中外製薬株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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中外製薬株式会社(E00932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月28日
【四半期会計期間】 2023年第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 中外製薬株式会社
【英訳名】 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 奥田 修
【本店の所在の場所】 東京都北区浮間五丁目５番１号
（上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 03(3968)6111
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 谷口 岩昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 谷口 岩昭
中外製薬株式会社 本社事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号）
中外製薬株式会社 関西統括支店
（大阪市淀川区宮原三丁目３番31号）
中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店
（名古屋市中区錦二丁目20番15号）
中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年 2023年
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 2022年
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上収益 (百万円) 360,335 312,240 1,259,726
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 186,206 99,662 531,166
四半期（当期）利益 (百万円) 131,775 73,500 374,429
当社の株主に帰属する
(百万円) 131,775 73,500 374,429
四半期（当期）利益
四半期（当期）包括利益 (百万円) 127,822 78,149 373,935
当社の株主に帰属する
(百万円) 127,822 78,149 373,935
四半期（当期）包括利益
資本合計 (百万円) 1,240,510 1,436,923 1,424,387
総資産額 (百万円) 1,584,948 1,771,973 1,869,758
基本的１株当たり
(円) 80.14 44.68 227.64
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
(円) 80.09 44.67 227.57
四半期（当期）利益
当社の株主帰属持分比率 (％) 78.3 81.1 76.2
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 72,541 127,748 243,582
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 33,982 △ 35,371 △ 145,465
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 76,869 △ 67,281 △ 145,641
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 230,474 247,686 222,169
四半期末（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
３．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．売上収益につきまして、当第１四半期連結累計期間より当該項目から製品譲渡に係る収益
を除外しております。また、製品譲渡に係る収益に関連するキャッシュ・フローは、従来
の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
へ変更しております。これに伴い2022年第１四半期連結累計期間及び2022年度の実績も同
様に組替えて表示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
（単位：億円）
2023年 2022年
前年同期比
第１四半期実績 第１四半期実績
連結損益（Core実績）
売上収益 3,122 2,684 +16.3 ％
製商品売上高 2,915 2,427 +20.1 ％
その他の売上収益 207 257 △19.5 ％
売上原価 △1,510 △1,141 +32.3 ％
売上総利益 1,612 1,543 +4.5 ％
研究開発費 △361 △329 +9.7 ％
販売費及び一般管理費 △210 △227 △7.5 ％
その他の営業収益（費用） 13 2 +550.0 ％
営業利益 1,054 989 +6.6 ％
四半期利益 784 706 +11.0 ％
連結損益（IFRS実績）
売上収益 3,122 3,603 △13.3 ％
営業利益 983 1,870 △47.4 ％
四半期利益 735 1,318 △44.2 ％
＜連結損益の概要（IFRSベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は 3,122億円 （前年同期比 13.3％減 ）、営業利益は 983億
円 （同 47.4％減 ）、四半期利益は 735億円 （同 44.2％減 ）となりました。これらには当社が管理
する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費５億円、無形資産の減損損失
47億円及び事業所再編費用19億円が含まれています。なお、前年同期に当社とアレクシオン
ファーマスーティカルズ インコーポレーテッドとの間において締結した和解契約による一時金
収入919億円を計上したことによる単発的な影響により売上収益、営業利益、四半期利益は前年
同期比で大きく減少しています。
＜連結損益の概要（Coreベース）＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、その他の売上収益は減少したものの、製商品売上高
が伸長し、 3,122億円 （前年同期比 16.3％増 ）となりました。
売上収益のうち、製商品売上高は 2,915億円 （同 20.1％増 ）となりました。国内製商品売上高
は、昨年４月の薬価改定や後発品の影響を受けたものの、新製品のポライビー、バビースモ等の
順調な市場浸透やロナプリーブの政府納入の計上に加え、主力品のヘムライブラ、テセントリク
等の好調な推移により前年比で増加しました。海外製商品売上高は、ロシュ向けのアレセンサ輸
出及びアクテムラ輸出が増加したため、前年を上回りました。その他の売上収益は、主にヘムラ
イブラの知的財産権に関するロイヤルティ及びプロフィットシェア収入が増加した一方、前年同
期に計上のあった同製品の初期出荷分に関するロイヤルティ収入の終了により、 207億円 （同
19.5％減 ）となりました。製商品原価率は、製品別売上構成比の変化及び為替影響等により
51.8％と前年同期比で4.8％ポイント上昇しました。結果、売上総利益は 1,612億円 （同 4.5％
増 ）となりました。
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研究開発費は中外ライフサイエンスパーク横浜の稼働を含む創薬・早期開発への投資や開発プ
ロジェクトの進展に伴う費用の増加等により 361億円 （同 9.7％増 ）、販売費及び一般管理費は諸
経費等の減少により 210億円 （同 7.5％減 ）となりました。その他の営業収益（費用）は有形固定
資産の売却益等が発生し 13億円 の収益（前年同期は ２億円 の収益）となりました。以上から、
Core営業利益は 1,054億円 （同 6.6％増 ）、Core四半期利益は 784億円 （同 11.0％増 ）となりまし
た。
※Core実績について
当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とは、IFRS実績に当
社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであります。なお、当社が非経常事項と捉える
事項は、事業規模や範囲などの違いによりロシュと判断が異なる場合があります。当社ではCore
実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめと
する成果配分を行う際の指標として使用しております。
※連結経営成績に関する表示方法の変更について
当第１四半期連結会計期間より、連結経営成績に関する表示方法の変更を行っております。当
第１四半期連結累計期間においては、比較情報である前第１四半期連結累計期間についても当該
変更を適用した金額を表示しております。なお、本変更による営業利益から四半期利益までの項
目、１株当たり四半期利益及びCoreベースの概念への影響はありません。
＜製商品売上高の内訳＞
（単位：億円）
2023年 2022年
前年同期比
第１四半期実績 第１四半期実績
製商品売上高 2,915 2,427 +20.1 ％
国内製商品売上高 1,927 1,617 +19.2 ％
オンコロジー領域 600 584 +2.7 ％
スペシャリティ領域 1,327 1,032 +28.6 ％
海外製商品売上高 988 810 +22.0 ％
［国内製商品売上高］
国内製商品売上高は、昨年４月の薬価改定や後発品浸透の影響を受けたものの、新製品及び主
力品の好調な市場浸透により、 1,927億円 （前年同期比 19.2％増 ）となりました。
オンコロジー領域の売上は、 600億円 （同 2.7％増 ）となりました。後発品浸透及び薬価改定の
影響により、抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」や抗悪性腫瘍剤/抗
HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」などの売上が減少したものの、新製品の抗悪性
腫瘍剤/微小管阻害薬結合抗CD79bモノクローナル抗体「ポライビー」や主力品の抗悪性腫瘍剤/
抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」が堅調に推移しました。
スペシャリティ領域の売上は、 1,327億円 （同 28.6％増 ）となりました。薬価改定及び後発品
浸透の影響により、骨粗鬆症治療剤「エディロール」や持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセ
ラ」などの売上が減少したものの、新製品の眼科用VEGF/Ang-2阻害剤抗VEGF/抗Ang-2ヒト化二重
特異性モノクローナル抗体「バビースモ」、脊髄性筋萎縮症治療剤「エブリスディ」が順調に市
場浸透したことに加え、抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体「ロナプリーブ」の政府納入による売
上が寄与しました。また、主力品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子ヒト
化二重特異性モノクローナル抗体「ヘムライブラ」やpH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモ
ノクローナル抗体「エンスプリング」は引き続き堅調に推移しました。
［海外製商品売上高］
海外製商品売上高は 988億円 （前年同期比 22.0％増 ）となりました。ロシュ向け輸出について
は、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が前年比で大幅に増加し、ヒト化抗ヒトIL-6レセプ
ターモノクローナル抗体「アクテムラ」も堅調に推移しました。
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（２）連結財政状態に関する説明
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（単位：億円）
2023年 2022年
前期末比
第１四半期末実績 期末実績
純営業資産（NOA）及び純資産
純運転資本 4,142 5,516 △1,374
長期純営業資産 4,615 4,478 137
純営業資産（NOA） 8,758 9,993 △1,235
ネット現金 5,546 5,031 515
その他の営業外純資産 65 △781 846
純資産合計 14,369 14,244 125
連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計 17,720 18,698 △978
負債合計 △3,351 △4,454 1,103
純資産合計 14,369 14,244 125
当第１四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ 1,235億円
減少 し、 8,758億円 となりました。うち、純運転資本は、主にロナプリーブ等の営業債権の減少
などにより前連結会計年度末に比べ 1,374億円減少 し、 4,142億円 となりました。また、長期純営
業資産は主に藤枝工場における合成原薬製造棟（FJ3）等への投資により前連結会計年度末から
137億円増加 し、 4,615億円 となりました。
次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は
前連結会計年度末に比べ 515億円増加 し、 5,546億円 となりました。その他の営業外純資産は、主
に未払法人所得税の減少により前連結会計年度末から 846億円増加 し、 65億円 となりました。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ 125億円増加 し、 14,369億円 となりまし
た。
※純営業資産（NOA）及び純資産について
連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。
一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成
したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資
産にはCore実績のような除外事項はありません。
※純営業資産（NOA）について
純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グルー
プの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使
用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
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＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
2023年 2022年
前年同期比
第１四半期実績 第１四半期実績
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益 983 1,870 △47.4 ％
調整後営業利益 1,268 1,979 △35.9 ％
営業フリー・キャッシュ・フロー 2,218 1,262 +75.8 ％
フリー・キャッシュ・フロー 1,152 339 +239.8 ％
ネット現金の純増減 515 △402 － ％
連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,277 725 +76.1 ％
投資活動によるキャッシュ・フロー △354 △340 +4.1 ％
財務活動によるキャッシュ・フロー △673 △769 △12.5 ％
現金及び現金同等物の増減額 255 △373 － ％
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,477 2,305 +7.5 ％
営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産
に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、 1,268億円 （前年同期比 35.9％
減 ）となりました。
有形固定資産の取得による支出272億円等があった一方で、純運転資本等の減少1,242億円等に
より、営業フリー・キャッシュ・フローは 2,218億円 （同 75.8％増 ）の収入となりました。純運
転資本等の減少要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。
営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税956億円を支払ったこと等により、フリー・
キャッシュ・フローは 1,152億円 （同 239.8％増 ）の収入となりました。
フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払654億円等を調整したネット現金の純増減は 515
億円の増加 となりました。
また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は 255億円増加 し、当四半
期末残高は 2,477億円 となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について
連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づい
て作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として
再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のよ
うな除外事項はありません。
※連結キャッシュ・フロー計算書に関する表示方法の変更について
当第１四半期連結累計期間より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営
業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当
該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。これに伴い、製品譲渡に係る収益に関連す
るキャッシュ・フローは、従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によ
るキャッシュ・フロー」へ区分を変更しております。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は361億円（前年同期比9.7％
増）、売上収益研究開発費比率は11.6％となりました。
2023年１月１日から2023年３月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりです。
「がん領域」
・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」（製品名：「アクテムラ」）
は、2023年２月に、悪性腫瘍治療に伴うサイトカイン放出症候群を対象として承認申請を行い
ました。
・「ALPS12/RG6524」は、2023年１月に、固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しまし
た。
・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、第Ⅲ相国際
共同治験「CONTACT-01試験」の結果に鑑み、非小細胞肺がん［二次治療］（カボザンチニブ併
用）を対象とする開発を、第Ⅲ相国際共同治験「IMvigor130試験」の結果に鑑み、尿路上皮が
ん［一次治療］を対象とする開発を中止しました。
・AKT阻害剤「RG7440」は、第Ⅲ相国際共同治験「IPATential150試験」の結果に鑑み、前立腺が
ん［一次治療］（アビラテロン併用）を対象とする開発を中止しました。
「免疫疾患領域」
・糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体「RG7159」（製品名：「ガザイバ」）は、2023
年３月に小児特発性ネフローゼ症候群を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。
・抗補体C5リサイクリング抗体「SKY59/RG6107」は、2023年２月にループス腎炎を対象として第
Ⅰ相臨床試験を開始しました。
「神経疾患領域」
・ HTT mRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド「RG6042」は、2023年１月に、ロシュがハ
ンチントン病を対象として第Ⅱ相国際共同治験を開始したことを受け、当社の開発ステージを
第Ⅱ相へ変更しました。
・抗潜在型ミオスタチンスイーピング抗体「GYM329/RG6237」は、2023年３月に顔面肩甲上腕型
筋ジストロフィー（FSHD）を対象として第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
・抗アミロイドベータヒトモノクローナル抗体「RG1450」は、第Ⅲ相国際共同治験
「GRADUATE1/2試験」の結果に鑑み、アルツハイマー病を対象とする開発を中止しました。
「血液疾患領域」
・抗factor IXa/Xバイスペシフィック抗体「ACE910/RG6013」（製品名：「ヘムライブラ」）
は、2023年１月に重度の出血の表現型を伴う中等症の血友病Aの適応拡大について、欧州委員
会より承認を取得しました。
「眼科領域」
・抗VEGF/抗Ang-2バイスペシフィック抗体「RG7716」（製品名：「バビースモ」）は、2023年３
月に網膜色素線条を対象として国内第Ⅲ相臨床治験を開始しました。
（５）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、医薬品事業の生産が著しく増加しております。
これは、主に抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体「ロナプリーブ」の政府納入によるものです。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におい
て、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数
字で計算しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,399,415,150
計 2,399,415,150
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数（株）
（2023年４月28日）
商品取引業協会名
（ 2023年３月31日 ）
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
無い当社の標準
普通株式 1,679,057,667 1,679,057,667
となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 1,679,057,667 1,679,057,667 ― ―
（注）提出日現在の発行済株式数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
― 1,679,057,667 ― 73,202 ― 93,050
2023年３月31日
（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限
（自己保有株式）
定の無い、当社に
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ―
おける標準となる
34,037,000
株式であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 同上
1,644,764,800 16,447,648
普通株式
単元未満株式 ― 同上
255,867
発行済株式総数 1,679,057,667 ― ―
総株主の議決権 ― 16,447,648 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区
（自己保有株式）
日本橋室町二 34,037,000 ― 34,037,000 2.02
中外製薬株式会社
丁目１番１号
計 ― 34,037,000 ― 34,037,000 2.02
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023
年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半
期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 （自 2022年１月１日
注記
至 2023年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上収益
312,240 360,335
製商品売上高 ２,３ 291,531 242,716
その他の売上収益 ２,３ 20,709 117,619
△ 151,329 △ 114,424
売上原価
売上総利益
160,911 245,911
研究開発費 △ 42,867 △ 33,866
販売費及び一般管理費 △ 21,016 △ 22,787
1,268 △ 2,250
その他の営業収益（費用）
営業利益
98,296 187,007
金融費用 △ 2 △ 14
その他の金融収入（支出） 1,368 1,614
－ △ 2,401
その他の費用 ４
税引前四半期利益
99,662 186,206
△ 26,161 △ 54,431
法人所得税
四半期利益 73,500 131,775
四半期利益の帰属：
当社の株主持分 73,500 131,775
１株当たり四半期利益 ７
基本的１株当たり
44.68 80.14
四半期利益（円）
希薄化後１株当たり
44.67 80.09
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 （自 2022年１月１日
注記
至 2023年３月31日） 至 2022年３月31日）
四半期利益
73,500 131,775
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
△ 142 △ 5
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目
△ 142 △ 5
合計
その他の包括利益を通じて
5 △ 4
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,516 △ 6,889
1,269 2,945
在外子会社等の為替換算差額
のちに純損益に振り替えられる
4,790 △ 3,948
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 4,648 △ 3,953
四半期包括利益 78,149 127,822
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分 78,149 127,822
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
（2022年12月31日）
（2023年３月31日）
資産
非流動資産：
有形固定資産 389,051 375,340
使用権資産 10,726 11,311
無形資産 ５ 19,692 25,141
繰延税金資産 63,993 65,244
退職後給付資産 5,039 5,172
56,485 51,013
その他の非流動資産
非流動資産合計
544,986 533,221
流動資産：
棚卸資産 278,859 292,206
営業債権及びその他の債権 360,987 512,538
未収法人所得税 1,555 1,745
有価証券 306,928 280,938
現金及び現金同等物 247,686 222,169
30,971 26,941
その他の流動資産
流動資産合計
1,226,987 1,336,537
資産合計
1,771,973 1,869,758
負債
非流動負債：
繰延税金負債 △ 6,366 △ 7,086
退職後給付負債 △ 2,993 △ 3,311
長期引当金 △ 2,382 △ 2,756
△ 8,159 △ 8,489
その他の非流動負債
非流動負債合計
△ 19,899 △ 21,641
流動負債：
未払法人所得税 △ 29,831 △ 98,543
短期引当金 △ 1,398 △ 1,980
営業債務及びその他の債務 △ 166,171 △ 209,835
△ 117,751 △ 113,372
その他の流動負債
流動負債合計
△ 315,151 △ 423,730
負債合計
△ 335,051 △ 445,372
純資産合計 1,436,923 1,424,387
資本の帰属：
1,436,923 1,424,387
当社の株主持分
資本合計
1,436,923 1,424,387
負債及び資本合計
1,771,973 1,869,758
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（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 （自 2022年１月１日
注記
至 2023年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出 112,280 199,662
運転資本の減少（△は増加） 124,194 △ 33,158
確定給付制度に係る拠出 △ 990 △ 760
引当金の支払 △ 1,066 △ 664
△ 11,074 △ 7,055
その他の営業活動
小計
223,343 158,025
△ 95,596 △ 85,484
法人所得税の支払
営業活動によるキャッシュ・
127,748 72,541
フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 27,189 △ 34,119
無形資産の取得 － △ 2,615
有形固定資産の処分 1,696 △ 54
無形資産の処分 14,751 －
利息及び配当金の受取 123 74
有価証券の取得 △ 166,448 △ 120,000
有価証券の売却 141,564 122,768
投資有価証券の取得 △ 209 △ 36
340 1
投資有価証券の売却
投資活動によるキャッシュ・
△ 35,371 △ 33,982
フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払 △ 16 △ 14
リース負債の支払 △ 2,020 △ 1,840
配当の支払―当社株主持分 △ 65,366 △ 75,160
ストック・オプションの行使 121 147
△ 1 △ 1
自己株式の減少（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・
△ 67,281 △ 76,869
フロー
422 1,031
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
25,517 △ 37,279
222,169 267,753
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 247,686 230,474
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本構成 合計
要素
2022年１月１日現在
73,202 68,223 1,054,050 △ 7,457 1,188,017 1,188,017
四半期利益 － － 131,775 － 131,775 131,775
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － △ 9 △ 9 △ 9
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － △ 6,889 △ 6,889 △ 6,889
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － 2,945 2,945 2,945
為替換算差額
四半期包括利益合計
－ － 131,775 △ 3,953 127,822 127,822
剰余金の配当 ６ － － △ 75,639 － △ 75,639 △ 75,639
株式報酬取引 － △ 134 － － △ 134 △ 134
自己株式 － 444 － － 444 444
その他の資本構成
－ － 0 △ 0 － －
要素から利益剰余
金への振替
2022年３月31日現在 73,202 68,533 1,110,186 △ 11,411 1,240,510 1,240,510
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当社の株主持分
その他の
資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本構成 合計
要素
2023年１月１日現在
73,202 68,806 1,293,352 △ 10,973 1,424,387 1,424,387
四半期利益 － － 73,500 － 73,500 73,500
その他の包括利益
を通じて公正価値 － － － △ 136 △ 136 △ 136
で測定する金融資産
キャッシュ・
－ － － 3,516 3,516 3,516
フロー・ヘッジ
在外子会社等の
－ － － 1,269 1,269 1,269
為替換算差額
四半期包括利益合計
－ － 73,500 4,648 78,149 78,149
剰余金の配当 ６ － － △ 65,801 － △ 65,801 △ 65,801
株式報酬取引 － 5 － － 5 5
自己株式 － 182 － － 182 182
その他の資本構成
－ － △ 320 320 － －
要素から利益剰余
金への振替
2023年３月31日現在 73,202 68,993 1,300,732 △ 6,005 1,436,923 1,436,923
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．重要な会計方針等
（１）作成の基礎
この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コー
ド：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約
四半期連結財務諸表は、2023年４月28日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及
び最高財務責任者である取締役上席執行役員板垣利明によって承認されております。
ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示
しているロシュグループの親会社です。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結に
より2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディン
グ・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式
を控除したベースでは61.13％）を所有しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を
作成しております。
この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれてい
ないため、2022年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきも
のであります。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入して
おります。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいて
おります。
（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報
告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これ
らの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経
験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更によ
る影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及
び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。
（３）重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（４）表示方法の変更
当第１四半期連結累計期間より、以下に記載する表示方法の変更を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、比較情報である前第１四半期連結累計期間及び前連結
会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。
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要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更
当第１四半期連結累計期間より、要約四半期連結損益計算書において、以下のとおり表示方法
を変更しております。
なお、当該変更による営業利益から四半期利益までの項目、１株当たり四半期利益及びCore
ベースの概念への影響はありません。
イ．売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」と
していた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に
係る収益を除外いたします。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の
売上収益」は220百万円減少しております。
また、これに伴い、製品譲渡に係る収益に関連するキャッシュ・フローは、従来の「営業
活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ変更い
たします。
なお、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
当該変更による影響はありません。
ロ．「その他の売上収益」には、ロイヤルティ収入、プロフィットシェア収入、その他の営業
収入及びその他の収入が含まれます。
ハ． 研究開発費、販売費、一般管理費の経費に準ずる新たな区分である「その他の営業収益
（費用）」を新設いたします。「その他の営業収益（費用）」には、前述のとおり売上収
益から除外する製品譲渡に係る収益の他に、土地・建物等の売却損益等、従来「一般管理
費等」に含めて表示していた、各経費科目に区分されない営業活動に係る収益及び費用等
が含まれます。
ニ． 販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示いたします。
要約四半期連結財政状態計算書に係る表示方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、要約四半期連結財政状態計算書において、「長期金融資産」
の重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示いたします。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「長期金融資産」に
表示していた1,837百万円及び「その他の非流動資産」に表示していた49,176百万円は、「その
他の非流動資産」51,013百万円として組替えております。
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２．セグメント情報
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グ
ループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っておりま
す。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、売上収益のうち、従来「ロ
イヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売
上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「その他の売上収益」は220
百万円減少しております。
売上収益 （単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2023年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他の その他の
製商品売上高 製商品売上高
売上収益 売上収益
日本
192,689 392 161,698 792
海外 98,842 20,316 81,017 116,827
92,636 20,105 74,596 24,673
うちスイス
合計 291,531 20,709 242,716 117,619
主要顧客に関する情報 （単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2023年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・
112,741 99,269
リミテッド
厚生労働省 81,155 60,810
アルフレッサ株式会社 20,209 20,345
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３．収益
収益の分解 （単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2023年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
顧客との その他の 顧客との その他の
契約から 源泉から 合計 契約から 源泉から 合計
生じる収益 生じる収益 生じる収益 生じる収益
製商品売上高
298,008 △6,476 291,531 245,218 △2,503 242,716
日本 192,689 － 192,689 161,698 － 161,698
海外 105,318 △6,476 98,842 83,520 △2,503 81,017
その他の売上収益 20,083 626 20,709 21,349 96,270 117,619
ロイヤルティ及び
プロフィットシェア 20,070 626 20,696 20,828 4,355 25,183
収入
その他の営業収入 12 － 12 521 － 521
その他の収入 － － － － 91,915 91,915
その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分
配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、売上収益のうち、従来「ロ
イヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売
上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「その他の売上収益」は220
百万円減少しております。
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４．その他の費用
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局
に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請し、合意通知書を受領しております。
この対象期間のうち2017年及び2018年の各事業年度について、当社の課税所得を一定額減額し、ロ
シュの課税所得を同等額増額する旨の修正合意通知書を、前第１四半期連結会計期間に受領いたしま
した。
これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人所得税の一部
を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払い、前第１四半期連結会計期間
において、移転価格税制調整金 2,401 百万円を計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間
において、移転価格税制調整金の発生はありません。
５．無形資産
減損損失
当第１四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い4,651百万円（前第１四半
期連結累計期間156百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。
６．当社の株主に帰属する資本
配当
１株当たり
配当金の総額
決議内容 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 75,639 46 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2023年３月30日
普通株式 65,801 40 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり利益
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2023年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
73,500 131,775
（百万円）
加重平均普通株式数（株） 1,679,057,667 1,679,057,667
△33,989,003 △34,691,936
加重平均自己株式数（株）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,645,068,664 1,644,365,731
基本的１株当たり四半期利益（円） 44.68 80.14
希薄化後１株当たり利益
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2023年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
当社株主に帰属する四半期利益
73,500 131,775
（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 1,645,068,664 1,644,365,731
希薄化効果の影響調整：
307,334 907,790
ストック・オプション（株）
希薄化効果後
1,645,375,998 1,645,273,521
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 44.67 80.09
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８．リスクマネジメント
公正価値で測定する金融商品
経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格
レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
当第１四半期連結会計期間末
（ 2023年３月31日 ）
有価証券
短期金融資産 － 249,993 － 249,993
負債性金融商品 5,761 － 150 5,911
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 7,306 － 7,306
その他の非流動資産
資本性金融商品 － － 1,293 1,293
－ 8,038 1,891 9,930
負債性金融商品
金融資産合計 5,761 265,336 3,335 274,432
その他の流動負債
－ 29,093 － 29,093
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － 29,093 － 29,093
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度末
（ 2022年12月31日 ）
有価証券
短期金融資産 － 249,988 － 249,988
負債性金融商品 5,756 － 150 5,906
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 － 7,861 － 7,861
その他の非流動資産
資本性金融商品 241 － 1,596 1,837
－ 7,889 1,748 9,637
負債性金融商品
金融資産合計 5,997 265,738 3,494 275,230
その他の流動負債
－ 46,492 － 46,492
デリバティブ金融負債
金融負債合計 － 46,492 － 46,492
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レベル１の金融資産には、社債が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預
金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。
レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。
有価証券、負債性金融商品及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、
為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを
指標とする評価モデルを使用しています。
当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれ
を認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。
レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用
いて公正価値を測定しています。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、連結財政状態計算書にお
いて、「長期金融資産」は重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示し
ております。これに伴い、前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しており
ます。
９．関連当事者
配当
当社のロシュに対する配当は、2022年通年で84,476百万円、2023年は当第１四半期連結会計期間
末までに40,227百万円であります。
関連当事者との重要な取引及び債権債務
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する取引高
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2023年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
売上収益
112,741 99,269
仕入高 112,376 90,144
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド
（単位：百万円）
に対する債権・債務
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（ 2022年12月31日 ）
（ 2023年３月31日 ）
営業債権及びその他の債権
130,833 194,485
営業債務 97,541 121,185
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10．後発事象
（製造販売承認、製造販売権等の譲渡）
中外製薬がエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドより導入し、日本における製造販売承認を有
するボンビバについて、大正製薬株式会社への製造販売承認の移管が2023年４月３日に行われ、本製
品の日本における事業の譲渡が完了しました。
（１）譲渡の目的
中外製薬は、革新的医薬品を核としたイノベーション創出による社会課題の解決を通じて、当
*
社及び社会双方の発展を目指しています。今般、RED SHIFTを掲げており、イノベーションをも
たらすための活動により一層注力するべく、当該製品を譲渡することとしました。本譲渡によ
り、革新的な創薬力を目指すことができる事業及び製品へ資源を投入することができ、今後の持
続的な成長に繋げていきます。
* RED : Research(研究) and Early Development(早期開発)の総称
（２）相手先の名称
大正製薬株式会社
（３）譲渡資産の内容
ボンビバの日本における事業に関する製造販売承認、製造販売権等
（４）譲渡の日程
譲渡合意日 2022年11月24日
資産譲渡実行日 2023年１月16日
製造販売承認承継日 2023年４月３日
（５） 譲渡価額
譲渡価額については、契約上の制約により非開示としております。
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（早期退職優遇措置の実施）
（１） 実施の理由
当社は2022年12月期に６期連続で過去最高の売上収益・営業利益を達成しました。一方、新薬
開発難易度の上昇、グローバルレベルでの医療財政圧力の高まり、医療費・薬剤費抑制策は加速
しています。後発品・バイオシミラーの市場浸透の拡大や、新型コロナウイルスによる働き方へ
の影響などにより、顧客対応も大きく変化しており、事業環境は厳しさを増しています。また、
デジタルテクノロジーの進展も加わり、当社のこれまでの強みである専門性や技術だけでは競争
優位の維持が困難になることが予想されます。激変する事業環境及び当社の経営課題に迅速に対
応するためには、戦略的資源配分に向けた構造改革並びに更なる進化に向けて、当社の持つ組織
ケイパビリティと人財の高度化が求められています。
同時に、就業意識やライフスタイルの多様化に伴い、第二の人生や次なるキャリアを求める傾
向は強まってきています。人生100年時代と言われる中で、自らの生涯設計に基づき転身を検討
する従業員が増加しています。こうした中、激変する事業環境における経営課題の推進と、就業
意識やライフスタイルの多様化により早期に退職してセカンドキャリアを考える従業員への支援
の両面を目的として、早期退職優遇措置を実施しました。
（２）早期退職優遇措置の内容
①対象者 2023年12月末時点で満40歳以上の中外製薬正社員及びシニア社員
※別途定める適用要件を満たす者とする
②募集人員 特に定めず
③内容 (ⅰ) 退職加算金：通常の退職金のほか特別加算金を支給
(ⅱ) 再就職支援：希望者に外部の専門会社による再就職支援サービスを提供
④募集期間 2023年４月３日～４月21日
⑤退職日 2023年６月30日
（３）募集の結果
応募人数： 374名
（４）業績への影響
本措置により、特別加算金等約104億円を2023年第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損
益計算書に計上する予定です。なおCoreベースでは、Non-Core項目として処理する予定です。
２【その他】
重要な訴訟事件等
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月28日
中外製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 雄二朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇津木 辰男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外製薬株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、中外製薬
株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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