地主株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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地主株式会社(E05692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月15日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 地主株式会社
【英訳名】 JINUSHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西羅 弘文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長兼経理本部長 北川 雄哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 03（6895）0070（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長兼経理本部長 北川 雄哉
【縦覧に供する場所】 地主株式会社東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
３月31日 ３月31日 12月31日
19,661 8,130 49,887
売上高 （百万円）
3,236 879 5,943
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,086 1,350 3,641
（百万円）
純利益
2,538 1,349 4,042
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
29,430 31,259 30,960
純資産額 （百万円）
83,712 77,082 72,153
総資産額 （百万円）
114.13 73.86 199.16
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.1 40.5 42.8
自己資本比率 （％）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細につきましては、2023年５月12日に当社ウェブサイト（＊）に掲載しております「2023年12月期 第１四半期
決算説明資料」をご参照ください。
（＊）https://www.jinushi-jp.com/（IR情報、ニュースリリース）
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「JINUSHIビジネス（※）を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を
担う。」ことを経営理念として掲げております。当第１四半期連結累計期間においても、建物を保有しないことか
ら自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネス
を基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。
なお、当社が長期賃貸事業として保有しておりました固定資産（土地）につきまして、定期借地権の設定契約を
締結するテナントからの強い要望、並びに当該テナントとの良好な関係の維持等を踏まえ、当第１四半期連結会計
期間中に当該テナントが指定する第三者へ譲渡したことから、固定資産売却益1,207百万円を特別利益に計上いた
しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,130百万円（前年同期比58.6％減）、営業利益は914百万円
（同72.2％減）、経常利益は879百万円（同72.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,350百万円（同
35.3％減）となりました。いずれも前年同期と比較して減少しておりますが、2023年12月期の通期連結業績予想、
親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円に対して、順調に進捗進捗しております。
引き続き、中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成、並びにESG方針に沿ったESGロードマップに記
載の計画達成に向けて推進してまいります。
（※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投
資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデル
を指します。
また、当社は地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）の成長とともに、日本の
大地主を目指しております。地主リートは、運用開始後７年連続で増資を実現し、2023年１月時点における運用資
産規模は約1,800億円となっております。当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポ
ンサーサポート契約を締結しており、引き続き、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポン
サーとして地主リートのサポートを強化してまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は7,580百万円（前年同期比60.1％減）、セグメント利益は1,544百万円
（同58.9％減）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は540百万円（前年同期比15.9％減）、セグメ
ント利益は448百万円（同20.6％減）となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は9百万円（前年同期比35.5％減）、セグメント利益は9百万円（同35.5％
減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ、4,929百万円増加の77,082百万円とな
りました。これは主に、販売用不動産（7,371百万円増）、現金及び預金（311百万円増）が増加した一方で、固定
資産（土地）（2,872百万円減）が減少したこと等によります。
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負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,629百万円増加の45,822百万円となりました。これは主に、長期借入金
（4,657百万円増）、１年内返還予定の預り保証金（417百万円増）、未払法人税等（391百万円増）が増加した一
方で、１年内返済予定の長期借入金（1,223百万円減）が減少したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ、299百万円増加の31,259百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益が1,350百万円となったこと及び剰余金の配当1,005百万円を実施したこと等によります。
この結果、自己資本比率は40.5％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年５月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は100株であ
18,285,800 18,285,800
普通株式
名古屋証券取引所 ります。
（プレミア市場）
18,285,800 18,285,800
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年１月１日～
－ 18,285,800 － 3,048 － 3,026
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
18,280,400 182,804
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
18,285,800
発行済株式総数 － －
182,804
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区今橋
100 100 0.00
－
地主株式会社 四丁目１番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
23,140 23,451
現金及び預金
273 168
営業未収入金
28,192 35,563
販売用不動産
333 505
前渡金
131 224
前払費用
780 738
その他
52,850 60,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
562 556
建物及び構築物（純額）
84 79
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
16,066 13,193
土地
89 94
リース資産（純額）
16,803 13,924
有形固定資産合計
無形固定資産
116 109
その他
116 109
無形固定資産合計
投資その他の資産
319 307
投資有価証券
24
関係会社株式 -
973 1,075
出資金
755 725
敷金及び保証金
102 140
長期前払費用
294 237
その他
△ 88 △ 88
貸倒引当金
2,382 2,397
投資その他の資産合計
19,302 16,431
固定資産合計
72,153 77,082
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
103 98
営業未払金
1,843 620
１年内返済予定の長期借入金
707 409
未払金
232 623
未払法人税等
58 40
未払消費税等
108
前受金 -
1,189 1,607
１年内返還予定の預り保証金
446 553
その他
4,583 4,062
流動負債合計
固定負債
35,222 39,880
長期借入金
765 760
長期預り敷金保証金
110 110
債務履行引受引当金
420
関係会社整理損失引当金 -
512 589
その他
36,610 41,760
固定負債合計
41,193 45,822
負債合計
純資産の部
株主資本
3,048 3,048
資本金
4,657 4,657
資本剰余金
23,030 23,374
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
30,736 31,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 22 △ 34
191 179
為替換算調整勘定
169 144
その他の包括利益累計額合計
54 33
非支配株主持分
30,960 31,259
純資産合計
72,153 77,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
19,661 8,130
売上高
15,121 6,117
売上原価
4,540 2,012
売上総利益
1,249 1,098
販売費及び一般管理費
3,290 914
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
170 40
持分法による投資利益
32
業務受託料 -
28
為替差益 -
1 4
その他
204 75
営業外収益合計
営業外費用
126 74
支払利息
126 32
資金調達費用
3
為替差損 -
1 4
その他
258 111
営業外費用合計
3,236 879
経常利益
特別利益
1,207
-
固定資産売却益
1,207
特別利益合計 -
特別損失
140
-
のれん減損損失
140
特別損失合計 -
3,096 2,086
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
0
匿名組合損益分配額 -
3,095 2,086
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,648 581
130
△ 639
法人税等調整額
1,008 712
法人税等合計
2,087 1,374
四半期純利益
0 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,086 1,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,087 1,374
四半期純利益
その他の包括利益
21
その他有価証券評価差額金 △ 12
429
△ 12
為替換算調整勘定
450
その他の包括利益合計 △ 24
2,538 1,349
四半期包括利益
（内訳）
2,537 1,325
親会社株主に係る四半期包括利益
0 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 21百万円 77百万円
のれんの償却額 28 -
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年３月24日
普通株式 914 50 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年３月27日
普通株式 1,005 55 2022年12月31日 2023年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介
（注１） （注２） 計上額
借・ファン 計
事業 事業
（注３）
ドフィー
事業
売上高
19,004 641 14 19,661 19,661
（1）外部顧客への売上高 － －
（2）セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
19,004 641 14 19,661 19,661
計 － －
セグメント利益又は損失
3,763 564 14 4,342 3,290
－ △ 1,052
（△）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産投資事業」セグメントにおいて、のれん減損損失140百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「不動産投資事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介
（注１） （注２） 計上額
借・ファン 計
事業 事業
（注３）
ドフィー
事業
売上高
7,580 540 9 8,130 8,130
（1）外部顧客への売上高 － －
（2）セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
7,580 540 9 8,130 8,130
計 － －
セグメント利益又は損失
1,544 448 9 2,003 914
－ △ 1,088
（△）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サブリース・賃貸
不動産投資 企画・仲介
借・ファンドフィー
事業 事業
事業
ストック収益※１ 249 641 0 891
フロー収益※２ 18,754 － 14 18,769
外部顧客への売上高 19,004 641 14 19,661
うち顧客との契約
18,754 528 14 19,297
から生じる収益
うちその他の収益※３ 249 113 － 363
※１ アセットマネジメント収益＋不動産賃貸収益＋ その他収益（プロパティマネジメント＋サブリース＋運営管
理）
※２ 不動産売却収益＋不動産売買の仲介手数料収入
※３ 「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サブリース・賃貸
不動産投資 企画・仲介
借・ファンドフィー
事業 事業
事業
ストック収益※１ 264 540 0 804
フロー収益※２ 7,315 － 9 7,325
外部顧客への売上高 7,580 540 9 8,130
うち顧客との契約
7,315 390 9 7,715
から生じる収益
うちその他の収益※３ 264 149 － 414
※１ アセットマネジメント収益＋不動産賃貸収益＋ その他収益（プロパティマネジメント＋サブリース＋運営管
理）
※２ 不動産売却収益＋不動産売買の仲介手数料収入
※３ 「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。
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地主株式会社(E05692)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 114円13銭 73円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,086 1,350
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,086 1,350
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,285,659 18,285,659
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
地主株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
坂 東 和 宏
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松 本 勝 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地主株式会社の
2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地主株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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地主株式会社(E05692)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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