アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2022/02/08－2023/02/07)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2022/02/08－2023/02/07) |
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| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2022/02/08－2023/02/07) |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年5月2日 提出
第16期 （自 2022年2月8日 至 2023年2月7日 ）
【計算期間】
【ファンド名】 Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンド
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
03-6774-5100
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行い
ます。
②当ファンドの信託金の限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、
限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
指数の著作権等
①東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）にかかる標章または
商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」とい
う。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）にかかる標章または商標
に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
②ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価
指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしくは公表の停止または東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に
かかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）にかかる
標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の
指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全
性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の
算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスをす
る義務を負いません。
⑦ＪＰＸは、当社または本件商品の購入者のニーズを東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値を算
出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる
損害に対しても責任を有しません。
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○商品分類表
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特 殊 型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
国 内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （ ）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー
北米
一般 年6回 ファンド
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オ
不動産投信 中南米
ブ・ファンズ
その他 その他
その他資産 アフリカ
（ ） （ ）
（投資信託証券
（株式）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主とし
（投資信託証券 て株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（株式）） （注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象資産
はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
います。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファ 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ンド にのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
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※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2007年9月27日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2014年8月29日 信託報酬率の変更
2015年8月28日 信託報酬率の変更
2019年4月1日 信託報酬率の変更
2019年10月1日 ファンドの名称を「ＤＩＡＭ ＤＣ 国内株式インデックスファンド」から
「Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンド」に変更
信託報酬率の変更
（３）【ファンドの仕組み】
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・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しており
ます。
当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したもので
す。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約事務、収益分配金の再投資、
一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資
金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファン
ド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行います。
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○委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2023年2月28日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2023年2月28日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ．基本方針
この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果を目標として運
用を行います。
ロ．投資対象
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
ハ．投資態度
・主として国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券に投資し、東証
株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
・最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行い
ます。
・株式（株価指数先物取引を含みます。）の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただ
し、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
・株式の実質組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項に
ついては、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞を
ご参照ください。
（２）【投資対象】
1.投資の対象とする資産（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で
定めるものをいいます、以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第22条、第23条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
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2.有価証券の指図範囲 （約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託
銀行株式会社 を受託会社として締結された国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザー
ファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1）株券
2）国債証券
3）地方債証券
4）特別の法律により法人の発行する債券
5）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。）
8）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものを
いいます。）
9）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいい
ます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1)～10)の証券または証書の性質
を有するもの
12）外国貸付債権信託受益権（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
13）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
14）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
15）外国法人が発行する譲渡性預金証書
16）指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
17）抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
なお、1)の証券または証書、11)ならびに14）の証券または証書のうち1)の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券および11)ならびに14）の証券また
は証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
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3.金融商品の指図範囲（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1）預金
2）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3）コール・ローン
4）手形割引市場において売買される手形
5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6）外国の者に対する権利で5）の権利の性質を有するもの
4.上記2.の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.の1)から4)までに掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。（約款第17条第3項）
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または
採用予定の）銘柄 を主要投資対象とします。
投資態度 1．主として わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されて
いる（または採用予定の）銘柄 に投資し、「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配
当込み）」に連動する投資成果をめざして運用を行います。
2．最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリ
スク管理を行います。
3．株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ち
ます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
4．株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
5．非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。また、外貨建資産
割合は原則として信託財産総額の10％以下とします。
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主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
③外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には
利用しません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を 作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2023年2月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
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（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年2月7日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方
針に基づき分配を行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
3)留保金の運用方針
留保金の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
1）信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.信託財産に属する配当等収益（利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額を
いいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に
属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬
に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」と言います。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する
金額、監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金の
ある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3.上記１．および２．におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配
当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し支
払われます。販売会社は、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
1）株式への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2）外貨建資産への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3）マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」２．
運用方法（３）投資制限）
4)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。 （約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
5）投資する株式等の範囲（約款第20条）
（a）委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会
社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の
発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式について
は、この限りではありません。
（b）上記(a)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場また
は登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することがで
きるものとします。
6）信用取引の指図範囲（約款第21条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（b）上記(a)の信用取引の指図は、次の1.～5.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～5.に掲げる株券数の合計数を超えないものとし
ます。
1．信託財産に属する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法
第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当
該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下
会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行
使により取得可能な株券
7）先物取引等の運用指図（約款第22条）
（a）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の効率的な運用に資するため、わが国の金
融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものを
いいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲
げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8
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項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション
取 引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
（b）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における
通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取
引を行うことの指図をすることができます。
（c）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
8）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第23条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（b）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについてはこの限りではありません。
（c）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
（d）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
9）デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第23条の2）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
10）有価証券の貸付の指図および範囲（約款第24条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1)～2)の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（b）上記(a)1）2）で定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うもの
とします。
11）特別な場合の外貨建資産への投資制限（約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
12）外貨為替予約の指図および範囲（約款第27条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図する
ことができます。
（b）上記(a)の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との
差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託
財産に属する外貨建資産とマザーファンドに信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に
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属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との
合 計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
（c）上記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
13）資金の借入れ（約款第34条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（b）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総
額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。
（c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
14）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えるこ
ととなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図して
はなりません。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これ
らの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資
元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
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当ファンドは実質的に株式に投資します。株式の価格は一般に大きく変動します。株式市場全体
の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性
が あります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動
する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があ
ること、資金流出入から組入株式の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコ
ストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合
があります。
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○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約があった場合、資金
変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、受益者のため有利と認められる場合、対象インデックスが改廃された場合、その
他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償
還）する場合があります。
○注意事項
イ. 当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券（外貨建資産へ投資する場合には為
替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ. 投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資
者保護基金の対象にもなりません。
ハ. 投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ. 投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失
は購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2023年2月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.154％（税抜0.14％）
支払先 内訳（税抜）
主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基
年率0.06％
委託会社
準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の
年率0.06％
販売会社
送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図
年率0.02％
受託会社
の実行等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎年8月7日（休業日の場合は翌営業
日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財
産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
イ.信託財産留保額
ありません。
ロ.その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いた
だきます。
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立
替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
② 監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上
（ファンドの基準価額に反映）され、毎年8月7日（休業日の場合は翌営業日）および毎
計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額ととも
に信託財産から支払われます。
③ 有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オ
プション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保
管等に関する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④ マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係
る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相
当額および外貨建資産の保管等に関する費用は、間接的に当ファンドで負担することに
なります。
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※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、 2023年2月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2023年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 85,279,747,888 100.00
内 日本 85,279,747,888 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,236,765 0.00
純資産総額 85,282,984,653 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2023年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 390,995,199,540 98.84
内 日本 390,995,199,540 98.84
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,608,355,348 1.16
純資産総額 395,603,554,888 100.00
その他資産の投資状況
2023年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 5,087,250,000 1.29
内 日本 5,087,250,000 1.29
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド（最適化法）・マザー 3.3752 3.3931 －
信託受
1 25,133,284,574 100.00
ファンド
益証券
日本 84,831,132,981 85,279,747,888 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年2月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
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該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2023年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 1,897.00 1,862.50 －
1 輸送用機 7,495,900 3.53
日本 14,219,722,300 13,961,113,750 －
器
ソニーグループ 株式 12,055.00 11,430.00 －
2 965,700 2.79
日本 電気機器 11,641,513,500 11,037,951,000 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 938.10 965.10 －
3 ル・グループ 8,536,500 2.08
日本 銀行業 8,008,090,650 8,238,576,150 －
キーエンス 株式 61,070.00 58,890.00 －
4 136,500 2.03
日本 電気機器 8,336,055,000 8,038,485,000 －
日本電信電話 株式 3,857.00 3,947.00 －
5 情報・通 1,754,400 1.75
日本 6,766,720,800 6,924,616,800 －
信業
三井住友フィナンシャルグ
株式 5,634.00 5,972.00 －
6 ループ 982,500 1.48
日本 銀行業 5,535,405,000 5,867,490,000 －
第一三共 株式 4,070.00 4,283.00 －
7 1,192,700 1.29
日本 医薬品 4,854,289,000 5,108,334,100 －
武田薬品工業 株式 4,182.00 4,212.00 －
8 1,211,600 1.29
日本 医薬品 5,066,911,200 5,103,259,200 －
日立製作所 株式 7,017.00 6,890.00 －
9 670,500 1.17
日本 電気機器 4,704,898,500 4,619,745,000 －
東京エレクトロン 株式 46,710.00 46,710.00 －
10 96,300 1.14
日本 電気機器 4,498,173,000 4,498,173,000 －
任天堂 株式 5,624.00 5,124.00 －
11 その他製 861,900 1.12
日本 4,847,325,600 4,416,375,600 －
品
ソフトバンクグループ 株式 6,268.00 5,517.00 －
12 情報・通 791,600 1.10
日本 4,961,748,800 4,367,257,200 －
信業
信越化学工業 株式 19,255.00 19,150.00 －
13 227,300 1.10
日本 化学 4,376,661,500 4,352,795,000 －
株式
ＫＤＤＩ 3,968.00 3,986.00 －
14 情報・通 1,058,000 1.07
日本 4,198,144,000 4,217,188,000 －
信業
三菱商事 株式 4,590.00 4,629.00 －
15 903,100 1.06
日本 卸売業 4,145,229,000 4,180,449,900 －
みずほフィナンシャルグ
株式 2,077.50 2,122.50 －
16 ループ 1,944,500 1.04
日本 銀行業 4,039,698,750 4,127,201,250 －
三井物産 株式 3,912.00 3,824.00 －
17 1,056,800 1.02
日本 卸売業
4,134,201,600 4,041,203,200 －
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本田技研工業 株式
3,260.00 3,542.00 －
18 輸送用機 1,109,700 0.99
日本 3,617,622,000 3,930,557,400 －
器
ＨＯＹＡ 株式 14,220.00 13,470.00 －
19 291,500 0.99
日本 精密機器 4,145,130,000 3,926,505,000 －
東京海上ホールディングス 株式 2,727.00 2,890.50 －
20 1,353,800 0.99
日本 保険業 3,691,812,600 3,913,158,900 －
リクルートホールディング
株式 4,340.00 3,704.00 －
ス
21 1,039,000 0.97
サービス
日本 4,509,260,000 3,848,456,000 －
業
ダイキン工業 株式 22,955.00 23,345.00 －
22 164,600 0.97
日本 機械 3,778,393,000 3,842,587,000 －
伊藤忠商事 株式
4,056.00 4,069.00 －
23 890,100 0.92
日本 卸売業 3,610,245,600 3,621,816,900 －
ソフトバンク 株式 1,530.50 1,537.50 －
24 情報・通 2,199,300 0.85
日本 3,366,028,650 3,381,423,750 －
信業
オリエンタルランド 株式 21,575.00 21,755.00 －
25 サービス 148,500 0.82
日本 3,203,887,500 3,230,617,500 －
業
ファナック 株式 23,080.00 23,170.00 －
26 133,900 0.78
日本 電気機器
3,090,412,000 3,102,463,000 －
ＳＭＣ 株式 67,810.00 69,100.00 －
27 44,700 0.78
日本 機械 3,031,107,000 3,088,770,000 －
セブン＆アイ・ホールディ
株式 5,953.00 6,090.00 －
28 ングス 497,800 0.77
日本 小売業 2,963,403,400 3,031,602,000 －
村田製作所 株式 7,708.00 7,320.00 －
29 414,000 0.77
日本 電気機器 3,191,112,000 3,030,480,000 －
アステラス製薬 株式 1,914.00 1,919.00 －
30 1,312,100 0.64
日本 医薬品 2,511,359,400 2,517,919,900 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年2月28日現在
種類 投資比率（％）
株式 98.84
合計 98.84
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年2月28日現在
業種 国内／外国
投資比率（％）
電気機器 17.14
国内
情報・通信業 8.57
輸送用機器 7.38
銀行業 6.67
化学 6.06
卸売業 5.93
機械 5.34
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医薬品
5.32
サービス業 5.09
小売業 4.44
食料品 3.40
陸運業 2.85
精密機器 2.48
保険業 2.43
その他製品 2.21
建設業
1.96
不動産業 1.90
電気・ガス業 1.20
その他金融業 1.16
鉄鋼 0.91
証券、商品先物取引業 0.80
ゴム製品 0.75
ガラス・土石製品 0.73
非鉄金属
0.73
海運業 0.67
金属製品 0.56
石油・石炭製品 0.48
空運業 0.48
繊維製品 0.47
鉱業 0.31
パルプ・紙 0.18
倉庫・運輸関連業 0.14
水産・農林業 0.09
合計 98.84
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2023年2月28日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 255 5,060,559,370 5,087,250,000 1.29
取引 先物 ０５０３月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2023年2月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第7計算期間末
6,573 6,573 0.8241 0.8241
(2014年2月7日)
第8計算期間末
8,261 8,261 1.0056 1.0056
(2015年2月9日)
第9計算期間末
11,225 11,225 0.9911 0.9911
(2016年2月8日)
第10計算期間末
13,968 13,968 1.1107 1.1107
(2017年2月7日)
第11計算期間末
22,544 22,544 1.3067 1.3067
(2018年2月7日)
第12計算期間末
30,214 30,214 1.1958 1.1958
(2019年2月7日)
第13計算期間末
37,717 37,717 1.3513 1.3513
(2020年2月7日)
第14計算期間末
49,849 49,849 1.5351 1.5351
(2021年2月8日)
第15計算期間末
65,141 65,141 1.5668 1.5668
(2022年2月7日)
第16計算期間末
83,858 83,858 1.6554 1.6554
(2023年2月7日)
2022年2月末日 63,925 － 1.5357 －
3月末日 67,814 － 1.6016 －
4月末日 67,226 － 1.5631 －
5月末日 68,787 － 1.5751 －
6月末日 69,664 － 1.5427 －
7月末日 72,582 － 1.5999 －
8月末日
73,926 － 1.6189 －
9月末日 71,196 － 1.5299 －
10月末日 76,926 － 1.6077 －
11月末日 80,377 － 1.6548 －
12月末日 78,605 － 1.5790 －
2023年1月末日 83,543 － 1.6487 －
2月末日 85,282 － 1.6641 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
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第13計算期間
0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第7計算期間 24.8
第8計算期間 22.0
第9計算期間 △1.4
第10計算期間 12.1
第11計算期間 17.6
第12計算期間 △8.5
第13計算期間 13.0
第14計算期間 13.6
第15計算期間
2.1
第16計算期間 5.7
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第7計算期間 6,733,843,082 5,604,546,552
第8計算期間 5,119,097,831 4,880,240,628
第9計算期間 8,364,610,514 5,254,249,325
第10計算期間 7,572,230,014 6,321,925,379
第11計算期間 11,590,956,335 6,914,819,396
第12計算期間 14,073,136,483 6,058,109,779
第13計算期間 10,454,492,002 7,809,755,170
第14計算期間 13,421,884,000 8,860,777,863
第15計算期間 16,850,759,487 7,748,660,236
第16計算期間 18,140,275,590 9,057,542,219
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みの方法
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
・当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との
間で、「累積投資約款」に従って分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
・当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代
金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口
座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものと
します。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたが
い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により
生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権
に係る信託を設定した旨の通知を行います。
お申込価額（発行価格）
※
お申込日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額
で表示することがあります。）
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
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・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
お申込単位
1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）
ただし、収益分配金を再投資する場合は、1口以上1口単位
お申込手数料
ありません。
払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
解約のお申込み方法
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって解約の請求をすることがで
きます。
受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託
会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
※解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受
付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消
すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付け
たものとして、下記に準じて計算した価額とします。
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解約価額
解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。
※解約価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
お支払いします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換 算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
信託期間は2007年9月27日から無期限です。
※下記(5)イ.の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は原則として毎年2月8日から翌年2月7日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
（５）【その他】
イ．償還規定
a．委託会社は、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める
とき、対象インデックスが改廃の場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社はかか
る事項についてあらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの
信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
b．委託会社は上記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
c．上記a.につき、上記b.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口
数の2分の1を超えるときは信託契約の解約をしません。
d．委託会社は信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、か
つ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
e．上記b.～d.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記b.の一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合に
は適用しません。
f．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
g．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記
「ロ.信託約款の変更d.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間に
おいて存続します。
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h．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解
任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任しま
す。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を
終了させます。
i．上記b.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取
請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ロ.信託約款の変更
a．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
b．委託会社は、上記a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に
係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
c．委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に
異議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとしま
す。
d．上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超
えるときは信託約款の変更をしません。
e．委託会社は信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
f．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記a.～e.
の規定に従います。
g．上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取
請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに、当事者間の別段の意思表示がない限り、1年
毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
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ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年2月7日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
４【受益者の権利等】
①収益分配金請求権
収益分配金は、 原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により
自動的に再投資されます。
販売会社は、累積投資約款に基づき、毎計算期間の末日 において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（当該収益分配金にかかる 計算期間の末日 以前において一部解約が行わ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる 計算期間の末日 以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売
付けを行います。 当該売付け により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から１０年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から
起算して５営業日までにお支払いを開始します。
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③一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
④帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間（2022年2月8
日から2023年2月7日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
2022年2月7日現在 2023年2月7日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 145,933,648 264,167,212
親投資信託受益証券 65,139,109,229 83,855,522,086
－ 20,219,000
未収入金
流動資産合計 65,285,042,877 84,139,908,298
資産合計 65,285,042,877 84,139,908,298
負債の部
流動負債
未払解約金 95,190,877 221,459,749
未払受託者報酬 6,848,859 8,481,178
未払委託者報酬 41,093,304 50,887,250
320,496 379,306
その他未払費用
流動負債合計 143,453,536 281,207,483
負債合計 143,453,536 281,207,483
純資産の部
元本等
元本 41,575,264,407 50,657,997,778
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 23,566,324,934 33,200,703,037
8,953,582,578 11,053,520,359
（分配準備積立金）
元本等合計 65,141,589,341 83,858,700,815
純資産合計 65,141,589,341 83,858,700,815
負債純資産合計 65,285,042,877 84,139,908,298
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2021年2月9日 自 2022年2月8日
至 2022年2月7日 至 2023年2月7日
営業収益
受取利息 472 1,699
951,671,811 4,516,931,857
有価証券売買等損益
営業収益合計 951,672,283 4,516,933,556
営業費用
支払利息 34,662 67,712
受託者報酬 12,741,495 15,893,277
委託者報酬 76,449,382 95,360,042
607,914 720,239
その他費用
営業費用合計 89,833,453 112,041,270
営業利益又は営業損失（△） 861,838,830 4,404,892,286
経常利益又は経常損失（△） 861,838,830 4,404,892,286
当期純利益又は当期純損失（△） 861,838,830 4,404,892,286
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
360,838,678 202,546,302
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 17,376,821,762 23,566,324,934
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,893,720,432 10,566,539,046
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,893,720,432 10,566,539,046
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,205,217,412 5,134,506,927
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,205,217,412 5,134,506,927
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 23,566,324,934 33,200,703,037
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第16期
項目 自 2022年2月8日
至 2023年2月7日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
項目
2022年2月7日現在 2023年2月7日現在
１. 期首元本額 32,473,165,156円 41,575,264,407円
期中追加設定元本額 16,850,759,487円 18,140,275,590円
期中一部解約元本額 7,748,660,236円 9,057,542,219円
２. 受益権の総数 41,575,264,407口 50,657,997,778口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
項目 自 2021年2月9日 自 2022年2月8日
至 2022年2月7日 至 2023年2月7日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,090,468,661円）、費用 当等収益（1,796,011,592円）、費用
控除後、繰越欠損金を補填した有価 控除後、繰越欠損金を補填した有価
証券売買等損益（0円）、信託約款に 証券売買等損益（1,923,491,679
規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調
（27,732,115,185円）及び分配準備 整金（37,401,893,495円）及び分配
積立金（7,863,113,917円）より分配 準備積立金（7,334,017,088円）より
対象収益は36,685,697,763円（1万口 分配対象収益は48,455,413,854円（1
当たり8,823.92円）でありますが、 万口当たり9,565.20円）であります
分配を行っておりません。 が、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
項目 自 2021年2月9日 自 2022年2月8日
至 2022年2月7日 至 2023年2月7日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
項目
2022年2月7日現在 2023年2月7日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第15期 第16期
2022年2月7日現在 2023年2月7日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
899,766,148 4,475,281,266
合計 899,766,148 4,475,281,266
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第15期 第16期
2022年2月7日現在 2023年2月7日現在
1口当たり純資産額 1.5668円 1.6554円
（1万口当たり純資産額） (15,668円) (16,554円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年2月7日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 国内株式パッシブ・ファンド
24,845,344,460 83,855,522,086
（最適化法）・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 24,845,344,460 83,855,522,086
合計 83,855,522,086
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年2月7日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,105,053,675
株式 389,230,950,760
派生商品評価勘定 273,527,950
未収入金 5,796,700
未収配当金 620,986,739
315,900,000
差入委託証拠金
流動資産合計 397,552,215,824
資産合計 397,552,215,824
負債の部
流動負債
前受金 279,330,000
289,963,000
未払解約金
流動負債合計 569,293,000
負債合計 569,293,000
純資産の部
元本等
元本 117,622,712,134
剰余金
279,360,210,690
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 396,982,922,824
純資産合計 396,982,922,824
負債純資産合計 397,552,215,824
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年2月8日
項目
至 2023年2月7日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年2月7日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 124,570,625,521円
本額
同期中追加設定元本額 128,363,975,255円
同期中一部解約元本額 135,311,888,642円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭスリーウェイオープン 234,935,632円
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸオープン 2,645,423,721円
ＭＨＡＭ日本株式インデックスファンド（ファンドラップ） 4,020,227,881円
Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンド 24,845,344,460円
ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド 4,943,887,105円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,060,345円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 14,320,221円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 40,143,190円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 26,541,745円
24,853,218円
グローバル８資産ラップファンド（中立型）
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 28,002,416円
たわらノーロード ＴＯＰＩＸ 1,674,620,773円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,460,942,246円
たわらノーロード バランス（堅実型） 52,176,853円
たわらノーロード バランス（標準型） 349,503,344円
550,702,894円
たわらノーロード バランス（積極型）
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 2,858,868円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 171,426,417円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 431,690,813円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 329,347,990円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 441,937,258円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 413,659円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,761,301円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 32,921,123円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 4,228,726円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 12,768,526円
ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 33,601,320,487円
Ｏｎｅグローバルバランス 9,945,679円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 1,069,194,980円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 3,604,894,445円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,977,108,233円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 337,230,087円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 1,073,452,202円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 1,128,091,784円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 31,667,873円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 1,158,418,676円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 15,484,653円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 305,935,932円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 356,000,978円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 576,024,312円
投資のソムリエ 6,962,375,127円
クルーズコントロール 371,076,985円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 512,324,687円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 369,360,628円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 886,808,363円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 690,449,672円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 2,925,993,896円
57,858,403円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 29,095,833円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 4,863,218円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 100,473,455円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 494,603,718円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 556,231,620円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 276,065,472円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 42,963,704円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 31,180,825円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 19,176,919円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 373,583,154円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 4,139,504円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 70,190,490円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 71,566,262円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 23,234,424円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 43,811,639円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 69,167,191円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 173,752,833円
関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 194,219,300円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 62,459,767円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 198,034,533円
ヘッジ付き）２０２２－０５（適格機関投資家限定）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（日米資産投資・シグナルヘッ 500,445,383円
ジ付き）２０２２－１０（適格機関投資家限定）
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 188,318,998円
ＡＭＯｎｅマルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付 27,824,141円
き）（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 29,351,203円
日米資産配分戦略ファンド（インカム重視型）（為替ヘッジあり）（適 230,704,117円
格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 119,336,352円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 3,665,294円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 7,940,239円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 45,113,121円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 88,905,582円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,022,472円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 18,327,200円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,076,237円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 90,458円
5,854,508円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 26,240,499円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 416,572,017円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 515,249,605円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,525,175,305円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 15,914,184円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 21,162,392円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 223,693,267円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 49,325,464円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 65,368円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 274,002,585円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 16,040,531円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 53,951,794円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 122,912,087円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 171,605,339円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 31,023,888円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 15,258,914円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０３）（適格機関 743,503,325円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０６）（適格機関 1,220,307,862円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０９）（適格機関 48,743,066円
投資家限定）
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 25,881,642円
コア資産形成ファンド 17,452,381円
ＭＨＡＭトピックスファンド 770,553,770円
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 50,331,323円
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 3,300,674,671円
ＭＨＡＭ日本株式パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 1,491,222,882円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計 117,622,712,134円
２. 受益権の総数 117,622,712,134口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年2月8日
項目
至 2023年2月7日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年2月7日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
３.
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2023年2月7日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 12,267,234,809
合計 12,267,234,809
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2023年2月7日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 7,347,420,000 － 7,621,075,000 273,655,000
合計 7,347,420,000 － 7,621,075,000 273,655,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年2月7日現在
1口当たり純資産額 3.3751円
（1万口当たり純資産額） (33,751円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年2月7日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 7,300 3,640.00 26,572,000
ニッスイ 191,500 526.00 100,729,000
マルハニチロ 28,400 2,385.00 67,734,000
雪国まいたけ 16,300 1,038.00 16,919,400
カネコ種苗 5,900 1,650.00 9,735,000
サカタのタネ 21,800 4,090.00 89,162,000
ホクト 17,000 1,862.00 31,654,000
ホクリヨウ 2,500 905.00 2,262,500
ショーボンドホールディングス 26,100 5,360.00 139,896,000
ミライト・ワン 66,500 1,521.00 101,146,500
タマホーム 12,100 3,180.00 38,478,000
サンヨーホームズ 2,200 728.00 1,601,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本アクア
7,100 955.00 6,780,500
ファーストコーポレーション 4,300 711.00 3,057,300
ベステラ 3,700 892.00 3,300,400
Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 32,700 167.00 5,460,900
キャンディル 2,700 503.00 1,358,100
住石ホールディングス 26,400 345.00 9,108,000
日鉄鉱業 7,600 3,420.00 25,992,000
三井松島ホールディングス 8,700 3,120.00 27,144,000
ＩＮＰＥＸ 707,900 1,398.00 989,644,200
石油資源開発 22,200 4,165.00 92,463,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 8,700 2,046.00 17,800,200
ダイセキ環境ソリューション 3,400 951.00 3,233,400
第一カッター興業 5,100 1,030.00 5,253,000
明豊ファシリティワークス 6,300 787.00 4,958,100
安藤・間 110,900 842.00 93,377,800
東急建設 54,600 646.00 35,271,600
コムシスホールディングス
64,800 2,416.00 156,556,800
ビーアールホールディングス 30,500 339.00 10,339,500
高松コンストラクショングループ 12,500 1,916.00 23,950,000
東建コーポレーション 5,500 7,490.00 41,195,000
ソネック 2,000 945.00 1,890,000
ヤマウラ 9,800 1,031.00 10,103,800
オリエンタル白石 68,700 298.00 20,472,600
大成建設 133,200 4,290.00 571,428,000
大林組 478,700 969.00 463,860,300
清水建設 402,500 704.00 283,360,000
飛島建設 14,900 1,037.00 15,451,300
長谷工コーポレーション 138,200 1,474.00 203,706,800
松井建設 12,600 589.00 7,421,400
錢高組 1,500 2,715.00 4,072,500
鹿島建設 296,900 1,518.00 450,694,200
不動テトラ 9,300 1,540.00 14,322,000
大末建設 4,300 1,149.00 4,940,700
鉄建建設 9,600 1,793.00 17,212,800
西松建設 22,700 3,340.00 75,818,000
三井住友建設 107,500 414.00 44,505,000
大豊建設 5,600 3,605.00 20,188,000
佐田建設 7,700 539.00 4,150,300
ナカノフドー建設 8,500 332.00 2,822,000
奥村組 21,700 2,975.00 64,557,500
東鉄工業 18,500 2,619.00 48,451,500
イチケン 2,700 1,808.00 4,881,600
富士ピー・エス 6,100 451.00 2,751,100
淺沼組 10,700 3,150.00 33,705,000
戸田建設 164,600 686.00 112,915,600
熊谷組 23,200 2,572.00 59,670,400
北野建設 2,300 2,734.00 6,288,200
植木組 3,400 1,335.00 4,539,000
矢作建設工業 18,400 790.00 14,536,000
ピーエス三菱 17,200 631.00 10,853,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本ハウスホールディングス
26,600 385.00 10,241,000
大東建託 49,200 12,510.00 615,492,000
新日本建設 18,800 835.00 15,698,000
東亜道路工業 2,300 6,170.00 14,191,000
日本道路 2,700 6,140.00 16,578,000
東亜建設工業 11,500 2,480.00 28,520,000
日本国土開発 40,200 544.00 21,868,800
若築建設 6,000 2,992.00 17,952,000
東洋建設
43,400 874.00 37,931,600
五洋建設 189,900 631.00 119,826,900
世紀東急工業 17,700 790.00 13,983,000
福田組 5,100 4,510.00 23,001,000
日本ドライケミカル 3,000 1,617.00 4,851,000
住友林業 102,700 2,427.00 249,252,900
日本基礎技術 7,200 533.00 3,837,600
巴コーポレーション 13,500 410.00 5,535,000
大和ハウス工業
374,100 3,044.00 1,138,760,400
ライト工業 25,500 1,855.00 47,302,500
積水ハウス 419,400 2,475.00 1,038,015,000
日特建設 12,900 920.00 11,868,000
北陸電気工事 9,300 695.00 6,463,500
ユアテック 29,900 741.00 22,155,900
日本リーテック 8,900 877.00 7,805,300
四電工 5,700 1,791.00 10,208,700
中電工 20,800 2,079.00 43,243,200
関電工 73,600 846.00 62,265,600
きんでん 94,500 1,429.00 135,040,500
東京エネシス 13,300 895.00 11,903,500
トーエネック 4,400 3,360.00 14,784,000
住友電設 12,800 2,341.00 29,964,800
日本電設工業 22,000 1,498.00 32,956,000
エクシオグループ 61,500 2,292.00 140,958,000
新日本空調 7,400 1,905.00 14,097,000
日本工営 8,500 3,545.00 30,132,500
九電工 32,600 3,195.00 104,157,000
三機工業 29,700 1,494.00 44,371,800
日揮ホールディングス 132,400 1,662.00 220,048,800
中外炉工業 4,400 1,750.00 7,700,000
ヤマト 10,100 794.00 8,019,400
太平電業 8,400 3,375.00 28,350,000
高砂熱学工業 32,300 1,815.00 58,624,500
三晃金属工業 1,400 3,730.00 5,222,000
ＮＥＣネッツエスアイ 45,700 1,610.00 73,577,000
朝日工業社 5,600 2,069.00 11,586,400
明星工業 23,000 783.00 18,009,000
大氣社 16,100 3,420.00 55,062,000
ダイダン 8,900 2,176.00 19,366,400
日比谷総合設備 11,500 1,945.00 22,367,500
ニップン 36,300 1,595.00 57,898,500
日清製粉グループ本社 124,300 1,559.00 193,783,700
52/148
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日東富士製粉
2,200 4,325.00 9,515,000
昭和産業 11,800 2,476.00 29,216,800
鳥越製粉 9,800 585.00 5,733,000
中部飼料 18,700 1,025.00 19,167,500
フィード・ワン 19,700 675.00 13,297,500
東洋精糖 2,400 867.00 2,080,800
日本甜菜製糖 8,000 1,635.00 13,080,000
ＤＭ三井製糖ホールディングス 13,300 2,016.00 26,812,800
塩水港精糖
14,900 194.00 2,890,600
ウェルネオシュガー 7,000 1,643.00 11,501,000
ＬＩＦＵＬＬ 48,000 221.00 10,608,000
ＭＩＸＩ 31,900 2,475.00 78,952,500
ジェイエイシーリクルートメント 12,700 2,314.00 29,387,800
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 240,800 1,342.00 323,153,600
メンバーズ 4,100 1,738.00 7,125,800
中広 1,000 387.00 387,000
ＵＴグループ
20,600 2,472.00 50,923,200
アイティメディア 5,400 1,519.00 8,202,600
Ｅ・Ｊホールディングス 8,200 1,345.00 11,029,000
オープンアップグループ 42,000 1,866.00 78,372,000
コシダカホールディングス 42,000 912.00 38,304,000
アルトナー 3,100 994.00 3,081,400
パソナグループ 17,000 2,045.00 34,765,000
ＣＤＳ 3,200 1,803.00 5,769,600
リンクアンドモチベーション 40,300 641.00 25,832,300
エス・エム・エス 53,400 3,455.00 184,497,000
サニーサイドアップグループ 3,800 557.00 2,116,600
パーソルホールディングス 157,100 2,841.00 446,321,100
リニカル 7,100 709.00 5,033,900
クックパッド 38,400 217.00 8,332,800
エスクリ 5,200 331.00 1,721,200
アイ・ケイ・ケイホールディングス 6,200 626.00 3,881,200
森永製菓 24,900 3,715.00 92,503,500
中村屋 2,800 3,050.00 8,540,000
江崎グリコ 38,500 3,530.00 135,905,000
名糖産業 5,500 1,679.00 9,234,500
井村屋グループ 7,200 2,232.00 16,070,400
不二家 9,300 2,518.00 23,417,400
山崎製パン 90,000 1,492.00 134,280,000
第一屋製パン 2,200 387.00 851,400
モロゾフ 4,300 3,400.00 14,620,000
亀田製菓 8,600 4,260.00 36,636,000
寿スピリッツ 14,300 8,670.00 123,981,000
カルビー 61,500 2,908.00 178,842,000
森永乳業 24,500 4,670.00 114,415,000
六甲バター 9,900 1,338.00 13,246,200
ヤクルト本社 96,100 9,090.00 873,549,000
明治ホールディングス 83,400 6,730.00 561,282,000
雪印メグミルク 32,600 1,768.00 57,636,800
プリマハム 18,200 2,216.00 40,331,200
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日本ハム
52,600 3,655.00 192,253,000
林兼産業 3,700 468.00 1,731,600
丸大食品 13,500 1,455.00 19,642,500
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 14,900 2,886.00 43,001,400
柿安本店 5,300 2,004.00 10,621,200
伊藤ハム米久ホールディングス 104,700 702.00 73,499,400
学情 6,400 1,384.00 8,857,600
スタジオアリス 7,000 2,093.00 14,651,000
クロスキャット
7,800 1,348.00 10,514,400
シミックホールディングス 7,700 1,725.00 13,282,500
エプコ 2,700 738.00 1,992,600
システナ 230,200 361.00 83,102,200
ＮＪＳ 2,600 2,187.00 5,686,200
デジタルアーツ 8,700 5,550.00 48,285,000
日鉄ソリューションズ 23,400 3,300.00 77,220,000
綜合警備保障 52,100 3,525.00 183,652,500
キューブシステム
8,300 1,077.00 8,939,100
いちご 154,800 288.00 44,582,400
日本駐車場開発 160,100 258.00 41,305,800
コア 5,900 1,508.00 8,897,200
カカクコム 104,700 2,141.00 224,162,700
アイロムグループ 5,100 2,416.00 12,321,600
セントケア・ホールディング 9,100 820.00 7,462,000
サイネックス 2,200 553.00 1,216,600
ルネサンス 9,800 923.00 9,045,400
ディップ 24,600 3,990.00 98,154,000
ＳＢＳホールディングス 12,200 2,934.00 35,794,800
デジタルホールディングス 10,900 1,273.00 13,875,700
新日本科学 14,900 2,534.00 37,756,600
キャリアデザインセンター 2,600 1,878.00 4,882,800
ベネフィット・ワン 65,000 2,291.00 148,915,000
エムスリー 277,300 3,598.00 997,725,400
ツカダ・グローバルホールディング 7,800 390.00 3,042,000
ブラス 1,700 1,137.00 1,932,900
アウトソーシング 83,600 985.00 82,346,000
ウェルネット 9,500 676.00 6,422,000
ワールドホールディングス 6,300 2,584.00 16,279,200
ディー・エヌ・エー 59,900 1,804.00 108,059,600
博報堂ＤＹホールディングス 178,900 1,401.00 250,638,900
ぐるなび 25,800 393.00 10,139,400
タカミヤ 19,200 389.00 7,468,800
ジャパンベストレスキューシステム 8,700 830.00 7,221,000
ファンコミュニケーションズ 27,800 411.00 11,425,800
ライク 5,300 2,019.00 10,700,700
ビジネス・ブレークスルー 4,600 388.00 1,784,800
エスプール 40,300 730.00 29,419,000
ＷＤＢホールディングス 7,100 2,139.00 15,186,900
手間いらず 2,300 4,985.00 11,465,500
ティア 7,400 422.00 3,122,800
ＣＤＧ 1,400 1,136.00 1,590,400
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アドウェイズ
19,300 515.00 9,939,500
バリューコマース 10,500 1,815.00 19,057,500
インフォマート 145,600 423.00 61,588,800
サッポロホールディングス 44,300 3,205.00 141,981,500
アサヒグループホールディングス 310,600 4,325.00 1,343,345,000
キリンホールディングス 606,700 2,031.50 1,232,511,050
宝ホールディングス 91,800 1,034.00 94,921,200
オエノンホールディングス 40,100 258.00 10,345,800
養命酒製造
4,400 1,825.00 8,030,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
105,300 1,331.00 140,154,300
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 94,700 4,530.00 428,991,000
ダイドーグループホールディングス 7,600 4,765.00 36,214,000
伊藤園 45,500 4,455.00 202,702,500
キーコーヒー 15,100 2,070.00 31,257,000
ユニカフェ 4,100 896.00 3,673,600
ジャパンフーズ 1,500 1,089.00 1,633,500
日清オイリオグループ 19,000 3,165.00 60,135,000
不二製油グループ本社 31,300 2,026.00 63,413,800
かどや製油 1,200 3,555.00 4,266,000
Ｊ－オイルミルズ 13,700 1,545.00 21,166,500
ローソン 35,800 5,110.00 182,938,000
サンエー 11,000 4,150.00 45,650,000
カワチ薬品 11,400 2,266.00 25,832,400
エービーシー・マート 21,100 6,910.00 145,801,000
ハードオフコーポレーション 5,200 1,222.00 6,354,400
高千穂交易 4,500 2,377.00 10,696,500
アスクル 29,800 1,752.00 52,209,600
ゲオホールディングス 15,200 1,822.00 27,694,400
アダストリア 17,400 2,142.00 37,270,800
ジーフット 6,800 299.00 2,033,200
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 1,700 407.00 691,900
オルバヘルスケアホールディングス 2,000 1,628.00 3,256,000
伊藤忠食品 2,700 4,945.00 13,351,500
くら寿司 16,900 3,185.00 53,826,500
キャンドゥ 5,200 2,298.00 11,949,600
エレマテック 13,000 1,763.00 22,919,000
ＩＫホールディングス 4,000 375.00 1,500,000
パルグループホールディングス 14,100 2,858.00 40,297,800
エディオン 57,200 1,278.00 73,101,600
あらた 11,000 4,140.00 45,540,000
サーラコーポレーション 30,300 725.00 21,967,500
ワッツ 6,300 691.00 4,353,300
トーメンデバイス 2,100 6,410.00 13,461,000
ハローズ 6,600 3,185.00 21,021,000
ＪＰホールディングス 40,300 335.00 13,500,500
フジオフードグループ本社 12,100 1,403.00 16,976,300
あみやき亭 3,500 2,928.00 10,248,000
東京エレクトロン デバイス 5,400 7,670.00 41,418,000
ひらまつ 27,200 191.00 5,195,200
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円谷フィールズホールディングス
12,400 2,495.00 30,938,000
双日 153,300 2,565.00 393,214,500
アルフレッサ ホールディングス 144,900 1,595.00 231,115,500
大黒天物産 4,400 5,340.00 23,496,000
ハニーズホールディングス 11,400 1,509.00 17,202,600
ファーマライズホールディングス 2,900 618.00 1,792,200
キッコーマン 89,100 6,650.00 592,515,000
味の素 329,000 4,101.00 1,349,229,000
ブルドックソース
5,400 1,856.00 10,022,400
キユーピー 72,200 2,207.00 159,345,400
ハウス食品グループ本社 41,300 2,686.00 110,931,800
カゴメ 62,700 3,085.00 193,429,500
焼津水産化学工業 5,600 906.00 5,073,600
アリアケジャパン 11,800 4,445.00 52,451,000
ピエトロ 1,700 1,808.00 3,073,600
エバラ食品工業 3,300 3,140.00 10,362,000
やまみ
1,200 1,352.00 1,622,400
ニチレイ 61,600 2,623.00 161,576,800
横浜冷凍 39,400 1,064.00 41,921,600
東洋水産 67,900 5,590.00 379,561,000
イートアンドホールディングス 5,800 2,313.00 13,415,400
大冷 1,700 1,898.00 3,226,600
ヨシムラ・フード・ホールディングス 8,600 903.00 7,765,800
日清食品ホールディングス 47,300 11,220.00 530,706,000
永谷園ホールディングス 6,700 2,019.00 13,527,300
一正蒲鉾 5,200 703.00 3,655,600
フジッコ 13,900 1,859.00 25,840,100
ロック・フィールド 15,100 1,552.00 23,435,200
日本たばこ産業 884,900 2,645.50 2,341,002,950
ケンコーマヨネーズ 9,300 1,309.00 12,173,700
わらべや日洋ホールディングス 9,900 1,900.00 18,810,000
なとり 8,600 2,052.00 17,647,200
イフジ産業 2,200 917.00 2,017,400
ファーマフーズ 20,700 1,358.00 28,110,600
北の達人コーポレーション 57,600 329.00 18,950,400
ユーグレナ 86,600 998.00 86,426,800
紀文食品 10,500 951.00 9,985,500
ピックルスホールディングス 7,900 1,204.00 9,511,600
スター・マイカ・ホールディングス 12,200 669.00 8,161,800
ＳＲＥホールディングス 6,600 3,360.00 22,176,000
ＡＤワークスグループ 30,000 146.00 4,380,000
片倉工業 12,600 1,747.00 22,012,200
グンゼ 10,200 4,240.00 43,248,000
ヒューリック 313,400 1,061.00 332,517,400
神栄 1,800 844.00 1,519,200
ラサ商事 5,800 1,244.00 7,215,200
アルペン 11,900 1,888.00 22,467,200
ハブ 4,100 689.00 2,824,900
ラクーンホールディングス 11,400 1,156.00 13,178,400
クオールホールディングス 19,900 1,175.00 23,382,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アルコニックス
19,000 1,375.00 26,125,000
神戸物産 111,800 3,745.00 418,691,000
ソリトンシステムズ 7,000 1,138.00 7,966,000
ジンズホールディングス 8,600 3,795.00 32,637,000
ビックカメラ 96,000 1,195.00 114,720,000
ＤＣＭホールディングス 88,100 1,171.00 103,165,100
ペッパーフードサービス 30,200 167.00 5,043,400
ハイパー 2,500 456.00 1,140,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 204,700 2,037.00 416,973,900
東京一番フーズ 3,100 485.00 1,503,500
ＤＤホールディングス 8,300 774.00 6,424,200
あい ホールディングス 23,100 2,161.00 49,919,100
ディーブイエックス 3,500 1,013.00 3,545,500
きちりホールディングス 3,100 572.00 1,773,200
アークランドサービスホールディング
11,800 2,146.00 25,322,800
ス
Ｊ．フロント リテイリング 179,500 1,206.00 216,477,000
ドトール・日レスホールディングス 25,600 1,829.00 46,822,400
マツキヨココカラ＆カンパニー 87,600 6,320.00 553,632,000
ブロンコビリー 7,600 2,430.00 18,468,000
ＺＯＺＯ 95,500 3,270.00 312,285,000
トレジャー・ファクトリー 3,900 2,152.00 8,392,800
物語コーポレーション 8,000 6,450.00 51,600,000
三越伊勢丹ホールディングス 243,100 1,382.00 335,964,200
東洋紡 59,000 1,021.00 60,239,000
ユニチカ 41,400 233.00 9,646,200
富士紡ホールディングス 5,400 3,150.00 17,010,000
日清紡ホールディングス 112,100 961.00 107,728,100
倉敷紡績 10,200 2,182.00 22,256,400
ダイワボウホールディングス 59,000 1,963.00 115,817,000
シキボウ 6,800 976.00 6,636,800
日東紡績 16,300 2,046.00 33,349,800
トヨタ紡織 57,500 2,014.00 115,805,000
マクニカホールディングス 35,400 3,445.00 121,953,000
Ｈａｍｅｅ 5,000 805.00 4,025,000
マーケットエンタープライズ 1,300 1,032.00 1,341,600
ラクト・ジャパン 5,700 2,069.00 11,793,300
ウエルシアホールディングス 74,900 2,923.00 218,932,700
クリエイトＳＤホールディングス 23,800 3,465.00 82,467,000
グリムス 6,000 2,546.00 15,276,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
21,100 833.00 17,576,300
グス
八洲電機 11,800 1,083.00 12,779,400
メディアスホールディングス 9,200 713.00 6,559,600
レスターホールディングス 13,800 2,239.00 30,898,200
ジューテックホールディングス 2,700 1,212.00 3,272,400
丸善ＣＨＩホールディングス 15,400 345.00 5,313,000
大光 5,200 658.00 3,421,600
ＯＣＨＩホールディングス 2,900 1,285.00 3,726,500
ＴＯＫＡＩホールディングス 71,300 857.00 61,104,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
黒谷
3,700 596.00 2,205,200
ミサワ 2,400 620.00 1,488,000
ティーライフ 1,700 1,263.00 2,147,100
Ｃｏｍｉｎｉｘ 2,400 760.00 1,824,000
エー・ピーホールディングス 1,900 461.00 875,900
三洋貿易 14,900 1,145.00 17,060,500
チムニー 4,000 1,129.00 4,516,000
シュッピン 10,700 1,074.00 11,491,800
ビューティガレージ
2,300 3,590.00 8,257,000
オイシックス・ラ・大地 19,400 2,163.00 41,962,200
ウイン・パートナーズ 10,500 1,001.00 10,510,500
ネクステージ 32,900 3,035.00 99,851,500
ジョイフル本田 42,800 1,815.00 77,682,000
鳥貴族ホールディングス 5,400 2,059.00 11,118,600
ホットランド 11,000 1,414.00 15,554,000
すかいらーくホールディングス 197,400 1,545.00 304,983,000
ＳＦＰホールディングス
7,900 1,776.00 14,030,400
綿半ホールディングス 11,400 1,409.00 16,062,600
日本毛織 36,000 935.00 33,660,000
ダイトウボウ 21,500 85.00 1,827,500
トーア紡コーポレーション 4,200 351.00 1,474,200
ダイドーリミテッド 18,600 254.00 4,724,400
ヨシックスホールディングス 2,600 2,205.00 5,733,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・
47,200 1,126.00 53,147,200
ホールディングス
三栄建築設計 6,500 1,481.00 9,626,500
野村不動産ホールディングス 84,000 2,858.00 240,072,000
三重交通グループホールディングス 28,800 489.00 14,083,200
サムティ 21,400 2,022.00 43,270,800
ディア・ライフ 20,700 622.00 12,875,400
コーセーアールイー 3,700 738.00 2,730,600
地主 10,200 1,828.00 18,645,600
プレサンスコーポレーション 17,600 1,619.00 28,494,400
フィル・カンパニー 2,400 1,130.00 2,712,000
ＴＨＥグローバル社 7,000 218.00 1,526,000
ハウスコム 2,000 1,096.00 2,192,000
ＪＰＭＣ 6,800 1,005.00 6,834,000
サンセイランディック 3,700 823.00 3,045,100
エストラスト 1,500 580.00 870,000
フージャースホールディングス 20,600 790.00 16,274,000
オープンハウスグループ 49,200 4,820.00 237,144,000
東急不動産ホールディングス 404,100 644.00 260,240,400
飯田グループホールディングス 117,800 2,132.00 251,149,600
イーグランド 1,900 1,479.00 2,810,100
ムゲンエステート 7,900 500.00 3,950,000
帝国繊維 15,400 1,554.00 23,931,600
日本コークス工業 123,500 87.00 10,744,500
ゴルフダイジェスト・オンライン 6,500 1,183.00 7,689,500
ミタチ産業 3,300 1,198.00 3,953,400
ＢＥＥＮＯＳ 8,200 2,124.00 17,416,800
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あさひ
12,100 1,358.00 16,431,800
日本調剤 9,900 1,157.00 11,454,300
コスモス薬品 14,200 12,890.00 183,038,000
シップヘルスケアホールディングス 51,900 2,462.00 127,777,800
トーエル 5,800 757.00 4,390,600
ソフトクリエイトホールディングス 5,700 3,520.00 20,064,000
セブン＆アイ・ホールディングス 497,800 5,953.00 2,963,403,400
クリエイト・レストランツ・ホール
108,700 981.00 106,634,700
ディングス
明治電機工業 5,500 1,132.00 6,226,000
ツルハホールディングス 30,300 9,460.00 286,638,000
デリカフーズホールディングス 5,200 513.00 2,667,600
スターティアホールディングス 2,500 984.00 2,460,000
サンマルクホールディングス 11,700 1,732.00 20,264,400
フェリシモ 2,900 998.00 2,894,200
トリドールホールディングス 35,900 2,784.00 99,945,600
帝人 131,600 1,317.00 173,317,200
東レ 916,300 781.10 715,721,930
クラレ 217,300 1,059.00 230,120,700
旭化成 853,900 964.50 823,586,550
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 14,800 407.00 6,023,600
稲葉製作所 8,300 1,393.00 11,561,900
宮地エンジニアリンググループ 3,900 3,820.00 14,898,000
トーカロ 38,700 1,206.00 46,672,200
アルファ 4,500 946.00 4,257,000
ＳＵＭＣＯ 268,100 2,005.00 537,540,500
川田テクノロジーズ 3,300 3,365.00 11,104,500
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 9,400 3,995.00 37,553,000
ジェイテックコーポレーション 1,700 3,050.00 5,185,000
信和 6,800 814.00 5,535,200
ビーロット 8,300 541.00 4,490,300
ファーストブラザーズ 2,300 868.00 1,996,400
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 8,000 845.00 6,760,000
シーアールイー 6,100 1,058.00 6,453,800
プロパティエージェント 1,500 1,250.00 1,875,000
ケイアイスター不動産 6,500 4,830.00 31,395,000
アグレ都市デザイン 2,200 1,619.00 3,561,800
グッドコムアセット 12,500 805.00 10,062,500
ジェイ・エス・ビー 3,300 4,000.00 13,200,000
ロードスターキャピタル 5,800 1,613.00 9,355,400
テンポイノベーション 3,700 1,184.00 4,380,800
グローバル・リンク・マネジメント 2,300 1,173.00 2,697,900
フェイスネットワーク 1,700 1,616.00 2,747,200
住江織物 2,500 1,854.00 4,635,000
日本フエルト 6,700 408.00 2,733,600
イチカワ 1,500 1,340.00 2,010,000
エコナックホールディングス 22,000 92.00 2,024,000
日東製網 1,300 1,556.00 2,022,800
芦森工業 2,300 1,429.00 3,286,700
アツギ 7,100 384.00 2,726,400
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ウイルプラスホールディングス
2,100 1,143.00 2,400,300
ＪＭホールディングス 12,300 1,840.00 22,632,000
コメダホールディングス 35,300 2,363.00 83,413,900
サツドラホールディングス 5,800 784.00 4,547,200
アレンザホールディングス 10,800 1,045.00 11,286,000
串カツ田中ホールディングス 3,800 1,623.00 6,167,400
バロックジャパンリミテッド 9,400 844.00 7,933,600
クスリのアオキホールディングス 12,900 7,320.00 94,428,000
ダイニック
3,000 680.00 2,040,000
共和レザー 7,100 504.00 3,578,400
ピーバンドットコム 1,700 527.00 895,900
力の源ホールディングス 7,400 1,230.00 9,102,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡ
83,000 3,280.00 272,240,000
ＮＩＥＳ
アセンテック 4,700 562.00 2,641,400
セーレン 26,400 2,429.00 64,125,600
ソトー 3,900 815.00 3,178,500
東海染工 1,300 1,104.00 1,435,200
小松マテーレ
19,900 713.00 14,188,700
ワコールホールディングス 26,300 2,384.00 62,699,200
ホギメディカル 18,400 3,230.00 59,432,000
クラウディアホールディングス 2,700 362.00 977,400
ＴＳＩホールディングス 48,800 560.00 27,328,000
マツオカコーポレーション 3,300 1,250.00 4,125,000
ワールド 17,500 1,330.00 23,275,000
ＴＩＳ 153,900 3,465.00 533,263,500
ＪＮＳホールディングス 5,600 321.00 1,797,600
グリー 36,700 706.00 25,910,200
ＧＭＯペパボ 2,000 1,884.00 3,768,000
コーエーテクモホールディングス 85,800 2,324.00 199,399,200
三菱総合研究所 6,700 4,855.00 32,528,500
ボルテージ 3,600 316.00 1,137,600
電算 800 1,601.00 1,280,800
ＡＧＳ 5,300 679.00 3,598,700
ファインデックス 10,700 533.00 5,703,100
ブレインパッド 10,200 721.00 7,354,200
ＫＬａｂ 27,200 407.00 11,070,400
ポールトゥウィンホールディングス 23,400 872.00 20,404,800
ネクソン 354,000 3,085.00 1,092,090,000
アイスタイル 39,800 495.00 19,701,000
エムアップホールディングス 16,700 1,193.00 19,923,100
エイチーム 9,900 786.00 7,781,400
エニグモ 17,400 611.00 10,631,400
テクノスジャパン 10,000 599.00 5,990,000
ｅｎｉｓｈ 9,200 362.00 3,330,400
コロプラ 53,200 633.00 33,675,600
オルトプラス 9,200 194.00 1,784,800
ブロードリーフ 79,900 457.00 36,514,300
クロス・マーケティンググループ 7,300 767.00 5,599,100
デジタルハーツホールディングス 8,600 1,823.00 15,677,800
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システム情報
12,100 845.00 10,224,500
メディアドゥ 5,500 1,636.00 8,998,000
じげん 39,900 383.00 15,281,700
ブイキューブ 16,400 715.00 11,726,000
エンカレッジ・テクノロジ 2,900 497.00 1,441,300
サイバーリンクス 3,900 960.00 3,744,000
ディー・エル・イー 8,800 259.00 2,279,200
フィックスターズ 15,500 1,366.00 21,173,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 6,400 1,654.00 10,585,600
オプティム 11,200 1,144.00 12,812,800
セレス 5,500 1,065.00 5,857,500
ＳＨＩＦＴ 10,000 23,840.00 238,400,000
特種東海製紙 6,100 2,919.00 17,805,900
ティーガイア 14,300 1,626.00 23,251,800
セック 1,700 3,315.00 5,635,500
テクマトリックス 25,000 1,632.00 40,800,000
プロシップ
6,000 1,435.00 8,610,000
ガンホー・オンライン・エンターテイ
41,900 2,162.00 90,587,800
メント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 31,300 11,960.00 374,348,000
ザッパラス 3,400 343.00 1,166,200
システムリサーチ 4,200 2,338.00 9,819,600
インターネットイニシアティブ 76,400 2,358.00 180,151,200
さくらインターネット 15,300 602.00 9,210,600
ヴィンクス 3,600 1,460.00 5,256,000
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディ
4,200 4,420.00 18,564,000
ングス
ＳＲＡホールディングス 7,000 3,070.00 21,490,000
システムインテグレータ 3,700 418.00 1,546,600
朝日ネット 14,800 585.00 8,658,000
ｅＢＡＳＥ 19,300 660.00 12,738,000
アバントグループ 17,300 1,403.00 24,271,900
アドソル日進 5,800 1,349.00 7,824,200
ＯＤＫソリューションズ 2,700 582.00 1,571,400
フリービット 7,100 1,140.00 8,094,000
コムチュア 18,100 2,310.00 41,811,000
サイバーコム 2,000 1,439.00 2,878,000
アステリア 10,700 748.00 8,003,600
アイル 7,600 1,989.00 15,116,400
王子ホールディングス 569,800 522.00 297,435,600
日本製紙 71,100 948.00 67,402,800
三菱製紙 15,100 285.00 4,303,500
北越コーポレーション 86,400 795.00 68,688,000
中越パルプ工業 4,700 1,055.00 4,958,500
巴川製紙所 3,800 702.00 2,667,600
大王製紙 60,300 992.00 59,817,600
阿波製紙 2,900 675.00 1,957,500
マークラインズ 7,400 2,760.00 20,424,000
メディカル・データ・ビジョン 20,400 971.00 19,808,400
ｇｕｍｉ 21,100 846.00 17,850,600
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ショーケース
3,000 309.00 927,000
モバイルファクトリー 2,600 957.00 2,488,200
テラスカイ 5,900 1,999.00 11,794,100
デジタル・インフォメーション・テク
7,900 1,879.00 14,844,100
ノロジー
ＰＣＩホールディングス 5,100 1,049.00 5,349,900
アイビーシー 1,900 382.00 725,800
ネオジャパン 4,500 976.00 4,392,000
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 3,400 1,870.00 6,358,000
ラクス 64,700 1,862.00 120,471,400
ランドコンピュータ 3,000 940.00 2,820,000
ダブルスタンダード 5,600 2,229.00 12,482,400
オープンドア 9,600 1,730.00 16,608,000
マイネット 4,000 376.00 1,504,000
アカツキ 6,500 2,349.00 15,268,500
ベネフィットジャパン 800 1,212.00 969,600
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 4,200 1,995.00 8,379,000
カナミックネットワーク 19,700 580.00 11,426,000
ノムラシステムコーポレーション 11,700 115.00 1,345,500
レンゴー 124,600 875.00 109,025,000
トーモク 7,900 1,520.00 12,008,000
ザ・パック 10,100 2,670.00 26,967,000
チェンジ 33,500 2,309.00 77,351,500
シンクロ・フード 7,600 482.00 3,663,200
オークネット 6,700 1,897.00 12,709,900
キャピタル・アセット・プランニング 2,400 608.00 1,459,200
セグエグループ 3,300 847.00 2,795,100
エイトレッド 1,900 1,464.00 2,781,600
マクロミル 26,800 1,108.00 29,694,400
ビーグリー 2,100 1,186.00 2,490,600
オロ 4,100 1,996.00 8,183,600
ユーザーローカル 5,000 1,393.00 6,965,000
テモナ 2,300 281.00 646,300
ニーズウェル 3,700 878.00 3,248,600
マネーフォワード 32,900 5,270.00 173,383,000
サインポスト 4,700 587.00 2,758,900
レゾナック・ホールディングス 132,100 2,204.00 291,148,400
住友化学 1,014,500 460.00 466,670,000
住友精化 5,800 4,070.00 23,606,000
日産化学 64,900 6,120.00 397,188,000
ラサ工業 5,300 1,986.00 10,525,800
クレハ 11,700 8,280.00 96,876,000
多木化学 5,400 4,600.00 24,840,000
テイカ 9,200 1,215.00 11,178,000
石原産業 24,700 1,090.00 26,923,000
片倉コープアグリ 2,500 1,720.00 4,300,000
日本曹達 14,700 4,350.00 63,945,000
東ソー 182,600 1,685.00 307,681,000
トクヤマ 44,100 1,957.00 86,303,700
セントラル硝子 21,900 2,944.00 64,473,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東亞合成
68,500 1,133.00 77,610,500
大阪ソーダ 8,200 4,215.00 34,563,000
関東電化工業 26,400 1,007.00 26,584,800
ＳＵＮ ＡＳＴＥＲＩＳＫ 7,200 1,461.00 10,519,200
デンカ 49,700 2,662.00 132,301,400
イビデン 79,000 4,995.00 394,605,000
信越化学工業 230,700 19,255.00 4,442,128,500
日本カーバイド工業 4,600 1,278.00 5,878,800
電算システムホールディングス
6,600 2,158.00 14,242,800
堺化学工業 10,400 1,808.00 18,803,200
第一稀元素化学工業 12,500 1,106.00 13,825,000
エア・ウォーター 129,000 1,551.00 200,079,000
日本酸素ホールディングス 132,600 2,260.00 299,676,000
日本化学工業 4,500 1,898.00 8,541,000
東邦アセチレン 2,600 1,159.00 3,013,400
日本パーカライジング 67,800 931.00 63,121,800
高圧ガス工業
20,100 660.00 13,266,000
チタン工業 1,400 1,464.00 2,049,600
四国化成ホールディングス 16,200 1,276.00 20,671,200
戸田工業 3,100 2,610.00 8,091,000
ステラ ケミファ 8,000 2,585.00 20,680,000
保土谷化学工業 3,900 3,315.00 12,928,500
日本触媒 20,800 5,480.00 113,984,000
大日精化工業 9,600 1,793.00 17,212,800
カネカ 31,300 3,335.00 104,385,500
協和キリン 165,400 2,898.00 479,329,200
ＡＰＰＩＥＲ ＧＲＯＵＰ 38,900 1,884.00 73,287,600
三菱瓦斯化学 102,100 1,882.00 192,152,200
三井化学 112,700 3,130.00 352,751,000
ＪＳＲ 127,700 3,105.00 396,508,500
東京応化工業 23,900 6,510.00 155,589,000
大阪有機化学工業 10,300 2,115.00 21,784,500
三菱ケミカルグループ 922,800 708.80 654,080,640
ＫＨネオケム 22,700 2,711.00 61,539,700
ダイセル 201,000 901.00 181,101,000
住友ベークライト 20,200 4,405.00 88,981,000
積水化学工業 279,700 1,831.00 512,130,700
日本ゼオン 82,000 1,232.00 101,024,000
アイカ工業 34,500 2,999.00 103,465,500
ＵＢＥ 70,400 1,982.00 139,532,800
積水樹脂 19,900 1,936.00 38,526,400
タキロンシーアイ 30,200 493.00 14,888,600
旭有機材 9,100 2,687.00 24,451,700
ニチバン 8,500 1,770.00 15,045,000
リケンテクノス 29,500 537.00 15,841,500
大倉工業 6,400 1,859.00 11,897,600
積水化成品工業 18,700 390.00 7,293,000
群栄化学工業 2,700 2,487.00 6,714,900
タイガースポリマー 5,800 413.00 2,395,400
ミライアル 3,700 1,518.00 5,616,600
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ダイキアクシス
4,400 682.00 3,000,800
ダイキョーニシカワ 30,100 603.00 18,150,300
竹本容器 4,100 817.00 3,349,700
森六ホールディングス 6,900 1,774.00 12,240,600
恵和 8,900 1,596.00 14,204,400
日本化薬 104,300 1,156.00 120,570,800
カーリットホールディングス 12,300 719.00 8,843,700
ソルクシーズ 10,200 365.00 3,723,000
ＣＬホールディングス
3,900 810.00 3,159,000
プレステージ・インターナショナル 59,000 700.00 41,300,000
フェイス 3,400 500.00 1,700,000
プロトコーポレーション 17,100 1,248.00 21,340,800
ハイマックス 4,300 1,435.00 6,170,500
アミューズ 7,600 1,730.00 13,148,000
野村総合研究所 280,900 2,997.00 841,857,300
ドリームインキュベータ 4,300 2,588.00 11,128,400
サイバネットシステム
11,500 992.00 11,408,000
クイック 10,700 1,854.00 19,837,800
ＴＡＣ 6,800 202.00 1,373,600
ＣＥホールディングス 6,200 509.00 3,155,800
日本システム技術 5,100 1,702.00 8,680,200
電通グループ 137,900 4,095.00 564,700,500
インテージホールディングス 15,500 1,567.00 24,288,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 4,200 1,331.00 5,590,200
東邦システムサイエンス 3,500 1,026.00 3,591,000
ぴあ 4,700 3,245.00 15,251,500
イオンファンタジー 6,100 2,952.00 18,007,200
ソースネクスト 69,600 283.00 19,696,800
シーティーエス 15,600 813.00 12,682,800
ネクシィーズグループ 3,800 663.00 2,519,400
インフォコム 17,600 2,270.00 39,952,000
メディカルシステムネットワーク 12,600 405.00 5,103,000
日本精化 7,800 2,374.00 18,517,200
扶桑化学工業 12,700 3,635.00 46,164,500
トリケミカル研究所 18,300 2,389.00 43,718,700
シンプレクス・ホールディングス 23,000 2,405.00 55,315,000
ＨＥＲＯＺ 4,500 1,130.00 5,085,000
ラクスル 38,700 1,553.00 60,101,100
メルカリ 61,800 2,951.00 182,371,800
ＩＰＳ 4,400 2,846.00 12,522,400
ＦＩＧ 14,100 375.00 5,287,500
システムサポート 5,300 1,599.00 8,474,700
ＡＤＥＫＡ 47,700 2,134.00 101,791,800
日油 42,300 5,480.00 231,804,000
ミヨシ油脂 4,200 924.00 3,880,800
新日本理化 16,800 226.00 3,796,800
ハリマ化成グループ 8,700 877.00 7,629,900
イーソル 8,800 794.00 6,987,200
アルテリア・ネットワークス 12,700 1,248.00 15,849,600
東海ソフト 1,900 928.00 1,763,200
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ウイングアーク１ｓｔ 14,100 1,961.00 27,650,100
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
3,700 1,552.00 5,742,400
ディングス
サーバーワークス 2,800 2,346.00 6,568,800
東名 900 2,257.00 2,031,300
ヴィッツ 1,200 941.00 1,129,200
トビラシステムズ 3,100 823.00 2,551,300
Ｓａｎｓａｎ 44,700 1,731.00 77,375,700
Ｌｉｎｋ－Ｕ 2,300 922.00 2,120,600
ギフティ 14,900 2,370.00 35,313,000
花王 333,000 5,173.00 1,722,609,000
第一工業製薬 5,000 2,058.00 10,290,000
石原ケミカル 6,300 1,278.00 8,051,400
日華化学 5,000 827.00 4,135,000
ニイタカ 2,200 1,996.00 4,391,200
三洋化成工業 8,500 4,195.00 35,657,500
メドレー 13,700 4,445.00 60,896,500
ベース 4,600 4,770.00 21,942,000
ＪＭＤＣ 22,500 4,345.00 97,762,500
武田薬品工業 1,211,600 4,182.00 5,066,911,200
アステラス製薬 1,312,100 1,914.00 2,511,359,400
住友ファーマ 101,500 867.00 88,000,500
塩野義製薬 175,000 6,295.00 1,101,625,000
わかもと製薬 11,500 223.00 2,564,500
日本新薬 32,300 6,590.00 212,857,000
中外製薬 428,600 3,426.00 1,468,383,600
科研製薬 23,400 3,580.00 83,772,000
エーザイ 166,600 7,597.00 1,265,660,200
理研ビタミン 11,600 1,910.00 22,156,000
ロート製薬 132,600 2,282.00 302,593,200
小野薬品工業 264,200 2,827.50 747,025,500
久光製薬 30,400 3,955.00 120,232,000
有機合成薬品工業 9,200 287.00 2,640,400
持田製薬 16,400 3,330.00 54,612,000
参天製薬 257,600 991.00 255,281,600
扶桑薬品工業 4,300 1,927.00 8,286,100
日本ケミファ 1,200 1,711.00 2,053,200
ツムラ 43,100 2,616.00 112,749,600
テルモ 426,500 3,847.00 1,640,745,500
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 41,100 2,725.00 111,997,500
キッセイ薬品工業 21,200 2,471.00 52,385,200
生化学工業 26,200 818.00 21,431,600
栄研化学 22,200 1,558.00 34,587,600
鳥居薬品 7,300 3,150.00 22,995,000
ＪＣＲファーマ 46,300 1,680.00 77,784,000
東和薬品 21,100 2,003.00 42,263,300
富士製薬工業 8,900 1,024.00 9,113,600
ゼリア新薬工業 19,000 2,113.00 40,147,000
第一三共 1,192,700 4,070.00 4,854,289,000
キョーリン製薬ホールディングス 29,700 1,667.00 49,509,900
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大幸薬品
24,800 387.00 9,597,600
ダイト 9,600 2,528.00 24,268,800
大塚ホールディングス 313,300 4,088.00 1,280,770,400
大正製薬ホールディングス 30,400 5,290.00 160,816,000
ペプチドリーム 66,400 2,027.00 134,592,800
大日本塗料 16,900 790.00 13,351,000
日本ペイントホールディングス 605,100 1,166.00 705,546,600
関西ペイント 125,300 1,788.00 224,036,400
神東塗料
10,400 126.00 1,310,400
中国塗料 22,400 1,049.00 23,497,600
日本特殊塗料 7,700 878.00 6,760,600
藤倉化成 18,600 432.00 8,035,200
太陽ホールディングス 20,700 2,418.00 50,052,600
ＤＩＣ 53,500 2,422.00 129,577,000
サカタインクス 30,300 1,074.00 32,542,200
東洋インキＳＣホールディングス 26,700 1,848.00 49,341,600
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 12,200 1,263.00 15,408,600
アルプス技研 12,200 2,109.00 25,729,800
サニックス 22,700 229.00 5,198,300
日本空調サービス 15,400 709.00 10,918,600
オリエンタルランド 148,500 21,575.00 3,203,887,500
フォーカスシステムズ 10,000 1,088.00 10,880,000
ダスキン 31,300 2,914.00 91,208,200
パーク２４ 104,700 2,156.00 225,733,200
明光ネットワークジャパン 18,400 618.00 11,371,200
ファルコホールディングス 6,100 1,865.00 11,376,500
クレスコ 10,500 1,812.00 19,026,000
フジ・メディア・ホールディングス 131,400 1,051.00 138,101,400
秀英予備校 3,100 437.00 1,354,700
田谷 1,700 531.00 902,700
ラウンドワン 117,300 482.00 56,538,600
リゾートトラスト 55,400 2,318.00 128,417,200
オービック 45,700 20,620.00 942,334,000
ジャストシステム 19,700 3,205.00 63,138,500
ＴＤＣソフト 11,600 1,561.00 18,107,600
Ｚホールディングス 1,948,400 412.40 803,520,160
ビー・エム・エル 17,400 3,125.00 54,375,000
トレンドマイクロ 79,000 6,300.00 497,700,000
りらいあコミュニケーションズ 23,200 1,454.00 33,732,800
ＩＤホールディングス 9,300 997.00 9,272,100
リソー教育 63,800 347.00 22,138,600
日本オラクル 26,200 9,020.00 236,324,000
早稲田アカデミー 7,800 1,217.00 9,492,600
アルファシステムズ 4,300 4,100.00 17,630,000
フューチャー 34,100 1,638.00 55,855,800
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 8,600 1,389.00 11,945,400
ＳＢテクノロジー 5,800 2,017.00 11,698,600
トーセ 3,200 747.00 2,390,400
ユー・エス・エス 144,300 2,170.00 313,131,000
オービックビジネスコンサルタント 26,900 4,945.00 133,020,500
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伊藤忠テクノソリューションズ
73,500 3,095.00 227,482,500
アイティフォー 18,200 863.00 15,706,600
東京個別指導学院 16,700 541.00 9,034,700
東計電算 2,000 5,750.00 11,500,000
サイバーエージェント 335,700 1,254.00 420,967,800
楽天グループ 649,500 674.00 437,763,000
エックスネット 1,800 1,008.00 1,814,400
クリーク・アンド・リバー社 8,300 2,278.00 18,907,400
モーニングスター
23,000 473.00 10,879,000
テー・オー・ダブリュー 27,200 294.00 7,996,800
大塚商会 77,600 4,560.00 353,856,000
サイボウズ 18,900 2,661.00 50,292,900
山田コンサルティンググループ 7,100 1,159.00 8,228,900
セントラルスポーツ 5,300 2,411.00 12,778,300
パラカ 4,700 1,947.00 9,150,900
電通国際情報サービス 16,600 4,165.00 69,139,000
ＡＣＣＥＳＳ 16,200 991.00 16,054,200
デジタルガレージ 24,300 4,695.00 114,088,500
イーエムシステムズ 22,800 932.00 21,249,600
ウェザーニューズ 4,200 6,980.00 29,316,000
ＣＩＪ 11,400 1,036.00 11,810,400
ビジネスエンジニアリング 2,600 2,474.00 6,432,400
日本エンタープライズ 12,400 134.00 1,661,600
ＷＯＷＯＷ 7,600 1,259.00 9,568,400
スカラ 12,700 720.00 9,144,000
インテリジェント ウェイブ 6,500 727.00 4,725,500
フルキャストホールディングス 13,400 2,728.00 36,555,200
エン・ジャパン 25,400 2,425.00 61,595,000
あすか製薬ホールディングス 14,000 1,196.00 16,744,000
サワイグループホールディングス 31,300 3,920.00 122,696,000
富士フイルムホールディングス 262,700 6,884.00 1,808,426,800
コニカミノルタ 307,800 542.00 166,827,600
資生堂 285,800 6,623.00 1,892,853,400
ライオン 164,300 1,410.00 231,663,000
高砂香料工業 9,300 2,641.00 24,561,300
マンダム 29,500 1,424.00 42,008,000
ミルボン 20,300 5,520.00 112,056,000
ファンケル 59,900 2,620.00 156,938,000
コーセー 27,900 15,000.00 418,500,000
コタ 11,600 1,726.00 20,021,600
シーボン 1,500 1,595.00 2,392,500
ポーラ・オルビスホールディングス 70,200 1,798.00 126,219,600
ノエビアホールディングス 12,200 5,530.00 67,466,000
アジュバンホールディングス 3,000 988.00 2,964,000
新日本製薬 7,800 1,447.00 11,286,600
エステー 10,600 1,578.00 16,726,800
アグロ カネショウ 5,500 1,548.00 8,514,000
コニシ 22,900 1,746.00 39,983,400
長谷川香料 28,400 3,185.00 90,454,000
星光ＰＭＣ 6,400 566.00 3,622,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小林製薬
39,800 9,080.00 361,384,000
荒川化学工業 11,700 978.00 11,442,600
メック 11,200 2,507.00 28,078,400
日本高純度化学 3,400 2,335.00 7,939,000
タカラバイオ 36,900 1,722.00 63,541,800
ＪＣＵ 15,500 3,245.00 50,297,500
新田ゼラチン 7,500 860.00 6,450,000
ＯＡＴアグリオ 5,000 1,464.00 7,320,000
デクセリアルズ
39,500 2,847.00 112,456,500
アース製薬 12,400 5,020.00 62,248,000
北興化学工業 13,800 831.00 11,467,800
大成ラミック 4,300 2,886.00 12,409,800
クミアイ化学工業 54,500 867.00 47,251,500
日本農薬 25,100 710.00 17,821,000
富士興産 2,900 1,185.00 3,436,500
ニチレキ 16,300 1,365.00 22,249,500
ユシロ化学工業
7,100 822.00 5,836,200
ビーピー・カストロール 4,600 886.00 4,075,600
富士石油 27,900 264.00 7,365,600
ＭＯＲＥＳＣＯ 4,000 1,199.00 4,796,000
出光興産 152,100 3,145.00 478,354,500
ＥＮＥＯＳホールディングス 2,473,400 460.00 1,137,764,000
コスモエネルギーホールディングス 54,100 3,525.00 190,702,500
テスホールディングス 14,400 1,132.00 16,300,800
インフロニア・ホールディングス 140,200 1,014.00 142,162,800
横浜ゴム 77,900 2,116.00 164,836,400
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 78,600 1,549.00 121,751,400
ブリヂストン 437,200 4,829.00 2,111,238,800
住友ゴム工業 134,200 1,167.00 156,611,400
藤倉コンポジット 8,700 887.00 7,716,900
オカモト 7,600 3,800.00 28,880,000
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ 2,200 1,497.00 3,293,400
アキレス 8,900 1,247.00 11,098,300
フコク 7,200 1,034.00 7,444,800
ニッタ 13,900 2,837.00 39,434,300
クリエートメディック 4,200 887.00 3,725,400
住友理工 26,700 685.00 18,289,500
三ツ星ベルト 20,000 3,655.00 73,100,000
バンドー化学 21,800 1,003.00 21,865,400
ＡＧＣ 139,300 4,695.00 654,013,500
日本板硝子 69,800 647.00 45,160,600
石塚硝子 1,900 1,444.00 2,743,600
有沢製作所 22,400 1,396.00 31,270,400
日本山村硝子 4,400 558.00 2,455,200
日本電気硝子 55,800 2,378.00 132,692,400
オハラ 6,500 1,208.00 7,852,000
住友大阪セメント 19,300 3,405.00 65,716,500
太平洋セメント 87,200 2,200.00 191,840,000
リソルホールディングス 1,100 4,705.00 5,175,500
日本ヒューム 12,500 666.00 8,325,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本コンクリート工業
27,300 226.00 6,169,800
三谷セキサン 5,800 4,085.00 23,693,000
アジアパイルホールディングス 21,800 643.00 14,017,400
東海カーボン 114,900 1,083.00 124,436,700
日本カーボン 7,800 4,305.00 33,579,000
東洋炭素 8,600 4,065.00 34,959,000
ノリタケカンパニーリミテド 6,800 4,230.00 28,764,000
ＴＯＴＯ 90,400 4,680.00 423,072,000
日本碍子
162,000 1,780.00 288,360,000
日本特殊陶業 104,200 2,618.00 272,795,600
ダントーホールディングス 8,700 316.00 2,749,200
ＭＡＲＵＷＡ 5,100 17,580.00 89,658,000
品川リフラクトリーズ 3,800 3,985.00 15,143,000
黒崎播磨 2,800 5,760.00 16,128,000
ヨータイ 9,200 1,496.00 13,763,200
東京窯業 11,600 286.00 3,317,600
ニッカトー
5,600 541.00 3,029,600
フジミインコーポレーテッド 10,900 6,540.00 71,286,000
クニミネ工業 3,600 844.00 3,038,400
エーアンドエーマテリアル 2,400 898.00 2,155,200
ニチアス 34,600 2,521.00 87,226,600
日本製鉄 630,700 2,670.00 1,683,969,000
神戸製鋼所 283,200 681.00 192,859,200
中山製鋼所 29,000 1,060.00 30,740,000
合同製鐵 7,000 2,996.00 20,972,000
ＪＦＥホールディングス 376,400 1,556.00 585,678,400
東京製鐵 39,600 1,448.00 57,340,800
共英製鋼 16,100 1,460.00 23,506,000
大和工業 23,200 5,010.00 116,232,000
東京鐵鋼 6,700 1,678.00 11,242,600
大阪製鐵 6,600 1,218.00 8,038,800
淀川製鋼所 16,100 2,569.00 41,360,900
中部鋼鈑 11,700 2,006.00 23,470,200
丸一鋼管 42,900 2,742.00 117,631,800
モリ工業 2,900 2,932.00 8,502,800
大同特殊鋼 17,700 4,870.00 86,199,000
日本高周波鋼業 4,200 325.00 1,365,000
日本冶金工業 10,300 4,210.00 43,363,000
山陽特殊製鋼 13,900 2,658.00 36,946,200
愛知製鋼 8,200 2,213.00 18,146,600
日本金属 2,800 890.00 2,492,000
大平洋金属 10,000 1,939.00 19,390,000
新日本電工 90,000 373.00 33,570,000
栗本鐵工所 6,700 1,855.00 12,428,500
虹 技 1,700 1,003.00 1,705,100
日本鋳鉄管 1,400 946.00 1,324,400
日本製鋼所 38,000 2,694.00 102,372,000
三菱製鋼 8,800 1,157.00 10,181,600
日亜鋼業 13,300 264.00 3,511,200
日本精線 2,000 4,490.00 8,980,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エンビプロ・ホールディングス
8,700 710.00 6,177,000
大紀アルミニウム工業所 20,000 1,322.00 26,440,000
日本軽金属ホールディングス 38,100 1,425.00 54,292,500
三井金属鉱業 41,000 3,350.00 137,350,000
東邦亜鉛 8,400 2,104.00 17,673,600
三菱マテリアル 94,000 2,142.00 201,348,000
住友金属鉱山 163,400 5,050.00 825,170,000
ＤＯＷＡホールディングス 31,700 4,415.00 139,955,500
古河機械金属
20,600 1,320.00 27,192,000
エス・サイエンス 76,500 27.00 2,065,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 20,600 3,645.00 75,087,000
東邦チタニウム 25,500 2,335.00 59,542,500
ＵＡＣＪ 19,700 2,366.00 46,610,200
ＣＫサンエツ 2,600 4,185.00 10,881,000
古河電気工業 46,900 2,482.00 116,405,800
住友電気工業 486,400 1,627.00 791,372,800
フジクラ
151,100 1,002.00 151,402,200
昭和電線ホールディングス 15,800 1,836.00 29,008,800
タツタ電線 28,800 711.00 20,476,800
カナレ電気 2,000 1,310.00 2,620,000
平河ヒューテック 8,200 1,299.00 10,651,800
いよぎんホールディングス 160,100 704.00 112,710,400
しずおかフィナンシャルグループ 303,900 1,078.00 327,604,200
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 113,200 928.00 105,049,600
リョービ 15,000 1,264.00 18,960,000
アーレスティ 13,800 480.00 6,624,000
アサヒホールディングス 57,100 1,954.00 111,573,400
東洋製罐グループホールディングス 93,200 1,613.00 150,331,600
ホッカンホールディングス 7,500 1,389.00 10,417,500
コロナ 7,800 900.00 7,020,000
横河ブリッジホールディングス 18,600 1,979.00 36,809,400
駒井ハルテック 2,100 1,536.00 3,225,600
高田機工 600 2,590.00 1,554,000
三和ホールディングス 129,600 1,334.00 172,886,400
文化シヤッター 40,600 1,131.00 45,918,600
三協立山 16,100 628.00 10,110,800
アルインコ 10,800 1,040.00 11,232,000
東洋シヤッター 2,200 518.00 1,139,600
ＬＩＸＩＬ 205,200 2,135.00 438,102,000
日本フイルコン 8,200 450.00 3,690,000
ノーリツ 20,700 1,484.00 30,718,800
長府製作所 14,100 2,074.00 29,243,400
リンナイ 25,500 9,880.00 251,940,000
ユニプレス 24,500 782.00 19,159,000
ダイニチ工業 6,500 667.00 4,335,500
日東精工 20,600 505.00 10,403,000
三洋工業 1,400 1,836.00 2,570,400
岡部 22,600 718.00 16,226,800
ジーテクト 15,700 1,366.00 21,446,200
東プレ 24,900 1,263.00 31,448,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
高周波熱錬
22,800 687.00 15,663,600
東京製綱 8,400 1,108.00 9,307,200
サンコール 11,100 650.00 7,215,000
モリテックスチール 9,400 296.00 2,782,400
パイオラックス 19,400 1,790.00 34,726,000
エイチワン 14,700 650.00 9,555,000
日本発条 124,700 903.00 112,604,100
中央発條 7,800 703.00 5,483,400
アドバネクス
1,500 1,056.00 1,584,000
三浦工業 57,600 3,170.00 182,592,000
タクマ 42,400 1,248.00 52,915,200
テクノプロ・ホールディングス 83,100 3,655.00 303,730,500
アトラグループ 3,000 181.00 543,000
インターワークス 3,200 356.00 1,139,200
アイ・アールジャパンホールディング
7,300 1,972.00 14,395,600
ス
ＫｅｅＰｅｒ技研 8,700 3,445.00 29,971,500
ファーストロジック 2,000 856.00 1,712,000
三機サービス 2,000 920.00 1,840,000
Ｇｕｎｏｓｙ 11,100 637.00 7,070,700
デザインワン・ジャパン 3,700 191.00 706,700
イー・ガーディアン 5,300 2,469.00 13,085,700
リブセンス 5,800 337.00 1,954,600
ジャパンマテリアル 42,900 2,364.00 101,415,600
ベクトル 22,000 1,243.00 27,346,000
ウチヤマホールディングス 5,600 267.00 1,495,200
チャーム・ケア・コーポレーション 11,700 1,128.00 13,197,600
キャリアリンク 5,200 2,623.00 13,639,600
ＩＢＪ 8,600 1,030.00 8,858,000
アサンテ 7,000 1,655.00 11,585,000
バリューＨＲ 12,300 1,682.00 20,688,600
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 13,000 3,890.00 50,570,000
ライドオンエクスプレスホールディン
5,100 1,074.00 5,477,400
グス
ＥＲＩホールディングス 3,200 1,393.00 4,457,600
アビスト 2,000 2,996.00 5,992,000
シグマクシス・ホールディングス 21,300 1,129.00 24,047,700
ウィルグループ 11,700 1,205.00 14,098,500
エスクロー・エージェント・ジャパン 13,500 151.00 2,038,500
メドピア 11,000 1,539.00 16,929,000
レアジョブ 2,400 925.00 2,220,000
リクルートホールディングス 1,039,000 4,340.00 4,509,260,000
エラン 18,600 992.00 18,451,200
ツガミ 30,600 1,406.00 43,023,600
オークマ 13,800 5,180.00 71,484,000
芝浦機械 13,700 2,792.00 38,250,400
アマダ 220,000 1,139.00 250,580,000
アイダエンジニアリング 28,400 814.00 23,117,600
ＴＡＫＩＳＡＷＡ 3,300 1,110.00 3,663,000
ＦＵＪＩ 60,000 2,145.00 128,700,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
牧野フライス製作所
15,300 4,635.00 70,915,500
オーエスジー 65,800 1,971.00 129,691,800
ダイジェット工業 1,300 816.00 1,060,800
旭ダイヤモンド工業 38,500 741.00 28,528,500
ＤＭＧ森精機 83,600 1,973.00 164,942,800
ソディック 37,900 749.00 28,387,100
ディスコ 22,100 40,400.00 892,840,000
日東工器 6,800 1,676.00 11,396,800
日進工具
11,600 1,076.00 12,481,600
パンチ工業 10,700 464.00 4,964,800
冨士ダイス 5,900 587.00 3,463,300
土木管理総合試験所 5,300 304.00 1,611,200
日本郵政 1,839,200 1,139.00 2,094,848,800
ベルシステム２４ホールディングス 18,800 1,505.00 28,294,000
鎌倉新書 15,900 1,076.00 17,108,400
ＳＭＮ 3,200 464.00 1,484,800
一蔵
1,500 462.00 693,000
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 1,900 800.00 1,520,000
エアトリ 9,100 2,574.00 23,423,400
アトラエ 11,000 1,290.00 14,190,000
ストライク 6,900 4,035.00 27,841,500
ソラスト 38,700 675.00 26,122,500
セラク 5,000 1,538.00 7,690,000
インソース 34,800 1,444.00 50,251,200
豊田自動織機 99,800 7,570.00 755,486,000
豊和工業 6,600 966.00 6,375,600
ニデックオーケーケー 5,000 939.00 4,695,000
石川製作所 3,100 1,414.00 4,383,400
東洋機械金属 8,500 557.00 4,734,500
津田駒工業 2,300 514.00 1,182,200
エンシュウ 2,600 685.00 1,781,000
島精機製作所 21,900 1,864.00 40,821,600
オプトラン 20,400 2,505.00 51,102,000
ＮＣホールディングス 2,500 2,047.00 5,117,500
イワキ 9,300 1,271.00 11,820,300
フリュー 14,400 1,197.00 17,236,800
ヤマシンフィルタ 32,800 467.00 15,317,600
日阪製作所 13,300 851.00 11,318,300
やまびこ 22,500 1,124.00 25,290,000
野村マイクロ・サイエンス 4,600 4,690.00 21,574,000
平田機工 6,600 6,450.00 42,570,000
ペガサスミシン製造 15,300 668.00 10,220,400
マルマエ 6,700 1,757.00 11,771,900
タツモ 7,500 1,954.00 14,655,000
ナブテスコ 86,500 3,655.00 316,157,500
三井海洋開発 17,300 1,352.00 23,389,600
レオン自動機 14,600 1,101.00 16,074,600
ＳＭＣ 44,700 67,810.00 3,031,107,000
ホソカワミクロン 10,600 2,710.00 28,726,000
ユニオンツール 6,100 3,410.00 20,801,000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オイレス工業
19,300 1,590.00 30,687,000
日精エー・エス・ビー機械 6,300 4,575.00 28,822,500
サトーホールディングス 19,600 2,130.00 41,748,000
技研製作所 14,300 2,879.00 41,169,700
日本エアーテック 7,000 1,102.00 7,714,000
カワタ 3,600 854.00 3,074,400
日精樹脂工業 10,300 979.00 10,083,700
オカダアイヨン 3,800 1,646.00 6,254,800
ワイエイシイホールディングス
5,200 2,074.00 10,784,800
小松製作所 646,000 3,128.00 2,020,688,000
住友重機械工業 81,500 2,793.00 227,629,500
日立建機 54,900 3,025.00 166,072,500
日工 20,600 625.00 12,875,000
巴工業 6,000 2,445.00 14,670,000
井関農機 12,900 1,204.00 15,531,600
ＴＯＷＡ 14,000 1,964.00 27,496,000
丸山製作所
2,200 1,622.00 3,568,400
北川鉄工所 5,400 1,170.00 6,318,000
シンニッタン 13,700 245.00 3,356,500
ローツェ 7,200 10,460.00 75,312,000
タカキタ 3,600 418.00 1,504,800
クボタ 729,600 1,956.00 1,427,097,600
荏原実業 6,600 2,652.00 17,503,200
東洋エンジニアリング 17,700 592.00 10,478,400
三菱化工機 4,400 2,205.00 9,702,000
月島機械 18,700 1,038.00 19,410,600
帝国電機製作所 10,000 2,486.00 24,860,000
東京機械製作所 2,900 590.00 1,711,000
新東工業 28,200 717.00 20,219,400
澁谷工業 12,900 2,470.00 31,863,000
アイチコーポレーション 19,600 772.00 15,131,200
小森コーポレーション 31,900 828.00 26,413,200
鶴見製作所 10,500 1,981.00 20,800,500
日本ギア工業 4,000 448.00 1,792,000
酒井重工業 2,000 3,740.00 7,480,000
荏原製作所 56,400 5,470.00 308,508,000
石井鐵工所 1,000 2,282.00 2,282,000
酉島製作所 12,000 1,505.00 18,060,000
北越工業 13,800 1,378.00 19,016,400
ダイキン工業 164,600 22,955.00 3,778,393,000
オルガノ 19,000 3,240.00 61,560,000
トーヨーカネツ 5,300 2,636.00 13,970,800
栗田工業 77,100 6,160.00 474,936,000
椿本チエイン 19,500 3,070.00 59,865,000
大同工業 5,000 733.00 3,665,000
日機装 34,100 1,047.00 35,702,700
木村化工機 10,500 704.00 7,392,000
レイズネクスト 19,400 1,281.00 24,851,400
アネスト岩田 23,400 859.00 20,100,600
ダイフク 71,100 7,210.00 512,631,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サムコ
4,500 3,700.00 16,650,000
加藤製作所 5,800 780.00 4,524,000
油研工業 1,700 1,879.00 3,194,300
タダノ 72,600 945.00 68,607,000
フジテック 50,500 3,115.00 157,307,500
ＣＫＤ 38,100 2,006.00 76,428,600
平和 45,800 2,287.00 104,744,600
理想科学工業 12,300 2,245.00 27,613,500
ＳＡＮＫＹＯ 27,100 5,190.00 140,649,000
日本金銭機械 15,200 1,161.00 17,647,200
マースグループホールディングス 8,200 2,466.00 20,221,200
フクシマガリレイ 10,100 4,390.00 44,339,000
オーイズミ 4,600 480.00 2,208,000
ダイコク電機 7,500 2,118.00 15,885,000
竹内製作所 25,000 2,838.00 70,950,000
アマノ 39,100 2,438.00 95,325,800
ＪＵＫＩ 21,400 608.00 13,011,200
サンデン 18,300 221.00 4,044,300
ジャノメ 14,100 608.00 8,572,800
ブラザー工業 184,200 1,997.00 367,847,400
マックス 17,000 2,107.00 35,819,000
モリタホールディングス 24,000 1,151.00 27,624,000
グローリー 35,700 2,270.00 81,039,000
新晃工業 13,800 1,525.00 21,045,000
大和冷機工業 21,200 1,193.00 25,291,600
セガサミーホールディングス 110,800 2,009.00 222,597,200
日本ピストンリング 4,200 1,270.00 5,334,000
リケン 5,500 2,434.00 13,387,000
ＴＰＲ 15,800 1,315.00 20,777,000
ツバキ・ナカシマ 34,000 1,175.00 39,950,000
ホシザキ 88,700 4,530.00 401,811,000
大豊工業 12,100 628.00 7,598,800
日本精工 253,000 727.00 183,931,000
ＮＴＮ 271,800 305.00 82,899,000
ジェイテクト 122,700 980.00 120,246,000
不二越 10,200 3,845.00 39,219,000
ミネベアミツミ 239,800 2,377.00 570,004,600
日本トムソン 33,700 604.00 20,354,800
ＴＨＫ 79,600 2,690.00 214,124,000
ユーシン精機 10,800 720.00 7,776,000
前澤給装工業 9,800 926.00 9,074,800
イーグル工業 15,300 1,128.00 17,258,400
前澤工業 7,100 615.00 4,366,500
日本ピラー工業 12,800 3,175.00 40,640,000
キッツ 50,700 800.00 40,560,000
日立製作所 670,500 7,017.00 4,704,898,500
東芝 265,300 4,504.00 1,194,911,200
三菱電機 1,425,000 1,504.50 2,143,912,500
富士電機 83,800 5,180.00 434,084,000
東洋電機製造 3,900 878.00 3,424,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
安川電機
163,400 5,100.00 833,340,000
シンフォニア テクノロジー 15,200 1,639.00 24,912,800
明電舎 20,900 1,903.00 39,772,700
オリジン 2,800 1,269.00 3,553,200
山洋電気 6,000 5,650.00 33,900,000
デンヨー 10,500 1,523.00 15,991,500
ＰＨＣホールディングス 19,200 1,555.00 29,856,000
ソシオネクスト 14,100 8,330.00 117,453,000
ベイカレント・コンサルティング
111,000 5,490.00 609,390,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇ
3,000 1,975.00 5,925,000
ｓ
アイモバイル 7,300 1,284.00 9,373,200
キャリアインデックス 4,200 324.00 1,360,800
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 4,100 1,069.00 4,382,900
船場 1,500 701.00 1,051,500
ジャパンエレベーターサービスホール
50,000 1,812.00 90,600,000
ディングス
フルテック 1,700 1,088.00 1,849,600
グリーンズ 4,200 1,192.00 5,006,400
ツナググループ・ホールディングス 3,500 524.00 1,834,000
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 3,700 333.00 1,232,100
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 1,400 599.00 838,600
ウェルビー 10,300 636.00 6,550,800
エル・ティー・エス 1,900 2,864.00 5,441,600
ミダックホールディングス 8,600 2,954.00 25,404,400
日総工産 10,500 617.00 6,478,500
キュービーネットホールディングス 6,600 1,491.00 9,840,600
ＲＰＡホールディングス 19,000 327.00 6,213,000
三櫻工業 20,900 659.00 13,773,100
マキタ 171,500 3,525.00 604,537,500
東芝テック 20,600 3,765.00 77,559,000
芝浦メカトロニクス 2,700 11,340.00 30,618,000
マブチモーター 34,300 3,740.00 128,282,000
日本電産 334,900 7,374.00 2,469,552,600
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 9,900 501.00 4,959,900
トレックス・セミコンダクター 6,500 2,758.00 17,927,000
東光高岳 8,400 1,998.00 16,783,200
ダブル・スコープ 45,100 1,495.00 67,424,500
宮越ホールディングス 6,200 894.00 5,542,800
ダイヘン 12,500 4,140.00 51,750,000
ヤーマン 23,800 1,352.00 32,177,600
ＪＶＣケンウッド 125,500 410.00 51,455,000
ミマキエンジニアリング 13,100 599.00 7,846,900
Ｉ－ＰＥＸ 7,600 1,178.00 8,952,800
日新電機 33,000 1,700.00 56,100,000
大崎電気工業 32,500 526.00 17,095,000
オムロン 126,300 7,556.00 954,322,800
日東工業 18,600 2,531.00 47,076,600
ＩＤＥＣ 20,300 3,110.00 63,133,000
正興電機製作所 4,600 1,011.00 4,650,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
不二電機工業
2,500 1,088.00 2,720,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 45,300 2,241.00 101,517,300
サクサホールディングス 2,600 1,222.00 3,177,200
メルコホールディングス 3,700 3,315.00 12,265,500
テクノメディカ 3,300 1,707.00 5,633,100
ダイヤモンドエレクトリックホール
4,500 1,375.00 6,187,500
ディングス
日本電気 195,000 4,810.00 937,950,000
富士通 137,400 17,895.00 2,458,773,000
沖電気工業 62,300 732.00 45,603,600
岩崎通信機 5,400 761.00 4,109,400
電気興業 5,500 1,928.00 10,604,000
サンケン電気 12,800 8,120.00 103,936,000
ナカヨ 2,100 1,131.00 2,375,100
アイホン 8,400 1,939.00 16,287,600
ルネサスエレクトロニクス 899,700 1,416.50 1,274,425,050
セイコーエプソン 183,600 1,870.00 343,332,000
ワコム 109,200 660.00 72,072,000
アルバック 32,700 6,040.00 197,508,000
アクセル 4,500 1,637.00 7,366,500
ＥＩＺＯ 10,100 3,620.00 36,562,000
ジャパンディスプレイ 528,800 46.00 24,324,800
日本信号 31,400 1,032.00 32,404,800
京三製作所 29,000 408.00 11,832,000
能美防災 18,700 1,718.00 32,126,600
ホーチキ 10,300 1,495.00 15,398,500
星和電機 5,200 432.00 2,246,400
エレコム 32,900 1,339.00 44,053,100
パナソニック ホールディングス 1,628,600 1,156.00 1,882,661,600
シャープ 166,000 1,082.00 179,612,000
アンリツ 97,100 1,239.00 120,306,900
富士通ゼネラル 39,100 3,615.00 141,346,500
ソニーグループ 965,700 12,055.00 11,641,513,500
ＴＤＫ 218,400 4,745.00 1,036,308,000
帝国通信工業 6,200 1,478.00 9,163,600
タムラ製作所 59,100 758.00 44,797,800
アルプスアルパイン 123,100 1,411.00 173,694,100
池上通信機 4,000 618.00 2,472,000
日本電波工業 16,500 1,446.00 23,859,000
鈴木 7,400 986.00 7,296,400
メイコー 15,100 2,915.00 44,016,500
日本トリム 3,100 2,906.00 9,008,600
ローランド ディー．ジー． 7,700 2,936.00 22,607,200
フォスター電機 12,800 980.00 12,544,000
ＳＭＫ 3,300 2,377.00 7,844,100
ヨコオ 10,900 2,259.00 24,623,100
ティアック 18,800 117.00 2,199,600
ホシデン 33,000 1,620.00 53,460,000
ヒロセ電機 22,800 16,770.00 382,356,000
日本航空電子工業 28,300 2,268.00 64,184,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＯＡ 15,700 776.00 12,183,200
マクセル 29,900 1,438.00 42,996,200
古野電気 18,000 930.00 16,740,000
スミダコーポレーション 12,600 1,485.00 18,711,000
アイコム 5,400 2,525.00 13,635,000
リオン 5,700 1,845.00 10,516,500
横河電機 150,900 2,287.00 345,108,300
新電元工業 5,300 3,385.00 17,940,500
アズビル
95,400 3,650.00 348,210,000
東亜ディーケーケー 5,900 758.00 4,472,200
日本光電工業 63,100 3,290.00 207,599,000
チノー 5,700 1,907.00 10,869,900
共和電業 11,600 338.00 3,920,800
日本電子材料 9,000 1,455.00 13,095,000
堀場製作所 30,300 6,100.00 184,830,000
アドバンテスト 107,500 9,860.00 1,059,950,000
小野測器
4,500 418.00 1,881,000
エスペック 10,900 2,050.00 22,345,000
キーエンス 136,500 61,070.00 8,336,055,000
日置電機 7,100 7,300.00 51,830,000
シスメックス 117,700 8,794.00 1,035,053,800
日本マイクロニクス 22,500 1,396.00 31,410,000
メガチップス 11,200 2,935.00 32,872,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 6,400 3,660.00 23,424,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 11,200 657.00 7,358,400
澤藤電機 1,400 1,144.00 1,601,600
デンソー 281,600 7,354.00 2,070,886,400
原田工業 5,500 858.00 4,719,000
コーセル 16,400 1,111.00 18,220,400
イリソ電子工業 12,600 4,450.00 56,070,000
オプテックスグループ 25,100 2,023.00 50,777,300
千代田インテグレ 4,700 2,276.00 10,697,200
レーザーテック 62,500 22,650.00 1,415,625,000
スタンレー電気 97,100 2,791.00 271,006,100
岩崎電気 4,400 2,896.00 12,742,400
ウシオ電機 71,300 1,585.00 113,010,500
岡谷電機産業 9,800 257.00 2,518,600
ヘリオス テクノ ホールディング 11,100 436.00 4,839,600
エノモト 3,100 1,874.00 5,809,400
日本セラミック 13,900 2,687.00 37,349,300
遠藤照明 5,400 734.00 3,963,600
古河電池 10,100 1,071.00 10,817,100
双信電機 5,000 376.00 1,880,000
山一電機 11,900 1,755.00 20,884,500
図研 11,900 3,195.00 38,020,500
日本電子 34,200 3,955.00 135,261,000
カシオ計算機 101,600 1,284.00 130,454,400
ファナック 133,900 23,080.00 3,090,412,000
日本シイエムケイ 29,000 502.00 14,558,000
エンプラス 4,000 4,010.00 16,040,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大真空
16,600 732.00 12,151,200
ローム 63,100 10,510.00 663,181,000
浜松ホトニクス 109,500 7,040.00 770,880,000
三井ハイテック 14,100 7,150.00 100,815,000
新光電気工業 48,300 3,925.00 189,577,500
京セラ 212,100 6,510.00 1,380,771,000
協栄産業 1,100 1,728.00 1,900,800
太陽誘電 66,500 4,560.00 303,240,000
村田製作所
414,000 7,708.00 3,191,112,000
双葉電子工業 25,800 547.00 14,112,600
日東電工 99,400 8,460.00 840,924,000
北陸電気工業 4,500 1,307.00 5,881,500
東海理化電機製作所 38,600 1,461.00 56,394,600
ニチコン 27,900 1,344.00 37,497,600
日本ケミコン 13,500 1,955.00 26,392,500
ＫＯＡ 20,600 1,867.00 38,460,200
三井Ｅ＆Ｓホールディングス
63,200 398.00 25,153,600
日立造船 113,000 883.00 99,779,000
三菱重工業 241,100 4,940.00 1,191,034,000
川崎重工業 102,900 2,887.00 297,072,300
ＩＨＩ 86,900 3,825.00 332,392,500
名村造船所 31,200 393.00 12,261,600
サノヤスホールディングス 16,800 131.00 2,200,800
スプリックス 4,300 882.00 3,792,600
マネジメントソリューションズ 7,700 3,555.00 27,373,500
プロレド・パートナーズ 3,300 518.00 1,709,400
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 3,600 361.00 1,299,600
テノ．ホールディングス 1,500 939.00 1,408,500
フロンティア・マネジメント 4,700 1,471.00 6,913,700
ピアラ 2,000 556.00 1,112,000
コプロ・ホールディングス 2,100 1,200.00 2,520,000
ギークス 1,800 978.00 1,760,400
カーブスホールディングス 43,100 800.00 34,480,000
フォーラムエンジニアリング 8,300 892.00 7,403,600
ＦＡＳＴ ＦＩＴＮＥＳＳ ＪＡＰＡ
4,700 1,203.00 5,654,100
Ｎ
日本車輌製造 5,300 1,952.00 10,345,600
三菱ロジスネクスト 21,800 787.00 17,156,600
近畿車輌 1,500 1,071.00 1,606,500
一家ホールディングス 2,800 635.00 1,778,000
フルサト・マルカホールディングス 14,300 3,295.00 47,118,500
ヤマエグループホールディングス 8,200 1,438.00 11,791,600
ジャパンクラフトホールディングス 4,000 580.00 2,320,000
ＦＰＧ 54,500 1,162.00 63,329,000
島根銀行 4,200 500.00 2,100,000
じもとホールディングス 7,900 426.00 3,365,400
全国保証 35,200 4,900.00 172,480,000
めぶきフィナンシャルグループ 666,700 338.00 225,344,600
ジャパンインベストメントアドバイ
10,900 1,081.00 11,782,900
ザー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京きらぼしフィナンシャルグループ
17,200 2,847.00 48,968,400
九州フィナンシャルグループ 236,800 475.00 112,480,000
かんぽ生命保険 163,300 2,289.00 373,793,700
ゆうちょ銀行 382,900 1,158.00 443,398,200
あんしん保証 6,000 267.00 1,602,000
富山第一銀行 33,400 609.00 20,340,600
コンコルディア・フィナンシャルグ
740,900 566.00 419,349,400
ループ
ジェイリース 4,000 2,720.00 10,880,000
西日本フィナンシャルホールディング
85,000 1,059.00 90,015,000
ス
イントラスト 4,500 943.00 4,243,500
日本モーゲージサービス 6,700 883.00 5,916,100
ＣＡＳＡ 4,500 822.00 3,699,000
アルヒ 16,500 1,067.00 17,605,500
プレミアグループ
22,600 1,651.00 37,312,600
日産自動車 1,939,100 474.10 919,327,310
いすゞ自動車 396,900 1,602.00 635,833,800
トヨタ自動車 7,495,900 1,897.00 14,219,722,300
日野自動車 175,800 560.00 98,448,000
三菱自動車工業 532,600 511.00 272,158,600
エフテック 8,300 540.00 4,482,000
レシップホールディングス 4,700 466.00 2,190,200
ＧＭＢ 2,400 716.00 1,718,400
ファルテック 2,100 591.00 1,241,100
武蔵精密工業 33,300 1,800.00 59,940,000
日産車体 24,100 852.00 20,533,200
新明和工業 42,900 1,057.00 45,345,300
極東開発工業 24,000 1,439.00 34,536,000
トピー工業 11,100 1,699.00 18,858,900
ティラド 3,400 2,245.00 7,633,000
曙ブレーキ工業 83,300 152.00 12,661,600
タチエス 21,600 1,211.00 26,157,600
ＮＯＫ 53,000 1,185.00 62,805,000
フタバ産業 36,500 394.00 14,381,000
ＫＹＢ 13,100 3,640.00 47,684,000
市光工業 19,700 390.00 7,683,000
大同メタル工業 26,600 499.00 13,273,400
プレス工業 60,800 439.00 26,691,200
ミクニ 14,000 339.00 4,746,000
太平洋工業 31,300 1,114.00 34,868,200
河西工業 16,100 155.00 2,495,500
アイシン 105,400 3,625.00 382,075,000
マツダ 451,500 1,064.00 480,396,000
今仙電機製作所 7,700 676.00 5,205,200
本田技研工業 1,109,700 3,260.00 3,617,622,000
スズキ 250,800 4,833.00 1,212,116,400
ＳＵＢＡＲＵ 432,000 2,159.50 932,904,000
安永 5,400 682.00 3,682,800
ヤマハ発動機 214,500 3,310.00 709,995,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
小糸製作所
164,200 2,215.00 363,703,000
ＴＢＫ 11,700 246.00 2,878,200
エクセディ 22,200 1,733.00 38,472,600
ミツバ 25,600 530.00 13,568,000
豊田合成 39,800 2,156.00 85,808,800
愛三工業 22,600 846.00 19,119,600
盟和産業 1,500 934.00 1,401,000
日本プラスト 9,500 425.00 4,037,500
ヨロズ
12,600 720.00 9,072,000
エフ・シー・シー 24,300 1,433.00 34,821,900
新家工業 2,700 2,474.00 6,679,800
シマノ 55,800 23,890.00 1,333,062,000
テイ・エス テック 62,500 1,582.00 98,875,000
三十三フィナンシャルグループ 12,100 1,659.00 20,073,900
第四北越フィナンシャルグループ 21,200 3,060.00 64,872,000
ひろぎんホールディングス 175,500 666.00 116,883,000
マーキュリアホールディングス
7,100 760.00 5,396,000
おきなわフィナンシャルグループ 12,800 2,360.00 30,208,000
ダイレクトマーケティングミックス 16,800 1,629.00 27,367,200
ポピンズ 2,100 2,058.00 4,321,800
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 10,900 2,688.00 29,299,200
十六フィナンシャルグループ 17,400 3,005.00 52,287,000
北國フィナンシャルホールディングス 11,400 3,960.00 45,144,000
ネットプロテクションズホールディン
44,400 598.00 26,551,200
グス
プロクレアホールディングス 16,600 2,308.00 38,312,800
あいちフィナンシャルグループ 18,800 2,266.00 42,600,800
ジャムコ 6,600 1,482.00 9,781,200
小野建 13,400 1,505.00 20,167,000
はるやまホールディングス 5,300 437.00 2,316,100
南陽 2,500 2,004.00 5,010,000
ノジマ 47,200 1,304.00 61,548,800
佐鳥電機 8,000 1,420.00 11,360,000
カッパ・クリエイト 22,800 1,435.00 32,718,000
エコートレーディング 2,500 804.00 2,010,000
伯東 8,300 4,635.00 38,470,500
コンドーテック 11,100 1,005.00 11,155,500
中山福 6,600 334.00 2,204,400
ライトオン 9,700 559.00 5,422,300
ナガイレーベン 18,200 1,938.00 35,271,600
三菱食品 13,400 3,275.00 43,885,000
良品計画 186,300 1,382.00 257,466,600
パリミキホールディングス 16,500 277.00 4,570,500
松田産業 10,900 2,324.00 25,331,600
第一興商 27,900 3,925.00 109,507,500
メディパルホールディングス 149,700 1,721.00 257,633,700
アドヴァングループ 13,800 905.00 12,489,000
ＳＰＫ 6,400 1,516.00 9,702,400
萩原電気ホールディングス 5,500 2,541.00 13,975,500
アルビス 4,700 2,416.00 11,355,200
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アズワン
21,200 6,050.00 128,260,000
スズデン 5,100 2,456.00 12,525,600
尾家産業 3,100 942.00 2,920,200
シモジマ 9,900 1,007.00 9,969,300
ドウシシャ 15,300 1,799.00 27,524,700
小津産業 2,900 1,581.00 4,584,900
コナカ 14,000 343.00 4,802,000
高速 7,500 1,919.00 14,392,500
ハウス オブ ローゼ
1,700 1,634.00 2,777,800
Ｇ－７ホールディングス 18,000 1,494.00 26,892,000
たけびし 5,600 1,599.00 8,954,400
イオン北海道 21,400 888.00 19,003,200
コジマ 28,000 563.00 15,764,000
ヒマラヤ 4,100 929.00 3,808,900
コーナン商事 19,500 3,300.00 64,350,000
ネットワンシステムズ 51,000 3,225.00 164,475,000
エコス
5,400 1,871.00 10,103,400
ワタミ 17,400 972.00 16,912,800
マルシェ 4,000 394.00 1,576,000
リックス 2,700 2,283.00 6,164,100
システムソフト 46,400 90.00 4,176,000
パン・パシフィック・インターナショ
291,500 2,377.00 692,895,500
ナルホールディングス
丸文 12,900 1,256.00 16,202,400
西松屋チェーン 32,000 1,533.00 49,056,000
ゼンショーホールディングス 79,000 3,270.00 258,330,000
ハピネット 12,300 2,049.00 25,202,700
幸楽苑ホールディングス 9,500 1,080.00 10,260,000
ハークスレイ 4,500 806.00 3,627,000
橋本総業ホールディングス 5,800 1,063.00 6,165,400
日本ライフライン 42,300 896.00 37,900,800
サイゼリヤ 24,000 3,190.00 76,560,000
タカショー 12,500 675.00 8,437,500
ＶＴホールディングス 54,800 507.00 27,783,600
アルゴグラフィックス 12,600 3,905.00 49,203,000
魚力 4,500 2,155.00 9,697,500
ＩＤＯＭ 43,700 838.00 36,620,600
日本エム・ディ・エム 8,000 1,002.00 8,016,000
ポプラ 3,200 139.00 444,800
フジ・コーポレーション 8,200 1,324.00 10,856,800
ユナイテッドアローズ 15,400 1,728.00 26,611,200
進和 9,600 2,096.00 20,121,600
エスケイジャパン 3,200 560.00 1,792,000
ダイトロン 5,700 2,513.00 14,324,100
ハイデイ日高 21,400 2,047.00 43,805,800
シークス 20,500 1,435.00 29,417,500
ＹＵ－ＷＡ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＨＯ
7,100 199.00 1,412,900
ＬＤＩＮＧＳ
コロワイド 66,600 1,839.00 122,477,400
ピーシーデポコーポレーション 15,700 285.00 4,474,500
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
田中商事
3,900 582.00 2,269,800
オーハシテクニカ 7,200 1,486.00 10,699,200
壱番屋 11,500 4,715.00 54,222,500
白銅 5,300 2,563.00 13,583,900
トップカルチャー 4,200 185.00 777,000
ＰＬＡＮＴ 3,200 664.00 2,124,800
スギホールディングス 29,100 5,600.00 162,960,000
ダイコー通産 1,400 1,069.00 1,496,600
薬王堂ホールディングス
8,000 2,461.00 19,688,000
島津製作所 166,200 4,000.00 664,800,000
ＪＭＳ 12,800 501.00 6,412,800
クボテック 3,200 230.00 736,000
長野計器 9,900 1,144.00 11,325,600
ブイ・テクノロジー 6,600 2,776.00 18,321,600
スター精密 26,000 1,675.00 43,550,000
東京計器 10,400 1,277.00 13,280,800
愛知時計電機
5,400 1,399.00 7,554,600
インターアクション 6,400 1,472.00 9,420,800
オーバル 10,700 457.00 4,889,900
東京精密 29,900 4,615.00 137,988,500
マニー 60,100 1,915.00 115,091,500
ニコン 212,300 1,257.00 266,861,100
トプコン 71,800 1,641.00 117,823,800
オリンパス 853,300 2,499.00 2,132,396,700
理研計器 8,500 4,700.00 39,950,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 23,300 10,250.00 238,825,000
キヤノン電子 15,100 1,708.00 25,790,800
タムロン 10,200 3,230.00 32,946,000
ＨＯＹＡ 291,500 14,220.00 4,145,130,000
シード 6,200 522.00 3,236,400
ノーリツ鋼機 12,900 2,357.00 30,405,300
Ａ＆Ｄホロンホールディングス 19,900 1,099.00 21,870,100
朝日インテック 152,500 2,310.00 352,275,000
キヤノン 749,000 2,914.00 2,182,586,000
リコー 342,200 1,008.00 344,937,600
シチズン時計 149,900 608.00 91,139,200
リズム 3,800 1,638.00 6,224,400
大研医器 9,300 461.00 4,287,300
メニコン 46,900 2,858.00 134,040,200
シンシア 1,200 494.00 592,800
ＫＹＯＲＩＴＳＵ 17,600 123.00 2,164,800
中本パックス 3,800 1,605.00 6,099,000
スノーピーク 23,300 2,132.00 49,675,600
パラマウントベッドホールディングス 31,600 2,314.00 73,122,400
トランザクション 10,500 1,546.00 16,233,000
粧美堂 3,500 378.00 1,323,000
ニホンフラッシュ 12,900 927.00 11,958,300
前田工繊 11,600 3,395.00 39,382,000
永大産業 13,000 223.00 2,899,000
アートネイチャー 14,100 735.00 10,363,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
バンダイナムコホールディングス
124,700 8,621.00 1,075,038,700
アイフィスジャパン 3,500 608.00 2,128,000
ＳＨＯＥＩ 14,400 5,040.00 72,576,000
フランスベッドホールディングス 16,800 968.00 16,262,400
マーベラス 22,300 700.00 15,610,000
パイロットコーポレーション 21,400 4,500.00 96,300,000
萩原工業 9,100 1,174.00 10,683,400
エイベックス 23,200 1,774.00 41,156,800
フジシールインターナショナル
27,700 1,653.00 45,788,100
タカラトミー 62,900 1,263.00 79,442,700
広済堂ホールディングス 8,200 2,064.00 16,924,800
エステールホールディングス 2,900 629.00 1,824,100
レック 19,500 1,005.00 19,597,500
タカノ 4,600 671.00 3,086,600
三光合成 17,100 577.00 9,866,700
プロネクサス 11,400 970.00 11,058,000
ホクシン
9,400 144.00 1,353,600
ウッドワン 4,000 907.00 3,628,000
大建工業 8,300 2,169.00 18,002,700
きもと 18,100 200.00 3,620,000
凸版印刷 178,500 2,063.00 368,245,500
大日本印刷 162,000 3,075.00 498,150,000
共同印刷 3,800 2,838.00 10,784,400
ＮＩＳＳＨＡ 26,000 1,933.00 50,258,000
光村印刷 600 1,248.00 748,800
藤森工業 10,800 3,175.00 34,290,000
ヴィア・ホールディングス 17,900 98.00 1,754,200
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 8,800 2,157.00 18,981,600
前澤化成工業 8,800 1,360.00 11,968,000
未来工業 5,000 1,480.00 7,400,000
アシックス 126,000 3,090.00 389,340,000
ツツミ 2,400 1,896.00 4,550,400
ウェーブロックホールディングス 3,700 611.00 2,260,700
ＪＳＰ 9,600 1,591.00 15,273,600
ニチハ 17,100 2,567.00 43,895,700
ローランド 10,000 3,770.00 37,700,000
エフピコ 25,900 3,685.00 95,441,500
小松ウオール工業 5,100 1,909.00 9,735,900
ヤマハ 86,100 5,090.00 438,249,000
河合楽器製作所 3,700 2,586.00 9,568,200
クリナップ 15,400 619.00 9,532,600
ピジョン 86,900 2,065.00 179,448,500
天馬 11,700 2,208.00 25,833,600
兼松サステック 600 2,245.00 1,347,000
キングジム 12,200 879.00 10,723,800
象印マホービン 40,800 1,663.00 67,850,400
リンテック 27,400 2,208.00 60,499,200
信越ポリマー 25,400 1,317.00 33,451,800
東リ 27,600 254.00 7,010,400
イトーキ 27,900 677.00 18,888,300
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任天堂
861,900 5,624.00 4,847,325,600
三菱鉛筆 19,400 1,407.00 27,295,800
松風 6,200 2,192.00 13,590,400
タカラスタンダード 26,400 1,360.00 35,904,000
コクヨ 65,700 1,790.00 117,603,000
ナカバヤシ 15,000 485.00 7,275,000
ニフコ 49,400 3,470.00 171,418,000
立川ブラインド工業 6,400 1,202.00 7,692,800
グローブライド
11,000 2,645.00 29,095,000
オカムラ 41,100 1,299.00 53,388,900
バルカー 11,500 3,175.00 36,512,500
ＭＵＴＯＨホールディングス 1,700 1,617.00 2,748,900
伊藤忠商事 890,100 4,056.00 3,610,245,600
丸紅 1,140,300 1,738.00 1,981,841,400
スクロール 21,500 775.00 16,662,500
高島 2,100 2,913.00 6,117,300
ヨンドシーホールディングス
12,400 1,772.00 21,972,800
三陽商会 4,600 1,411.00 6,490,600
長瀬産業 67,900 2,046.00 138,923,400
ナイガイ 4,100 259.00 1,061,900
蝶理 7,800 2,438.00 19,016,400
豊田通商 126,500 5,630.00 712,195,000
オンワードホールディングス 88,500 340.00 30,090,000
三共生興 20,700 511.00 10,577,700
兼松 56,000 1,582.00 88,592,000
美津濃 13,500 2,909.00 39,271,500
ツカモトコーポレーション 1,900 1,388.00 2,637,200
ルックホールディングス 3,500 2,568.00 8,988,000
三井物産 1,056,800 3,912.00 4,134,201,600
日本紙パルプ商事 7,600 5,200.00 39,520,000
東京エレクトロン 96,300 46,710.00 4,498,173,000
カメイ 15,400 1,470.00 22,638,000
東都水産 600 5,250.00 3,150,000
ＯＵＧホールディングス 2,000 2,413.00 4,826,000
スターゼン 11,000 2,101.00 23,111,000
セイコーグループ 21,200 2,940.00 62,328,000
山善 38,900 1,051.00 40,883,900
椿本興業 2,100 4,120.00 8,652,000
住友商事 894,600 2,324.50 2,079,497,700
ＢＩＰＲＯＧＹ 50,400 3,080.00 155,232,000
内田洋行 6,400 4,715.00 30,176,000
三菱商事 903,100 4,590.00 4,145,229,000
第一実業 5,100 4,845.00 24,709,500
キヤノンマーケティングジャパン 33,400 3,050.00 101,870,000
西華産業 5,700 1,585.00 9,034,500
佐藤商事 10,100 1,355.00 13,685,500
菱洋エレクトロ 12,300 2,306.00 28,363,800
東京産業 13,300 774.00 10,294,200
ユアサ商事 13,000 3,535.00 45,955,000
神鋼商事 3,600 5,600.00 20,160,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
トルク
6,600 209.00 1,379,400
阪和興業 25,900 4,140.00 107,226,000
正栄食品工業 9,600 4,160.00 39,936,000
カナデン 11,700 1,103.00 12,905,100
菱電商事 11,600 1,780.00 20,648,000
ニプロ 113,800 1,029.00 117,100,200
岩谷産業 32,900 5,440.00 178,976,000
ナイス 3,500 1,334.00 4,669,000
ニチモウ
1,400 3,075.00 4,305,000
極東貿易 8,700 1,396.00 12,145,200
アステナホールディングス 25,000 421.00 10,525,000
兼松エレクトロニクス 8,500 6,190.00 52,615,000
三愛オブリ 39,800 1,356.00 53,968,800
稲畑産業 29,200 2,458.00 71,773,600
ＧＳＩクレオス 8,500 1,585.00 13,472,500
明和産業 19,200 706.00 13,555,200
クワザワホールディングス
4,400 442.00 1,944,800
キムラタン 72,800 21.00 1,528,800
ゴールドウイン 24,300 9,880.00 240,084,000
ユニ・チャーム 285,200 5,045.00 1,438,834,000
デサント 23,500 3,945.00 92,707,500
キング 5,400 508.00 2,743,200
ワキタ 26,500 1,159.00 30,713,500
ヤマトインターナショナル 9,800 250.00 2,450,000
東邦ホールディングス 35,900 2,057.00 73,846,300
サンゲツ 36,300 2,238.00 81,239,400
ミツウロコグループホールディングス 18,600 1,155.00 21,483,000
シナネンホールディングス 4,600 3,555.00 16,353,000
伊藤忠エネクス 35,800 1,070.00 38,306,000
サンリオ 41,000 4,935.00 202,335,000
サンワ テクノス 7,400 1,971.00 14,585,400
リョーサン 15,400 2,956.00 45,522,400
新光商事 19,400 1,288.00 24,987,200
トーホー 6,200 1,744.00 10,812,800
三信電気 5,800 2,451.00 14,215,800
東陽テクニカ 15,900 1,354.00 21,528,600
モスフードサービス 21,300 3,070.00 65,391,000
加賀電子 11,800 4,450.00 52,510,000
三益半導体工業 10,800 2,579.00 27,853,200
都築電気 7,200 1,335.00 9,612,000
ソーダニッカ 9,400 744.00 6,993,600
立花エレテック 10,500 1,827.00 19,183,500
木曽路 21,900 2,096.00 45,902,400
ＳＲＳホールディングス 23,800 907.00 21,586,600
千趣会 27,100 396.00 10,731,600
タカキュー 9,200 78.00 717,600
リテールパートナーズ 21,500 1,321.00 28,401,500
ケーヨー 23,400 887.00 20,755,800
上新電機 12,900 1,924.00 24,819,600
日本瓦斯 77,400 1,894.00 146,595,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロイヤルホールディングス
28,000 2,501.00 70,028,000
東天紅 600 750.00 450,000
いなげや 14,100 1,274.00 17,963,400
チヨダ 13,800 772.00 10,653,600
ライフコーポレーション 12,600 2,745.00 34,587,000
リンガーハット 18,600 2,253.00 41,905,800
ＭｒＭａｘＨＤ 20,400 675.00 13,770,000
テンアライド 13,700 270.00 3,699,000
ＡＯＫＩホールディングス
26,800 685.00 18,358,000
オークワ 23,000 897.00 20,631,000
コメリ 22,300 2,600.00 57,980,000
青山商事 30,900 913.00 28,211,700
しまむら 16,900 12,620.00 213,278,000
はせがわ 6,200 337.00 2,089,400
高島屋 108,900 1,788.00 194,713,200
松屋 24,500 1,135.00 27,807,500
エイチ・ツー・オー リテイリング
70,300 1,258.00 88,437,400
近鉄百貨店 4,600 2,495.00 11,477,000
丸井グループ 106,500 2,194.00 233,661,000
クレディセゾン 85,100 1,729.00 147,137,900
アクシアル リテイリング 9,900 3,430.00 33,957,000
井筒屋 6,100 333.00 2,031,300
イオン 489,700 2,626.00 1,285,952,200
イズミ 22,000 2,881.00 63,382,000
フォーバル 5,500 1,048.00 5,764,000
平和堂 24,000 2,114.00 50,736,000
フジ 22,200 1,809.00 40,159,800
ヤオコー 16,300 6,700.00 109,210,000
ゼビオホールディングス 19,700 916.00 18,045,200
ケーズホールディングス 114,900 1,174.00 134,892,600
ＰＡＬＴＡＣ 22,700 4,770.00 108,279,000
三谷産業 25,300 315.00 7,969,500
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 5,200 519.00 2,698,800
日産東京販売ホールディングス 16,400 310.00 5,084,000
ＳＢＩ新生銀行 39,700 2,395.00 95,081,500
あおぞら銀行 84,400 2,624.00 221,465,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 8,536,500 938.10 8,008,090,650
りそなホールディングス 1,716,000 711.90 1,221,620,400
三井住友トラスト・ホールディングス 244,400 4,795.00 1,171,898,000
三井住友フィナンシャルグループ 982,500 5,634.00 5,535,405,000
千葉銀行 374,700 956.00 358,213,200
群馬銀行 260,600 489.00 127,433,400
武蔵野銀行 17,100 2,315.00 39,586,500
千葉興業銀行 28,000 509.00 14,252,000
筑波銀行 59,100 231.00 13,652,100
七十七銀行 43,000 2,238.00 96,234,000
秋田銀行 9,000 1,831.00 16,479,000
山形銀行 15,000 1,151.00 17,265,000
岩手銀行 9,200 2,291.00 21,077,200
東邦銀行 107,200 238.00 25,513,600
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東北銀行
6,000 1,023.00 6,138,000
ふくおかフィナンシャルグループ 107,300 2,924.00 313,745,200
スルガ銀行 118,500 421.00 49,888,500
八十二銀行 275,500 557.00 153,453,500
山梨中央銀行 13,700 1,268.00 17,371,600
大垣共立銀行 25,700 1,916.00 49,241,200
福井銀行 12,000 1,679.00 20,148,000
清水銀行 5,400 1,513.00 8,170,200
富山銀行
1,900 1,767.00 3,357,300
滋賀銀行 22,400 2,804.00 62,809,600
南都銀行 20,200 2,598.00 52,479,600
百五銀行 126,600 405.00 51,273,000
京都銀行 42,600 6,100.00 259,860,000
紀陽銀行 48,100 1,606.00 77,248,600
ほくほくフィナンシャルグループ 85,400 999.00 85,314,600
山陰合同銀行 84,000 804.00 67,536,000
鳥取銀行
3,900 1,229.00 4,793,100
百十四銀行 12,200 1,924.00 23,472,800
四国銀行 21,200 938.00 19,885,600
阿波銀行 19,900 2,122.00 42,227,800
大分銀行 8,000 2,103.00 16,824,000
宮崎銀行 8,800 2,646.00 23,284,800
佐賀銀行 7,800 1,833.00 14,297,400
琉球銀行 30,500 946.00 28,853,000
セブン銀行 481,400 262.00 126,126,800
みずほフィナンシャルグループ 1,944,500 2,077.50 4,039,698,750
高知銀行 4,100 723.00 2,964,300
山口フィナンシャルグループ 148,500 876.00 130,086,000
芙蓉総合リース 12,400 8,850.00 109,740,000
みずほリース 20,000 3,435.00 68,700,000
東京センチュリー 25,100 4,570.00 114,707,000
ＳＢＩホールディングス 194,600 2,769.00 538,847,400
日本証券金融 54,000 1,039.00 56,106,000
アイフル 222,600 390.00 86,814,000
日本アジア投資 9,600 224.00 2,150,400
長野銀行 3,700 1,400.00 5,180,000
名古屋銀行 8,900 3,505.00 31,194,500
北洋銀行 204,100 277.00 56,535,700
大光銀行 3,500 1,232.00 4,312,000
愛媛銀行 18,100 931.00 16,851,100
トマト銀行 4,000 1,075.00 4,300,000
京葉銀行 62,500 608.00 38,000,000
栃木銀行 61,600 314.00 19,342,400
北日本銀行 4,700 2,141.00 10,062,700
東和銀行 24,900 600.00 14,940,000
福島銀行 12,800 256.00 3,276,800
大東銀行 4,600 735.00 3,381,000
リコーリース 12,700 3,840.00 48,768,000
イオンフィナンシャルサービス 77,100 1,302.00 100,384,200
アコム 240,200 322.00 77,344,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジャックス
14,300 4,155.00 59,416,500
オリエントコーポレーション 35,100 1,155.00 40,540,500
オリックス 899,200 2,333.50 2,098,283,200
三菱ＨＣキャピタル 523,800 666.00 348,850,800
ジャフコ グループ 44,900 2,145.00 96,310,500
九州リースサービス 5,600 808.00 4,524,800
トモニホールディングス 109,000 387.00 42,183,000
大和証券グループ本社 961,300 615.00 591,199,500
野村ホールディングス
2,476,600 540.70 1,339,097,620
岡三証券グループ 118,400 421.00 49,846,400
丸三証券 44,700 424.00 18,952,800
東洋証券 44,600 297.00 13,246,200
東海東京フィナンシャル・ホールディ
146,200 375.00 54,825,000
ングス
光世証券 2,700 365.00 985,500
水戸証券 36,200 299.00 10,823,800
いちよし証券 24,600 617.00 15,178,200
松井証券 79,500 780.00 62,010,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 230,700 5,551.00 1,280,615,700
日本取引所グループ 377,700 1,957.00 739,158,900
マネックスグループ 150,100 515.00 77,301,500
極東証券 16,800 601.00 10,096,800
岩井コスモホールディングス 15,300 1,341.00 20,517,300
アイザワ証券グループ 19,400 714.00 13,851,600
フィデアホールディングス 13,800 1,469.00 20,272,200
池田泉州ホールディングス 170,800 247.00 42,187,600
アニコム ホールディングス 45,700 591.00 27,008,700
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
273,600 4,202.00 1,149,667,200
ホールディングス
マネーパートナーズグループ 12,500 260.00 3,250,000
スパークス・グループ 15,000 1,719.00 25,785,000
小林洋行 2,800 225.00 630,000
第一生命ホールディングス 684,500 2,966.00 2,030,227,000
東京海上ホールディングス 1,353,800 2,727.00 3,691,812,600
アドバンテッジリスクマネジメント 5,700 465.00 2,650,500
イー・ギャランティ 21,700 2,283.00 49,541,100
アサックス 5,500 612.00 3,366,000
ＮＥＣキャピタルソリューション 6,700 2,521.00 16,890,700
Ｔ＆Ｄホールディングス 360,900 2,012.00 726,130,800
アドバンスクリエイト 7,800 1,168.00 9,110,400
三井不動産 584,300 2,439.50 1,425,399,850
三菱地所 811,200 1,682.00 1,364,438,400
平和不動産 21,800 3,525.00 76,845,000
東京建物 128,100 1,585.00 203,038,500
京阪神ビルディング 16,900 1,242.00 20,989,800
住友不動産 243,000 3,134.00 761,562,000
太平洋興発 4,400 897.00 3,946,800
テーオーシー 24,500 659.00 16,145,500
東京楽天地 2,400 4,290.00 10,296,000
レオパレス２１ 151,400 325.00 49,205,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スターツコーポレーション
19,300 2,489.00 48,037,700
フジ住宅 18,800 680.00 12,784,000
空港施設 16,200 518.00 8,391,600
明和地所 6,100 872.00 5,319,200
ゴールドクレスト 12,800 1,615.00 20,672,000
リログループ 78,100 2,141.00 167,212,100
エスリード 6,400 2,100.00 13,440,000
日神グループホールディングス 21,700 445.00 9,656,500
日本エスコン
30,300 823.00 24,936,900
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス 67,700 359.00 24,304,300
ＡＶＡＮＴＩＡ 5,900 798.00 4,708,200
イオンモール 69,700 1,795.00 125,111,500
毎日コムネット 4,500 679.00 3,055,500
ファースト住建 5,000 1,055.00 5,275,000
ランド 810,900 9.00 7,298,100
カチタス 36,100 2,809.00 101,404,900
東祥
9,800 1,172.00 11,485,600
トーセイ 22,300 1,422.00 31,710,600
穴吹興産 2,400 2,124.00 5,097,600
サンフロンティア不動産 22,400 1,094.00 24,505,600
ＦＪネクストホールディングス 14,100 988.00 13,930,800
インテリックス 3,100 580.00 1,798,000
ランドビジネス 4,400 232.00 1,020,800
サンネクスタグループ 3,600 939.00 3,380,400
グランディハウス 10,100 575.00 5,807,500
東武鉄道 150,000 3,035.00 455,250,000
相鉄ホールディングス 45,100 2,257.00 101,790,700
東急 382,700 1,614.00 617,677,800
京浜急行電鉄 154,800 1,303.00 201,704,400
小田急電鉄 206,900 1,667.00 344,902,300
京王電鉄 72,200 4,800.00 346,560,000
京成電鉄 88,000 3,740.00 329,120,000
富士急行 16,800 4,425.00 74,340,000
東日本旅客鉄道 231,600 6,873.00 1,591,786,800
西日本旅客鉄道 174,300 5,269.00 918,386,700
東海旅客鉄道 105,200 15,345.00 1,614,294,000
西武ホールディングス 165,100 1,455.00 240,220,500
鴻池運輸 23,300 1,528.00 35,602,400
西日本鉄道 36,400 2,351.00 85,576,400
ハマキョウレックス 10,700 3,235.00 34,614,500
サカイ引越センター 6,500 4,310.00 28,015,000
近鉄グループホールディングス 136,300 4,190.00 571,097,000
阪急阪神ホールディングス 181,700 3,855.00 700,453,500
南海電気鉄道 65,100 2,763.00 179,871,300
京阪ホールディングス 56,300 3,390.00 190,857,000
神戸電鉄 3,700 3,160.00 11,692,000
名古屋鉄道 150,600 2,069.00 311,591,400
山陽電気鉄道 10,300 2,166.00 22,309,800
アルプス物流 10,900 1,312.00 14,300,800
トランコム 3,900 7,130.00 27,807,000
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ヤマトホールディングス
174,500 2,440.00 425,780,000
山九 34,700 5,000.00 173,500,000
日新 10,300 2,188.00 22,536,400
丸運 6,500 221.00 1,436,500
丸全昭和運輸 8,500 3,090.00 26,265,000
センコーグループホールディングス 72,200 993.00 71,694,600
トナミホールディングス 2,500 3,725.00 9,312,500
ニッコンホールディングス 43,700 2,475.00 108,157,500
日本石油輸送
800 2,323.00 1,858,400
福山通運 10,400 3,370.00 35,048,000
セイノーホールディングス 84,900 1,315.00 111,643,500
エスライン 3,700 816.00 3,019,200
神奈川中央交通 3,900 3,300.00 12,870,000
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 32,900 1,692.00 55,666,800
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 13,200 1,202.00 15,866,400
日本郵船 364,600 3,194.00 1,164,532,400
商船三井
240,200 3,300.00 792,660,000
川崎汽船 116,100 3,120.00 362,232,000
ＮＳユナイテッド海運 7,300 3,895.00 28,433,500
明治海運 11,800 657.00 7,752,600
飯野海運 50,000 922.00 46,100,000
共栄タンカー 2,200 954.00 2,098,800
九州旅客鉄道 96,300 2,851.00 274,551,300
ＳＧホールディングス 261,600 2,113.00 552,760,800
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
50,900 7,510.00 382,259,000
ディングス
日本航空 334,800 2,614.00 875,167,200
ＡＮＡホールディングス 370,800 2,835.00 1,051,218,000
ビーウィズ 2,700 1,466.00 3,958,200
パスコ 2,500 1,460.00 3,650,000
ＴＲＥホールディングス 29,500 1,419.00 41,860,500
人・夢・技術グループ 6,300 1,394.00 8,782,200
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディン
3,600 3,520.00 12,672,000
グス
シルバーライフ 3,300 1,701.00 5,613,300
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,000 1,746.00 1,746,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 6,300 4,245.00 26,743,500
コーア商事ホールディングス 8,200 673.00 5,518,600
ＫＰＰグループホールディングス 33,600 879.00 29,534,400
ナルミヤ・インターナショナル 2,100 922.00 1,936,200
ブックオフグループホールディングス 8,400 1,262.00 10,600,800
ギフトホールディングス 3,100 4,215.00 13,066,500
三菱倉庫 29,300 3,115.00 91,269,500
三井倉庫ホールディングス 12,700 3,750.00 47,625,000
住友倉庫 37,500 2,007.00 75,262,500
澁澤倉庫 5,500 2,097.00 11,533,500
ヤマタネ 6,400 1,669.00 10,681,600
東陽倉庫 16,400 277.00 4,542,800
乾汽船 17,300 1,990.00 34,427,000
日本トランスシティ 27,600 541.00 14,931,600
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ケイヒン
2,200 1,519.00 3,341,800
中央倉庫 6,700 972.00 6,512,400
川西倉庫 2,100 1,007.00 2,114,700
安田倉庫 9,500 934.00 8,873,000
ファイズホールディングス 2,300 1,157.00 2,661,100
大栄環境 26,700 1,634.00 43,627,800
東洋埠頭 3,500 1,334.00 4,669,000
上組 65,300 2,648.00 172,914,400
サンリツ
2,800 745.00 2,086,000
キムラユニティー 5,900 997.00 5,882,300
キユーソー流通システム 7,300 956.00 6,978,800
東海運 7,500 283.00 2,122,500
エーアイテイー 8,600 1,566.00 13,467,600
内外トランスライン 5,000 2,208.00 11,040,000
ショーエイコーポレーション 3,800 584.00 2,219,200
日本コンセプト 4,200 1,522.00 6,392,400
ＴＢＳホールディングス
70,200 1,491.00 104,668,200
日本テレビホールディングス 121,300 1,026.00 124,453,800
朝日放送グループホールディングス 13,000 641.00 8,333,000
テレビ朝日ホールディングス 33,300 1,307.00 43,523,100
スカパーＪＳＡＴホールディングス 121,300 476.00 57,738,800
テレビ東京ホールディングス 9,800 1,909.00 18,708,200
日本ＢＳ放送 4,400 904.00 3,977,600
ビジョン 18,100 1,428.00 25,846,800
スマートバリュー 3,000 411.00 1,233,000
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
12,300 2,295.00 28,228,500
Ｓ
ワイヤレスゲート 5,500 251.00 1,380,500
コネクシオ 8,900 1,909.00 16,990,100
日本通信 126,200 219.00 27,637,800
クロップス 2,100 1,094.00 2,297,400
日本電信電話 1,754,400 3,857.00 6,766,720,800
ＫＤＤＩ 1,058,000 3,968.00 4,198,144,000
ソフトバンク 2,199,300 1,530.50 3,366,028,650
光通信 16,100 18,720.00 301,392,000
エムティーアイ 12,500 507.00 6,337,500
ＧＭＯインターネットグループ 50,900 2,600.00 132,340,000
ファイバーゲート 7,300 933.00 6,810,900
アイドママーケティングコミュニケー
3,100 281.00 871,100
ション
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 72,300 2,511.00 181,545,300
学研ホールディングス 22,800 947.00 21,591,600
ゼンリン 23,300 865.00 20,154,500
昭文社ホールディングス 5,600 292.00 1,635,200
インプレスホールディングス 10,800 204.00 2,203,200
東京電力ホールディングス 1,230,600 459.00 564,845,400
中部電力 503,100 1,385.00 696,793,500
関西電力 527,100 1,216.00 640,953,600
中国電力 217,400 686.00 149,136,400
北陸電力 128,700 530.00 68,211,000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東北電力
333,700 666.00 222,244,200
四国電力 116,500 727.00 84,695,500
九州電力 315,000 732.00 230,580,000
北海道電力 131,700 476.00 62,689,200
沖縄電力 31,900 1,053.00 33,590,700
電源開発 102,800 2,137.00 219,683,600
エフオン 8,900 501.00 4,458,900
イーレックス 24,300 2,350.00 57,105,000
レノバ
36,300 2,167.00 78,662,100
東京瓦斯 288,600 2,743.00 791,629,800
大阪瓦斯 276,600 2,147.00 593,860,200
東邦瓦斯 53,800 2,480.00 133,424,000
北海道瓦斯 8,200 1,802.00 14,776,400
広島ガス 28,800 339.00 9,763,200
西部ガスホールディングス 12,800 1,767.00 22,617,600
静岡ガス 31,200 1,115.00 34,788,000
メタウォーター
17,000 1,663.00 28,271,000
アイネット 8,400 1,287.00 10,810,800
松竹 7,800 11,040.00 86,112,000
東宝 85,700 4,740.00 406,218,000
エイチ・アイ・エス 36,700 2,065.00 75,785,500
東映 3,800 16,990.00 64,562,000
ラックランド 4,400 2,913.00 12,817,200
エヌ・ティ・ティ・データ 429,600 1,986.00 853,185,600
共立メンテナンス 24,000 5,680.00 136,320,000
イチネンホールディングス 15,000 1,279.00 19,185,000
建設技術研究所 7,200 3,295.00 23,724,000
スペース 10,000 934.00 9,340,000
アインホールディングス 19,900 5,380.00 107,062,000
燦ホールディングス 6,000 1,925.00 11,550,000
ピー・シー・エー 7,800 1,236.00 9,640,800
スバル興業 600 8,970.00 5,382,000
東京テアトル 4,600 1,124.00 5,170,400
タナベコンサルティンググループ 5,000 671.00 3,355,000
ビジネスブレイン太田昭和 5,900 2,030.00 11,977,000
ナガワ 3,700 7,590.00 28,083,000
東京都競馬 11,800 3,865.00 45,607,000
常磐興産 4,300 1,231.00 5,293,300
カナモト 25,700 2,196.00 56,437,200
ＤＴＳ 29,100 3,120.00 90,792,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
68,800 6,140.00 422,432,000
ングス
シーイーシー 19,200 1,571.00 30,163,200
カプコン 136,000 4,185.00 569,160,000
西尾レントオール 13,000 2,988.00 38,844,000
アイ・エス・ビー 7,000 1,197.00 8,379,000
アゴーラ ホスピタリティー グルー
70,200 22.00 1,544,400
プ
日本空港ビルデング 47,600 6,500.00 309,400,000
トランス・コスモス 17,400 3,310.00 57,594,000
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乃村工藝社
61,200 916.00 56,059,200
ジャステック 8,400 1,228.00 10,315,200
ＳＣＳＫ 111,700 1,963.00 219,267,100
藤田観光 6,200 3,375.00 20,925,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 8,400 1,707.00 14,338,800
日本管財 14,800 2,500.00 37,000,000
トーカイ 12,500 1,905.00 23,812,500
白洋舎 1,100 1,728.00 1,900,800
セコム
142,900 7,615.00 1,088,183,500
ＮＳＷ 5,400 2,092.00 11,296,800
セントラル警備保障 7,500 2,548.00 19,110,000
アイネス 9,500 1,318.00 12,521,000
丹青社 27,000 707.00 19,089,000
メイテック 55,900 2,442.00 136,507,800
ＴＫＣ 24,600 3,625.00 89,175,000
富士ソフト 15,500 7,390.00 114,545,000
応用地質
13,100 1,963.00 25,715,300
船井総研ホールディングス 29,500 2,702.00 79,709,000
ＮＳＤ 48,800 2,315.00 112,972,000
進学会ホールディングス 4,200 298.00 1,251,600
丸紅建材リース 800 1,876.00 1,500,800
オオバ 7,900 710.00 5,609,000
コナミグループ 58,600 6,130.00 359,218,000
いであ 2,800 1,570.00 4,396,000
学究社 5,600 1,919.00 10,746,400
ベネッセホールディングス 52,300 1,930.00 100,939,000
イオンディライト 15,500 2,989.00 46,329,500
ナック 6,500 962.00 6,253,000
福井コンピュータホールディングス 9,500 3,015.00 28,642,500
ダイセキ 28,700 4,255.00 122,118,500
ステップ 5,800 1,776.00 10,300,800
日鉄物産 9,900 9,230.00 91,377,000
泉州電業 7,200 3,505.00 25,236,000
元気寿司 4,100 2,976.00 12,201,600
トラスコ中山 30,300 2,039.00 61,781,700
ヤマダホールディングス 592,400 467.00 276,650,800
オートバックスセブン 50,200 1,420.00 71,284,000
モリト 10,400 949.00 9,869,600
アークランズ 21,200 1,440.00 30,528,000
ニトリホールディングス 58,400 17,000.00 992,800,000
グルメ杵屋 11,800 1,010.00 11,918,000
愛眼 7,600 165.00 1,254,000
ケーユーホールディングス 8,500 1,443.00 12,265,500
吉野家ホールディングス 56,400 2,366.00 133,442,400
加藤産業 17,500 3,570.00 62,475,000
北恵 2,900 686.00 1,989,400
イノテック 9,100 1,342.00 12,212,200
イエローハット 25,500 1,733.00 44,191,500
松屋フーズホールディングス 6,800 3,960.00 26,928,000
ＪＢＣＣホールディングス 9,900 2,010.00 19,899,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＪＫホールディングス
11,400 1,063.00 12,118,200
サガミホールディングス 23,200 1,250.00 29,000,000
日伝 8,600 1,855.00 15,953,000
関西フードマーケット 13,000 1,287.00 16,731,000
ミロク情報サービス 12,500 1,836.00 22,950,000
北沢産業 7,100 234.00 1,661,400
杉本商事 6,200 1,946.00 12,065,200
因幡電機産業 37,400 2,761.00 103,261,400
王将フードサービス
9,500 5,990.00 56,905,000
ミニストップ 10,400 1,405.00 14,612,000
アークス 26,500 2,152.00 57,028,000
バローホールディングス 27,600 1,838.00 50,728,800
東テク 4,900 3,855.00 18,889,500
ミスミグループ本社 217,900 3,290.00 716,891,000
アルテック 7,100 269.00 1,909,900
ベルク 7,200 5,480.00 39,456,000
大 庄
6,900 1,036.00 7,148,400
タキヒヨー 3,100 953.00 2,954,300
ファーストリテイリング 21,700 82,560.00 1,791,552,000
ソフトバンクグループ 791,600 6,268.00 4,961,748,800
蔵王産業 2,200 1,928.00 4,241,600
スズケン 44,900 3,400.00 152,660,000
サンドラッグ 54,800 3,605.00 197,554,000
サックスバー ホールディングス 13,700 742.00 10,165,400
ジェコス 9,400 850.00 7,990,000
ヤマザワ 2,300 1,372.00 3,155,600
やまや 2,800 2,562.00 7,173,600
グローセル 15,400 407.00 6,267,800
ベルーナ 33,800 685.00 23,153,000
合計 159,799,800 389,230,950,760
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 85,425,319,720円
Ⅱ 負債総額 142,335,067円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 85,282,984,653円
Ⅳ 発行済数量 51,249,674,545口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6641円
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2023年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 395,975,740,178円
Ⅱ 負債総額 372,185,290円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 395,603,554,888円
Ⅳ 発行済数量 116,589,562,300口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3931円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2023年2月28日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2023年2月28日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年2月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,441,537,402,941
追加型公社債投資信託
798 14,568,229,430,009
追加型株式投資信託
24 45,836,053,530
単位型公社債投資信託
214 1,111,365,351,083
単位型株式投資信託
1,062 17,166,968,237,563
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第37期事業年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第38期中間会計期間（自2022年4月1日至2022年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
915
※1
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
114/148
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,934
金銭の信託 29,712
未収委託者報酬 17,398
未収運用受託報酬 3,150
未収投資助言報酬 291
未収収益 16
前払費用 939
その他 2,564
流動資産計 82,009
固定資産
有形固定資産 1,202
建物 ※1 1,055
器具備品 ※1 138
リース資産 ※1 8
無形固定資産 4,948
ソフトウエア 3,151
ソフトウエア仮勘定 1,794
電話加入権 2
投資その他の資産 10,147
投資有価証券 182
関係会社株式 5,810
長期差入保証金 779
繰延税金資産 2,962
その他 411
固定資産計 16,298
資産合計 98,307
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 959
リース債務 1
未払金 7,709
未払収益分配金 0
未払手数料 7,486
その他未払金 221
未払費用 9,245
未払法人税等 2,605
未払消費税等 719
契約負債 20
賞与引当金 866
役員賞与引当金 26
流動負債計 22,155
固定負債
リース債務 7
退職給付引当金 2,600
時効後支払損引当金 108
固定負債計 2,716
負債合計 24,871
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 51,882
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,759
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,079
株主資本計 73,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,435
負債・純資産合計 98,307
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（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 48,925
運用受託報酬 7,371
投資助言報酬 1,029
その他営業収益 11
営業収益計 57,336
営業費用
支払手数料 20,939
広告宣伝費 102
公告費 0
調査費 16,544
調査費 5,756
委託調査費 10,787
委託計算費 277
営業雑経費 371
通信費 17
印刷費 249
協会費 34
諸会費 20
支払販売手数料 49
営業費用計 38,235
一般管理費
給料 4,691
役員報酬 81
給料・手当 4,561
賞与 49
交際費 4
寄付金 4
旅費交通費 48
租税公課 243
不動産賃借料 504
退職給付費用 235
固定資産減価償却費 ※1 655
福利厚生費 26
修繕費 0
賞与引当金繰入額 866
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 2,103
事務用消耗品費 18
器具備品費 0
諸経費 159
一般管理費計 9,590
営業利益 9,510
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（単位：百万円）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 2,400
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 25
為替差益 28
雑収入 2
営業外収益計 2,463
営業外費用
金銭の信託運用損 530
早期割増退職金 3
雑損失 28
営業外費用計 561
経常利益 11,411
特別利益
投資有価証券売却益 4
特別利益計 4
特別損失
固定資産除却損 12
投資有価証券売却損 9
関係会社株式評価損 584
特別損失計 605
税引前中間純利益 10,809
法人税、住民税及び事業税 2,457
法人税等調整額 129
法人税等合計 2,587
中間純利益 8,222
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（3）中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360
中間純利益
8,222
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137
－ － － － － －
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
56,020 77,573 △0 △0 77,573
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360 △ 12,360 △ 12,360
中間純利益
8,222 8,222 8,222
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137 △ 4,137 △ 4,137
△0 △0
合計
当中間期末残高
51,882 73,435 △0 △0 73,435
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
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（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6．重要な収益及び費用の計上
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
基準
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間
にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への
影響はありません。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
項目
（2022年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 469百万円
器具備品 … 975百万円
リース資産 … 0百万円
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
項目
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 74百万円
無形固定資産 … 580百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
A種種類
定時株主総会
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第38期中間会計期間末（2022年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,712 29,712 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,714 29,714 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,712 － 29,712
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,714 － 29,714
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
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中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
180
非上場株式
関係会社株式
5,810
非上場株式
（有価証券関係）
第38期中間会計期間末
（2022年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額5,810百万円）で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 72,873百万円
資産合計 72,873百万円
流動負債 －百万円
固定負債 4,223百万円
負債合計 4,223百万円
純資産 68,650百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額53,357百万円及び顧客関連資産の金額23,061
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △4,019百万円
経常利益 △4,019百万円
税引前中間純利益 △4,019百万円
中間純利益 △3,372百万円
1株当たり中間純利益 △84,308円98銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,114百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
委託者報酬 48,925百万円
運用受託報酬 7,338百万円
投資助言報酬 1,029百万円
成功報酬（注） 32百万円
その他営業収益 11百万円
合計 57,336百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
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（セグメント情報等）
第38期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 1,835,889円89銭
1株当たり中間純利益金額 205,562円11銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
中間純利益金額 8,222百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,222百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社（以下
「PPAM」といいます。）の発行済株式の49.9％を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2022年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
45,743
株式会社武蔵野銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
49,700
株式会社京葉銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において全国の信用金庫の中央金融機
関として、信用金庫の余裕資金の効率運用
（※1）690,998
信金中央金庫 と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫
業界の信用力の維持向上および業務機能の
補完を図っています。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2022年3月末日現在
（※1）出資の総額
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2) 信託財産の計算
(3) 信託財産に関する報告書の作成
(4) その他上記に付帯する業務
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「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1) 募集販売の取扱い
(2) 追加設定の申込事務
(3) 信託契約の一部解約事務
(4) 受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5) 受益者に対する収益分配金の再投資
(6) 受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7) その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2022年5月6日 有価証券報告書
2022年5月6日 有価証券届出書
2022年11月7日 半期報告書
2022年11月7日 有価証券届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年４月７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンドの２０２
２年２月８日から２０２３年２月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンドの２０２３年２月７日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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