373,195 715,115 658,080
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 499,950 499,951 △1
(3)その他 - - -
小計 499,950 499,951 △1
合計 1,873,145 1,215,066 658,078
(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 119,785
非連結子会社株式 114,729
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 81,417 23,052 16,697
合計 81,417 23,052 16,697
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う
場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
退職給付債務の期首残高 3,845,163千円
勤務費用 172,099
利息費用 42,296
数理計算上の差異の発生額 3,912
退職給付の支払額 △319,286
退職給付債務の期末残高 3,744,185
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
年金資産の期首残高 4,262,001千円
期待運用収益 106,550
数理計算上の差異の発生額 △305,898
事業主からの拠出額 162,078
退職給付の支払額 △307,909
年金資産の期末残高 3,916,822
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
当連結会計年度
(2023年1月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,662,851千円
年金資産 △3,916,822
△253,970
非積立型制度の退職給付債務 81,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △172,636
退職給付に係る負債 81,333
退職給付に係る資産 △253,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △172,636
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
勤務費用 172,099千円
利息費用 42,296
期待運用収益 △106,550
数理計算上の差異の費用処理額 47,429
その他 8,055
確定給付制度に係る退職給付費用 163,331
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
数理計算上の差異 △262,381千円
合計 △262,381
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年1月31日)
未認識数理計算上の差異 △599,529千円
合計 △599,529
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年1月31日)
国内債券 36.2%
国内株式 11.6
外国債券 15.4
外国株式 5.5
一般勘定 14.6
その他 16.7
合計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
(2023年1月31日)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%
予想昇給率 4.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、74,771千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2023年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 458千円
賞与引当金 69,471
未払事業所税 3,689
未払事業税 42,866
退職給付に係る負債 24,871
一括償却資産 6,306
繰延資産 6,268
減損損失 34,555
投資有価証券評価損 18,634
税務上の繰越欠損金(注) 121,830
103,765
その他
繰延税金資産小計
432,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △121,830
△24,716
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △146,546
繰延税金資産合計
286,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △183,970
退職給付に係る資産 △77,664
固定資産圧縮積立金 △68,988
△36,189
その他
繰延税金負債合計 △366,812
繰延税金負債の純額 △80,641
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 121,830 121,830
(※)
評価性引当額 - - - - - 121,830 121,830
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2023年1月31日)
法定実効税率
30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.09
外国子会社配当金益金不算入 △0.49
住民税均等割等 3.16
評価性引当額 0.81
△0.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.35
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
報告セグメント
至 2023年1月31日)
洋菓子製造販売事業計 30,875,974
(内訳)
干菓子群 21,815,353
洋生菓子群 8,317,311
その他菓子群 743,309
喫茶・レストラン事業計 1,629,859
顧客との契約から生じる収益 32,505,834
その他の収益 -
外部顧客への売上高 32,505,834
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.
会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容
とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レ
ストラン事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討
対象としていないため、記載しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「洋菓子製造販売事業」の売上高は2,436,072千円並びに「喫
茶・レストラン事業」の売上高は161,612千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
洋菓子製造 喫茶・レスト (注)1
計 (注)2
販売事業 ラン事業
売上高
30,875,974 1,629,859 32,505,834 32,505,834
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
30,875,974 1,629,859 32,505,834 32,505,834
計 -
3,548,276 9,393 3,557,670 2,423,757
セグメント利益 △ 1,133,912
その他の項目
693,082 20,688 713,770 41,902 755,673
減価償却費
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,133,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額41,902千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
議決権
関係内容
事業の 等の所 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 取引の内容 科目
役員の 事業上
有割合
内容 (千円) (千円)
兼任等 の関係
(%)
中華人民
VISUAL
共和国 200,000 当社役員 製品の
HONG KONG
子会社 菓子販売 100
配当の受取 43,475 - -
香港特別 香港ドル 1人 販売
LIMITED
行政区
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
1株当たり純資産額 2,640.42円
1株当たり当期純利益 242.08円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,703,234
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,703,234
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,035,930
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,780,000 1,670,000 1.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 14,049 14,049 - -
2027年10月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 66,986 52,936 -
~2028年9月
その他有利子負債 - - - -
合計 1,861,035 1,736,986 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 14,049 14,049 14,049 10,787
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,992,842 14,568,111 19,921,465 32,505,834
税金等調整前四半期(当期)
741,596 958,390 584,369 2,594,354
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
487,529 627,348 337,386 1,703,234
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
69.32 89.18 47.95 242.08
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 69.32 19.87 △41.21 192.96
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
5,383,737 6,089,812
現金及び預金
5,800,980 6,462,740
売掛金
499,950
有価証券 -
1,874,771 1,880,253
商品及び製品
296,618 281,356
仕掛品
408,929 457,444
原材料及び貯蔵品
30,482 35,524
前払費用
200,440 354
短期貸付金
22,553 25,599
未収入金
33,922 43,635
その他
△ 23,510 △ 1,500
貸倒引当金
14,028,925 15,775,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 2,382,818 ※ 2,351,429
建物
53,688 48,726
構築物
1,210,842 1,169,983
機械及び装置
1,861 2,223
車両運搬具
327,274 324,750
工具、器具及び備品
※ 3,234,338 ※ 3,234,338
土地
3,281 1,689
建設仮勘定
7,214,105 7,133,141
有形固定資産合計
無形固定資産
55,982 52,812
ソフトウエア
34,038 67,573
その他
90,021 120,385
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 1,493,128 ※ 1,492,980
投資有価証券
202,980 114,729
関係会社株式
81,656 81,656
出資金
384
長期貸付金 -
500,000 700,000
関係会社長期貸付金
490,232 479,246
敷金及び保証金
154,232 172,653
生命保険積立金
18,011 11,326
長期前払費用
834,522 852,878
前払年金費用
6,850 6,850
その他
△ 1,190 △ 18,700
貸倒引当金
3,780,808 3,893,622
投資その他の資産合計
11,084,935 11,147,149
固定資産合計
25,113,861 26,922,321
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
1,763,645 1,993,360
電子記録債務
805,685 867,262
買掛金
※ 1,750,000 ※ 1,550,000
短期借入金
314,317 396,927
未払金
910,562 1,030,262
未払費用
653,302 603,445
未払法人税等
375,079 386,721
未払消費税等
33,863 40,463
預り金
222,740 227,180
賞与引当金
5,440
資産除去債務 -
23,738 57,450
その他
6,858,374 7,153,075
流動負債合計
固定負債
233,028 253,016
繰延税金負債
202,735 202,735
再評価に係る繰延税金負債
80,536 80,712
退職給付引当金
135,936 208,175
資産除去債務
24,493 22,470
その他
676,730 767,110
固定負債合計
7,535,104 7,920,185
負債合計
純資産の部
株主資本
3,737,467 3,737,467
資本金
資本剰余金
3,918,352 3,918,352
資本準備金
3,298
-
その他資本剰余金
3,921,651 3,918,352
資本剰余金合計
利益剰余金
614,883 614,883
利益準備金
その他利益剰余金
156,611 156,611
固定資産圧縮積立金
2,300,000 2,300,000
別途積立金
6,798,994 7,622,755
繰越利益剰余金
9,870,489 10,694,250
利益剰余金合計
自己株式 △ 661,154 △ 112,182
16,868,454 18,237,888
株主資本合計
評価・換算差額等
420,164 474,108
その他有価証券評価差額金
290,138 290,138
土地再評価差額金
710,303 764,247
評価・換算差額等合計
17,578,757 19,002,136
純資産合計
25,113,861 26,922,321
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
27,207,405 31,677,303
売上高
13,950,658 15,123,364
売上原価
13,256,746 16,553,938
売上総利益
※2 11,243,905 ※2 14,068,806
販売費及び一般管理費
2,012,840 2,485,132
営業利益
営業外収益
※1 6,384 ※1 7,086
受取利息
※1 77,575
33,906
受取配当金
3,922 101,293
受取補償金
11,017 11,777
売電収入
※1 93,947 ※1 31,545
その他
149,179 229,278
営業外収益合計
営業外費用
28,262 23,937
支払利息
18,700
貸倒引当金繰入額 -
4,221 3,767
売電費用
2,544 1,274
その他
35,028 47,679
営業外費用合計
2,126,991 2,666,731
経常利益
特別利益
23,052
-
投資有価証券売却益
23,052
特別利益合計 -
特別損失
※3 46,648 ※3 27,232
固定資産除売却損
23,811 16,697
投資有価証券売却損
311,749 88,250
関係会社株式評価損
4,118
-
減損損失
386,327 132,180
特別損失合計
1,740,663 2,557,603
税引前当期純利益
709,589 878,812
法人税、住民税及び事業税
2,236 4,661
法人税等調整額
711,825 883,474
法人税等合計
1,028,837 1,674,128
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,737,467 3,918,352 3,567 3,921,919 614,883 156,611 2,300,000 5,981,100 9,052,595
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 268 △ 268
自己株式の消却
剰余金の配当 △ 210,943 △ 210,943
当期純利益 1,028,837 1,028,837
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 268 △ 268 - - - 817,893 817,893
当期末残高 3,737,467 3,918,352 3,298 3,921,651 614,883 156,611 2,300,000 6,798,994 9,870,489
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 665,080 16,046,903 441,465 290,138 731,604 16,778,507
当期変動額
自己株式の取得 △ 2,076 △ 2,076 △ 2,076
自己株式の処分 6,002 5,733 5,733
自己株式の消却 - -
剰余金の配当 △ 210,943 △ 210,943
当期純利益 1,028,837 1,028,837
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 21,301 - △ 21,301 △ 21,301
額(純額)
当期変動額合計 3,925 821,551 △ 21,301 - △ 21,301 800,249
当期末残高 △ 661,154 16,868,454 420,164 290,138 710,303 17,578,757
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当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
3,737,467 3,918,352 3,298 3,921,651 614,883 156,611 2,300,000 6,798,994 9,870,489
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
4,984 4,984
自己株式の消却
△ 8,283 △ 8,283 △ 533,862 △ 533,862
剰余金の配当
△ 316,505 △ 316,505
当期純利益
1,674,128 1,674,128
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 3,298 △ 3,298 - - - 823,760 823,760
当期末残高 3,737,467 3,918,352 - 3,918,352 614,883 156,611 2,300,000 7,622,755 10,694,250
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 661,154 16,868,454 420,164 290,138 710,303 17,578,757
当期変動額
自己株式の取得 △ 1,477 △ 1,477 △ 1,477
自己株式の処分 8,304 13,289 13,289
自己株式の消却 542,145 - -
剰余金の配当
△ 316,505 △ 316,505
当期純利益
1,674,128 1,674,128
株主資本以外の
項目の当期変動
53,944 - 53,944 53,944
額(純額)
当期変動額合計 548,972 1,369,434 53,944 - 53,944 1,423,379
当期末残高 △ 112,182 18,237,888 474,108 290,138 764,247 19,002,136
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によってお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、評価方
法は次のとおりであります。
製品、原材料、仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 5~17年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、
各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客とし、主に自
社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。
このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。
ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転され
るまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。
また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に
支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね
2ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行ってお
りません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、委託販売契約の得意先に対する収益は、従来は納入価格で認識しておりましたが、当該取引が消
化仕入型販売取引に該当する場合には、消費者への販売価格で収益を認識し、納入価格との差額については販売
費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。また従来、販売費及び一般管理費として計上してお
りました協賛金等の一部については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金
に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が2,545,721千円それぞれ増加してお
りますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
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(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
建物 702,309千円 662,791千円
土地 1,281,385 1,281,385
投資有価証券 200,700 217,600
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
短期借入金 1,190,000千円 1,090,000千円
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
短期金銭債権 261,039千円 155,668千円
短期金銭債務 - 560
長期金銭債権 500,000 700,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
営業取引による取引高の総額 182,004千円 243,226千円
営業取引以外の取引高の総額 9,882 55,593
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度92%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度10%、当事業年度8%であります。
販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
運賃及び荷造費 1,567,398 千円 1,580,891 千円
670,316 546,652
広告宣伝費
454,813 729,661
賃借料
544
貸倒引当金繰入額 △ 23,200
149,277 158,570
役員報酬
4,625,032 4,687,944
給料手当及び賞与
149,989 152,430
賞与引当金繰入額
170,618 141,716
退職給付費用
715,074 709,972
福利厚生費
223,002 2,779,582
販売手数料
103,946 117,514
旅費交通費及び通信費
764,456 807,456
消耗品費
165,136 180,575
租税公課
217,436 208,522
減価償却費
113,557 133,501
水道光熱費
378,061 358,711
研究開発費
775,242 798,301
その他の経費
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※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
売却損 除却損
建物 -千円 44,068千円
機械及び装置 - 251
工具、器具及び備品 - 2,328
計 - 46,648
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
売却損 除却損
建物 -千円 13,690千円
機械及び装置 - 1,179
工具、器具及び備品 - 11,073
ソフトウエア - 1,288
計 - 27,232
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2022年1月31日)
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 202,980
当事業年度(2023年1月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 114,729
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 7,553千円 6,177千円
賞与引当金 68,113 69,471
未払事業所税 2,451 3,689
未払事業税 42,241 41,963
退職給付引当金 24,627 24,681
一括償却資産 5,922 6,157
繰延資産 9,218 6,268
減損損失 44,053 34,555
投資有価証券評価損 18,634 18,634
関係会社株式評価損 95,332 122,320
72,782 98,747
その他
繰延税金資産小計
390,932 432,667
△114,063 △140,967
評価性引当額
繰延税金資産合計
276,868 291,699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △168,643 △183,970
固定資産圧縮積立金 △68,988 △68,988
前払年金費用 △255,196 △260,810
△17,067 △30,946
その他
繰延税金負債合計 △509,897 △544,716
繰延税金負債の純額 △233,028 △253,016
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
法定実効税率
30.58% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.41 0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.13 △0.09
外国子会社配当金益金不算入 - △0.49
住民税均等割等 4.63 3.13
評価性引当額 5.44 1.05
△0.03 △0.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.89 34.54
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,382,818 200,117 13,690 217,814 2,351,429 4,934,048
有形固定資産
構築物 53,688 600 - 5,562 48,726 431,324
機械及び装置 1,210,842 260,236 1,220 299,875 1,169,983 5,953,655
車両運搬具 1,861 2,480 0 2,117 2,223 26,734
工具、器具及び備品 327,274 174,743 11,073 166,193 324,750 2,538,478
土地 3,234,338 - - - 3,234,338 -
建設仮勘定 3,281 1,689 3,281 - 1,689 -
計 7,214,105 639,866 29,267 691,563 7,133,141 13,884,241
ソフトウエア 55,982 31,474 4,438 30,206 52,812 122,156
無形固定資産
その他 34,038 33,733 - 198 67,573 2,635
計 90,021 65,207 4,438 30,405 120,385 124,791
(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 店舗用内装工事他 55,110 千円
六甲アイランドオフィス空調設備更新工事 42,074 千円
機械及び装置 船橋工場製造設備 136,993 千円
西神工場製造設備 63,771 千円
工具、器具及び備品 店舗用ショーケース・厨房機器他 82,565 千円
外注先金型 60,555 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 24,700 18,700 - 23,200 20,200
賞与引当金 222,740 227,180 222,740 - 227,180
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
1月31日
剰余金の配当の基準日
7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.morozoff.co.jp/koukoku
対象:7月31日現在で100株以上保有の株主
(1)保有株数および保有年数に応じて優待品を贈呈。
保 有 株 数
100株以上1,000株未満 1,000株以上
以下から1つ選択 以下から1つ選択
3年未満 ①優待券(20枚綴り)5冊 ①優待券(20枚綴り)10冊
保
②2,000円相当の自社商品 ②3,000円相当の自社商品
有
以下から2つ選択 以下から2つ選択
年
株主に対する特典
①優待券(20枚綴り)5冊 ①優待券(20枚綴り)10冊
数
3年以上
②2,000円相当の自社商品A ②3,000円相当の自社商品A
③2,000円相当の自社商品B ③3,000円相当の自社商品B
優待券は、当社指定店(優待券に記載)および通信販売にて券片1枚
につき割引前本体価格1,000円までの現金での購入、飲食に対して20%
割引。
(2)モロゾフオンラインショップ(https://shop.morozoff.co.jp/)で1年間
に4回、商品代金を20%割引。
1回当たりの利用上限額は割引前本体価格10,000円。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第92期)(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
2022年4月27日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年4月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第93期第1四半期)(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
2022年6月13日近畿財務局長に提出
(第93期第2四半期)(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
2022年9月13日近畿財務局長に提出
(第93期第3四半期)(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
2022年12月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づくもの(株主総会における議決権
行使の結果)
2022年4月28日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年4月21日
モロゾフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るモロゾフ株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モロ
ゾフ株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は洋菓子製造販売を主たる事業活動としており、 当監査法人は、納品店販売における年度決算月の洋菓子
【注記事項】(セグメント情報等) に記載の通り、連結売 売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、検討
上高 32,505,834千円のうち、洋菓子製造販売事業の連結 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●内部統制の評価
売上高は30,875,974千円(95.0%)を占めている。
売上計上の発生及び期間帰属の適切性を確保するプロセ
洋菓子製造販売に関する収益認識のタイミングは販路に
スを理解するとともに主として以下の内部統制の有効性を
よって異なっている。すなわち、買取型の取引先への販売
評価した。
(以下、納品店販売という。)は製品出荷時点で、消化仕
・出荷指示データと出荷実績データの照合確認作業及び受
入型の取引先での販売(以下、委託店販売という。)は一
注データ訂正の上席者による承認行為
般消費者に製品を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識
・月次で実施される返品実績推移表の上席者による査閲
している。この点、製品出荷時点で収益を認識する納品店
●リスク評価手続
販売は、一般消費者に製品を引渡し、代金と引き換えに収
・売上高について販路別、製品別に前年同月比較分析、得
益を認識する委託店販売に比して、相対的に売上高の発
意先別に前年同期比較分析を実施するとともに、返品金額
生、期間帰属に関するリスクが高いと考えられる。
の前年同月比較分析を実施した。
また、売上高には顕著な季節的変動がみられる。すなわ
・年度決算月については日別売上高の推移分析を実施し、
ち、バレンタインデー、中元、歳暮、クリスマスなど、大
合理的に説明できない多額の売上高の有無を検討した。
きなイベントがある月の売上高は、イベントがない月に比
・期末日後翌月の返品取引について、多額の返品処理の有
して膨らむ傾向にある。特に会社の決算月である1月はバ
無を検討した。
レンタインデーの前月に当たることから、例年、決算月の
●実証手続
納品店販売高は他の月に比して大きく、取引件数は膨ら
・期末日前一定期間に計上された売上高からサンプリング
み、販売事務量や出荷作業量が多くなっている。このよう
により詳細テスト対象を抽出し、関連する出荷証憑等との
な特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る
照合により、発生、期間帰属の適切性を検討した。
可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った
・得意先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異があ
場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が考
る場合にはその理由に問題がないかどうかを検討した。
えられる。
以上のことから、納品店販売における年度決算月の洋菓
子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、モロゾフ株式会社の2023年1月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、モロゾフ株式会社が2023年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年4月21日
モロゾフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るモロゾフ株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モロゾフ
株式会社の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(納品店販売における年度決算月の洋菓子売上
高に関する発生及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
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モロゾフ株式会社(E00381)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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モロゾフ株式会社(E00381)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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