株式会社ブロンコビリー 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社ブロンコビリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年４月25日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ブロンコビリー
【英訳名】 ＢＲＯＮＣＯ ＢＩＬＬＹ Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹市 克弘
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】 052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 阪口 信貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期
回次 第１四半期
連結累計期間
自2023年１月１日
会計期間
至2023年３月31日
5,643,127
売上高 （千円）
313,940
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
188,107
（千円）
益
189,826
四半期包括利益 （千円）
17,920,013
純資産額 （千円）
21,789,964
総資産額 （千円）
12.66
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.63
（円）
純利益
81.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累
計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2023年４月25日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、企業価値の向上と持続的な成長に向
け取り組んでおります。消費者の外食へのニーズが“低価格で済ますための食事”と“高付加価値で体験型の楽し
むための食事”への「二極化」が加速することを想定して、グループ全体で更なる付加価値創造と向上に取り組ん
でおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の円
安進行などで、原材料や光熱費をはじめとした各種コストのかつてない高騰が発生し、収益性の改善においては厳
しい状況にあり、外食業界におきまして客数が順調に回復する中でも、コロナ期間でのお客様の行動変容が集客回
復の変化に表れており、コロナ前と比較して特にランチタイムはコロナ前を超える客数増とディナータイムでは特
に遅い時間帯での集客が難しくなっております。
こうした状況下で、ブロンコビリーへのお客様の来店の一番の期待値は高い品質にあるということから、妥協せ
ず高い品質の提供を目指しながら、ランチタイムでは集客増に対応できるようにランチメニューのメニュー数の絞
り込みと最小限の値上げを段階的に行い、生産性向上と収益の適正化をおこないました。ディナータイムではス
テーキ原料の調達幅を広げて、集められた原料を数量限定でお買い得（一部値下げ）ステーキとしてディナーメ
ニューに投入し、断続的な低価格高付加価値ステーキの魅力でディナー集客の改善に効果が表れました。
また、販促面でも自社アプリによる期間限定メニューのタイムリーな配信、ポイント３倍や毎月29日の会計ポイ
ント５倍クーポン、またドリームスクラッチやお得な福袋、キッズクラブ春のプレゼント企画開催など、季節イベ
ントを通してコア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。
そして店舗面では、昭和橋店（愛知県）を環境配慮モデル店舗としてリニューアルオープンし、その結果、「ブ
ロンコビリー」133店舗、「とんかつ かつひろ」１店舗の合計134店舗となっております（2023年３月末日現
在）。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は56億43百万円、営業利益は２億97百万円、経常利益
は３億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億88百万円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は217億89百万円となりました。流動資産は86億64百万円となり、その
主な内訳は、現金及び預金68億62百万円であります。固定資産は131億25百万円となり、その主な内訳は、有形固
定資産103億45百万円、投資その他の資産24億98百万円であります。
一方、負債合計は38億69百万円となりました。流動負債は31億79百万円となり、その主な内訳は、買掛金７億７
百万円、未払金10億67百万円であります。固定負債は６億89百万円となり、その主な内訳は資産除去債務３億96百
万円、リース債務２億46百万円であります。
純資産合計は179億20百万円となり、自己資本比率は81.9％となりました。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度
に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績の状況、（２）財政状態の状
況において前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,520,000
計 22,520,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年４月25日）
（2023年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
15,079,000 15,079,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
15,079,000 15,079,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年１月１日～
－ 15,079,000 － 2,210,667 － 2,120,664
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
222,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,850,800 148,508
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
15,079,000
発行済株式総数 － －
148,508
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市名東区
222,500 222,500 1.47
株式会社ブロンコビリー -
平和が丘一丁目75番地
222,500 222,500 1.47
計 ― -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
6,862,786
現金及び預金
926,803
売掛金
135,382
商品及び製品
462,698
原材料及び貯蔵品
199,855
前払費用
77,339
その他
8,664,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,701,168
建物及び構築物（純額）
119,013
機械装置及び運搬具（純額）
595,901
工具、器具及び備品（純額）
2,724,457
土地
205,313
その他（純額）
10,345,854
有形固定資産合計
無形固定資産 280,305
投資その他の資産
131,448
投資有価証券
1,000,000
長期預金
1,082,231
差入保証金
285,258
その他
2,498,938
投資その他の資産合計
13,125,099
固定資産合計
21,789,964
資産合計
負債の部
流動負債
707,057
買掛金
145,840
短期借入金
348,000
１年内返済予定の長期借入金
21,113
リース債務
1,067,283
未払金
186,215
未払法人税等
96,017
契約負債
187,760
賞与引当金
74,714
販売促進引当金
345,980
その他
3,179,981
流動負債合計
固定負債
33,000
長期借入金
246,408
リース債務
396,113
資産除去債務
14,446
その他
689,969
固定負債合計
3,869,950
負債合計
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
2,210,667
資本金
2,120,664
資本剰余金
13,987,222
利益剰余金
△ 506,753
自己株式
17,811,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,379
その他有価証券評価差額金
23,379
その他の包括利益累計額合計
84,834
新株予約権
17,920,013
純資産合計
21,789,964
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
5,643,127
売上高
2,020,351
売上原価
3,622,776
売上総利益
3,325,644
販売費及び一般管理費
297,131
営業利益
営業外収益
1,632
受取利息
660
受取配当金
10,208
受取賃貸料
7,733
協賛金収入
4,871
その他
25,107
営業外収益合計
営業外費用
224
支払利息
6,001
賃貸費用
2,072
その他
8,299
営業外費用合計
313,940
経常利益
特別損失
1,285
固定資産除売却損
1,285
特別損失合計
312,654
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 155,055
△ 30,508
法人税等調整額
124,546
法人税等合計
188,107
四半期純利益
188,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
188,107
四半期純利益
その他の包括利益
1,718
その他有価証券評価差額金
1,718
その他の包括利益合計
189,826
四半期包括利益
（内訳）
189,826
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（１）連結子会社の数
１社
（２）連結子会社の名称
株式会社松屋栄食品本舗
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社松屋栄食品本舗の第１四半期決算日は２月28日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同
四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費 205,005千円
のれんの償却額 1,363千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年１月16日
普通株式 118,851 8 2022年12月31日 2023年２月24日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
飲食事業
直営店
東海地区 2,463,986
関東地区 1,984,954
関西地区 910,742
九州地区 92,842
その他 190,602
顧客との契約から生じる収益 5,643,127
その他の収益 -
外部顧客への売上高 5,643,127
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 12円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 188,107
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
188,107
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,856,433
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
―
（千円）
普通株式増加数（株） 36,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処
分」といいます。）を行うことについて決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2023年４月14日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 8,710株
（３）処分価額 １株につき2,473円
（４）処分価額の総額 21,539,830円
当社の取締役（社外取締役を除く）４名 5,582株
（５）割当先
当社の執行役員 ６名 3,128株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（６）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を
除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役
（社外取締役を除きます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」とい
います。）を導入することを決議しました。また、2022年３月17日開催の第40期定時株主総会において、本制度に
基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年
額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年
40,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が
当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、割当株式の交付の日の属する事業年度の経
過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途
定めた日があるときは、当該日）までとすることにつき、ご承認をいただいております。
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３．譲渡制限付株式割当契約の概要
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、2023年４月14日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日までの
間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、2023年４月14日（払込期日）から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下
「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、
譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提
供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は執行役員のいずれの地位
も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年４月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した
数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の
端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない
本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ
の他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を
要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等効力発生
日の前営業日の直前時をもって、2023年４月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を12で除した数（ただ
し、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生
ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
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四半期報告書
２【その他】
2023年１月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118,851千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年２月24日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月25日
株式会社ブロンコビリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 章裕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロン
コビリーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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