株式会社日本エスコン 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | 株式会社日本エスコン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本エスコン(E03992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月27日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社日本エスコン
【英訳名】 ES-CON JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 貴俊
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門２丁目10番４号
【電話番号】 03(6230)9303（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 賢司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門２丁目10番４号
【電話番号】 03(6230)9303（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 賢司
【縦覧に供する場所】 株式会社日本エスコン大阪本社
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年12月31日
12,706 28,541 99,431
売上高 （百万円）
582 4,497 14,012
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
235 3,006 7,250
（百万円）
期）純利益
135 2,850 5,399
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
59,100 63,326 64,144
純資産額 （百万円）
275,837 283,118 263,729
総資産額 （百万円）
2.47 31.56 76.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.46 31.51 75.89
（円）
（当期）純利益
21.5 23.0 25.0
自己資本比率 （％）
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及
び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかかる中、行
動制限や海外からの入国制限の緩和により経済社会活動の正常化が着実に進み、内需を中心に緩やかな回復基調
が続いております。
当社グループが属する不動産業界においては、働き方改革や在宅勤務等の新しい暮らし方の広がりを背景に安
定した住宅需要があることや、金融緩和政策の継続等による下支え効果も加わり、不動産マーケットは堅調に推
移しております。
しかしながら一方で、米国における銀行の経営破綻等に見られる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押し
するリスクとして顕在化しつつあり、先行きはやや不透明感が増している状況です。加えて、足元の物価上昇が
消費者マインドへ及ぼす影響も懸念材料となっております。
このような先行きの見通しが非常に難しい事業環境ではありますが、当社は2021年２月に策定した第４次中期
経営計画「IDEAL to REAL 2023」（2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を対象）のもと、「転換＆飛
躍」を基本方針として、いかなる経済環境にも耐えうる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化により持続
的な成長を目指しております。
第４次中期経営計画の最終年度となる2023年度は、「飛躍」を目指し全社一丸で邁進してまいります。
①第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」の進捗状況
初年度である2021年度は、中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）を割当先とする第三者割当増
資の実施により財務基盤を強化するとともに、中部電力の連結子会社となることで信用力の向上が図れました。
また、株式会社ピカソ及び同社グループ会社７社（以下「ピカソグループ」といいます。）の子会社化等により
安定した賃貸収入確保による収益構造の「転換」が一気に進展しております。これに伴い、中期経営計画の最終
年度である2023年12月期の賃貸利益割合等の経営指標の一部を修正しております。修正内容については、下記
「(オ)経営目標」に詳細を記載しております。
中期経営計画最終年度となる当期においては、分譲マンション事業売上高61,900百万円の計画に対し、契約
ベースの進捗率は約75％と順調です。また、2023年２月には不動産賃貸事業等を手掛ける株式会社四条大宮ビル
（会社分割実施後）の子会社化（株式譲渡実行予定日2023年７月31日）を決定し、収益構造の「転換」がさらに
進む見通しです。
第４次中期経営計画の詳細及び進捗状況は下記のとおりとなります。
(ア)経営戦略基本方針
・想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤を確立する。
いかなる経済環境下においても資金調達力を維持することができる、堅固な事業及び財務基盤を確立させる
こと。
・収益構造の変換と事業領域の拡大を同時に実現する。
不動産賃貸事業の拡大により、フロー収益重視からストック収益重視への収益構造の転換を図ると同時に、
事業の多様化及び事業展開地域の拡大を実現させること。
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(イ)基本方針 「転換＆飛躍」
「転換」
・長期収益不動産への積極投資、ＢＳ構造の改善
・フロー重視の経営からストック重視の経営へと転換
「飛躍」
・中部電力グループシナジーの発展
・売上高1,100億円、営業利益160億円の達成（中期経営計画最終年度）
(ウ)経営戦略
・持続的かつ安定収益構造への転換
・事業の多様化、エリア戦略による既存コア事業の安定成長
・事業の多様化、エリア戦略による新規事業のコア化
・新領域の挑戦
・日本エスコングループシナジー強化
・５大都市を中心とした拠点拡大
・中部電力グループシナジー強化
・ＥＳＧの推進
(エ)業績計画
（単位：百万円）
2021年
2022年12月期 2023年12月期
12月期
期初計画 当初計画
実績 実績 期初計画 増減率 期初計画 当初計画 増減率
比差異 比増減
売上高 79,017 99,431 100,000 △568 △0.6％ 110,000 110,000 － －
営業利益 10,381 15,492 14,000 1,492 10.7％ 16,200 16,000 200 1.3％
(オ)経営目標
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
計画比 修正計画 当初計画比
実績 実績 計画 当初計画
増減率 （注）４ 増減率
賃貸利益割合
21.2％ 21.5％ 26.0％ △4.5％ 30.0％ 26.0％ 4.0％
(注)１
ＲＯＥ
11.8％ 11.3％ 13.0％ △1.7％ 13.0％ 13.0％ －
（自己資本利益率）
ＲＯＩＣ
（投下資本利益率） 3.2％ 4.6％ 4.0％ 0.6％ 4.0％ 4.0％ －
(注)２
自己資本比率 24.8％ 25.0％ 23.0％ 2.0％ 21.0％ 23.0％ △2.0％
長期収益不動産割合
20.6％ 19.5％ 21.0％ △1.5％ 23.0％ 18.0％ 5.0％
(注)３
純資産額 626億円 641億円 673億円 △31億円 720億円 720億円 －
(注)１ 賃貸利益割合：賃貸セグメント利益／セグメント利益合計（調整額除く）
２ ＲＯＩＣ（投下資本利益率）：税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）
３ 長期収益不動産割合：固定資産計上の賃貸収益不動産／総資産
４ 第４次中期経営計画初年度に投資計画の前倒し進捗や安定した賃貸収入確保による収益構造の「転換」
を一気に実現し、2023年12月期の「賃貸利益割合」「自己資本比率」「長期収益不動産割合」の計画を
2022年３月25日に修正しております。
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(カ)投資計画
（単位：百万円）
2021年 2022年 2023年 ３ヶ年
2021年・2022年累計
12月期 12月期 12月期 累計
計画比
実績 実績 実績 計画 増減率 修正計画 当初計画 計画
差異
収益不動産
76,799 10,808 87,607 70,000 17,607 25.2％ 65,700 60,000 130,000
への投資額
その他開発
19,191 26,103 45,294 55,000 △9,705 △17.6％ 22,300 35,000 90,000
への投資額
グロス投資額 95,990 36,911 132,902 125,000 7,902 6.3％ 88,000 95,000 220,000
②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
中部電力との共同事業として、現在２つのプロジェクトが進行中です。2022年８月に、名古屋競馬場跡地の開
発事業において、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループ（以下「当該事
業者グループ」といいます。）が当該事業に係る基本計画協定を締結しました。また、同年９月には、愛知県が
募集する「カーボンニュートラルの実現に向けた事業・企画アイデア」に対し、当該事業者グループは愛知県産
木材の活用等の企画・応募を行った結果、「建築物木材利用促進協定」を同県で初めて締結しております。
また、中部電力及び株式会社スプレッド（以下、「スプレッド」といいます。）とともに「合同会社TSUNAGU
Community Farm」を設立し、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テク
ノファーム袋井」の建設を行っております。2024年１月の生産開始に向け、中部電力のエネルギー管理に関する
ノウハウ、当社の不動産開発力、スプレッドの栽培技術を融合し、効率的かつ安定的に、「安心・安全」なレタ
スの生産に向け取組んでおります。
さらに、中部電力の100％子会社である中電不動産株式会社との共同事業として、中部エリアを中心に分譲マ
ンション・商業施設開発事業について取組んでおります。共同事業の第１号・第２号案件として、名古屋市東区
白壁で手掛けた「グラン レ・ジェイド白壁 月露ノ邸（総戸数24戸）」「グラン レ・ジェイド白壁 凛然ノ邸
（総戸数34戸）」をはじめ４物件が完売しております。
引き続き中部電力グループとの連携を強化し、大型まちづくりや「新しいコミュニティの形」の実現に向けて
積極的に取組んでまいります。
③北海道における事業の進捗
2023年３月、当社がネーミングライツ契約を締結している、北海道北広島市に建設された北海道日本ハムファ
イターズの新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールドHOKKAIDO）」が開業いたしました。当社は、
新球場を核とした北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約36.7ha、以下「Ｆビレッジ」といいます。）に
おけるまちづくり構想に参画しており、新球場から直線距離80ｍの希少立地に分譲した「レ・ジェイド北海道
ボールパーク（総戸数118戸）」は好評のうちに完売となりました。さらに、2022年２月からＦビレッジの南東
の一角においてシニアレジデンス開発に着手しており、メディカルモールを併設したアクティブシニア向けのレ
ジデンスとして、2024年春の完成を予定しております。
また、Ｆビレッジへの重要なアクセス拠点としてさらなる期待が集まるＪＲ北広島駅での「駅西口周辺エリア
活性化事業」について、当社は事業パートナーとして開発を推進しております。2021年11月に続き2023年３月に
も同事業における開発用地の一部を取得し、北広島駅の目の前の「駅前広場」、商業施設とホテルからなる「複
合交流拠点施設」、屋内外の「立体的広場・公園」、「居住交流施設」の開発を行っております。この用地にお
ける開発事業の内、商業施設等は2024年度の完成を目指しており、当該駅前における開発を着実に進めておりま
す。
同市以外においても、2022年11月に当社において札幌市内初となる分譲マンション「レ・ジェイド札幌元町
（札幌市東区、総戸数39戸）」が完売したほか、分譲マンション「レ・ジェイド札幌苗穂（札幌市東区、総戸数
42戸、2024年２月竣工予定）」の開発等、北海道での事業が順調に進捗しております。
引き続きスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢
献してまいります。
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④不動産開発を通じた地方創生・地域活性化への取組み
2022年２月に、福島県いわき市において、いわき駅並木通り地区市街地再開発組合及び株式会社フージャース
コーポレーションとともに住宅・商業・駐車場棟一体の「並木の杜シティ」開発プロジェクトとして、同駅周辺
にさらなる賑わいを創出するべく再開発を行っております。同年11月には、住宅棟について同市最高層のバリア
フリー仕様・免震構造タワーマンションとして、「ミッドタワーいわき」の名称で販売を開始しております。
また、長崎県大村市での「新大村駅前市有地開発事業」において、大和ハウス工業株式会社、株式会社イズミ
とともに３社で構成する事業者グループの構成員として、2022年３月に大村市と基本協定を締結し、2023年3月
に事業用地を取得しました。当該事業は2022年９月の西九州新幹線「新大村」駅開業に伴い、大村市のまちづく
り方針に沿って住民や市外からの来訪者が交流できる分譲マンションや商業施設等を開発する計画であり、当社
は２区画において分譲マンション開発を手掛ける予定です。
さらに、2023年２月には「tonarie宇都宮（栃木県宇都宮市）」が地域のさらなる活性化に貢献できる施設へ
とリニューアルしました。翌３月に「星田駅北土地区画整理事業」（施行面積約26.4ha）区域内において、
MIRARTHホールディングス株式会社との共同事業として開発に着手した地域密着型ショッピングセンター
「tonarie星田（大阪府交野市）」が開業しており、周辺では分譲マンション、戸建住宅、事業所等の産業施設
の開発が計画され、今後の発展が見込まれます。同施設は、当社の商業施設ブランド「tonarie」シリーズとし
て10施設目となります。
⑤希少立地における多様な分譲マンション開発の推進
単に分譲戸数を拡大することではなく、仕入れた用地が持つ価値を最大限に引き出す商品企画を軸に多様な展
開を行っております。
2023年１月、長野県北佐久郡軽井沢町に事業用地を取得しました。軽井沢の豊かな自然に囲まれた立地であ
り、同地における開発物件としては２棟目になります。１棟目の「オストレジデンス軽井沢（総戸数33戸、2021
年完売）」は、上質な商品企画が評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞しております。
また、神奈川県三浦郡葉山町において２つの事業用地を取得しており、「森戸海岸」等豊かな自然環境を最大
限活かした分譲マンション開発に取組むほか、東京都千代田区景観まちづくり重要物件に指定された歴史的建造
物「東方学会本館」の隣接地で開発中の定期借地権付新規分譲マンション「レ・ジェイド クロス 千代田神保町
（総戸数50戸、2023年10月竣工予定）」は、2022年12月に早期完売を実現する等、付加価値の高い商品企画を推
進しております。
さらに、当社は住まいという「一生もの」を創り出す企業として、分譲マンション開発に関する品質管理指針
「IDEAL CONPASS」を策定し、分譲マンションにお住まいいただく方の生活をサポートする長期アフターサービ
ス「Escon Premium After Support」の提供を開始する等の取組みを行っており、よりお客様が安心・安全、快
適と感じていただける住まいを引き続き提供してまいります。
⑥戦略的なＭ＆Ａの実施
上記記載のとおり、2021年10月のピカソグループに続いて、2023年２月に不動産賃貸事業等を手掛ける株式会
社四条大宮ビル（会社分割実施後）の子会社化を決定しました（株式譲渡実行予定日2023年７月31日）。同社は
京都市において2010年に創業、同市を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションや商業施設等、優
良な収益資産を多数保有しております。
引き続き、後継者不在等の課題を抱え事業承継をお考えの会社様等とは前向きに協議していくとともに、マー
ケットに出てこないＭ＆Ａ案件について今後も積極的に検討を進め、当社グループの事業強化・領域拡大を図っ
ております。
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⑦新領域への挑戦
第４次中期経営計画に「新規事業のコア化」「新領域の挑戦」を掲げ、事業内容の多角化、次世代を見据えた
取組みを進めております。
2021年３月より東京都港区において都市型の納骨堂「了聞（りょうもん）」の永代使用権の販売を開始し、特
に都心部でお墓を手に入れることが困難という現代社会の課題解決を図り、かつ不動産事業の新たな領域への展
開を目指し、事業に取組んでおります。
また、2022年11月に当社において首都圏で初のオフィスビル「ＥＳＣＯＮ九段北ビル」が竣工したほか、2022
年12月には、当社として海外初の戸建開発プロジェクトとなるタイ王国の不動産デベロッパーOrigin Property
Public Company Limitedの子会社Britania Public Company Limitedが進めるプロジェクトに出資及び参画しま
した。
2023年１月には戦略事業本部に海外事業部を設置し、海外での事業展開を本格的に開始いたしました。
引き続き、次代を見据えた新たな事業分野への取組みに注力し、多面的に不動産ビジネスを展開いたします。
⑧気候関連財務情報開示タスクフォース提言への賛同表明及び情報開示
当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造する
ことを目指しております。
気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、経営層及び全社各部署から選抜したＥＳＧ推進グループメンバ
ーが一体となり、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」と
いう気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」といいます。）提言の枠組みに基づく情報開示に
向け取組んでおります。また、当社グループは2022年６月にＴＣＦＤへの賛同を表明いたしました。
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目
標）の詳細については、当社ホームページ（https://www.es-conjapan.co.jp/esg/environment.html）をご参照
ください。
⑨ＥＳＧ活動の取組み状況
当社における重要な経営戦略として「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げております。「ＥＳＧ推進
グループ」及び健康経営をより促進するための「健康文化醸成チーム」を中心に全社で取組みを推進し、財務情
報だけでは測れない本質的な企業価値向上に注力いたします。
直近の主要な取組み内容は以下のとおりです。
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(ア)環境「Ｅ」
・各種認証取得
当社は、2020年５月に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアク
ション21」の認証を取得しているほか、当社が保有する商業施設「tonarieふじみ野」について、一般財団法人
建築環境・省エネルギー機構より認定を受けたCASBEE（※１）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高
ランクである「Ｓランク」を取得しております。また、エスコンジャパンリート投資法人（以下「ＥＪＲ」とい
います。）が保有している「tonarie大和高田」「tonarie栂・美木多」「tonarie南千里」「tonarie清和台」
「あすみが丘ブランニューモール」の各商業施設について、株式会社日本政策投資銀行よりDBJ Green Building
認証を取得しております。上記６物件は、連結子会社である株式会社エスコンプロパティが運営管理を行ってお
り、グループ全体で施設の価値向上に向けて取組んでおります。
※１ Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の
環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適
性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
・環境に配慮したＺＥＨ対応住宅の継続的・積極的な開発
2022年８月に、分譲マンション「レ・ジェイド本川越 コエドテラス（埼玉県川越市、総戸数102戸）」につい
て、優れた断熱性能を有し年間の一次エネルギー消費量削減に資する「ＺＥＨ（※２）－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ
（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の認証を取得しております。2021年度グッドデザイン賞を受賞した
「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」、2022年６月に全戸早期契約完売した「レ・ジェイド八
尾桜ヶ丘（大阪府八尾市、総戸数72戸）」に続き、当社において３物件目のＺＥＨマンションとなります。
今後も、総合デベロッパーの開発ノウハウを最大限活かし、お客様に評価され、かつ環境に配慮したＺＥＨマ
ンションの開発に積極的に取組みます。
また、2020年11月には、連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、
ＺＥＨビルダー認証登録をしております。
※２ ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システム
の導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年
間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
・完全人工光型植物工場の建設・運営「テクノファーム袋井」
前述のとおり、中部電力、スプレッドと協業し、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人
工光型植物工場「テクノファーム袋井」の開発を進めております。当社を含む３社は、植物工場事業を通じて、
食や農業分野の課題を解決するとともに、クリーンエネルギーの積極的な利用や栽培過程におけるＣＯ２の有効
活用等、脱炭素化に向けた取組みを進めていくことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とＳＤＧsの達成に
貢献してまいります。
・名古屋競馬場跡地の開発事業における木材の使用促進の取組み
当該事業者グループは、愛知県と「建築物木材利用促進協定」を締結しております。愛知県産木材を積極的に
活用する等、当該事業を通じて脱炭素に資する取組みを行ってまいります。
・「おおさか環境にやさしい建築賞 住宅部門賞」受賞
2022年１月に、分譲マンション「レ・ジェイド千里青山台(大阪府吹田市、総戸数152戸)」について、環境に
やさしい建築物の普及促進及び大阪府民の意識啓発を図ることを目的として、建築物の環境配慮の模範となる建
築主や設計者を表彰する「令和３年度おおさか環境にやさしい建築賞 住宅部門賞」（主催：大阪府・大阪市）
を当社において初めて受賞しました。
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(イ)社会「Ｓ」
・一般事業主行動計画の策定
2022年12月には、育児や介護を行う社員の家庭と仕事の両立支援の促進、女性を含めた全ての人材が継続して
就業し活躍できる職場づくりを目指し、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計
画（計画期間：2023年１月１日～2024年12月31日）を策定し、公表しました。
・「健康経営優良法人 2023」の認定取得
社員の健康は事業活動の礎であり、当社の持続的成長には必要不可欠な要素であると捉え、健康経営の推進を
図っております。その結果、社員の健康促進・増進に向けた取組み、働きやすさの向上に向けた取組み、ダイ
バーシティへの取組みが主に評価され、2023年３月、「健康経営優良法人 2023」に認定されました。
・「企業版ふるさと納税」を活用した北海道北広島市への支援
北海道北広島市のまちづくりのさらなる発展に寄与するとともに、交通、観光、スポーツ及び教育等様々な分
野に波及することにより、同市のさらなる発展の一助になればとの想いから、昨年に続き2023年３月に「企業版
ふるさと納税」を活用し、同市に３億円を寄附しました。当該資金は将来にわたって活力あるまちを維持してい
くために活用されます。
・医療への貢献
病気や怪我で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動
を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に2020年以来寄附を行っております。
また、癌治療薬として期待されている癌ワクチンの治験支援として大阪大学大学院医学系研究科に2019年以来
寄附を行い、2022年５月には癌免疫療法の研究を目的に、同研究科が取り組んでいる「癌免疫学」寄附講座の設
置にかかる費用について寄附いたしました。
2022年11月には、チャリティイベント「Osaka Great Santa Run 2022」（主催：グレートサンタラン・オーガ
ニゼーション（一般社団法人 OSAKA あかるクラブ内））へ協賛いたしました。当イベントでは、参加費の一部
を病気と闘うこどもたちへのプレゼントとして届ける取組みを行っております。
・スポーツ振興への貢献
2021年４月には、プロサッカーチーム「ＦＣ琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社に出資し、こ
れを通じて沖縄での事業機会創出の橋頭堡とするとともに、同チームの沖縄に密着した地域活性化活動を支援す
ることにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。
・人的資本の充実
持続的な成長の実現には組織力を強化していくことも重要課題であると捉え、社員又は社員が持つ知識、技
能、資質等である「人的資本」のさらなる充実が重要であることを認識し、人材育成方針等の策定や教育・研修
体系構築、さらには人的資本に係る情報開示等の準備に着手しております。また、昨今の物価高の影響や社員の
エンゲージメント向上、及び優秀な人財の確保を図るため、2023年４月より給与のベースアップを行っておりま
す。
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(ウ)ガバナンス「Ｇ」
・取締役指名及び報酬に関する任意の委員会設置
2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目
的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。2023年３月より、４名の委員の内３名を監査等委員
である取締役から独立社外取締役に交代し、取締役の選任及び報酬等につき公平性・透明性を確保することに加
え、取締役の選任及び報酬等に関する監査等委員の意見陳述権の明確化を図る等、企業統治の向上に努めており
ます。
・後継者育成
後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2023年１月には計７名を雇用型執行役員
として選任しております。
・取締役会の多様性
2023年３月24日開催の第28回定時株主総会において、社外取締役及び監査等委員である取締役がそれぞれ１名
ずつ新たに選任され、当社の取締役会は業務執行取締役３名、社外取締役３名、監査等委員である取締役４名の
計10名の構成となりました。取締役の半数となる５名（内女性１名）を独立役員としたことで、取締役会の多様
性を拡充するとともに、よりガバナンスの効いた体制を構築しております。
・コンプライアンス経営の推進
当社の連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）に対する行
政処分を重く受け止め、2022年10月に、法令遵守態勢及び内部管理態勢を強化するとともに、利害関係者との取
引プロセスを監視し、二度と同じ事象を起こさないよう利益相反管理態勢を構築すべく、社長直下組織にコンプ
ライアンス室を新設しました。
また、2023年３月にはコンプライアンス行動規範を見直し、コンプライアンス宣言を制定しました。こうした
取組みにより、当社及びグループ全体におけるコンプライアンス経営の推進を徹底強化してまいります。
(エ)その他
不動産セクターのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加し、継続的な
評価結果の向上を目指しております。2022年10月には、「ディベロップメント・ベンチマーク」における環境へ
の配慮やサステナビリティへの取組みについて、総合スコアでの相対評価に基づく５段階評価のGRESBレーティ
ングにおいて、「２ Stars」の評価（報告期間：2021年１月１日～2021年12月31日）を取得し、また４年連続で
「Green Star（※３）」を取得しております。
※３ 「ディベロップメント・ベンチマーク」における「Green Star」とは、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロッ
プメント・コンポ―ネント」の２軸で絶対評価の上、双方ともの得点率が50％以上の参加者へ与えられます。
⑩ＥＡＭに対する行政処分について
当社の連結子会社であるＥＡＭは、2022年７月15日に金融庁より業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を
受け、同年８月15日に業務改善報告を金融庁長官宛に提出し、受理されております。当社は、ＥＡＭの親会社で
あり、ＥＡＭを資産運用受託者とするＥＪＲのメインスポンサーとして、今回のＥＡＭに対する行政処分を重く
受け止め、再発防止をグループ全体の重要課題と認識し、前述のとおり利益相反管理態勢を構築するためコンプ
ライアンス室を設置しております。
また、ＥＡＭでは、2023年１月に代表者変更や当社との兼務解除など経営体制見直しを行い、新たなスタート
を切っています。引き続き、指摘を受けた内容の本質、真因を踏まえ、ＥＡＭのみならずグループ全社で法令遵
守態勢及び内部管理態勢の強化を徹底し、改善策を着実に実行してかかる事態の再発防止に全力を挙げて取り組
んでまいります。
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⑪セグメント別の事業展開
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が順
調に進捗しております。
分譲事業においては、「レ・ジェイド阿倍野播磨町（大阪市阿倍野区、総戸数48戸）」「レ・ジェイドシティ
橋本Ⅰ・Ⅱ（相模原市緑区、総戸数Ⅰ/69戸、Ⅱ/87戸）」の新規分譲案件を販売開始しております。販売の進捗
としては、「レ・ジェイド北海道ボールパーク（北海道北広島市、総戸数118戸）」をはじめ８物件が完売、
「レ・ジェイド松戸 Station Front（千葉県松戸市、総戸数44戸）」等５物件は契約完売しております。
また、北海道での分譲マンション事業は順調に進展中、九州では福岡、熊本に続き長崎での開発にも着手して
おり、加えて沖縄にも進出する等、事業エリアの拡大を進めております。
不動産賃貸事業においては、前述のとおり、ピカソグループに加えて株式会社四条大宮ビル（会社分割後）を
子会社化することで、賃貸事業のさらなる強化による安定収益確保が実現する見通しです。また、賃貸レジデン
スの新ブランド「ＴＯＰＡＺ（トパーズ）」を立ち上げており、今後積極的に展開してまいります。
その他では、岡山県倉敷市で新たに商業底地を取得、また、前述の地域密着型ショッピングセンター
「tonarie星田」が2023年３月に開業する等、商業施設の安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めてお
ります。
不動産企画仲介コンサル事業においては、納骨堂の永代使用権の販売を開始する等、当社が強みとする企画力
等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,541百万円（前年同四半期比124.6％増）、営
業利益4,879百万円（同465.1％増）、経常利益4,497百万円（同671.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益3,006百万円（同1,175.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ア)不動産販売事業
不動産販売事業においては、売上高25,258百万円（前年同四半期比156.3％増）、セグメント利益5,277百万円
（同310.3％増）となりました。
(イ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシ
ング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高3,118百万円（前年同四半期比16.8％増）、
セグメント利益1,248百万円（同18.2％増）となりました。
(ウ)不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の
業務受託等に積極的に取組んだ結果、売上高165百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益120百万円
（前年同四半期は４百万円のセグメント損失）となりました。
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契約及び販売の実績は次のとおりであります。
(ア)契約実績
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
物件戸数 金額 物件戸数 金額 物件戸数 金額 物件戸数 金額
（戸） （百万円） （戸） (百万円) （戸） （百万円） （戸） (百万円)
中高層住宅等 290 14,435 903 53,761 174 8,651 731 37,668
その他 － 1,292 － 17,310 － 2,348 － 12,420
計 290 15,728 903 71,071 174 10,999 731 50,089
(イ)主な販売実績
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における主な販売実績は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
セグメントの名称
物件 物件
金額 金額
物件名 戸数 物件名 戸数
(百万円) (百万円)
(戸) (戸)
分譲マンション 221 8,742 分譲マンション 186 15,852
鶴間駅前 － 323 岐阜県羽島市物流施設 － 8,380
吹田市藤白台５丁目（老健
不動産販売事業 その他 － 789 － 308
用地）
その他 － 717
小計 221 9,854 小計 186 25,258
不動産賃貸事業 2,670 3,118
不動産企画仲介
181 165
コンサル事業
合計 12,706 合計 28,541
（注）セグメント間の取引はありません。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比19,389百万円増加し、283,118百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が2,160百万円、棚卸資産が15,374百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
負債については、前連結会計年度末比20,207百万円増加し、219,792百万円となりました。これは主に長期・
短期の借入金が24,909百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比818百万円減少し、63,326百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益3,006百万円を計上したものの、配当金の支払3,673百万円があったことによるもので
あります。この結果、自己資本比率は23.0％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省
略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、株式会社四条大宮ビルの全株式を取得し、子会社化すること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年７月31日を株式譲渡実行日と
して、当該株式の全てを取得することを予定しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 追加情報（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 99,000,000
計 99,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年４月27日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
98,580,887 98,580,887
普通株式
（プライム市場）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
98,580,887 98,580,887
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
(株) （株） （百万円） (百万円) （百万円）
2023年１月１日～
－ 98,580,887 － 16,519 － 12,248
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,898,400
普通株式 における標準となる株式
96,646,700 966,467
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
35,787
単元未満株式 普通株式 － －
98,580,887
発行済株式総数 － －
966,467
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含ま
れております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式851,000株（議決権8,510個）及び株式給付型ＥＳ
ＯＰ信託が所有する当社株式550,200株（議決権5,502個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門２丁
1,898,400 1,898,400 1.9
－
株式会社日本エスコン 目10番４号
1,898,400 1,898,400 1.9
計 － －
（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式851,000株及び株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式550,200株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
35,721 37,882
現金及び預金
1,096 977
受取手形、売掛金及び契約資産
4,804 3,769
販売用不動産
138,968 155,379
仕掛販売用不動産
10,766 13,191
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
191,357 211,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,734 22,813
建物及び構築物
△ 2,353 △ 2,643
減価償却累計額
20,380 20,169
建物及び構築物（純額）
土地 31,535 31,535
517 419
その他
△ 293 △ 299
減価償却累計額
223 119
その他（純額）
52,139 51,824
有形固定資産合計
無形固定資産
7,696 7,566
のれん
77 77
その他
7,774 7,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,935 13,937
その他
△ 1,521 △ 1,521
貸倒引当金
12,413 12,415
投資その他の資産合計
72,327 71,884
固定資産合計
繰延資産
45 36
株式交付費
45 36
繰延資産合計
263,729 283,118
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
10,061 12,523
短期借入金
※２ 26,193 ※２ 31,220
１年内返済予定の長期借入金
3,258 1,538
未払法人税等
16,177 13,142
その他
55,690 58,425
流動負債合計
固定負債
※２ 132,810 ※２ 150,230
長期借入金
186 186
役員株式給付引当金
109 94
株式給付引当金
271 272
資産除去債務
10,516 10,583
その他
143,894 161,366
固定負債合計
199,585 219,792
負債合計
純資産の部
株主資本
16,519 16,519
資本金
12,424 12,424
資本剰余金
38,326 37,659
利益剰余金
△ 1,457 △ 1,451
自己株式
65,813 65,151
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79
その他有価証券評価差額金 △ 57
13
△ 12
為替換算調整勘定
93
その他の包括利益累計額合計 △ 69
新株予約権 0 0
△ 1,761 △ 1,756
非支配株主持分
64,144 63,326
純資産合計
263,729 283,118
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,706 28,541
売上高
9,428 20,859
売上原価
3,277 7,682
売上総利益
2,414 2,802
販売費及び一般管理費
863 4,879
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
23 14
違約金収入
129 38
為替差益
5
持分法による投資利益 －
2 2
その他
162 56
営業外収益合計
営業外費用
433 420
支払利息
9 9
株式交付費償却
5
持分法による投資損失 －
0 3
その他
442 438
営業外費用合計
582 4,497
経常利益
特別利益
0 0
新株予約権戻入益
0 0
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
582 4,497
税金等調整前四半期純利益
186 1,454
法人税、住民税及び事業税
172 30
法人税等調整額
358 1,485
法人税等合計
224 3,012
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5
△ 11
に帰属する四半期純損失（△）
235 3,006
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
224 3,012
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85 △ 136
為替換算調整勘定 △ 24 △ 26
21
－
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 88 △ 162
135 2,850
四半期包括利益
（内訳）
146 2,844
親会社株主に係る四半期包括利益
5
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化し
た場合には、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（役員向け株式給付信託）
(1）取引の概要
① 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及
び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経
営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落
によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信
託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の
定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継
続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得
し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度
等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であ
ります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退
任時となります。
2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当た
り110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。
② 取締役等に給付する予定の株式の総数
・2015年３月20日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円
・2020年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始す
る３事業年度毎の期間）330百万円
・2021年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始す
る３事業年度毎の期間）330百万円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000
株、当第１四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。
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（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
(1）取引の概要
当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとと
もに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」
（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信
託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2022年６月30日
開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、2022年12月期から2028年12月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新た
な期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当
該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした
当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、573,400
株、当第１四半期連結会計期間341百万円、550,200株であります。
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（取得による企業結合）
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、株式会社四条大宮ビルの全株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年７月31日を株式譲渡
実行日として、当該株式の全てを取得することを予定しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社四条大宮ビル
事業の内容 不動産賃貸事業
(2）企業結合を行う主な理由
当社は、賃貸収益不動産による安定収益の確保を目的に、京都市を中心に不動産賃貸事業を行う株式会
社四条大宮ビルについて、同社が新設会社分割手続を実施した後の同社の株式を100％取得し、子会社化
することといたしました。
株式会社四条大宮ビルは京都市を中心に不動産賃貸事業を展開しており、賃貸マンションや商業施設
等、優良な収益資産を多数保有しています。
当社は現在、第４次中期経営計画『IDEAL to REAL 2023』（2021年12月期から2023年12月期の３ヶ年を
期間）のもと、フロー重視の経営からストック重視の経営、持続的かつ安定した収益構造への「転換&飛
躍」を基本方針に事業を推進しています。
当社は、2021年10月に、関西を中心に不動産賃貸事業を展開し、優良な収益資産を多数保有する株式会
社ピカソ及び同社グループ会社を子会社化する等、安定収益構造への転換を着実に推進しております。今
般の株式会社四条大宮ビルの子会社化は、収益構造の転換をさらに力強く推進させるものであり、今後の
当社グループの持続的成長・企業価値向上に寄与するものと考えております。
(3）企業結合日
2023年７月31日（予定）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000百万円（予定）
取得原価 30,000百万円（予定）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額） 71百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．買収資金
本件買収の為の資金は、自己資金及び銀行からの借入金を充当する予定であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
合同会社TSUNAGU Community Farm
2,376百万円 2,422百万円
※２ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 25,500百万円 25,500百万円
借入実行残高 2,706 12,453
差引額 22,794 13,047
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 312百万円 305百万円
のれんの償却額 132 130
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 3,669 38.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年３月24日
普通株式 3,673 38.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円及び株式給付型ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産企画仲介 （注）１ 計上額
不動産販売事業 不動産賃貸事業
コンサル事業 （注）２
売上高
顧客との契約か
9,854 228 181 10,265 － 10,265
ら生じる収益
その他の収益
－ 2,441 － 2,441 － 2,441
（注）３
外部顧客への
9,854 2,670 181 12,706 12,706
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
9,854 2,670 181 12,706 12,706
計 －
セグメント利益又
1,286 1,056 2,338 863
はセグメント損失 △ 4 △ 1,474
（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,474百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費
用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産企画仲介 （注）１ 計上額
不動産販売事業 不動産賃貸事業
コンサル事業 （注）２
売上高
顧客との契約か
25,258 290 165 25,714 － 25,714
ら生じる収益
その他の収益
－ 2,827 － 2,827 － 2,827
（注）３
外部顧客への
25,258 3,118 165 28,541 28,541
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
25,258 3,118 165 28,541 28,541
計 －
5,277 1,248 120 6,646 4,879
セグメント利益 △ 1,766
(注) １ セグメント利益の調整額△1,766百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 ２円47銭 31円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
235 3,006
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
235 3,006
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 95,489,887 95,274,955
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円46銭 31円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 163,058 167,217
（うち新株予約権（株）) （163,058) （167,217)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注） １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給
付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間1,075,866株、当第１四半期連結累計
期間1,407,531株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月27日
株式会社日本エスコン
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
鳥 居 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古 嶋 雅 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
スコンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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