インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション(E05748)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 4 月 26 日
【会社名】 インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション
(International Business Machines Corporation)
【代表者の役職氏名】 ヴァイス・プレジデント兼アシスタント・ジェネラル・カウンセル兼
秘書役 フランク・セドラーシク
(Frank Sedlarcik, Vice President, Assistant General Counsel and
Secretary)
【本店の所在の場所】 米国ニューヨーク州 10504 アーモンク
(Armonk, New York 10504, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 齋藤 宏一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 早瀨 孝広
弁護士 山田 智希
弁護士 二村 尚加
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1230
06-6485-1550
03-6775-1775
【届出の対象とした募集有価 インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション普通
証券の種類】 株式（額面金額 0.2 米ドル）の取得に係る新株予約権証券
当該有価証券は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(1)
【届出の対象とした募集金額】
０米ドル（０円 )
(2)
59,738,253.61 米ドル（ 8,124,999,874 円 )
（注１）記載金額は、新株予約権証券の発行価額の総額である。
（注２）記載金額は、新株予約権証券の発行価額の総額と新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の見込総額（詳細は「第一部 証券情報」を
参照のこと。 ) の合計額である。また、日本円額（￥）は、 2023 年 3 月
10 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行が提示した対顧客電信直物売買相場
仲値である１米ドル＝ 136.01 円の為替レートにより換算された金額で
ある。
【安定操作に関する事項】 該当なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注１）文脈上他の意味に解すべき場合を除き、本有価証券届出書（以下「本書」という。）において、「 IBM 」、
「会社」または「当社」とは、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションを意味す
る。
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（注２）本書において、「ドル」、「米ドル」、「 US$ 」または「 $ 」は米国の通貨をいい、「円」または「￥」は日
本の通貨をいう。
（注３）便宜上、本書において円で表示されている金額は、 2023 年 3 月 10 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行が提示した対
顧客電信直物売買相場仲値である１米ドル＝ 136.01 円の為替レートで換算された金額である。
（注４）本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年 3 月 31 日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、 2023 年 4 月 26 日に提出された外国会社報告書
（事業年度 自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）を参照書類に追加し、併せてこれに関連する事項を
訂正するため、また、添付書類の一部を添付書類の一部を差替え及び削除するため、本有価証券届出書の
訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 【参照書類】
第２ 【参照書類の補完情報】
( 添付書類の 差替え )
2023 年 3 月 31 日付で提出した有価証券届出書に添付していました「事業内容の概要及び主要な経営指標
等の推移」を差替えます。
( 添付書類の削除 )
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、 2023 年 3 月 31 日付で提出した有価証券届
出書に添付していました「有価証券報告書等の提出日以後に生じた重要な事実」を削除します。
３【訂正箇所】
訂正を要する箇所及び訂正した箇所には下線を付しております。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
＜訂正前＞
会社の概況又は事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
該当事項なし
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし
３【臨時報告書】
該当事項なし
４【外国会社報告書及びその補足書類】
自 2021 年 1 月１日 2022 年 4 月 28 日
( 事業年度 )
至 2021 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
半期報告書又はその添付書類
自 2022 年 1 月１日 2022 年 9 月 27 日
( 事業年度 )
至 2022 年 6 月 30 日 関東財務局長に提出。
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
７【訂正報告書】
該当事項なし
＜訂正後＞
会社の概況又は事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
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該当事項なし
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし
３【臨時報告書】
該当事項なし
４【外国会社報告書及びその補足書類】
自 2022 年 1 月１日 2023 年 4 月 26 日
( 事業年度 )
至 2022 年 12 月 31 日 関東財務局長に提出。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
７【訂正報告書】
該当事項なし
第２【参照書類の補完情報】
＜訂正前＞
上記に掲げた参照書類としての外国会社報告書 又は外国会社半期報告書（以下「外国会社報告書等」と総称
する。） の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該外国会社報告書 等 の提出日以後、本書提出
日までの間において重大な変更又は追加で記載すべき事項は生じていない。
また、当該外国会社報告書 等 には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は 本書 提出日現在におい
てもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
＜訂正後＞
上記に掲げた参照書類としての外国会社報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該外国
会社報告書の提出日以後、本書 の訂正届出書 提出日 (2023 年４月 26 日 ) までの間において重大な変更又は追加
で記載すべき事項は生じていない。
また、当該外国会社報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本書 の訂正届出書 提出日
(2023 年４月 26 日 ) 現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
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