株式会社鎌倉新書 有価証券報告書 第39期(2022/02/01－2023/01/31)
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株式会社鎌倉新書(E31871)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月24日
【事業年度】 第39期(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 小林 史生
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目14番１号
【電話番号】 03－6262－3521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鴇田 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目14番１号
【電話番号】 03－6262－3521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鴇田 英之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) 2,503,866 3,263,188 3,238,413 3,826,139 5,004,242
経常利益 (千円) 728,193 794,342 267,792 538,763 683,175
親会社株主に帰属する
(千円) 415,119 638,784 180,215 361,155 453,630
当期純利益
包括利益 (千円) 412,619 628,586 181,286 365,347 453,100
純資産額 (千円) 2,614,348 3,511,116 3,699,157 3,660,637 3,387,664
総資産額 (千円) 3,040,363 3,884,310 4,009,174 4,074,551 4,317,699
１株当たり純資産額 (円) 69.50 91.06 95.02 93.82 88.91
１株当たり当期純利益 (円) 11.18 16.87 4.66 9.30 11.87
潜在株式調整後
(円) 10.32 15.57 4.42 9.00 11.79
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.6 90.0 91.9 89.6 78.2
自己資本利益率 (％) 16.0 20.9 5.0 9.8 12.9
株価収益率 (倍) 125.95 95.0 185.41 54.62 89.50
営業活動による
(千円) 380,213 325,577 205,777 530,226 891,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 147,234 △ 426,826 △ 170,772 △ 74,564 △ 90,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 27,875 244,318 30,830 △ 7,412 △ 994,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,037,271 2,180,381 2,245,251 2,695,809 2,505,218
の期末残高
87 115 139 171 190
従業員数
(名)
（外、平均臨時
( 30 ) ( 44 ) ( 34 ) ( 30 ) ( 41 )
雇用者数）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、（ ）外数で記載しております。
２．2018年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) 2,477,022 3,140,890 3,132,250 3,649,641 4,302,608
経常利益 (千円) 721,896 823,138 294,886 574,125 749,120
当期純利益 (千円) 443,050 629,111 161,927 401,068 523,839
資本金 (千円) 792,706 977,002 1,038,547 1,045,698 1,057,089
発行済株式総数 (株) 37,438,400 38,404,400 38,781,600 38,900,400 39,025,200
純資産額 (千円) 2,642,278 3,524,141 3,692,823 3,690,025 3,487,790
総資産額 (千円) 3,074,253 3,867,480 3,947,139 3,947,881 4,257,949
１株当たり純資産額 (円) 70.25 91.54 95.02 94.84 91.81
１株当たり配当額 3.0 3.0 1.0 2.0 2.5
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 11.93 16.62 4.19 10.33 13.70
潜在株式調整後
(円) 11.02 15.34 3.97 9.99 13.61
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.5 90.9 93.4 93.5 81.9
自己資本利益率 (％) 18.3 20.5 4.5 10.3 14.6
株価収益率 (倍) 118.01 96.45 206.21 49.18 77.51
配当性向 (％) 25.1 18.1 23.9 19.4 18.2
従業員数
87 105 135 155 164
（外、平均臨時
(名)
( 26 ) ( 36 ) ( 32 ) ( 28 ) ( 39 )
雇用者数）
株主総利回り (％) 240.3 274.0 148.3 88.0 182.8
(比較指標：配当込み (％) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
TOPIX)
4,575
最高株価 (円) 2,077 1,744 1,417 1,095
〇1,553
2,059
最低株価 (円) 1,296 765 475 393
〇975
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、（ ）外数で記載しております。
２．〇印は株式分割（2018年９月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1984年東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として設立されました。
当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本
1984年４月
金２百万円）を設立。
1986年８月 中央区日本橋浜町に本社を移転。
1998年６月 中央区日本橋久松町に本社を移転。
2000年10月 全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始。
月刊誌「月刊 『仏事』」創刊号発売。
2001年６月
2002年２月 ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。
2003年12月 霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始。
2003年12月 仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始。
2006年７月 エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。
2008年10月 全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。
既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝え
2010年１月 たい言葉」実行委員会を設立。
全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。
2010年８月 中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。
2014年４月 中央区日本橋本石町に本社を移転。
2014年８月 新しい形のお墓を無料で簡単に探せるサイト「樹木葬なび」と「納骨堂なび」を開始。
2015年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2016年10月 中央区八重洲に本社を移転。
2017年７月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
株式会社鎌倉新書Care pets設立。（2019年５月 清算結了）
2018年２月
2018年３月 株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立。（2019年11月 清算結了）
2019年２月 株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化。（現 連結子会社）
2019年９月 中央区京橋に本社を移転。
2020年６月 相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始。
2021年８月 株式会社エイジプラス設立。（現 連結子会社）
株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７
2021年10月
番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割。
2022年２月 株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部から プライム 市場に移
2022年４月
行。
３ 【事業の内容】
当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活市場へと事業を広
げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ」の実現を目指し、周辺
事業である介護、相続、不動産などの事業を展開しております。現在では終活メディアとしてポータルサイトを運営
し、お客様にさまざまな情報提供を行っております。
なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測
されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このよ
うな背景から、当社グループが属する終活市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えて
おります。
注１：内閣府「令和3年版高齢社会白書」
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（1）当社グループ のビジネスモデル
当社グループは、終活に取り組む高齢者やそのご家族の多様なニーズを事業者とつなぐマッチングプラット
フォームの運営を主な事業とし、世の中に数多く存在する事業者の中からお客様の希望を満たす優良な事業者をご
紹介しています。累計紹介件数は約50万件、全国約2.4万以上の施設と提携（2022年3月末現在）しております。介
護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではあり
ません。お客様と事業者との間における情報の非対称性が大きい終活市場において、マッチングプラットフォーム
ビジネスの需要は高まっていくと考えています。
（2）当社グループ のサービスラインナップ
当社グループは、“終活が当たり前になる、その時だれもが鎌倉新書をイメージ（想起）する”＝“終活インフ
ラ”の構築をビジョンとして掲げています。高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワ
ンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまら
ず、2019年以降多くの新規サービスを開始し、現在は10以上のサービスを展開するなど、ラインナップを充実させ
てまいりました。お客様のニーズをワンストップでキャッチし、専門家におつなぎする当社独自の体制構築を推進
しております。
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（3） 終活メディア企業としての当社グループ
当社 グループは、超高齢社会における「終活」に特化した良質なコンテンツを保有、蓄積しております。今後も
さらなるコンテンツを創出し、伝達手法・利用用途を拡大しながら、お客様に合った情報にスムーズにアクセスで
きる環境を整備し、当該領域での№１プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいりま
す。
（4）当社グループ が目指す終活エコシステム
当社グループが提供する終活コンテンツ・サービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の
高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新規サービスの展開や集客に活用し、さらなるデー
タが蓄積されていきます。これにより当社独自のエコシステムを構築、さらにAI等のテクノロジーを活用し、わが
国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。
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当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
割合(％)
(千円)
(連結子会社)
所有
株式会社ハウスボートクラブ 東京都江東区 20,200 海洋散骨事業 役員の兼務あり
50.2
(連結子会社)
介護施設 所有
株式会社エイジプラス 東京都中央区 50,000 役員の兼務あり
あっせん事業 100.0
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年１月31日 現在
事業の名称 従業員数(名)
終活事業 190 （ 41 ）
合計 190 （ 41 ）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を外
数で記載しております。
２．当社グループは終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメン
ト別の従業員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年１月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
164 ( 39 ) 38.4 3.3 6,177
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従
業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝
いをします。」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、課題解
決のための情報やサービスの提供をすることで社会に貢献することを責務、経営の基本方針と認識しております。
(2) 経営環境とそれに対応する経営戦略
日本の高齢化率は年々高まり続けており、様々な社会課題が生じております。当社グループはミッションに則り、
葬儀やお墓など、「家族のつながり」のことのみではなく、遺言や相続、不動産などの「お金」のことや、介護・終
末期医療などの「からだ」のこと、ほかにも「家の片付け」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生をより良
く生きるために大切なこと、必要なことはすべてお手伝いし、高齢社会に確かな価値を提供し続けることで、更なる
社会への貢献を目指していきたいと考えております。
(3) 目標とする経営指針
当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、高齢社会に必要とされるサービスを、当社グ
ループがどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、 そしてご紹介したユーザーがご満足頂きご利用
を決めていただいたかを示す「成約数」、そしてそのユーザーが顧客となり、他のサービスもご利用いただけている
かを示す「クロスユース率」を重視しております。加えて継続的な会社成長を示す経営指標として「売上高」「営業
利益」及び「EBITDA」がございます。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループは、「(1) 経営方針・経営戦略等」に記載の当社グループの経営方針を実現するため、優先的に対処
すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。
① 潜在的な市場の顕在化
高齢化社会の進行が確実とみられているなか、介護および相続に関する課題が明確に存在しているいっぽうで、
生前における課題が顕在化されていない状況にあります。今後、長期的には、社会構造の変化や人々の価値観の変
化等にともなって、生前における課題解決のニーズが急速に顕在化していくものと考えています。これらの潜在化
している市場に先行して、老後の不安解消、遺族の負担軽減などの課題解決サービスの拡充により潜在市場の顕在
化とシェア獲得を図ってまいります。
②顧客接点の拡充
介護、相続など、すでに課題が明確であり積極的に検索している見込み顧客の獲得にくわえて、効果的かつ積極
的なアライアンスによって顧客接点の拡充を図ります。また、セミナーの実施等によって、より快適な老後の生活
についての啓発につとめ、生前の潜在顧客に対してよりよいサービス提供を目指すことで新規顧客の安定した獲得
に取り組みます。
③お客様への有益情報の提供
お客様から求められたサービスの提供にくわえ、お客様のニーズを的確に分析する顧客管理と適確なヒアリング
により横断的なサービス提供を図ります。お客様とのコミュニケーションを具体的に把握、分析し組織的に成約率
とお客様の有益性を最大化することにつとめます。
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④終活インフラの構築
顧客データと顧客の行動データを組み合わせることにより、適切な内容を適切なタイミングでお客様へ提供する
ことに取り組みます。窓口の異なるお客様の情報を統合し、お客様にとってより有益な情報を積極的に提案するこ
とを目指します。
⑤企業信頼性の向上
当社が中長期的に成長するためには、潜在的なお客様に対する信頼性、ブランド価値や知名度の向上にくわえ、
当社がお客様の記憶に残るサービス提供への取り組みが重要であると考えています。終活市場においては、家族や
遺族といったつよい絆を有する性質があることから、１つひとつのサービス提供において確かな信頼を獲得するこ
とで、次世代の新規お客様を獲得することにつながると考えます。このため、当社では、より一層誠実な判断を重
視し、お客様起点で公正で有益なサービスの提供につとめます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 終活市場について
終活市場の動向は、当社グループのビジネスに重要な影響を与えます。日本における2022年度の葬儀件数は
496,808件（出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）と2009年度以降増加傾向にあるものの、葬儀・
仏壇・お墓に対する考え方が多様化し小規模化が進んだ結果、単価は下落傾向にあります。当社はこれからも多様
化するニーズに沿ったサービスを開発し提供してまいりますが、今後単価の下落が進み、終活市場が縮小した場合
には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② インターネットの普及について
当社グループは、運営するポータルサイトを通じてユーザーと取引先を結びつけることにより、ポータルサイト
のユーザーに必要とされる情報やサービスを提供することを主たる事業としております。このため、インターネッ
ト及び関連サービスの更なる普及が事業の成長を図る上で重要であると考えております。特に高齢者におけるイン
ターネットの普及は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざ
ん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期
せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 他社との競合について
当社グループは、運営するポータルサイト等を通じて終活にかかる様々な情報やサービスをユーザーに提供して
おり、更なる情報量の拡張や新たなサービスの提供に取り組むことで、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様に終活にかかる情報を提供している企業や新規参入企業との競争激化によ
り、ユーザー数の減少、手数料の縮小が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新への対応について
当社グループは、主にインターネットを活用した事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術
の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、
ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しい事業が相次いで展開さ
れております。
このため、当社グループではこれらに対応すべく、インターネットに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力
しておりますが、係る知見やノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新に対する当社の対応が遅れた場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 事業内容に関するリスクについて
① 特定のサイトへの依存について
当社グループは様々なポータルサイトを運営しておりますが、「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の３サイ
トに係る売上高比率は2023年１月期で約66％となっており、これら３サイトに係る収入への依存が高い状況にあり
ます。このため、今後予期せぬ事象の発生等によりこれら３サイトのユーザー数が減少したり、サイトの運営が困
難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常にユーザーのニーズに
沿ったサービス、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、当社が行った改良がユーザーに
受け入れられないものであった場合、ユーザーが減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 新規事業について
当社グループは終活市場におけるユーザーの多様化するニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討
し、実施しております。新規事業の展開においては、当社グループ内で事業開発及びシステム開発を行う必要があ
ります。その際、当社グループでは新規事業の蓋然性を十分考慮した上で、開発を行っておりますが、当該開発が
何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合は当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検
討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムやインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、主にインターネットを通して、ユーザーに対し終活に関する情報を提供しており、当社グルー
プのシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社グループが事業を行っていく上で根幹となるもので
あります。当社グループは、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップ
を逐一行う等、リスク回避を図っております。また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュ
リティを確保しております。
しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフト
ウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ サイト機能の拡充及びシステム投資について
当社グループでは、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続
して行い、サイトの活性化及び利便性の強化を図っております。しかしながら、それらの施策が当社の想定どおり
に進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等の経費が想定以上に増加した場合、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について
当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索
エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エン
ジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは積極的なブ
ランディングプロモーション活動を通じてブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとと
もに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者に
おける上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる
可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 事業体制について
① 内部管理体制について
当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針
でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応が出来なかった場合は事業の拡大や
継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保と育成について
当社グループは、終活に関する情報やサービスをユーザーに提供する事業を展開しており、競争力のある情報や
サービスを提供していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループ
は事業計画に合わせた優秀な人材の確保及び育成を行っていく方針でありますが、当社グループの求める人材を計
画通りに確保、育成できなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 情報管理体制について
当社グループは、インターネットやファックスを通して、終活に関わる各種の個人情報をユーザーから受領し、
保有しております。また、受領した当該個人情報は、当社の取引先に提供しております。当社では、個人情報の外
部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え
ております。また、個人情報管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するととも
に、社員教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アク
セスや社内管理体制の瑕疵等により、当社グループ又は取引先が保有する個人情報が外部に流出した場合、当社グ
ループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 事業に係る法的規制等について
① 法的規制について
当社の事業特性上、運営するポータルサイトを通じてユーザーから個人情報の取得を行っているため、「個人情
報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を
外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。さらに、「特定商取引に関する法
律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。
当社グループは上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体
制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が
規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟等について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しており
ます。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他
第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても
訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) その他のリスクについて
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約
権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有
する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権によ
る潜在株式数は926,100株であり、発行済株式総数39,025,200株の2.4％に相当しております。
② 自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、
稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地
震等の自然災害の発生により、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症の影響について
当社グループは、新型 コロナ ウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、
社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営
成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営
基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。しかしな
がら、当社グループの業績が計画通りに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国の新型コロナウイルスに関連する対策の進展や行動制限の緩和にとも
なう経済活動の回復基調がみられたいっぽうで、高インフレ及び金融引き締め等によって経済回復のペースは鈍化
傾向にありました。日本経済においても同様に、社会経済活動の正常化の進展にともなってゆるやかな持ち直しが
つづくいっぽうで、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締めにより、厳しい状況がつづき
ました。
当社グループの主要市場である終活市場においては、総人口の減少及び高齢化率の増加を背景に、生前をふくむ
「終活」に対する関心は社会的に高まる傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、お墓・仏壇・葬儀の供養に関する3事業において、成長余力の高い大阪
に拠点を開設しました。また、この数年で顧客のニーズから開始した相続、不動産、そして介護事業が軌道に乗
り、力強い成長をすることができました。加えて、以前に問い合わせのあった顧客とのコミュニケーション改善に
よりクロスユースの強化を図りました。
日本全国の終活認知の向上施策としては、260を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」「エンディング
ノート」を協働刊行し、幅広い終活スタイルの提案による終活事業のシェアと市場拡大につとめました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 5,004,242千円 （前年同期比 30.8％増 ）、 営業利益686,505千円
（前年同期比 28.9％増 ）、 経常利益683,175千円 （前年同期比 26.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は
453,630千円 （前年同期比 25.6％増 ）となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 190,590千円
減少 し、 2,505,218千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により 得られた資金は891,336千円 （前連結会計年度は 530,226千円の収入 ）と
なりました。これは税金等調整前当期純利益661,383千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により 使用した資金は90,219千円 （前連結会計年度は 74,564千円の支出 ）とな
りました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出86,769千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により 使用した資金は994,876千円 （前連結会計年度は 7,412千円の支出 ）とな
りました。主な収入要因は、株式の発行による収入22,885千円、主な支出要因は、自己株式の取得による支出
671,160千円、配当金の支払額77,798千円であります。
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③生産、受注、販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる事業は、終活事業のため、生産活動は行っておりません。このため、記載を省略しており
ます。
b.受注実績
aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。
C.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは終
活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
サービス区分別 2022年1月期販売高（千円） 2023年1月期販売高(千円)
終活事業 3,762,943 4,940,245
終活関連書籍出版事業 63,195 63,996
合計 3,826,139 5,004,242
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
なお、新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しており
ます。
②当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 5,004,242千円 となり、前連結会計年度に比べ 30.8％増収 となりました。これは新型
コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、社会経済活動が緩やかに再開し、売上高が増加したこと等によるも
のであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、 2,051,247千円 となり前連結会計年度より 23.3％増加 しました。主な要因として
は、労務費の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,266,489千円 となり前連結会計年度より 39.1％増加 となりました。主
な要因は給料及び手当の増加、子会社の増加によるものです。
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（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は22,295千円となり前連結会計年度より21,442千円増加しました。主な要因は固定資
産除却損5,317千円、減損損失16,977千円であります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の 営業利益は686,505千円 （前年同期比 28.9％増 ）、 経常利益は683,175千
円 （前年同期比 26.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は453,630千円 （前年同期比 25.6％増 ）となりまし
た。
③当連結会計年度の財務状況の分析
（流動資産）
当連結会計年度の流動資産は 3,615,842千円 （前連結会計年度末比 275,489千円増 ）となりました。主な要因とし
ては、売掛金の増加268,499千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度の固定資産は 701,857千円 （前連結会計年度末比 32,340千円減 ）となりました。主な要因は、敷金
及び保証金の減少26,549千円、ソフトウエアの減少63,750千円、のれんの減少22,336千円、繰延税金資産の増加
20,816千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度の流動負債は 855,290千円 （前連結会計年度末比 518,085千円増 ）となりました。主な要因は、未
払金の増加104,030千円、未払法人税等の増加236,515千円及び未払消費税等の増加88,587千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度の固定負債は 74,745千円 （前連結会計年度末比 1,963千円減 ）となりました。主な要因は長期借入
金の減少4,279千円、退職給付に係る負債の増加2,315千円であります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は 3,387,664千円 （前連結会計年度末比 272,973千円減 ）となりました。主な要因は、利
益剰余金の増加375,831千円であり、自己資本比率は78.2％であります。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであ
ります。
⑥資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつ
きましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じ
て金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、主要取引銀行と総額12億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能と
なっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 76,816 千円であります。
その主なものは、工具器具備品の購入等であります。
なお、これらの所要資金は、主に自己資金で賄っております。単一事業セグメントのためセグメントごとの記載は
しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 ソフト
建物 その他 合計
及び備品 ウエア
本社
本社事務所 172,832 42,327 104,702 9,952 329,815 164(39)
(東京都中央区)
(注) １．帳簿価額「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書きしております。
３．本社建物は賃借しており、年間賃借料（共益費含む）は210,217千円であります。
４．本社の事業セグメントは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 国内子会社
2023年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
会社名 事業所名 設備の内容
工具、器
(名)
ソフト
建物 具及び備 その他 合計
ウエア
品
株式会社ハウス 本社
本社事務所 19,300 3,048 300 5,590 28,239 ８（１）
ボートクラブ (東京都江東区)
株式会社エイジプ 本社
本社事務所 241 711 5,523 ― 6,475 18（１）
ラス (東京都中央区)
(注) １．帳簿価額「その他」は構築物及び船舶の合計であります。
２．連結会社以外の者から賃借している、年間賃借料（共益費を含む）は13,488千円であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書きしております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年１月31日 ) (2023年４月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 39,025,200 39,025,200
す。
(プライム市場)
計 39,025,200 39,025,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年５月26日 2014年12月26日
当社取締役１、当社監査役１、当
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役２、当社従業員26
社従業員35
新株予約権の数（個）※ ４（注)１ ８（注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 12,800 普通株式 25,600
容及び数（株） ※
49(注)２,６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 49(注)２,６
自 2016年６月１日 自 2017年１月９日
新株予約権の行使期間
至 2024年５月25日(注)３ 至 2024年12月25日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 49 （注）６ 発行価格 49 （注）６
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入価格 24.5（注）６ 資本組入価格 24.5（注）６
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４ (注)４
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当社取締役会の決議によ いては、当社取締役会の決議によ
る承認を要するものとする。 る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ (注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,200株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行
うことができるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するも
のとする。
３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、
従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には
この限りではない。
② 新株予約権者の譲渡、質入れその他一切の処分及び相続は認めない。
③ 新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）または権
利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる場合に限る)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編行
為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為に係る契約または計画において、会社法第236
条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前にお
いて残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会
社の新株予約権を交付することとする。
６．当社は2015年８月31日付で普通株式１株を200株、2016年10月１日付で普通株式１株を４株および2018年９
月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる
株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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第６回新株予約権
決議年月日 2017年６月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役４
新株予約権の数（個）※ 253（注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 101,200
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
417(注)２,６
（円）※
自 2018年５月１日
新株予約権の行使期間
至 2024年５月10日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 417.25 （注）６
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入価格 208.625（注）６
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ては、当社取締役会の決議による承
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行
うことができるものとする。
２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するも
のとする。
３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2018年１月期乃至2024年１月期のいずれかの事業年度において、営業利益が960百万円
を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定におい
ては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成し
ている場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が消滅会社となる場合に限る)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編行
為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為に係る契約または計画において、会社法第236
条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。)の直前にお
いて残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会
社の新株予約権を交付することとする。
６．当社は2018年９月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第９回新株予約権
決議年月日 2022年１月13日
受託者コタエル信託株式会社
付与対象者の区分及び人数(名)
（注）３
新株予約権の数（個）※ 7,865
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 786,500 （注)２
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 583 （注)２
自 2025年４月１日
新株予約権の行使期間
至 2032年２月２日(注)４
新株予約権の行使により新株式を発行する 発行価格 584円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 292円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するには、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年３月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1） 新株予約権者は、 2025 年１月期から 2028 年１月期までのいずれかの期において、当社の EBITDA が、 1,500 百
万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、ここでいう EBITDA に
ついては「営業利益（ただし、本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これ
による影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益とする）＋減価償却費＋のれん償却費」を参照するも
のとする。また、上記における EBITDA の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大
な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合
には損益計算書）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない
場合にはキャッシュ・フロー計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会
が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値
の調整を行うことができるものとする。
(2）上記(1)に加えて、新株予約権者は本新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて、当社の時価
総額（次式によって算出するものとする。）が、450億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使する
ことができる。
時価総額 ＝ 株価 × 発行済株式総数
(3） 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締
役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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２. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するも
のとする。
３． 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の役職員
等のうち受益者として指定された者に交付されます。
４．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記 (3) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5） 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8） その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9） 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
(10） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年９月１日
27,639,600 36,852,800 － 778,396 － 738,396
(注)１
2018年２月１日～
2019年１月31日 585,600 37,438,400 14,310 792,706 14,310 752,706
（注）２
2019年２月１日～
2020年１月31日 966,000 38,404,400 184,296 977,002 184,296 937,002
（注）２
2020年２月１日～
2021年１月31日 377,200 38,781,600 61,544 1,038,547 61,544 998,547
（注）２
2021年２月１日～
2022年１月31日 118,800 38,900,400 7,151 1,045,698 7,151 1,005,698
（注）２
2022年２月１日～
2023年１月31日 124,800 39,025,200 11,390 1,057,089 11,390 1,017,089
（注）２
(注) １.2018年９月１日付けで、普通株式1株につき４株の株式分割を行っております。
２.新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 20 35 81 21 4,986 5,157 ―
(人)
所有株式数
― 127,069 5,766 34,297 62,411 699 159,933 390,175 7,700
(単元)
所有株式数
― 32.57 1.48 8.79 16.00 0.18 40.99 100.00 ―
の割合(％)
(注）自己株式1,044,594株は、「個人その他」に10,445単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
清水 祐孝
東京都千代田区 11,383,944 30.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 5,926,400 15.6
口）
東京都千代田区一番町14番２号
株式会社かまくらホールディングス 3,200,000 8.4
パークコート一番町901号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 2,370,000 6.2
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１
東京都中央区西新橋一丁目３番１号 1,600,000 4.2
９）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２
東京都中央区西新橋一丁目３番１号 1,600,000 4.2
０）
RUE MONTOYERSTRAAT 46,
THE BANK OF NEW YORK 133652
1000 BRUSSELS, BELGIUM
1,347,300 3.5
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
NY 10286, U.S.A. 1,008,000 2.7
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託B口） 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 617,900 1.6
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
ACCOUNT
SWITZERLAND 546,500 1.4
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿６-27-30）
店）
計 ― 29,600,044 77.9
（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,926,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,370,000株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９） 1,600,000株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０） 1,600,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託B口） 617,900株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,044,500
普通株式 37,973,000
完全議決権株式(その他) 379,730 １単元の株式数は100株であります。
普通株式 7,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,025,200 ― ―
総株主の議決権 ― 379,730 ―
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② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区京橋二丁目
1,044,500 ― 1,044,500 2.7
株式会社鎌倉新書 14番１号
計 ― 1,044,500 ― 1,044,500 2.7
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年１月13日)での決議状況
800,000 500,000,000
(取得期間2022年２月７日～2022年４月20日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 800,000 436,562,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 63,437,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 12.7%
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 12.7%
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年12月９日)での決議状況
800,000 500,000,000
(取得期間2022年12月19日～2023年３月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 243,500 234,533,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 556,500 265,466,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 69.6% 53.1%
当期間における取得自己株式 243,500 265,425,900
提出日現在の未行使割合(％) 39.1% 0.0%
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株主交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,044,594 ― 1,288,094 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、中長期的かつ継続的な企業成長の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービス
への先行投資や設備投資を積極的に行うことが重要だと認識しております。同時に、業績や配当性向などを勘案し
ながら株主の皆様への継続的かつ安定的に配当することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、期
末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余配当金につきましては、１株あたり2.5円（配当性向21.1％）としております。
内部留保金の使途につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目
指すこととしております。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年４月21日
94,951 2.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていく
ために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経
営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させる
こと、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並び
に監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。当社が設置している主な会社の
主要な機関は以下のとおりです。
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役２名（ 清水祐孝、小林史生 ）、取締役（監査等委員であるものを除く）１名
（鴇田英之）、社外取締役（監査等委員であるものを除く）１名（余語邦彦）、監査等委員である取締役３名
（新森公夫、河合順子、植松則行）の計７名で構成されており、経営の基本方針、経営計画、法令に定められ
た事項、その他財務及び事業の方針等経営に関する重要な事項を審議・決定しています。取締役会の開催は
「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発
生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役会長ＣＥＯの
清水祐孝であります 。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（新森公夫、 河合順子、 植松則行 ） で構成されており
ます。全員が提出日現在の会社法における社外取締役であり、公認会計士２名及び弁護士１名を含んでおりま
す。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、業務執行取締役の職務執行について適宜意
見を述べております。さらに監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、構成する監査等委
員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計
監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。監査等委員会の
議長は新森公夫 であります 。
（経営会議）
当社では、原則として毎週１回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部門からの
報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明化を図っております。経営会議は主に業務を執行
する取締役（ 清水祐孝、小林史生、鴇田英之 ）及び執行役員 （ 岩﨑考洋、小林正拡、水野聡志、廣瀬周一 ）に
より構成されております。経営会議の構成員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能
性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。経営会議の議長は代表取締役社長ＣＯＯの小
林史生 であります 。
（指名報酬諮問委員会）
当社では、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び取締役（監査等委員
であるものを除く。）の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。指名
報酬諮問委員会の構成員は代表取締役社長ＣＯＯの小林史生、監査等委員である取締役河合順子及び植松則行
により構成され、独立社外取締役が過半数を占めることとしております。指名報酬諮問委員会の議長は、監査
等委員である取締役の河合順子であります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員は全員社外取締役であり、公認会計士や弁護士を含
む３名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
取締役のうち４名は提出日現在の会社法における社外取締役であります。
当社が属するインターネット業界はまだ成長途上にあり、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方
で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を確保するために、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定
し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能してい
ることを確認するために、内部監査室による内部監査を実施しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基
本方針として、内部統制システムの基本方針を定めております。
1. グループ全社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社はコンプライアンス規程を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
(2) グループ全社の取締役及び使用人に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
(3) 内部通報制度の利用を促進し、グループ全社における法令・定款違反等又はそのおそれのある事実の未然
防止・早期発見に努める。
(4) 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、コンプライアンス規程に従って、取締役会に報告の上、
外部専門家と協力しながら対応に努める。
(5) グループ全社の取締役及び使用人の法令・定款違反等の行為については、就業規則等に基づき適正に処分
を行う。
(6) 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、リスク対策委員会が原因の究明及び再発防止策の策定を
行い、内部統制委員会が取締役及び使用人に対する再発防止策の周知徹底を行う。
(7) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的
勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
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2. グループ全社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 情報セキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化するとともに、情報セ
キュリティ・マネジメント・システムを確立し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に
実施する。
(2) 取締役の職務に関する各種の文書及び帳票類等については、適用ある法令及び文書管理規程に基づき適切
に作成するとともに、保存し、管理する。
(3) 取締役の職務の執行に必要な、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録又は事業運営上の重要
事項に関する決裁書類等の文書については、取締役が常時閲覧し得るものとする。
3. グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、リスクを適切に認識し、管理するための規程としてリスク管理規程を制定し、想定されるリスク
に応じて有事に備えるとともに、グループ全社において有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速か
つ適切に対応する。
(2) リスク管理に関する当社の方針の策定、リスク対策の実施状況の点検及びフォロー並びにリスクが顕在化
した時のコントロールを行うためにリスク対策委員会を設置する。リスク対策委員会は、審議・活動の内
容を定期的に取締役会に報告する。
(3) グループ全社の取締役及び使用人に対して、リスク管理に関する教育・研修を継続的に行う。
4. グループ全社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) グループ全社は、各社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努
めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。グループ全社の各部門は、関連するスタッフ
部門の支援の下で、これを実施する。
(2) 会社の意思決定方法については、グループ全社それぞれで職務権限規程において明文化し、重要性に応じ
た意思決定を行う。
(3) 職務執行に関する権限及び責任については、グループ全社それぞれで業務分掌規程、職務権限規程その他
の社内規程において明文化し、業務を適正かつ効率的に行う。
(4) これらの業務運営状況について、内部監査室による内部監査を実施し、その状況を把握し、改善を図る。
5. 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社管理規程を作成し、子会社を管理する体制の整備及び報告事項を定める。
(2) 子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役の業務執行を監視する。派遣された取締役は、業務執行につい
て、当社の方針に沿った経営に努めるものとする。
(3) 子会社は、取締役会にて重要な決議をする場合は、事前に当社の決裁を得るものとする。
(4) 子会社は、当社が策定した経営方針・経営計画を踏まえ、子会社の権限と責任を明確にしたうえで、各事
業の特性等を踏まえた自律的な経営を行うものとする。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(1) 監査等委員会は、内部監査をして、その監査業務に協力させることができる。
(2) 監査等委員会は、監査業務に必要な補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）の設置（地位や人
数の設定を含む。）を指定することができる。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かな
い。
7. 補助使用人の他の取締役からの独立性並びに監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
(1) 補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を
十分尊重して実施するものとする。
(2) 補助使用人は、監査等委員会の指示に基づく業務を行うに際しては、所属する上長の指揮命令を受けない
ものとするとともに、内部監査室をはじめとする執行部門の有する調査権限を有し、必要に応じて取締役
会、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとする。
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8. 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会
議体で決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告する。
(2) 当社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
(3) 当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。
9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費
用又は債務を処理する。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使
用人からヒアリングを行う。
(2) 監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて経営会議その他の重要な会議に出席する。
(3) 監査等委員会は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
(4) 監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(5) 監査等委員会は、定期的に内部監査室長と意見交換を行い、連携の強化を図る。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク対策委員会が対応しております。リスク
対策委員長が指名したリスク委員が他の事業部門と連携し、情報を収集及び共有することにより、リスクの早
期発見と未然防止に努めております。また、当社は、弁護士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結す
ることにより、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言
を受ける体制を整えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と提出日現在の会社法における社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑤取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1986年４月 国際証券株式会社入社
1990年１月 当社入社
1995年６月 当社取締役
2002年３月 当社代表取締役社長
2013年12月 公益財団法人つなぐいのち基金理事
2016年２月
当社執行役員
2017年９月
当社代表取締役会長
代表取締役
清水 祐孝 1963年１月24日 (注)１ 11,383,944
2019年２月 当社代表取締役社長
会長CEO
2019年２月
株式会社ハウスボートクラブ取締役（現）
2019年４月
当社代表取締役社長兼会長ＣＥＯ
2019年５月
公益財団法人つなぐいのち基金代表理事
2019年９月
株式会社アックスコンサルティング取締役
2020年４月
当社代表取締役会長ＣＥＯ（現）
2022年２月
公益財団法人つなぐいのち基金理事（現）
1998年４月 日産トレーディング株式会社入社
2000年８月 楽天株式会社入社
米国 LinkShare Corporation
2008年10月
(現 Rakuten Marketing)
Vice President
2011年４月
米国 Rakuten.com President
代表取締役
2017年６月 当社入社
小林 史生 1974年２月15日 (注)１ 120,000
社長COO
当社執行役員
2018年４月 当社取締役
2019年２月 株式会社ハウスボートクラブ取締役（現）
2019年４月 当社代表取締役ＣＯＯ
2020年４月 当社代表取締役社長ＣＯＯ（現）
2021年８月 株式会社エイジプラス取締役（現）
太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法
1998年10月
人）入所
2002年４月 公認会計士登録
株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代表取締役
2018年２月
（現）
2018年３月
鴇田公認会計士事務所所長（現）
2018年４月 株式会社スタイラジー監査役（現）
取締役CFO
鴇田 英之 1972年９月22日 (注)１
2019年２月 株式会社アクトコール取締役・監査等委員
―
2019年３月 税理士登録
2019年２月 公益財団法人つなぐいのち基金監事（現）
2020年４月 当社取締役監査等委員
2021年３月 イシン株式会社監査役（現）
2022年３月 株式会社ハウスボートクラブ（現）
2022年３月 株式会社エイジプラス監査役（現）
2022年４月 当社取締役ＣＦＯ（現）
1983年４月 科学技術庁 原子力局政策課入庁
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャ
1990年12月
パン入社
2000年５月 株式会社光通信取締役副社長（ｃｏ－ＣＥＯ）
2003年８月 株式会社産業再生機構執行役員
カネボウ化粧品株式会社取締役兼代表執行役会長・
2004年５月
取締役 余語 邦彦 1956年11月11日 (注)１ 29,200
最高経営責任者（ＣＥＯ）
アルゼ株式会社代表取締役・最高経営責任者（ＣＥ
2006年６月
Ｏ）
ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授（現）
2008年４月
2012年２月 大阪市・大阪府特別顧問
2020年４月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 プライスウォーター会計事務所入所
2009年２月 公認会計士登録
2009年２月 新森公認会計士事務所所長（現）
株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディ
2009年３月
ングス）内部監査室長
取締役 2010年12月 公認内部監査人登録
新森 公夫 1952年12月28日 (注)２ ―
株式会社ウイルコ（現株式会社ウイルコホールディ
監査等委員
2011年11月
ングス）業務管理部長
2014年11月 同社安心品質推進部長
2019年１月 株式会社ゆたかカレッジ監査役
2020年８月 シーオス株式会社IPO/内部統制準備室
2022年４月 当社取締役監査等委員（現）
2004年10月
弁護士登録、梅ヶ枝中央法律事務所入所(現)
2010年５月 デューク大学ロースクール修士課程(LL.M)修了
2010年８月 マスダ・フナイ・アイファードミッチェル法律事務
所（シカゴ）勤務
2011年７月 ニューヨーク州弁護士登録
2011年12月 君合法律事務所（北京）入所
取締役
2013年６月
北京大学ロースクール修士課程修了
河合 順子 1974年12月10日 (注)２ ―
監査等委員
2015年１月 当社社外監査役
2016年４月 当社取締役監査等委員(現)
2018年３月 株式会社ブルーライン・パートナーズ監査役（現）
株式会社ココカラファイン（現株式会社マツキヨコ
2019年６月
コカラ＆カンパニー）社外取締役（現）
2022年２月 サムティ株式会社社外取締役（現）
1985年３月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1988年３月 公認会計士登録
1999年６月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社グロー
バルパートナー
2003年８月 株式会社電通経営企画局主管
2008年７月 植松公認会計士事務所所長(現)
2012年６月
株式会社エヌジェーケー監査役
取締役
植松 則行 1960年６月24日 (注)２ ―
2013年２月
国際マネジメントシステム認証機構株式会社監査役
監査等委員
(現)
2015年１月 当社社外監査役
2016年４月 当社取締役監査等委員(現)
2016年６月 アステラス製薬株式会社社外監査役
2018年６月 アステラス製薬株式会社社外取締役監査等委員
2019年３月 LINE株式会社非常勤監査役（現）
2022年３月 サイボウズ株式会社社外監査役（現）
計 11,533,144
(注) １．2023年４月21日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
２．2022年４月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役余語邦彦、新森公夫、河合順子、植松則行は社外取締役であります。当社と資本的・人的に特別な利
害関係はありません。
４．代表取締役会長CEO清水祐孝の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示してお
ります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専
門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の
職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取
締役、その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準と
しております。
社外取締役余語邦彦氏は、複数の会社の経営に携われた長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な
立場で当社の経営全般に助言をしていただくために選任しております。また同氏は、ビジネス・ブレークスルー大
学大学院教授を兼任しておりますが、この兼務先と当社に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそ
れがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。
監査等委員である新森公夫氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませ
んが、公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正
性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、兼務先が存在しておらず、一般株主との利
益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役河合順子氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験
はありませんが、弁護士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及
び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。同氏は、株式会社ブルーライン・パートナー
ズ社外監査役、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役及びサムティ株式会社社外取締役を兼任してお
りますが、これらの兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性に
は何ら問題がないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役植松則行氏は、取締役として経営に関与した経験があり、公認会計士としての高度
な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいた
だくために選任しております。同氏は、LINE 株式会社非常勤監査役及びサイボウズ株式会社社外監査役 を兼任して
おりますが、これらの兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性
には何ら問題がないものと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取
締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また監査等委員である社外取締役は監査等委員会において定期的に内部監査室及び会計監査の監査結果並びに内
部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名により構成されております。各監査等委員は定められた業務分担に基
づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等
委員会による監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見
聴取を行っております。
当事業年度における監査等委員会及び各監査等委員の活動状況は次のとおりであり、監査方針や監査計画の策
定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について主に検討してお
ります。
区分 氏名 主な活動状況
2022年４月22日就任以降に開催した取締役会11回すべてに出席し、ま
た監査等委員会11回すべてに出席し、取締役会において、公認会計士
社外取締役
としての専門的見地からの意見やアドバイスを述べ、また、監査等委
新森 公夫
員会において監査結果及び監査に関する重要事項について意見を述べ
監査等委員
る等、当社の社外取締役・監査等委員として期待される役割を適切に
果たしております。
当事業年度に開催した取締役会15回すべてに出席し、また監査等委員
会15回すべてに出席し、取締役会において、弁護士としての専門的見
社外取締役
地からの意見やアドバイスを述べ、また、監査等委員会において監査
河合 順子
結果及び監査に関する重要事項について意見を述べる等、当社の社外
監査等委員
取締役・監査等委員として期待される役割を適切に果たしておりま
す。
当事業年度に開催した取締役会15回すべてに出席し、また監査等委員
会15回すべてに出席し、取締役会において、公認会計士としての専門
社外取締役
的見地からの意見やアドバイスを述べ、また、監査等委員会において
植松 則行
監査結果及び監査に関する重要事項について意見を述べる等、当社の
監査等委員
社外取締役・監査等委員として期待される役割を適切に果たしており
ます。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役会長直轄の内部監査室が担当しており、専任者を１名配置しております。内部
監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役会長による承認を得た内部監査
計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役会長に報告するとともに、監査対象となった各事業部
門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。また、内部監査室は監査等委員会及
び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
監査等委員会は、取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に
応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告
に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
③会計監査の状況
A.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
B.継続監査期間
10年間
C.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 山本秀仁
指定有限責任社員・業務執行社員 大屋浩孝
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D.監査業務における補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 16名
E. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監
査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合
には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総
会に提出します 。
会計監査人の選定にあたり、監査等委員会は、下記「F.監査等委員会による監査法人の評価」を実施し、EY
新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、同監査法人を選定しております 。
F. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、ガバナンス体制、監査の実施状況、監査報酬等の要
素を検討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行状況全般に関して意見を聴取し、総合的に評
価を行っております 。
G. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第39期（自2022年２月１日 至2023年１月31日連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第40期（自2023年２月１日 至2024年１月31日連結・個別） なぎさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
なぎさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 当該異動の年月日
2023年４月21日（第39期定時株主総会開催日）
c. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年６月14日
d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年４月21日開催の定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保
する体制を十分に備えていると考えております。
しかしながら、当社との継続監査年数が長期にわたっていることに加え、近年の経営環境の変化等を契
機として、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較
検討を実施してまいりました。なぎさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できる
こと、また同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結
果、同監査法人が適任であると判断いたしました。
f. 上記e.の理由及び経緯に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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・監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,600 ― 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,600 ― 32,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬については、当社の規模及び特性、監査日数
等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意のもと、取締役会で決定しております。
e.監査等委員 会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等に
ついて、当該内容の妥当性を検討した結果、 会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意判断
を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である
取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役（監査等委員を除く）につい
ては、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数として構成され、委員長を独立社外取締役とする指名
報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会による審議・取締役会への答申を経
て、取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重した決議を行っております。監査等委員である取締役につ
いては、監査等委員の協議にて決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年４月６日開催の第33回定時株主総会において、取締役
（監査等委員を除く）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（定款で定める取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名以内とする。同決議日時点の員数５名。）と決議いただいてお
ります。監査等委員である取締役の報酬額は2020年４月17日の定時株主総会決議において、年額30百万円以内（定
款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。同決議日時点の員数３名。）と決議しております。
また当社の役員報酬は全額が固定報酬となっており、連結業績及び各取締役の職務・貢献等を総合的に勘案して
金額を決定しております。当事業年度の取締役（監査等委員を除く。）の個別報酬につきましては、2022年４月22
日開催の取締役会にて、個別の報酬額について取締役会の決議により決定しております。監査等委員の取締役の報
酬額につきましては、同日開催の監査等委員会で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
(監査等委員及び 94,750 94,750 ― ― 3
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 21,349 21,349 ― ― 5
(注) 上記には、2022年4月22日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）1名
の報酬等が含まれています。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目
的以外の目的の投資株式として分類しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であ
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）
（千円）
非上場株式 1 363
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年２月１日から2023年１月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年２月１日から2023年１月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益法人財務会計
基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握
できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,707,064 2,516,473
売掛金 530,251 798,750
製品 2,070 3,299
仕掛品 1,107 445
貯蔵品 163 165
前払費用 98,303 36,467
仮払金 2,400 267,428
その他 8,420 9,314
△ 9,429 △ 16,502
貸倒引当金
流動資産合計 3,340,352 3,615,842
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 179,135 192,374
構築物（純額） 3,087 2,514
工具、器具及び備品（純額） 40,355 46,087
船舶（純額） 1,594 3,075
351 0
その他（純額）
※1 224,524 ※1 244,051
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 174,277 110,526
ソフトウエア仮勘定 - 9,952
のれん 104,236 81,900
202 202
その他
無形固定資産合計 278,716 202,581
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
繰延税金資産 25,448 46,265
敷金及び保証金 203,585 177,035
破産更生債権等 5,345 -
その他 1,560 31,560
△ 5,345 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 230,957 255,224
固定資産合計 734,198 701,857
資産合計 4,074,551 4,317,699
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 371 693
１年内返済予定の長期借入金 5,513 6,456
未払金 244,900 348,930
未払法人税等 360 236,875
未払消費税等 20,063 108,650
前受金 52,028 137,132
預り金 13,968 14,967
0 1,584
その他
流動負債合計 337,204 855,290
固定負債
長期借入金 52,263 47,984
退職給付に係る負債 23,191 25,507
1,254 1,254
長期前受金
固定負債合計 76,708 74,745
負債合計 413,913 930,035
純資産の部
株主資本
資本金 1,045,698 1,057,089
資本剰余金 1,005,698 1,017,089
利益剰余金 1,598,235 1,974,067
△ 198 △ 671,359
自己株式
株主資本合計 3,649,434 3,376,886
新株予約権
707 811
10,496 9,966
非支配株主持分
純資産合計 3,660,637 3,387,664
負債純資産合計 4,074,551 4,317,699
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※1 3,826,139 ※1 5,004,242
売上高
1,663,553 2,051,247
売上原価
売上総利益 2,162,585 2,952,995
※2 1,629,819 ※2 2,266,489
販売費及び一般管理費
営業利益 532,765 686,505
営業外収益
受取利息 113 1,582
為替差益 2,309 3,168
助成金収入 3,028 -
702 1,032
その他
営業外収益合計 6,153 5,783
営業外費用
支払利息 86 1,652
支払手数料 - 5,877
68 1,584
その他
営業外費用合計 155 9,113
経常利益 538,763 683,175
特別利益
6,954 503
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,954 503
特別損失
※3 14 ※3 5,317
固定資産除却損
固定資産売却損 837 -
※4 16,977
-
減損損失
特別損失合計 852 22,295
税金等調整前当期純利益 544,865 661,383
法人税、住民税及び事業税
21,946 229,099
157,572 △ 20,816
法人税等調整額
法人税等合計 179,518 208,282
当期純利益 365,347 453,100
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,192 △ 529
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 361,155 453,630
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
365,347 453,100
当期純利益
包括利益 365,347 453,100
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 361,155 453,630
非支配株主に係る包括利益 4,192 △ 529
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,038,547 998,547 1,648,205 △ 198 3,685,100
会計方針の変更によ
△ 372,343 △ 372,343
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,038,547 998,547 1,275,861 △ 198 3,312,756
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 7,151 7,151 14,302
剰余金の配当 △ 38,780 △ 38,780
親会社株主に帰属す
361,155 361,155
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 7,151 7,151 322,374 - 336,677
当期末残高 1,045,698 1,005,698 1,598,235 △ 198 3,649,434
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 7,753 6,304 3,699,157
会計方針の変更によ
△ 372,343
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,753 6,304 3,326,814
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 14,302
剰余金の配当 △ 38,780
親会社株主に帰属す
361,155
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,045 4,192 △ 2,853
額）
当期変動額合計 △ 7,045 4,192 333,823
当期末残高 707 10,496 3,660,637
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当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,045,698 1,005,698 1,598,235 △ 198 3,649,434
当期変動額
新株の発行 11,390 11,390 22,780
剰余金の配当 △ 77,798 △ 77,798
親会社株主に帰属す
453,630 453,630
る当期純利益
自己株式の取得 △ 671,160 △ 671,160
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 11,390 11,390 375,831 △ 671,160 △ 272,547
当期末残高 1,057,089 1,017,089 1,974,067 △ 671,359 3,376,886
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 707 10,496 3,660,637
当期変動額
新株の発行 22,780
剰余金の配当 △ 77,798
親会社株主に帰属す
453,630
る当期純利益
自己株式の取得 △ 671,160
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 104 △ 529 △ 425
額）
当期変動額合計 104 △ 529 △ 272,973
当期末残高 811 9,966 3,387,664
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 544,865 661,383
減価償却費 100,299 98,745
減損損失 - 16,977
のれん償却額 7,445 22,336
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,942 1,727
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,870 2,315
受取利息及び受取配当金 △ 113 △ 1,583
支払利息 86 1,652
為替差損益（△は益） △ 2,309 △ 3,168
売上債権の増減額（△は増加） △ 161,926 △ 268,499
預り金の増減額（△は減少） △ 7,478 998
前払費用の増減額（△は増加） △ 17,683 61,836
未払金の増減額（△は減少） 53,547 104,808
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,938 △ 778
前受金の増減額（△は減少） 31,360 85,103
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,576 88,587
63,005 33,558
その他
小計 578,512 906,003
利息の受取額
113 1,583
利息の支払額 △ 86 △ 1,652
△ 48,312 △ 14,597
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 530,226 891,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,564 △ 58,035
無形固定資産の取得による支出 - △ 28,733
敷金及び保証金の回収による収入 - 26,549
※2 △ 60,000
吸収分割による支出 -
- △ 30,000
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,564 △ 90,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,100 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,944 △ 3,336
自己株式の取得による支出 - △ 671,160
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
- △ 265,466
加）
新株予約権の行使による株式の発行による収入 14,211 22,885
△ 38,780 △ 77,798
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,412 △ 994,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,309 3,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 450,558 △ 190,590
現金及び現金同等物の期首残高 2,245,251 2,695,809
※1 2,695,809 ※1 2,505,218
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社ハウスボートクラブ
株式会社エイジプラス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
市場価格のない株式等以外のもの
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
a.製品、仕掛品 移動平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b.貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～24年
工具器具備品 ３～15年
船舶 ７～９年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれん の償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載の
とおりであります。
(8) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（取締役及び従業員に対する時価発行新株予約権信託制度）
当社は、2022年２月に当社の取締役及び従業員を対象として時価発行新株予約権信託制度を導入し、コタエル信
託株式会社（以下、「コタエル信託」という）に新株予約権を割当てました。同年５月にアメーバ・オプション信
託を設定し、同年６月に第一受益候補者を指定しました。役職員の信託口座ごとに停止条件を付すことが可能な制
度でありますが、（ストック・オプション等関係）２．(1)ストック・オプションの内容 第９回に記載の権利確定
条件以外に追加の停止条件を付していません。
当社は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第
36号 2018年１月12日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 2005年12月27
日）に準じて、会計処理を行っています。
当期においては、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じていないとして株式報酬費用は計上してい
ません。今後、新株予約権の行使条件の一つである業績条件（2025年１月期から2028年１月期までのいずれかの期
において、当社のEBITDAが1,500百万円を超過した場合）の達成が見込まれることにより、権利不確定による失効の
見積数に重要な変動が生じた場合には株式報酬費用が発生する見込みです。
なお、アメーバ・オプション信託は、交付ガイドラインに従って受益候補者を指定した場合に、オプションプー
ル（新株予約権の交付枠）の一部を役職員の専用信託口座に取り分け、行使条件を満たした場合に受益者として確
定する制度です。また、受益候補者が退職した場合には、新株予約権は失効せず、退職者の専用信託口座からオプ
ションプールに返還され、再度、受益候補者を指定し専用信託口座に取り分けることが可能となる仕組みでありま
す。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
① 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 104,236 81,900
② 会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結
果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失
として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候は
ないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来
の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。その
ため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、 時価算定会計基準等の適用による当連結会計
年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「 金融商品 関係」注記において、 金融商品 の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「 金融商品 の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
１．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
(1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に 持分相当額 を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
2024年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で未定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた10,821千円
は、「仮払金」2,400千円、「その他」8,420千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「預り
金の増減額」及び「前払費用の増減額」並びに「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含めて表示しておりました△45,738千円は、「預り金の増減額」△7,478千円、「前払費用の増減
額」△17,683千円、「未払消費税等の増減額」△20,576千円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、終息時期を正確に予想することは困難な状況でありますが、ワク
チンの効果が発現することで、今後徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収
可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
減価償却累計額 89,042 千円 127,945 千円
２ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
当座貸越極度額及び
1,100,000 千円 1,200,000 千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額(借入未実行残高) 1,100,000 1,200,000
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
役員報酬 112,289 千円 136,500 千円
広告宣伝費 728,063 1,148,963
給料及び手当 207,509 232,945
退職給付費用 1,694 1,206
貸倒引当金繰入額 △ 2,942 1,727
※３ 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
工具、器具及び備品 14 千円 1,524 千円
建物 － 3,793
計 14 5,317
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都中央区 事業用資産 ソフトウエア 16,977千円
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当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続
的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。ただし、将来の使用が見込まれていな
い資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
当社において、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討し
た結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,781,600 118,800 － 38,900,400
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 118,800株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,027 － － 1,027
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会
（千円）
増加 減少
年度期首 計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 707
としての新株予約権
合 計 ― ― ― ― 707
（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ ストックオプ
ション等 関係）に記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年４月23日
普通株式 38 1.00 2021年１月31日 2021年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 利益剰余金 77 2.00 2022年１月31日 2022年４月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,900,400 124,800 － 39,025,200
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 124,800株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,027 1,043,567 － 1,044,594
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会
（千円）
増加 減少
年度期首 計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 811
としての新株予約権
合 計 ― ― ― ― 811
（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ ストックオプ
ション等 関係）に記載しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年４月22日
普通株式 77 2.00 2022年１月31日 2022年４月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月21日
普通株式 利益剰余金 94 2.50 2023年１月31日 2023年４月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金 2,707,064 千円 2,516,473 千円
預入期間が３か月を超える
△11,254 △11,254
定期預金
現金及び現金同等物 2,695,809 2,505,218
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ）
吸収分割により新たに株式会社エイジプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社エイジプラス株式の取得価額と株式会社エイジプラス取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
固定資産 8,318千円
111,682
のれん
株式の取得価額
120,000
△60,000
吸収分割に係る未払金の額
差引：吸収分割による支出 60,000
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資本を基本としております。資金
運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機目的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものでありま
す。これらは流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しておりま
す。
借入金は、主に一部の連結子会社による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
長期借入金（※２） 57,776 56,867 △908
負債計 57,776 56,867 △908
（※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
長期借入金（※２） 54,440 51,627 △2,812
負債計 54,440 51,627 △2,812
（※１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,707,064 ― ― ―
売掛金 530,251 ― ― ―
合計 3,237,315 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,516,473 ― ― ―
売掛金 798,750 ― ― ―
合計 3,315,223 ― ― ―
(注２) 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,513 7,068 7,068 7,068 7,068 23,991
合計 5,513 7,068 7,068 7,068 7,068 23,991
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,456 7,080 7,080 7,080 7,080 19,664
合計 6,456 7,080 7,080 7,080 7,080 19,664
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2023年１月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2023年１月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定も含む） ― 51,627 ― 51,627
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
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長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の 将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間にわたり 、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額363千円）は 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額363千円）は 市場価格のない株式等のため 、記載しておりません。
２.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金
制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 20,321 千円 23,191 千円
退職給付費用 7,891 6,568
退職給付の支払額 △5,020 △4,253
退職給付に係る負債の期末残高 23,191 25,507
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 23,191 千円 25,507 千円
連結貸借対照表に計上された
23,191 25,507
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 23,191 25,507
連結貸借対照表に計上された
23,191 25,507
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,891千円 当連結会計年度 6,568千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
新株予約権戻入益 672千円 48千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
第１回
決議年月日
2014年５月26日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 26
株式の種類別のストックオプションの
数 普通株式 1,145,600株
（注）１
付与日 2014年５月31日
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であ
権利確定条件 ること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあ
る場合にはこの限りでない。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2016年６月１日～ 2024年５月25日
会社名 提出会社
第３回
決議年月日
2014年12月26日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １
当社従業員 35
株式の種類別のストックオプションの
普通株式 844,800株
数（注）１
付与日 2015年１月８日
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であ
権利確定条件 ること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあ
る場合にはこの限りでない。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2017年１月９日～ 2024年12月25日
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会社名 提出会社
第６回
決議年月日
2017年６月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４
株式の種類別のストックオプションの
普通株式 1,921,200株
数（注）１
付与日 2017年６月27日
①2018年１月期乃至2024年１月期のいずれかの事業年度において、営業
利益が960百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使すること
ができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取
引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損
益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参
照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概
念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定
めるものとする。
権利確定条件
②権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であること。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があ
る場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2018年５月１日～ 2024年５月10日
会社名 提出会社
第９回
決議年月日
2022年１月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 受託者 １ （注）２
株式の種類別のストックオプションの
普通株式 786,500株
数（注）１
付与日 2023年２月３日
①2025 年１月期乃至 2028 年１月期までのいずれかの期において、当社の
EBITDA が 1,500 百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使する
ことができる。なお、上記における EBITDA については「営業利益（ただ
し、本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合において
は、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益とする）＋
減価償却費＋のれん償却費」を参照するものとする。また、上記におけ
る EBITDA の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に
多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）及び連結
キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
いない場合にはキャッシュ・フロー計算書）に記載された実績数値で判
定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合
理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数
値の調整を行うことができるものとする。
権利確定条件
②上記①に加えて、新株予約権者は本新株予約権の割当日から行使期間
の満期日までにおいて、当社の時価総額（次式によって算出するものと
する。）が、450億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使する
ことができる。
時価総額 ＝ 株価 × 発行済株式総数
③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当
社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧
問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 定めておりません。
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権利行使期間 2025年４月１日～ 2032年２月２日
（注）１.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月31日付で普通株式１株を
200株、2016年10月１日付で普通株式１株につき４株及び2018年９月１日付で普通株式１株につき４株とす
る株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）２.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
（注）３. 2022年５月にアメーバ・オプションを申し込み、退職者からストック・オプションの返還を受け、別の対象
者に取り分けることが可能となりました。ただし、追加の停止条件は付していません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提 出 会 社
第１回 第３回 第５回 第６回 第７回 第９回
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― 1,921,200 ― ―
付与
― ― ― ― ― 786,500
失効
― ― ― 1,820,000 ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― 101,200 ― 786,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末
19,200 67,200 32,000 ― 56,800 ―
権利確定
― ― ― ― ― ―
権利行使
6,400 41,600 32,000 ― 44,800 ―
失効
― ― ― ― 12,000 ―
未行使残
12,800 25,600 ― ― ― ―
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月31日付で普通株式１株を
200株、2016年10月１日付で普通株式１株につき４株及び2018年9月１日付で普通株式１株につき４株とする株式
分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 提 出 会 社
第１回 第３回 第５回 第６回 第７回 第９回
権利行使価格(円) 49 49 49 417 417 583
行使時平均株価
977 972 501 ― 562 ―
(円)
付与日における公
― ― ― 0.25 4.00 1.00
正な評価単価(円)
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月31日付で普通株式１株を
200株、2016年10月１日付で普通株式１株につき４株及び2018年9月１日付で普通株式１株につき４株とする株式
分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注) 61.49％
満期までの期間 10.0年
配当利回り 0.17％
無リスク利子率 0.15％
(注) 満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
６．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 104,173千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 65,321千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失
効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,846 千円 15,106 千円
棚卸資産評価損 423 378
投資有価証券評価損 4,078 4,078
貸倒引当金 3,704 5,053
資産除去債務 11,600 17,994
退職給付に係る負債 7,101 7,810
税務上の繰越欠損金 (注)２ － 35,194
3,899 5,354
その他
繰延税金資産小計
33,654 90,970
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △35,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,206 △9,510
△8,206 △44,704
評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計
25,448 46,265
繰延税金資産純額 25,448 46,265
（注）１．評価性引当額が36,497千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を35,194千円追加的に認識したものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年１月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a) ― ― ― ― ― 35,194 35,194
評価性引当額 ― ― ― ― ― △35,194 △35,194
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
法定実効税率
30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ － ％
住民税均等割等 0.5 ％ － ％
評価性引当金の増減 △0.3 ％ － ％
子会社欠損金 2.2 ％ － ％
△0.1 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 ％ － ％
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ） 至 2023年１月31日 ）
売上高 売上高
終活事業
お墓事業 1,727,098 1,893,539
葬祭事業 956,334 1,075,639
仏壇事業 304,647 343,483
相続事業 386,045 544,826
介護事業 94,727 430,917
官民協動事業 89,901 272,038
その他 204,187 379,799
終活関連書籍出版事業
書籍事業 63,195 63,996
顧客との契約から生じる収益 3,826,139 5,004,242
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,826,139 5,004,242
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。
終活事業の各サービスの収益は、主に成約手数料収益と広告掲載料収益があります。
成約手数料収益については、優良事業者に顧客を紹介し、事業者と顧客が成約した時に履行義務が充足されると
判断し、成約時に収益を認識しております。
また、広告掲載料収益については、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断し、広告掲載期間にわた
り収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて
おりません。
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３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金
958,494 530,251
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金
530,251 798,750
契約負債(期首残高)
前受金
20,668 52,028
契約負債(期末残高)
前受金
52,028 137,132
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 52,028千円 であります。
また、契約負債の増加額は、主に広告掲載料の請求及び入金額に対する広告掲載期間未到来分の前受金の増加
額であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
当社グループは、終活事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
当社グループは、終活事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
終活事業 終活関連書籍出版事業 合計
外部顧客への売上高 3,762,943 63,195 3,826,139
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
終活事業 終活関連書籍出版事業 合計
外部顧客への売上高 4,940,245 63,996 5,004,242
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
当社グループは、終活事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
当社グループは、終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
当社グループは、終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり純資産額 93.82 円 88.91 円
１株当たり当期純利益金額 9.30 円 11.87 円
潜在株式調整後
9.00 円 11.79 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
361,155 453,630
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
361,155 453,630
期中平均株式数(株)
38,836,924 38,231,427
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
1,291,396 253,730
（うち新株予約権）（株）
（ 1,291,396 ） （ 253,730 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行うものでありま
す。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数：800,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額：500,000千円(上限)
(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
(5) 取得期間：2022年12月19日から2023年３月10日まで
３ 自己株式の取得の状況
① 上記取締役会決議に基づき2022年12月19日から2023年1月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 243,500株
株式の取得価額の総額 234,533千円
② 上記取締役会決議に基づき2023年2月1日から2023年3月10日（取得終了）までに取得した自己株式
取得した株式の総数 243,500株
株式の取得価額の総額 265,425千円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 5,513 6,456 2.00 ―
長期借入金 2024年２月１日～
52,263 47,984 2.00
（１年以内に返済予定のものを除く） 2031年３月４日
合計 57,776 54,440 ― ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円） (千円） (千円） （千円）
長期借入金 7,080 7,080 7,080 7,080
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡易的な方法によっ
ているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,082,693 2,324,969 3,640,314 5,004,242
税金等調整前四半期
(千円) 116,891 298,249 505,603 661,383
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 68,359 187,468 324,224 453,630
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 1.78 4.89 8.47 11.87
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 1.78 3.12 3.58 3.39
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,571,392 2,232,232
売掛金 479,596 718,924
製品 1,621 3,299
仕掛品 1,107 445
貯蔵品 163 165
前払費用 93,308 28,724
短期貸付金 70,000 320,000
仮払金 1,743 267,084
関係会社未収入金 17,643 7,064
その他 6,891 8,369
△ 9,429 △ 16,502
貸倒引当金
流動資産合計 3,234,039 3,569,807
固定資産
有形固定資産
建物 173,244 172,832
39,907 42,327
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 213,151 215,160
無形固定資産
ソフトウエア 165,556 104,702
ソフトウエア仮勘定 - 9,952
202 202
その他
無形固定資産合計 165,758 114,857
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
関係会社株式 111,789 111,789
出資金 - 30,000
繰延税金資産 25,448 46,265
敷金及び保証金 195,790 168,165
破産更生債権等 5,345 -
その他 1,540 1,540
△ 5,345 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 334,931 358,123
固定資産合計 713,842 688,142
資産合計 3,947,881 4,257,949
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 371 693
未払金 155,630 273,514
未払法人税等 - 235,919
未払消費税等 17,545 97,980
前受金 47,369 122,823
13,748 13,720
預り金
流動負債合計 234,665 744,652
固定負債
23,191 25,507
退職給付引当金
固定負債合計 23,191 25,507
負債合計 257,856 770,159
純資産の部
株主資本
資本金 1,045,698 1,057,089
資本剰余金
1,005,698 1,017,089
資本準備金
資本剰余金合計 1,005,698 1,017,089
利益剰余金
利益準備金 28,280 28,280
その他利益剰余金
1,609,839 2,055,879
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,638,119 2,084,159
自己株式 △ 198 △ 671,359
株主資本合計 3,689,317 3,486,978
新株予約権 707 811
純資産合計 3,690,025 3,487,790
負債純資産合計 3,947,881 4,257,949
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高
役務収益 3,586,445 4,238,611
63,195 63,996
製品売上高
売上高合計 3,649,641 4,302,608
売上原価
役務原価 1,502,536 1,703,912
製品売上原価
製品期首棚卸高 2,318 1,621
当期製品製造原価 33,487 31,178
合計 35,805 32,799
※1 267 ※1 395
他勘定振替高
1,621 3,299
製品期末棚卸高
製品売上原価 33,916 29,104
売上原価合計 1,536,453 1,733,017
売上総利益 2,113,187 2,569,591
※2 1,541,925 ※2 1,819,736
販売費及び一般管理費
営業利益 571,262 749,854
営業外収益
受取利息 112 1,580
為替差益 2,309 3,168
509 394
その他
営業外収益合計 2,931 5,142
営業外費用
支払手数料 - 5,877
68 -
その他
営業外費用合計 68 5,877
経常利益 574,125 749,120
特別利益
6,954 503
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,954 503
特別損失
固定資産売却損 14 -
減損損失 - 16,977
837 1,524
固定資産除却損
特別損失合計 852 18,501
税引前当期純利益 580,227 731,121
法人税、住民税及び事業税
21,586 228,099
157,572 △ 20,816
法人税等調整額
法人税等合計 179,158 207,282
当期純利益 401,068 523,839
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【役務原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
861,158 57.3 951,502 55.8
Ⅱ 経費 641,378 752,410
※１ 42.7 44.2
役務原価
100.0 100.0
1,502,536 1,703,912
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
項目
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
業務委託費 250,864 365,493
地代家賃 171,327 180,498
通信費 127,242 156,029
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
6,092 18.6 5,908 19.4
Ⅱ 経費 26,630 24,607
※１ 81.4 80.6
当期総製造費用 100.0 100.0
32,723 30,515
期首仕掛品棚卸高 1,871 1,107
計
34,594 31,623
1,107 445
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
33,487 31,178
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
項目
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
印刷費 15,803 16,937
原稿料 6,433 4,800
業務委託費 4,393 2,869
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,038,547 998,547 998,547 28,280 1,619,894 1,648,174
会計方針の変更によ
△ 372,343 △ 372,343
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,038,547 998,547 998,547 28,280 1,247,551 1,275,831
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 7,151 7,151 7,151
剰余金の配当 △ 38,780 △ 38,780
当期純利益 401,068 401,068
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,151 7,151 7,151 - 362,288 362,288
当期末残高 1,045,698 1,005,698 1,005,698 28,280 1,609,839 1,638,119
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 198 3,685,070 7,753 3,692,823
会計方針の変更によ
△ 372,343 △ 372,343
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 198 3,312,726 7,753 3,320,479
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 14,302 14,302
剰余金の配当 △ 38,780 △ 38,780
当期純利益 401,068 401,068
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,045 △ 7,045
額）
当期変動額合計 - 376,591 △ 7,045 369,545
当期末残高 △ 198 3,689,317 707 3,690,025
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当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,045,698 1,005,698 1,005,698 28,280 1,609,839 1,638,119
当期変動額
新株の発行 11,390 11,390 11,390
剰余金の配当 △ 77,798 △ 77,798
当期純利益 523,839 523,839
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 11,390 11,390 11,390 - 446,040 446,040
当期末残高 1,057,089 1,017,089 1,017,089 28,280 2,055,879 2,084,159
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 198 3,689,317 707 3,690,025
当期変動額
新株の発行 22,780 22,780
剰余金の配当 △ 77,798 △ 77,798
当期純利益 523,839 523,839
自己株式の取得 △ 671,160 △ 671,160 △ 671,160
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 104 104
額）
当期変動額合計 △ 671,160 △ 202,339 104 △ 202,234
当期末残高 △ 671,359 3,486,978 811 3,487,790
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1)有価証券
(a)子会社株式 移動平均法による原価法
(b)その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
市場価格のない株式等以外のもの
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
（2）棚卸資産
(a)製品・仕掛品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)貯蔵品 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2)無形固定資産
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 ）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、 連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）」 に記載のとおりであります。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 111,789 111,789
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と取得価額を比較
し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除き、実質価額まで減額する方針としております。
なお、関係会社株式の一部については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて
取得価額まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。
今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生
じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は
ありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,635千円は、「仮払
金」1,743千円、「その他」6,891千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、終息時期を正確に予想することは困難な状況でありますが、ワク
チンの効果が発現することで、今後徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収
可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
見本品費 267 千円 395 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
役員報酬 97,399 千円 116,100 千円
広告宣伝費 711,427 929,947
給料及び手当 189,998 171,905
減価償却費 95,671 93,010
退職給付費用 1,694 1,206
貸倒引当金繰入額 △ 2,942 1,727
おおよその割合
販売費 48% 57%
一般管理費 52% 43%
(有価証券関係)
前事業年度（2022年１月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
（2022年１月31日）
子会社株式 111,789
計 111,789
当事業年度（2023年１月31日）
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（2023年１月31日）
子会社株式 111,789
計 111,789
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,846 千円 15,106 千円
資産除去債務 11,600 17,994
棚卸資産評価損 423 378
有価証券評価損 4,078 4,078
関係会社評価損 14,414 14,414
貸倒引当金 3,704 5,053
退職給付引当金 7,101 7,810
その他 3,899 5,354
繰延税金資産小計
48,069 70,190
△22,621 △23,924
評価性引当額
繰延税金資産合計
25,448 46,265
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
法定実効税率
― ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― ％ 0.1 ％
住民税均等割等 ― ％ 0.7 ％
評価性引当金の増減 ― ％ 0.2 ％
税額控除 ― ％ △2.4 ％
― ％ △0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ％ 28.6 ％
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 連結財務諸表「注記事項（ 収益認識関係 ）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（ 重要な後発事象 ）」 に記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 173,244 10,263 － 10,674 172,832 33,947
工具、器具及び備品 39,907 23,624 1,524 19,679 42,327 69,074
有形固定資産計 213,151 33,887 1,524 30,353 215,160 103,022
無形固定資産
16,977
ソフトウエア
165,556 18,780 62,656 104,702 －
(16,977)
ソフトウエア仮勘定 － 9,952 － － 9,952 －
その他 202 － － － 202 －
16,977
無形固定資産計 165,758 28,733 62,656 114,857 －
(16,977)
（注)１. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加額：パソコン 23,624千円
２. 当期減少額のうち（ ）内は内書きで、 減損損失 の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,775 16,502 14,775 16,502
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年１月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kamakura-net.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を行使することはできません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第38期 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )2022年４月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年４月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期 第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 ) 2022年６月10日 関東財務局長に提出。
第39期 第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ) 2022年９月14日 関東財務局長に提出。
第39期 第３四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ) 2022年12月12日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年４月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2023年３月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（ 会計監査
人 の異動）の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付 状況報告書
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月２日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年12月19日 至 2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月10日）2023年４月３日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年４月24日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鎌倉新書の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社鎌倉新書及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社鎌倉新書(E31871)
有価証券報告書
期末日付近における終活事業の売上高の計上タイミング及び計上額
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社鎌倉新書（以下、「会社」という。）グルー 当監査法人は、期末日付近における会社の売上高を計上
プは、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活メディアとし したタイミング及び計上額の妥当性を検討するため、主に
てポータルサイトの運営を主な事業としている。連結損 以下の監査手続を実施した。
益計算書に記載のとおり、当連結会計年度の売上高 （１）内部統制の評価
5,004,242千円に対し、会社の個別財務諸表の売上高は 販売取引に関連するプロセスの内部統制の整備及び運用
4,302,608千円であり、連結売上高の大部分が会社の売 状況を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当
上高で構成されている。 てた。
（収益認識関係） に記載のとおり、会社は終活事業及 ・ 売上計上データと成約報告書（若しくは広告申込
び終活関連書籍出版事業のサービスを提供している。終 書）等の内容の一致を確認する統制
活事業は、終活市場におけるユーザーの多様化するニー ・ 売上修正データと稟議書及び根拠資料との内容の一
ズに応えるため、多くの種類のサービスから構成されて 致を確認する統制
いるという特徴を有している。また、終活事業の各サー （２）売上高の検討
ビスの売上高は主に成約手数料収益と広告掲載料収益に 期末日付近の販売取引の内、当監査法人がリスクを勘案
より構成されている。 して設定した一定の基準を上回る取引等について、売上高
売上高は連結財務諸表において金額的重要性を有し、 の計上タイミング及び計上額の妥当性について以下を含む
企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、会社グ 手続を実施した。
ループは売上高に関する業績予想を公表しているため、 ・ 期末日付近に計上された売上取引について、成約報
売上高予算の達成に対して一定のプレッシャーが存在す 告書等の根拠資料と売上金額及び売上計上日付との整合性
ると考えられる。 を検討した。
特に期末日近くで計上される売上高は、予算達成のプ ・ 期末日後の売上マイナス処理について、根拠資料を
レッシャーがより強く、期末日までに入金が確認出来な 閲覧し、当年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引
いため、先行計上のリスクがあると考えられる。 の有無について検討した。
以上より、当監査法人は、連結財務諸表における会社 ・ 売掛金の残高確認について、発送基準日に加え期末
の売上高の金額的重要性が高く、特に期末日付近におけ 日時点で一定の基準を上回る得意先について追加の残高確
る終活事業の売上高の計上タイミング及び計上額に対し 認を実施し、回答情報との整合性を検討した。
て監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 販売システムを経由していない売上計上の処理に対
して、根拠資料と売上金額及び売上計上日付との整合性を
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鎌倉新書の2023年１
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社鎌倉新書が2023年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年４月24日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鎌倉新書の2022年２月１日から2023年１月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社鎌倉新書の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末日付近における終活事業の売上高の計上タイミング及び計上額
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（期末日付近における終活事業の売上高の計上
タイミング及び計上額）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社鎌倉新書(E31871)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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