三原京覧開発 株式会社 有価証券報告書 第50期(2022/02/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(2022/02/01－2023/01/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三原京覧開発 株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三原京覧開発 株式会社(E04676)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和5年4月25日
【事業年度】 第50期(自 令和4年2月1日 至 令和5年1月31日)
【会社名】 三原京覧開発株式会社
【英訳名】 Mihara Kyoran Kaihatsu Co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村 上 公 俊
【本店の所在の場所】 広島県三原市長谷町291番地
【電話番号】 (0848)66-2211
【事務連絡者氏名】 副支配人 柳 佳 津 弘
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市長谷町291番地
【電話番号】 (0848)66-2211
【事務連絡者氏名】 副支配人 柳 佳 津 弘
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成31年１月 令和２年１月 令和３年１月 令和４年１月 令和５年１月
売上高 (千円) 283,434 305,401 307,021 354,058 380,963
経常利益又は
(千円) △ 9,329 11,728 14,954 20,288 17,418
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 18,411 △ 546,835 27,122 37,213 10,875
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 94,000 94,000 94,000 94,000 94,000
発行済株式総数 (株) 11,275 11,275 11,275 11,275 11,275
純資産額 (千円) 1,717,152 1,170,317 1,197,438 1,234,652 1,236,350
総資産額 (千円) 3,529,196 2,965,640 2,981,085 3,001,774 2,997,551
１株当たり純資産額 (円) 152,297.27 103,797.47 106,202.94 109,503.46 109,654.13
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 1,632.92 △ 48,499.79 2,405.46 3,300.51 964.49
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.66 39.46 40.17 41.13 41.25
自己資本利益率 (％) △ 1.07 △ 46.73 2.26 3.01 0.88
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 16,839 37,772 43,783 34,756 41,503
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,684 △ 6,543 △ 2,745 △ 19,408 △ 27,665
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 28,601 △ 26,845 △ 24,725 △ 16,906 △ 21,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 83,980 88,364 104,678 103,121 95,398
の期末残高
従業員数
16 20 20 20 24
〔ほか、平均臨時 (人）
〔 12 〕 〔 20 〕 〔 25 〕 〔 32 〕 〔 33 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標： ) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりませ
ん。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 当社の株式は、証券取引所に非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価
については記載しておりません。
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２ 【沿革】
昭和48年５月 三原市において齋藤大二他９名により会社を設立。
昭和49年12月 ㈱大林組によるゴルフ場開発の起工式。
昭和51年７月 安藤建設㈱によりクラブハウスの完成。
昭和51年９月 27ホールのうち、18ホール完成し仮オープン。
クラブ組織を確定し、クラブ競技の実施。
平成３年10月 ９ホールの増設完成、27ホールオープン。
３ 【事業の内容】
(1) 会社の目的
(イ) ゴルフ場の建設及び経営
(ロ) 観光遊覧施設の開発と経営
(ハ) その他上記各号に関連する一切の業務
(注) 現在は(ロ)は行なっておりません。
(2) 事業の内容
27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関す
る事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。
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４ 【関係会社の状況】
関係会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和５年１月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
24 〔33〕 52.9 7.8 4,221.280
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付け
た記載を行っていない。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 現状の認識について
当事業年度の景気は、コロナ禍前と比較して依然コンペ需要は低迷しているものの、ゴルフ場でのコロナウィル
ス感染リスクが極めて低いことから、令和２年後半より全体の来場者数については増加しており、令和4年の中国地
方のゴルフ場入場者数は8.6％増加で推移しました。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当ゴルフ場独自の魅力ある行事を開催する等により付加価値を高め、入場者を確保する事が最大の課題です。
ただし、経営環境に左右される要素が大きいため、具体的な達成目標は設定しておりません。
(3) 対処方針
「誰でも気軽にプレーが出来、皆様にお喜び頂けるゴルフ場」を目標に掲げ、社員一丸となって努力いたしま
す。
(4) 具体的な取組状況等
コース管理及び食堂の直営化により一貫したゴルフ場の運営が可能になっており、来年度もその特性を充分に活
かした諸施策により入場者確保をはかります。具体的には、食堂部門においてメニューをより充実させ、コース管
理部門の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持のよいプレーができるよう努力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中に
おける将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気や個人消費の動向、天候等による影響を受けやすく売上高も不安定にな
りがちであり、また、競合等による低価格化が進んだ場合には客単価の落ち込みなどにより、営業成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 借地契約について
事業運営上、コースの一部が借地となっており、借地契約の更新時に問題となる可能性がありますが、借地は限
られた面積であり、事業の継続に重要な影響を及ぼすことにはならないと認識しています。
(3) 有利子負債の依存について
当社では、コース造成資金、改修修繕費用、預託金返還資金の一部を金融機関からの借入金及び役員借入金によ
り調達していたため有利子負債の依存度が高い水準にあります。そのため金利が上昇した場合、金利負担が増加し
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末における主力銀行からの有利子負債残高が1,186,911千円と営業活動によるキャッシュ・フローに
対して依然として多額となっており、継続的に会員募集を行うと共に、営業活動の強化並びに経営の一層の効率化
を図り営業利益の改善に努めていく方針であります。
また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象について
当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過していますが、す
べての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重
要な疑義が存在しております。
こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削
減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済について安定的に実行可能
な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉し、できるだけ分割償還
のご了承を頂くよう務めています。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近
隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消
されていないと認識しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当事業年度の景気は、コロナ禍前と比較して依然コンペ需要は低迷しているものの、ゴルフ場でのコロナウィル
ス感染リスクが極めて低いことから、令和２年後半より全体の来場者数については増加しており、令和4年の中国地
方のゴルフ場入場者数は8.6％増加で推移しました。
当社は、引き続き昼食メニューの改善、各種イベントの開催など お客様により満足していただけるよう取り組ん
でまいりました。 おかげさまで入場者数、売上高ともに増加することができました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前事業年度末の103,121千円から
7,722千円（7.5％）減少し、95,398千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により獲得した資金は41,503千円（前年34,756千円）となりました。これは主に減価償
却による内部留保によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により支出した資金は、27,665千円（前年は19,408千円）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により支出した資金は、21,561千円（前年16,905千円）となりました。これは主に長期
借入金の返済、会員預り金の返還、長期未払金の支払によるものです。
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（収容能力、来場者数、営業収入の状況）
(1) 収容能力
来場者により快適なプレーを楽しんでいただくために、27ホール営業で１日90組、300名を目安として運営してお
ります。
(2) 来場者数の実績内訳
第49期 第50期
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日
至 令和４年１月31日 至 令和５年１月31日
営業 １日平均 営業 １日平均
年月 会員 ビジター 計 年月 会員 ビジター 計
日数 入場者数 日数 入場者数
3.2 1,622 2,527 4,149 27 153.7 4.2 1,097 3,523 4,620 28 165.0
3 1,741 2,372 4,113 31 132.7 3 1,272 3,643 4,915 31 158.5
4 1,415 2,951 4,366 29 150.6 4 1,362 3,231 4,593 29 158.4
5 1,515 3,421 4,936 31 159.2 5 1,571 4,063 5,634 31 181.7
6 1,423 2,573 3,996 30 133.2 6 1,384 3,085 4,469 30 149.0
7 1,212 3,045 4,257 29 146.8 7 1,377 3,147 4,524 31 145.9
8 958 2,870 3,828 30 127.6 8 1,217 2,866 4,083 31 131.7
9 1,111 3,344 4,455 30 148.5 9 1,306 2,765 4,071 28 145.4
10 1,035 3,732 4,767 31 153.8 10 1,128 4,073 5,201 30 173.4
11 1,080 3,758 4,838 30 161.3 11 1,086 3,438 4,524 30 150.8
12 1,185 3,874 5,059 31 163.2 12 1,091 3,662 4,753 31 153.3
4.1 1,104 3,716 4,820 31 155.5 5.1 1,112 3,580 4,692 30 156.4
合計 15,401 38,183 53,584 360 148.8 合計 15,003 41,076 56,079 360 155.8
比率 28.7％ 71.3％ 100.0％ 比率 26.8％ 73.2％ 100.0％
(3) 営業収入の実績
第49期 第50期
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日
至 令和４年１月31日 至 令和５年１月31日
区分
収入(千円) 構成比(％) 収入(千円) 構成比(％)
ラウンドフィー 247,730 70.0 263,632 69.2
売店等売上 7,609 2.1 6,863 1.8
食堂売上 72,525 20.5 84,986 22.3
会員年会費収入 24,645 7.0 23,994 6.3
その他の収入 1,549 0.4 1,488 0.4
合計 354,058 100 380,963 100
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、こ
の財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資
産負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直
しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。また、財
務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会
計方針」に記載の通りです。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表におけ
る影響は軽微なものと判断しております。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、前事業年度に比較し、4,223千円減少し2,997,551千円となりました。これは、主として現金預金
7,720千円の減少、構築物10,366千円の減少、機械装置7,907千円の増加及び車両運搬具6,772千円の増加によるもの
です。
当事業年度の設備投資額は30,671千円でした。その結果、有形固定資産の残高は2,843,487千円（前事業年度は
2,838,253千円）となり5,234千円増加しました。負債合計は、前事業年度に比較し、5,922千円減少し、1,761,201
千円となりました。これは主として借入金12,953千円の減少、会員預り金10,000千円の減少、契約負債11,717千円
の増加によるものです。
(3) 経営状態の分析
当事業年度における売上高は380,963千円（対前年比7.6％増）、売上原価234,836千円（対前年比10.1％増）、販
売費及び一般管理費は116,077千円（対前年比11.0％増）、営業利益は30,049千円（前年は36,204千円）、当期純利
益は10,875千円（前年は37,213千円）となりました。
売上高の増加は、入場者数の増加（2,495人増加）によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
「第1部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析（業績等の概要） （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過していますが、す
べての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重
要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客
単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済
について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交
渉し、できるだけ分割償還のご了承を頂くよう務めています。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴル
フ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主にコースの維持整備にかかる改造費用とコース管理機械や老朽設備の更新です。
事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、営業活動・投資活動とも内部資
金を財源として行う事を基本としています。
なお、新年度において重要な資本的支出の予定はありません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。
住所 貸主 物件 地積 賃借料 備考
3.3㎡当り
三原市 沖中静夫 他５名 山林 原野 4,502㎡ 借料は３年毎に更新
年140円
3.3㎡当り
三原市 大番敏也 他11名 山林 10,356㎡ 借料は３年毎に更新
年140円
3.3㎡当り
三原市沼田町1026番地 宗教法人 光正寺 山林 4,472㎡ 借料は３年毎に更新
年140円
契約期間 昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。
賃借料の支払 １年分を先払いする。
５ 【研究開発活動】
特別には行なっていません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は30,241千円（消費税等抜き）であり、これらは主に機械装置の取得12,610千
円、車両運搬具の取得11,593千円、器具及び備品の取得1,600千円及びリース資産の取得4,439千円によるものです。
なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和５年１月31日 現在
従業員数
(人)
帳簿価額(千円)
(外、平均臨時
事業所名
設備の内容
雇用者数）
(所在地)
建物 土地
コース その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
24(33)
本社
723,202
ゴルフ場 1,386,409 1,924,799 56,847 2,843,488
(1,478,937.26)
(広島県三原市)
(注) １ 土地の面積のうち31,678.00㎡は借地です。
２ 帳簿価額の「その他」は機械装置、車両運搬具、工具器具備品、立木、リース資産です。なお、金額には消
費税等を含めていません。
３ 上記のほかリース契約による主な賃借設備は次のとおりです。
名称 数量 リース期間(ヶ月) 年間リース料(千円)
１ プレー関係リース
５人用ゴルフカート 11台 36
２ コース関係リース
ゴルフ場用タンク車他 5台 60
グリーンモアスイーパー 2台 72
３ 事務関係リース
コピー機 1台 48
電話機 1式 84
４ 食堂関係リース
製氷機 1台 72
(注) 上記のリース資産には再リースにより使用しているものを含みます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
計 20,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年１月31日 現在) (令和５年４月25日現在) 商品取引業協会名
普通株式 11,275 11,275 該当事項なし (注)
計 11,275 11,275 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
当社は単元株制度を採用していないので、単元株式はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減額 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成21年６月30日 注 ― 11,275 △1,340,000 94,000 ― 644,108
(注) 無償減資により1,340百万円減少したもので1,075,871千円をその他資本剰余金に積立て、264,129千円を欠損金
の填補に充てております。
(5) 【所有者別状況】
株式の状況
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府および
金融商品取 その他の法
（株）
地方公共団 金融機関 計
個人
引業者 人
個人以外 個人
体
その他
株主数
― 2 97 1,865 1,964 ―
（人）
所有株式数
― 32 1,160 10,083 11,275 ―
（株）
割合（％） ― 0 10 90 100 ―
(6) 【大株主の状況】
令和５年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
耕三寺 弘 三 広島県尾道市 115 1.02
山陽建設 株式会社
広島県三原市宮沖1丁目13-7 110 0.98
株式会社 富士鉄工所
広島県三原市中之町1丁目21-3 85 0.75
株式会社 ミノリフーズ 広島県三原市皆実1丁目24-22 65 0.58
今治造船 株式会社
広島県三原市幸崎町544-13 60 0.53
しまなみ信用金庫 広島県三原市港町1-8-1 30 0.27
村 井 弘 明 広島県尾道市 20 0.18
計 － 485 4.30
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 11,275
ける標準となる株式
11,275
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 11,275 ― ―
総株主の議決権 ― 11,275 ―
② 【自己株式等】
令和５年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は定款上株主総会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定めておりますが、メンバーシップ制によ
りゴルフ場を運営しているため、内部留保資金は先ず設備を充実するための資金等に充てることを基本方針としてお
り、原則として剰余金の配当は行わない方針です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員
がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、
クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行
する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立
と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。
① 会社の機関の内容
当社の役員は、取締役5名、監査役１名であり、このうち4名は社外取締役であります。経営に関する基本方針
や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営
体制の構築に努めております。
なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性
の確保に努めております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を
発揮することにより内部統制の充実を図っております。
また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況について
は、支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結
果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共
通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。
④ 役員報酬の内容
取締役に対する報酬は年間7,200千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。
監査役は無報酬です。
⑤ 取締役の定数及び選任・解任の決議要件
当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 6名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (株)
平成11年3月 ㈲ナイスウエア代表取締役に就任(現)
平成16年4月 当社取締役に就任
村 上 公 俊
代表取締役 (注)2 15
平成20年4月 当社常務取締役に就任
(昭和30年10月29日生)
平成26年5月 当社代表取締役に就任（現）
平成元年4月 ㈲コーワエンジニアリング代表取締役に就任
広 兼 義 和
(現）
取締役 (注)2 5
(昭和28年2月28日生)
平成22年4月 当社取締役に就任(現)
平成12年11月 ㈲サンロード 代表取締役に就任（現）
村 上 弘 文
取締役 (注)2 5
(昭和27年10月21日生)
平成28年4月 当社取締役に就任(現)
平成7年5月 ㈱九十九塗装店代表取締役社長に就任
九 十 九 誠
平成27年5月 ㈱九十九塗装店代表取締役会長に就任（現）
取締役 (注)2 5
(昭和28年11月14日生)
平成29年4月 当社取締役に就任（現）
平成19年12月 住吉汽船㈲代表取締役に就任（現）
山 本 栄
取締役 (注)2 5
(昭和31年9月16日生)
平成29年4月 当社取締役に就任（現）
㈲カワモト商店 代表取締役に就任（現）
昭和54年8月
河 本 強 志
監査役 （注)3 5
(昭和25年3月1日生)
当社監査役に就任（現）
平成22年4月
計 6名 40
(注) １ 広兼義和、村上弘文、九十九誠、山本栄は、社外取締役です。
２ 令和５年４月21日開催の定時株主総会から令和７年1月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間です。
３ 令和５年４月16日開催の定時株主総会から令和９年1月期に係る定時株主総会終結の時までの４年間です。
① 社外取締役との関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は１名であり、取締役会への出席ならびに業務及び財産の状況の調査を通じて取締役の職務執行
の状況を監査するほか、中間決算、年度決算等について当社の監査公認会計士との間で情報交換を行っていま
す。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般にわたり管理監督を行っており、監査公認会
計士との間で情報交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査公認会計士の名称
浅田勝彦
継続監査期間は16年であります。
b. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者はその他１名であります。
c. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定方法を特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、専門性、監査の
品質及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、上記の公認会計士を選定しております。また、監査公認会計士等
が会社法第340条第1項各号に該当すると判断されるときは、解任もしくは再任しない方針です。
d. 監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並びに
監査体制の監査・検証を行っております。
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(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
1,700 - 1,700 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.そ の他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務特性を前提として見積もられた監査
日数等に基づいて算出された金額が、監査報酬として妥当であるかを検討して報酬総額を決定しております。
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の執行状況および報酬見積が適切であるかを検討して、会
計監査人の報酬額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はございません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はございません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。）」に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日ま
で)の財務諸表について、公認会計士 浅田勝彦により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は関連会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年１月31日) (令和５年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 103,121 95,398
売掛金 9,738 12,748
未収入金 7,842 7,615
商品 94 37
原材料及び貯蔵品 1,881 1,758
前払費用 1,667 1,662
その他 135 81
△ 4,230 △ 4,368
貸倒引当金
流動資産合計 120,248 114,931
固定資産
有形固定資産
建物 658,344 658,344
△ 640,816 △ 641,869
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 17,528 ※1 16,475
建物（純額）
構築物
1,882,190 1,882,190
△ 1,749,659 △ 1,760,025
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 132,531 122,165
機械及び装置
74,533 87,143
△ 63,174 △ 67,877
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 11,359 19,266
車両運搬具
15,103 26,696
△ 12,546 △ 17,366
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,558 9,330
工具、器具及び備品
65,728 67,328
△ 64,533 △ 65,708
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,195 1,620
※1 723,202 ※1 723,202
土地
コース勘定 1,924,799 1,924,799
立木 21,377 21,377
リース資産 35,490 39,929
△ 31,786 △ 34,675
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,704 5,254
有形固定資産合計 2,838,253 2,843,488
無形固定資産
電話加入権 436 436
4,253 3,373
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,690 3,810
投資その他の資産
繰延税金資産 36,583 31,017
2,000 4,305
その他
投資その他の資産合計 38,583 35,323
固定資産合計 2,881,526 2,882,620
資産合計 3,001,774 2,997,551
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年１月31日) (令和５年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 666 874
※1 1,209,949 ※1 1,196,996
短期借入金
未払金 16,495 15,082
未払費用 3,957 4,482
未払法人税等 977 977
未払消費税等 4,773 4,620
賞与引当金 837 395
預り金 2,778 2,407
契約負債 - 11,717
- 248
その他
流動負債合計 1,240,432 1,237,798
固定負債
株主、役員又は従業員からの長期借入金 4,000 3,000
会員預り金 447,950 437,950
退職給付引当金 5,364 5,803
69,377 76,650
その他
固定負債合計 526,691 523,403
負債合計 1,767,123 1,761,201
純資産の部
株主資本
資本金 94,000 94,000
資本剰余金
資本準備金 644,108 644,108
1,075,871 1,075,871
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,719,979 1,719,979
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 579,328 △ 577,629
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 579,328 △ 577,629
株主資本合計 1,234,652 1,236,350
純資産合計 1,234,652 1,236,350
負債純資産合計 3,001,774 2,997,551
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和４年１月31日) 至 令和５年１月31日)
売上高
ラウンドフィー 247,730 263,632
食堂売上 72,525 84,986
売店等売上 7,609 6,863
手数料収入 1,549 1,488
24,645 23,994
年会費等収入
売上高合計 354,058 380,963
売上原価
コース維持費 98,759 110,601
プレー費 44,383 47,534
食堂原価 64,461 72,009
5,635 4,693
商品売上原価
売上原価合計 213,238 234,836
売上総利益 140,821 146,126
※2 104,617 ※2 116,077
販売費及び一般管理費
営業利益 36,204 30,049
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 3 3
2,828 5,980
雑収入
営業外収益合計 2,832 5,984
営業外費用
支払利息 18,376 18,155
支払保証料 360 360
13 100
雑損失
営業外費用合計 18,748 18,615
経常利益
20,288 17,418
20,288 17,418
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
977 977
△ 17,903 5,566
法人税等調整額
法人税等合計 △ 16,926 6,543
当期純利益 37,213 10,875
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【売上原価明細書】
前事業年度
自 令和３年２月１日
至 令和４年１月31日
費目
プレー原価及び商品
コース維持費 食堂原価 合計
その他原価
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
労務費 35,200 35.6 24,477 48.9 22,818 35.4 82,495 38.7
経費 63,559 64.4 19,906 39.7 11,194 17.4 94,660 44.4
食材原価 ― ― ― ― 30,449 47.2 30,449 14.3
― ― 5,635 11.3 ― ― 5,635 2.6
商品売上原価
売上原価合計
98,759 100.0 50,018 100.0 64,461 100.0 217,238 100.0
当事業年度
自 令和４年２月１日
至 令和５年１月31日
費目
プレー原価及び商品
コース維持費 食堂原価 合計
その他原価
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
労務費 37,545 33.9 22,751 43.6 26,185 36.4 86,481 36.8
経費 73,056 66.1 24,783 47.5 9,766 13.6 107,605 45.8
食材原価 ― ― ― ― 36,058 50.1 36,058 15.4
― ― 4,693 9.0 ― ― 4,693 2.0
商品売上原価
売上原価合計
110,601 100.0 52,227 100.0 72,009 100.0 234,863 100.0
(注) 経費のうち主要なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日
期別
至 令和４年１月31日 至 令和５年１月31日
コース維持費 プレー原価 食堂原価 コース維持費 プレー原価 食堂原価
費目
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
外注費 3,189 ― ― 5,222 ― ―
修理費 5,741 ― 3,063 6,247 ― 347
肥料薬剤費 11,448 ― ― 14,100 ― ―
租税公課 14,117 ― ― 14,028 ― ―
支払リース料 ― 1,045 388 44 998 230
減価償却費 14,087 420 129 17,397 4,426 108
水道光熱費 592 1,648 3,796 400 2,305 5,153
消耗品費 10,582 8,181 2,302 10,918 2,530 1,898
賞品代 5,469 ― 354 10,469 ―
―
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他
資本準備金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 94,000 644,108 1,075,871 △ 616,541 △ 616,541 1,197,438 1,197,438
会計方針の変更によ
- - - - - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
94,000 644,108 1,075,871 △ 616,541 △ 616,541 1,197,438 1,197,438
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 37,213 37,213 37,213 37,213
当期変動額合計 37,213 37,213 37,213 37,213
当期末残高 94,000 644,108 1,075,871 △ 579,328 △ 579,328 1,234,652 1,234,652
当事業年度(自 令和４年２月１日 至 令和５年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他
資本準備金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 94,000 644,108 1,075,871 △ 579,328 △ 579,328 1,234,652 1,234,652
会計方針の変更によ
- - - △ 9,176 △ 9,176 △ 9,176
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
94,000 644,109 1,075,871 △ 588,504 △ 588,504 1,225,476 1,225,476
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 10,875 10,875 10,875 10,875
当期変動額合計 10,875 10,875 10,875 10,875
当期末残高 94,000 644,109 1,075,871 △ 577,629 △ 577,629 1,236,350 1,236,350
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和４年１月31日) 至 令和５年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 20,288 17,418
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 138
減価償却費 17,166 25,887
退職給付引当金の増減額（△は減少） 126 439
受取利息 △ 4 △ 4
支払利息 18,736 18,515
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,371 △ 2,784
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 306 181
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 14 55
仕入債務の増減額（△は減少） 138 208
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,378 △ 154
賞与引当金の増減額（△は減少） 837 △ 442
2,191 1,530
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 54,408 60,986
利息の受取額
4 4
利息の支払額 △ 18,679 △ 18,510
△ 977 △ 977
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,756 41,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,671 △ 25,360
△ 1,737 △ 2,306
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,408 △ 27,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 8,811 △ 1,000
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 12,953
会員預り金の返還による支出 △ 4,140 △ 3,420
△ 3,955 △ 4,188
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,906 △ 21,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,557 △ 7,722
現金及び現金同等物の期首残高 104,678 103,121
※3 103,121 ※3 95,398
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過していますが、す
べての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重
要な疑義が存在しております。
こうした状況を解消するため、入場者数と客単価が増加するような事業改善プログラムの実施と運営経費の削
減・適正化によりキャッシュフローの改善を図り、金融機関借入金について安定的に実行可能な内容で合意を頂い
ております。また、預託金に関しても、返還の請求があった場合、償還方法について個別に交渉し、できるだけ分
割償還のご了承を頂くように努めています。
今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しい
ものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は財務諸表には
反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料
総平均法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっています。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、個別の回収可能性を加味して回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る自己都合要支給額に係数(昇給率係数及び割
引係数)を乗ずる方法を適用しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しています。ラウンドフィーは、顧客のゴルフコース利用を履行義務として識別し、顧客のゴ
ルフコース利用時点で収益を認識しています。売店等売上は売店等で物品を販売し、また、食堂売上は食堂で食事
の提供を行った時点でそれぞれ収益を認識しています。年会費等収入は、会員に対してゴルフ場施設の利用機会を
提供することを履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、年会費の期間の経過に
応じて収益を認識しています。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項
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消費税等の処理方法
税抜き方式で処理しております。
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重要な会計上の見積り
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の
翌事業年度の財務諸表に及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。
1 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存する
ため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等
調整額を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するとの仮定を前提としていますが、その影響につ
いては不確定要素が多いため、繰延税金資産の回収可能性については、財務諸表作成時において入手可能な情
報に基づいて見積もりを行っています。
2 未収入金の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 4,368千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
未収入金のうち年会費に係る未収金について、未納者の状況や属性、未納の期間等に基づいて回収可能の程
度を見込んで算出しています。
②将来の事業計画における主要な仮定
年会費の未納者の多くが既に休会されており、未納者の動向が将来の事業計画に与える影響は大きくないと想
定しており、新型コロナウイルスの感染症の拡大が回収可能性に影響する可能性は少ないと仮定していますが、
新型コロナウイルスに拘わらず、未納者の環境や仮定に大きな変化が生じた場合には、未収入金の回収可能性 の
評価が変わる可能性があります 。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当会計期間の貸借対照表は、収益認識会計基準
等の適用を行う前と比べて、契約負債が11,717千円増加しております。当会計期間の損益計算書は、収益認識会計基準
等の適用を行う前に比べ、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,542千円減少しております。
また、当会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて9,176千円減少しております。
２．時価算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う事としま
した。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６
日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
令和４年１月31日 令和５年１月31日
建物 8,497千円 8,060千円
723,202千円 723,202千円
土地
合計
732,156千円 731,262千円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
令和４年１月31日 令和５年１月31日
1,198,359千円 1,186,911千円
短期借入金
合計
1,198,359千円 1,186,911千円
(損益計算書関係)
※２ 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は35.3％で一般管理費に属する費用のおおよその割合は64.7％です。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は33.1％で一般管理費に属する費用のおおよその割合は66.9％です。
主要な費用及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日
至 令和４年１月31日 至 令和５年１月31日
給与手当 19,795 千円 23,564 千円
減価償却費 2,531 3,956
水道光熱費 5,743 8,364
支払手数料 29,839 29,589
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 11,275 ― ― 11,275
合計 11,275 ― ― 11,275
当事業年度 (自 令和４年２月１日 至 令和５年１月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 11,275 ― ― 11,275
合計 11,275 ― ― 11,275
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日
至 令和４年１月31日 至 令和５年１月31日
現金及び預金勘定 103,121千円 95,398千円
現金及び現金同等物 103,121 95,398
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、コース管理用機械であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は流動性の高い預金で
運用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履に係るリスク）の管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
②市場リスク(金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利について、金融機関との打ち合わせを通じて継続的に見直している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してい
る。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前事業年度( 令和４年１月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期未払金 69,377 65,177 4,200
負債計 69,377 65,177 4,200
※１.「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
※２.「売掛金」、「未収年会費」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
していません。
区分 貸借対照表計上額(千円）
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会員預り金 447,950
役員借入金 4,000
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当事業年度( 令和５年１月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1）長期未払金 76,650 70,763 5,886
負債計 76,650 70,763 5,886
※１.「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
※２.「売掛金」、「未収年会費」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１ リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 令和４年１月31日 ）
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
リース債務 2,521 1,268 268 ― ― ―
合計 2,521 1,268 268 ― ― ―
当事業年度( 令和５年１月31日 ）
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
リース債務 2,489 1,488 1,220 ― ― ―
合計 2,489 1,488 1,220 ― ― ―
（注）２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当会計期間(令和５年１月31日)
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 70,763 － 70,763
負債計 － 70,763 － 70,763
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
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引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
当社は有価証券等を所有しておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付として、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年２月１日 （自 令和４年２月１日
至 令和４年１月31日 ） 至 令和５年１月31日 ）
退職給付引当金の期首残高 5,238 5,364
退職給付費用 1,565 700
退職給付の支払額 1,438 261
退職給付引当金の期末残高 5,364 5,803
（２）退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（ 令和４年１月31日 ） （ 令和５年１月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 5,364 5,803
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,364 5,803
退職給付引当金 5,364 5,803
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,364 5,803
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,565千円 当事業年度 700 千円
３ 確定拠出制度
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション等は行っておりませんので該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
令和４年１月31日 令和５年１月31日
減価償却超過額 286,739千円 274,964千円
退職給付引当金 1,743千円 1,979千円
繰越欠損金控除見込額 916千円 4,194千円
- 3,995
契約負債
その他 1,727千円 1,624千円
繰越税金資産小計
291,125千円 286,756千円
△254,541千円 △255,739千円
評価性引当額
繰越税金資産合計 36,583千円 31,017千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年１月31日 ) ( 令和５年１月31日 )
法定実効税率 34.31 ％ 34.31 ％
（調整）
住民税均等割等 4.82 ％ 5.61 ％
△88.25 ％ 31.96 ％
その他
△83.43 ％ 37.57 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当会計期間（自 令和４年２月１日 至 令和５年１月31日） （単位：千円）
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転 顧客との契約から
外部顧客への売上高
及びサービス される財及びサービス 生じる収益
ラウンドフィー 263,632 － 263,632 263,632
売店売上等収入 6,863 － 6,863 6,863
食堂売上高 84,986 － 84,986 84,986
会員年会費等収入 － 23,994 23,994 23,994
その他の収入 1,488 － 1,488 1,488
合計 356,969 23,994 380,963 380,963
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末に
おいて存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
当会計期間（千円）
契約負債（期首残高） 9,176
契約負債（期末残高） 11,717
契約負債は、自社ポイント制度により算出し計上したものである。
会計期間末の契約負債残高は、来期以降に収益認識に伴い取り崩されます。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
当会計期間（千円）
令和６年１月期 11,717
合計 11,717
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(千円)
会員年会費
ラウンドフィー 売店収入 食堂収入 その他の収入 合計
等収入
外部顧客への
247,730 7,609 72,525 24,645 1,549 354,058
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和４年２月１日 至 令和５年１月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(千円)
会員年会費
ラウンドフィー 売店収入 食堂収入 その他の収入 合計
等収入
外部顧客への
263,632 6,863 84,986 23,994 1,488 380,963
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社には親会社等はありません
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社には子会社等はありません
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社には子会社等はありません
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社等はありません
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日
至 令和４年１月31日 至 令和５年１月31日
１株当たり純資産額 109,503円46銭 １株当たり純資産額 109,654円13銭
１株当たり当期純利益 3,300円51銭 １株当たり当期純利益 964円49銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日
至 令和４年１月31日 至 令和５年１月31日
当期純利益 (千円) 37,213 10,875
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 37,213 10,875
期中平均株式数(株) 11,275 11,275
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
及び減損損失
資産の種類 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額又は償
(千円)
却累計額
(千円)
有形固定資産
建物 658,344 ― ― 658,344 641,869 1,053 16,475
構築物 1,882,190 ― ― 1,882,190 1,760,025 10,366 122,165
機械及び装置 74,533 12,610 ― 87,143 67,877 4,703 19,266
車両運搬具 15,103 11,593 ― 26,696 17,366 4,821 9,330
工具器具備品 65,728 1,600 ― 67,328 65,708 1,175 1,620
コース 2,273,515 ― ― 2,273,515 348,716 ― 1,924,799
土地 854,224 ― ― 854,224 131,022 ― 723,201
立木 25,250 ― ― 25,250 3,873 ― 21,377
リース資産 35,490 4,439 ― 39,929 34,675 2,889 5,254
有形固定資産計 5,884,377 30,241 ― 5,914,620 3,071,132 25,887 2,843,488
無形固定資産
電話加入権 436 ― ― 436 ― ― 436
ソフトウエア 4,400 ― ― 4,400 1,027 880 3,373
無形固定資産計 4,836 ― ― 4,836 1,027 880 3,810
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率 返済期限 適用
（千円） （千円）
1.5％
短期借入金 1,209,949 1,196,996 ― 担保・土地
１年以内に返済予定のリース債務 2,521 2,489 ― ―
リース債務
1,536 2,709 ― 令和8年8月
(１年以内返済予定のものを除く)
役員借入金 4,000 3,000 ― ―
合計 1,214,005 1,205,193 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているた
め、平均利率を記載しておりません。
２ 当期において、長期借入金は全額短期借入金に振り替えております。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務
1,488 1,220 ― ―
(1年以内返済予定のものを除く)
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
期首残高 当期増加額 期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,230 455 317 ― 4,368
退職給付引当金 5,364 700 261 ― 5,803
賞与引当金 837 395 837 ― 395
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産・負債及び収支の内容】
令和５年１月31日現在の貸借対照表の主な科目の内容は次のとおりです。
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,699
普通預金 75,294
定期預金 16,805
定期積金 600
合計 17,405
ロ 売掛金
摘要 金額(千円)
三菱ＵＦＪニコス㈱ 2,024
㈱ＪＣＢ 1,610
三井住友カード㈱ 1,440
ＤＣカード㈱ 329
ＵＣカード㈱ 180
PayPay 7,092
その他 74
合計 12,748
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率（％） 滞留期間（日）
（Ａ）＋（Ｄ）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（Ｃ）
2
×100
（Ｂ）
(A)+（B)
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
365
9,738 234,747 231,737 12,748 94.8 17.5
ハ 未収関係
科目 摘要 金額(千円) 合計(千円)
未収入金 会員年会費 7,615 7,696
② 流動負債
イ 買掛金
摘要 金額(千円)
㈲ナイスウェア 874
合計 874
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ロ 未払金
摘要 金額(千円)
預託金 2,540
食堂食材費 2,435
その他 10,107
その他 15,082
ハ 未払費用
摘要 金額(千円)
未払給与 4,394
未払賞与社会保険料 59
未払利息 29
その他 4,482
ニ 預り金
摘要 金額(千円)
尾三地域事務所(ゴルフ場利用税) 1,412
広島県ゴルフクラブ連盟(ゴルフ募金) 328
その他 3件
666
合計 2,407
③ 固定負債
イ 会員預り金
借入先 件数 金額(千円)
第一次会員 81 192,400
第二次会員 11 47,150
第三次会員 28 135,000
第四次会員 5 25,000
第八次会員 11 38,400
合計 437,950
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
株券の種類 １株券 ５株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
一単元の株式数 ―
株主の名義書換
取扱場所 本店
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 ― 円
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取 ―
手数料 ―
公告掲載新聞名 中国新聞
株主に対する特典 新株５株につき１口のゴルフプレイ権
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 令和３年２月１日 令和４年4月26日
及びその添付書類 ( 第49期 ) 至 令和４年１月31日 中国財務局長に提出
(2) 半期報告書 ( 第50期 中) 自 令和４年２月１日 令和４年10月28日
至 令和４年７月31日 中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年４月２１日
三原京覧開発株式会社
取締役会 御中
小西・浅田公認会計士共同事務所
広島県福山市
公認会計士 浅 田 勝 彦
監査意見
私 は 、金融商品取引法第193条 の 2第1項 の 規定 に 基 づく 監査証明 を 行 うため 、「経理 の 状況」 に 掲 げられている 三原京
覧開発株式会社 の 令和４年２月１日 から 令和５年１月３１日 までの 第５０期事業年度 の 財務諸表、 すなわち 、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、 キャッシュ・フロ ー計算書、重要 な 会計方針、 その 他 の 注記及 び 附属明細表
について 監査 を 行 った 。
私 は 、上記 の 財務諸表 が 、我 が 国 において 一般 に 公正妥当 と 認 められる 企業会計 の 基準 に 準拠 して 、当該財務諸表 に
係 る 期間 の 財産及 び 損益 の 状況 を 、全 ての 重要 な 点 において 適正 に 表示 しているものと 認 める 。
監査意見 の 根拠
私 は 、我 が 国 において 一般 に 公正妥当 と 認 められる 監査 の 基準 に 準拠 して 監査 を 行 った 。監査 の 基準 における 私 の 責
任 は 、「財務諸表 の 監査 における 監査人 の 責任」 に 記載 されている 。私 は 、我 が 国 における 職業倫理 に 関 する 規定 に
従 って 、会社 から 独立 しており 、 また 、監査人 としてのその 他 の 倫理上 の 責任 を 果 たしている 。私 は 、意見表明 の 基礎
となる 十分 かつ 適切 な 監査証拠 を 入手 したと 判断 している 。
継続企業 の 前提 に 関 する 重要 な 不確実性
継続企業 の 前提 に 関 する 事項 に 記載 されているとおり 、金融機関 からの 借入金 や 預託金 の 残高 が 高水準 であることか
ら 、継続企業 の 前提 に 関 する 重要 な 疑義 を 生 じさせるような 状況 が 存在 しており 、現時点 では 継続企業 の 前提 に 関 する
重要 な 不確実性 が 認 められる 。 なお 、当該状況 に 対 する 対応策及 び 重要 な 不確実性 が 認 められる 理由 については 当該注
記 に 掲載 されている 。財務諸表 は 継続企業 を 前提 として 作成 されており 、 このような 重要 な 不確実性 の 影響 は 反映 され
ていない 。
当該事項 は 、私 の 意見 に 影響 を 及 ぼすものではない 。
財務諸表 に 対 する 経営者並 びに 監査役 の 責任
経営者 の 責任 は 、我 が 国 において 一般 に 公正妥当 と 認 められる 企業会計 の 基準 に 準拠 して 財務諸表 を 作成 し 適正 に 表
示 することにある 。 これには 、不正又 は 誤謬 による 重要 な 虚偽表示 のない 財務諸表 を 作成 し 適正 に 表示 するために 経営
者 が 必要 と 判断 した 内部統制 を 整備 および 運用 することが 含 まれる 。
財務諸表 を 作成 するに 当 たり 、経営者 は 、継続企業 の 前提 に 基 づき 財務諸表 を 作成 することが 適切 であるかどうかを
評価 し 、我 が 国 において 一般 に 公正妥当 と 認 められる 企業会計 の 基準 に 基 づいて 継続企業 に 関 する 事項 を 開示 する 必要
がある 場合 には 当該事項 を 開示 する 責任 がある 。
監査役 の 責任 は 、財務報告 プロセスの 整備及 び 運用 における 取締役 の 職務 の 執行 を 監視 することにある 。
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財務諸表 の 監査 における 監査人 の 責任
監査人 の 責任 は 、監査人 が 実施 した 監査 に 基 づいて 、全体 としての 財務諸表 に 不正又 は 誤謬 による 重要 な 虚偽表示 が
ないかどうかについて 合理的 な 保証 を 得 て 、監査報告書 において 独立 の 立場 から 財務諸表 に 対 する 意見 を 表明 すること
にある 。虚偽表示 は 、不正又 は 誤謬 により 発生 する 可能性 があり 、個別 に 又 は 集計 すると 、財務諸表 の 利用者 の 意思決
定 に 影響 を 与 えると 合理的 に 見込 まれる 場合 に 、重要性 があると 判断 される 。
監査人 は 、我 が 国 において 一般 に 公正妥当 と 認 められる 監査 の 基準 に 従 って 、監査 の 過程 を 通 じて 、職業的専門家 と
しての 判断 を 行 い 、職業的懐疑心 を 保持 して 以下 を 実施 する 。
・ 不正又 は 誤謬 による 重要 な 虚偽表示 リスクを 識別 し 、評価 する 。 また 、重要 な 虚偽表示 リスクに 対応 した 監査手続 を
立案 し 、実施 する 。監査手続 の 選択及 び 適用 は 監査人 の 判断 による 。 さらに 、意見表明 の 基礎 となる 十分 かつ 適切 な 監
査証拠 を 入手 する 。
・ 財務諸表監査 の 目的 は 、内部統制 の 有効性 について 意見表明 するためのものではないが 、監査人 は 、 リスク 評価 の 実
施 に 際 して 、状況 に 応 じた 適切 な 監査手続 を 立案 するために 、監査 に 関連 する 内部統制 を 検討 する 。
・ 経営者 が 採用 した 会計方針及 びその 適用方法 の 適切性、並 びに 経営者 によって 行 われた 会計上 の 見積 りの 合理性及 び
関連 する 注記事項 の 妥当性 を 評価 する 。
・ 経営者 が 継続企業 を 前提 として 財務諸表 を 作成 することが 適切 であるかどうか 、 また 、入手 した 監査証拠 に 基 づき 、
継続企業 の 前提 に 重要 な 疑義 を 生 じさせるような 事象又 は 状況 に 関 して 重要 な 不確実性 が 認 められるかどうか 結論付 け
る 。継続企業 の 前提 に 関 する 重要 な 不確実性 が 認 められる 場合 は 、監査報告書 において 財務諸表 の 注記事項 に 注意 を 喚
起 すること 、又 は 重要 な 不確実性 に 関 する 財務諸表 の 注記事項 が 適切 でない 場合 は 、財務諸表 に 対 して 除外事項付意見
を 表明 することが 求 められている 。監査人 の 結論 は 、監査報告書日 までに 入手 した 監査証拠 に 基 づいているが 、将来 の
事象 や 状況 により 、企業 は 継続企業 として 存続 できなくなる 可能性 がある 。
・ 財務諸表 の 表示及 び 注記事項 が 、我 が 国 において 一般 に 公正妥当 と 認 められる 企業会計 の 基準 に 準拠 しているかどう
かとともに 、関連 する 注記事項 を 含 めた 財務諸表 の 表示、構成及 び 内容、並 びに 財務諸表 が 基礎 となる 取引 や 会計事象
を 適正 に 表示 しているかどうかを 評価 する 。
監査人 は 、監査役 に 対 して 、計画 した 監査 の 範囲 とその 実施時期、監査 の 実施過程 で 識別 した 内部統制 の 重要 な 不備
を 含 む 監査上 の 重要 な 発見事項、及 び 監査 の 基準 で 求 められているその 他 の 事項 について 報告 を 行 う 。
利害関係
会社 と 私 との 間 には 、公認会計士法 の 規定 により 記載 すべき 利害関係 はない 。
以 上
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有価証券報告書
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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