株式会社テクノロジーズ 有価証券報告書 第9期(2022/02/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(2022/02/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノロジーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テクノロジーズ(E38256)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月27日
【事業年度】 第９期(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社テクノロジーズ
【英訳名】 TECHNOLOGIES, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 良原 広樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目７番１号フロンティア東日本橋５階
【電話番号】 03-6432-7524
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 宮内 駿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目７番１号フロンティア東日本橋５階
【電話番号】 03-6432-7524
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 宮内 駿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期
決算年月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) 785,227 789,282 1,075,505
経常利益 (千円) 23,246 61,450 160,888
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 29,364 81,260 74,638
包括利益 (千円) 29,364 81,260 74,638
純資産額 (千円) 277,192 357,452 708,090
総資産額 (千円) 525,858 589,863 1,019,420
１株当たり純資産額 (円) 114.76 147.99 260.77
１株当たり当期純利益 (円) 12.87 33.64 30.85
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.7 60.6 69.5
自己資本利益率 (％) 15.7 25.6 14.0
株価収益率 (倍) － － 94.0
営業活動による
(千円) △ 237,870 132,037 63,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,101 2,377 △ 32,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 231,600 △ 18,534 318,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 146,351 262,231 612,599
の期末残高
従業員数
35 35 45
(名)
〔 －〕 〔 1 〕 〔 －〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １．当社は、第７期より連結財務諸表を作成しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３． 第７期及び第８期の 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第７期から第９期の連結財務諸表については、 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監
査法人銀河により監査を受けております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員（ アルバイト及び パートタイマー を含み、派遣社員を除く ）は、
年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
６．当社は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
り、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) 24,912 36,651 8,640 141,766 192,276 256,891
経常利益又は
(千円) △ 54,309 △ 99,469 △ 36,007 △ 2,131 △ 6,967 9,636
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 54,489 △ 99,649 △ 36,201 △ 2,308 △ 5,795 5,485
当期純損失(△)
資本金 (千円) 98,000 98,000 444,000 444,000 444,000 582,000
発行済株式総数 (株) 9,800 9,800 11,396 12,077 12,077 2,715,400
純資産額 (千円) 7,893 △ 91,755 197,625 345,317 339,521 621,007
総資産額 (千円) 163,511 50,509 248,798 351,614 359,243 651,980
１株当たり純資産額 (円) 805.45 △ 9,362.85 17,341.68 142.96 140.57 228.70
１株当たり配当額
－ － － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 5,560.14 △ 10,168.30 △ 3,542.93 △ 1.01 △ 2.40 2.27
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 4.8 △ 181.7 79.4 98.2 94.5 95.2
自己資本利益率 (％) － － － － － 1.1
株価収益率 (倍) － － － － － 1,277.1
配当性向 (％) － － － － － －
従業員数
1 1 1 1 5 10
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
員〕
－ － － － － －
(％)
株主総利回り
(比較指標：－) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(％)
最高株価 (円) － － － － － 4,000
最低株価 (円) － － － － － 2,707
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第４期から第８期については、当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
４． 第４期から第８期の自己資本利益率 については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．2020年１月24日開催の臨時株主総会により、決算期を５月31日から１月31日に変更しました。従って、第６
期は2019年６月１日から2020年１月31日までの８ヶ月間となっております。
６．主要な経営指標等のうち、第４期から第６期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基
づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けてお
りません。
７．第７期から第９期の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人
銀河により監査を受けております。
８．従業員数は就業人員（ 当社グループから当社への出向者を含む ）であり、臨時雇用人員（ アルバイト及び
パートタイマー を含み、派遣社員を除く ）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
９．当社は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失を算定しております。
10．当社株式は2023年１月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第４期から第
９期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
11．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
ただし、当社株式は2023年１月26日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価に
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ついては該当事項がありません。
12.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
り、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2014年８月 東京都世田谷区において株式会社BELAIR（現株式会社テクノロジーズ）（資本金4,000千円）を、
「就職、転職に関するマッチングサイトの提供」を目的として設立
2014年９月 転職マッチングサービス「jobs」の提供を開始
2015年１月 東京都世田谷区内において本社移転
2018年11月 AI（人工知能）関連のシステム（ソフトウェア）受託開発事業を行う株式会社Tamagoの株式を取得
し子会社化
ITソリューション事業（受託開発事業）を開始
2019年２月 転職マッチングサービス「jobs」をリニューアルし、人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」
の提供を開始
2019年６月 エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発関連の受託開発事業を行う株式会社Cotori
（現連結子会社）の株式を取得し子会社化
2019年８月 ゲーム事業を行う株式会社SR factoryの株式を取得し子会社化
2020年２月 株式会社Cotori（現連結子会社）の全株式を取得（100％連結子会社）
株式会社BELAIR（現株式会社テクノロジーズ）は事業持株会社制へ移行
2020年３月 株式会社SR factoryの全株式を第三者に譲渡
2020年４月 東京都中央区に本社移転
2020年７月 金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を開始
2021年５月 人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の販路の拡大を図る目的から、ディップ株式会社と販
売業務提携
2021年６月 株式会社Tamagoの全株式を取得（100％連結子会社）
2021年７月 Sales Enablementツール「Circle」の提供を開始
2021年９月 人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」について、ディップ株式会社と代理店契約を締結
2021年11月 連結子会社の株式会社Tamagoを吸収合併
2021年12月 デロイトトーマツグループ テクノロジー企業成長率ランキング「2021年 日本テクノロジー Fast
50」受賞
2022年５月 株式会社テクノロジーズに商号変更
2023年１月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社は事業持株会社であり、当社グループは、当社及び連結子会社１社(株式会社Cotori)の計２社で構成されてお
ります。
当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフ
トウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaSといったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を
創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。
具体的には、(1)ITソリューション事業と(2)SaaS事業を展開しております。なお、当該区分は、セグメントと同一
の区分であります。
当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 主なサービス 会社名
受託開発
・エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発 株式会社Cotori
・AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発
ITソリューション事業
自社ソフトウェアサービスの提供
当社
株式会社Cotori
・金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」
人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供
SaaS事業 当社
Sales Enablement（※１）ツール「Circle」の提供
(注) １．当社は事業持株会社として、グループ全体の事業戦略策定・実行の他、子会社に対して経理、与信管理等の
業務受託を含む経営管理業務を行っております。
２．当社はSaaS事業及びITソリューション事業の金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行ってお
り、子会社では、ITソリューション事業の受託開発サービスを行っております。
各事業の内容の詳細は、次のとおりであります。
(1) ITソリューション事業
主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・ア
プリケーション開発の領域において受託開発、及び③金融自動売買システムの販売を行っております。
当社グループは、従業員の約80％が技術者であり、技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立っ
た上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。
なお、本事業では、主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約に基づき、成果物の対価として収益を得て
おります。
各領域の具体的な内容は、次のとおりであります。
① エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発
上流（企画）～中流（映像ソフトウェア開発）～下流（組込）まで、一貫したワンストップ体制で、エンター
テイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）を中心に、3Dデジタルサイネージ（※２）、プロ
ジェクションマッピング（※３）、アパレルAR（仮想）試着アプリ、3Dアニメ映像制作といったソフトウェアの
開発を行っております。
エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）に関しましては、遊技機メーカー様等か
らの１次請けを中心に受託開発をしておりますが、他の開発会社を介した２次請けでの受託も行っております。
遊技機とはパチンコ、スロット等の遊技機台のことを差します。遊技機における映像開発の特色と致しまして、
アニメや映画などとの大きな違いは、遊技機業界では、同じ映像を繰り返し見せるという特徴が挙げられます。
そのため、高品質であることはもとより、新しい映像表現で見る側を楽しませることを常に意識して制作に取り
組んでおります。
また、一貫したワンストップ体制で開発を可能としているのは、各工程を熟知した技術者を有しているためで
す。
こうした映像ソフトウェア開発において顧客の満足度を高めるにはデザイン力と企画力が重要であるため、当
社は長年の経験に加え、CMやPVなど様々な業界のデザインを取り入れた提案を行っております。
結果として、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の顧客企業のリピート率
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（注１）は2022年１月末現在で99.7％を達成しており、当社グループの安定的な収益獲得源となっております。
なお、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）以外のリピート率については26.5％
と なっており、今後リピート率の向上に努めてまいります。
(注) １．リピート率は、売上高に占めるリピート売上の割合であり、ITソリューション事業における受託開発の
うち、過去に取引実績がある顧客企業に係る売上高により算定しております。
② AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発
AI等のデジタル技術を利用した、顧客企業のサービスや業務システム等の開発を行っております。当社グルー
プは、AI（人工知能）分野における認識・解析・提案の技術に強みを持っています。特にエンターテイメント領
域を中心としたAI開発を行ってきた知見を活かし、音声・画像においては、様々な対象物に対して認識・解析・
提案を行うAIソフトウェアを提供できます。画像においては、顔や文字などを特定・判別する技術、また骨格ま
でを検知した解析が可能です。
これまでに、次のような開発（PoC（※４）開発も含む）を行ってまいりました。
・自動車自動運転アプリ開発
大手自動車メーカーから、2021年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動運転（ADAS）のプロト
タイプ（試作品としての位置付けであり、世の中に正式にリリースされるものではありません）のアプリ開発を
請け負いました。
移動状況の即時監視、車両側の異物検知による衝突判定機能、安心安全な自動駐車システムの先行技術開発を
行いました。本技術は、将来実現されるであろう遠隔駐車（リモートバレー）に活用できる重要な技術です。
・自動車遠隔制御システム開発
自動車ローンで自動車を購入した顧客のローン返済が滞り、かつその顧客と音信不通の状態に陥った際に、遠
隔にて強制的に自動車のエンジンが掛からなくする遠隔制御システムです。
・子供向けAI音声認識小型教材ロボの開発
子供向けの教材用小型ロボに当社グループのAI技術（音声認識技術）を組み込むことにより、子供が話しかけ
た内容をロボが音声認識し、様々な教科の問題をクイズ形式で出題し、子供が学習するエンターテイメント要素
も含んだ教材製品になります。
・ライブ配信アプリ開発
ファンと演者のコミュニティプラットフォーム「Funkeon」の開発を請け負いました。AI技術を用いた各種機能
を実装しております。
③ 金融自動売買システムの販売
当社開発の金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」を販売しております。為替取引において、過去のデータ
を基にバックテストを実施し、ある一定のアルゴリズムを事前設定する事で、自動で為替取引がされるシステム
です。売切り型の製品となるため、販売後のシステム更新等は行っておりません。企業経営オーナー等の富裕層
を中心とした顧客向けに販売を行っております。
当社グループは、上記のような技術を利用した受託開発を継続的に行うことで、その開発力を維持・向上させ
る他、PoCのような一過性の案件であったとしても、それが顧客接点を増やすことに繋がると考え、積極的に受注
しております。
上記のような開発力や顧客接点の蓄積は、今後の当社グループの事業展開及び事業拡大に繋がると考えており
ます。
(2) SaaS事業
当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaS（※５）の開発・提供を行っており、当社が販売及びカスタ
マーサポート業務を、株式会社Cotoriが開発・保守・メンテナンス等の業務を行っております。
本事業では、主として顧客企業から、クラウドで提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領しておりま
す。売切り型ではなく、継続的なサービスの提供を前提としていることから、継続的に収益が積み上がっていくス
トック型のビジネスモデルであり、同時に新規契約数の増加により高い成長を目指せるビジネスモデルでもありま
す。
当社グループが開発・提供する具体的なSaaSプロダクトの例は、次のとおりであります。
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① 人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」
当社グループが主として取り組んでいる製品です。中小の人材派遣会社向けに開発したクラウド型の業務管理
システムで、人材派遣業務に関する業務全般を、同製品内で一元的に管理することができます。数多くの中小の
人材派遣会社が業務効率化を図るために業務管理システムを導入する際に、既存のシステムは初期費用がかか
り、月額利用料も数十万円程度であったり、利用者にとって使いづらい設計になっていたりすることが大きな負
担になっておりました。
中小企業にとってのソリューションツールとなるべく、価格は初期費用なし・月額３万円とし、また、LINEと
の連携機能を除き定額で利用可能であり、利用制限がなく直感的に使えるUI/UX（※６）となるよう設計しており
ます。「jobs」を導入することにより、人材派遣会社が派遣社員を管理する上で必要な「スタッフ情報管理」
「仕事情報管理」「顧客情報管理」「マッチング」「勤怠報告」「経費精算」「給与計算」「請求書等の書類作
成」等の様々な機能が掲載されており業務の効率化が期待できることになります。
当社グループは、直接販売する契約の他、代理店経由での上記月額利用料を収益としております。また、2021
年５月にはディップ株式会社と販売業務提携を開始し、販路の拡大を図っております。
② Sales Enablementツール「Circle」
ワークスモバイルジャパン株式会社が提供する企業向けのクラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」
とシステム連携をして、企業の営業活動をIT技術の活用により効率化するSales Enablementツール「Circle」
を、SaaSとして提供しております。「Circle」を導入することで、「LINE WORKS」でつながる「LINE」の友だち
（=顧客）の情報を自動取得し、管理画面から顧客データを出力するといった顧客管理機能や、１：n（複数）の
配信機能が利用可能となります。また、「Circle」を「LINE WORKS」の「Salesデータハブ」（複数のシステム間
のデータを一カ所で管理するシステム）とすることで、SalesforceやCRMを起点にシステムを跨いだ営業活動が可
能になります。
当社グループは、月額利用料（毎月定額の基本料金及びチャット配信数等の利用量による従量課金）を収益と
しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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※用語解説
本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。
番号 用語 定義
※１ Sales Enablement 営業組織が「継続的に営業成果を出し続けるための仕組みを構築すること」
を指します。
※２ 3Dデジタルサイネージ 印刷・手書き等に代わりディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報
を発信するメディアを総称する「デジタルサイネージ」について、そのコン
テンツを3D化したものを指します。2Dと比較して、よりエンターテイメント
性を高めることができます。
※３ プロジェクションマッピング プロジェクターを使用して空間や物体に映像を投影し、重ね合わせた映像に
さまざまな視覚効果を与える技術、及びパフォーマンスのことを指します。
※４ PoC Proof of Concept（概念実証）の略称であり、新しい概念や理論、原理、ア
イディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンスト
レーションを指します。
※５ SaaS Software as a Serviceの略称であり、ユーザーのコンピューター等にソフト
ウェアをインストールするのではなく、インターネット経由でソフトウェア
を利用する形態のサービスを指します。
※６ UI/UX UI（User Interface）とは、ユーザーがPCとやり取りをする際の入力や表示
方法などの仕組みを指し、UX（User Experience）はサービスなどによって得
られるユーザー体験のことを指します。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼務あり
当社ソフトウェアの開
株式会社Cotori ITソリューショ 発・保守の委託
東京都中央区 20,050 100.0
(注)２ ン事業 経理・総務・人事関連
業務の受託
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社Cotoriについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 830,212千円
②経常利益 154,386千円
③当期純利益 72,287千円
④純資産額 50,901千円
⑤総資産額 332,928千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ITソリューション事業 36 〔 －〕
SaaS事業 7 〔 －〕
全社(共通) 2 〔 －〕
合計 45 〔 －〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員（ アルバイト及び パートタイマー を含み、派遣社員を除く ）は、
年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所
属しているものであります。
３． 前連結会計年度末に比べ従業員数が10名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年１月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10 32.3 1.5 3,149
2023年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ITソリューション事業 2
SaaS事業 6
全社(共通) 2
合計 10
(注) １． 従業員数は就業人員(当社グループから当社への出向者を含む。)であります。
２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が5名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソ
フトウェア開発・AIといった技術領域、ソフトウェアサービスの提供、企業向けSaaSといったビジネス領域におい
て、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。
(2) 経営環境・経営戦略等
（ITソリューション事業）
2021年５月28日に経済産業省が発表した「情報通信業基本調査」によると、情報サービス業の2019年度売上高は
18兆9,984億円(前年度比2.5％増)で、同調査開始以来過去最高の水準となっております。その中で、当社グループ
の主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、業種別で売上高が最も大きく、受
託開発ソフトウェア業の2019年度売上高は９兆544億円となり、前年度比5.6％増となっております。（注１）
一方で、2019年度以降については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、情報サービス業
全体が影響を受け、受託開発ソフトウェア市場の規模も縮小傾向にあったものと考えられますが、2021年10月５日
のIDC Japan株式会社の発表によれば、「国内ITサービス市場は2020年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
影響を受けたものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、2025年には６兆4,048億円になる見通しです。」とされて
おります。（注２）
エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の業界については、遊技機業界における規
制、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的な行動制限施策が続いたことによる国内経済の停滞、世界的な半導
体不足によるハードウエアの調達困難等により、2018年の901万人から2021年の813万人まで利用者人口が減ったこ
とに加え（注３）、遊技機メーカーの販売台数も2018年の1,829千台から2021年の1,804千台まで落ち込んでいる状
況（注４）となっており、今後についてはコロナ禍の収束等による影響により横ばいまたは微増すると想定してお
ります（注５）。
また、AI等のデジタル技術の活用動向については、日本は少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進んでおり
（注６）、労働生産性向上が国内全体で大きな課題となっており、こうした状況を解決する手段の１つとして近年
注目を浴びています。株式会社富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」によれば、AIビジネスの国内市場
は成長を続けており、2020年度には１兆1,084億円、2025年度には１兆9,357億円にまで成長するとされており、AI
画像認識の国内市場においては、2020年度には187億円、2025年度には850億円との急成長が見込まれております。
また同調査によれば、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりAI導入に関するプロジェクト遅延や新規
案件の延期などが一時的にみられた一方で、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改
革を積極的に進めている企業も多く、経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環として、AIへ
の投資は優先的に行われるとみられています。AI画像認識の製品・サービスは、人間の目視業務の代替手段になる
このことから、人手不足や働き方改革、高層ビルや社会インフラの老朽化の検査などの用途で活用が進んでおり、
さらに費用対効果の実証とユーザーの期待感向上、新たな働き方/生活様式への順応、経験効果、AIエコシステムの
構築などの要因が後押していくと考えております。（注７）
このような状況のもと、当社は、今後も様々な業務の効率化や働き方改革等による生産性向上を目的とした企業
等によるシステム投資は底堅いニーズが予想され、受託開発ソフトウェア市場も着実に成長していくと考えており
ます。
上記のような経営環境のもと、当社グループのITソリューション事業については、これまでの開発実績・大手企
業との顧客接点の蓄積を足掛かりとした上で、市場動向及び技術動向を適時にキャッチアップし、AI関連の受託開
発を強化するとともに、より高単価の案件獲得を図ってまいります。加えて、固定費や変動費である外注費用を削
減し、営業利益率の改善に努めてまいります。
(注) １．経済産業省「情報通信業基本調査」、2021年５月28日、p49「図表５－１ 業種別企業数と売上高（アクティ
ビティベース））
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/joho/result-2/r02/2020kakugaiyo.pdf
２．IDC Japan株式会社「国内ITサービス市場予測を発表」、2021年10月５日
https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ48259521
３．シーズリサーチ「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2022」、2022年５月
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https://web-greenbelt.jp/post-58704/
４．株式会社矢野経済研究所「2022年版 パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア」、2022年９月
https://www.fujimarukun.co.jp/corp/ir/individuals/market.html
５．株式会社矢野経済研究所 https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3085
６．国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、日本の生産年齢人口は
2015年の約7,700万人から、2056年には5,000万人を下回り、2065年には約4,500万人まで減少すると予想さ
れております。
７．デロイト トーマツ ミック経済研究所「AI（ディープランニング）活用の画像認識ソリューション市場の現
状と展望 2021年度版」、2021年10月13日
https://it.impress.co.jp/articles/-/22181
（SaaS事業）
当社グループの「jobs」について、株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：人事・給与・就業管理市場
2021」によれば、労務管理システムの市場は、2019年度は27億8,000万円で前年度比68.5％増と高い伸び率を示し、
2020年度も同78.4％増と2019年度を上回る拡大が予想されています。また、2020年４月より社会保険・労働保険の
電子申請が義務化されたことも追い風となっており、同市場の2019～2024年度の年間平均成長率（CAGR: Compound
Annual Growth Rate）は41.6％、2024年度には160億円に迫る規模に拡大すると予想されます。また、同市場を、
パッケージとSaaSの提供形態別で比較すると、パッケージ市場はほぼ横ばいで推移しているのに対し、SaaS市場は
急速に拡大しています。今後もこの傾向が続くと見られ、SaaS市場の2019～2024年度の年間平均成長率は46.3％と
予想されています（注８）。また、当社グループの「Circle」については、株式会社アイ・ティ・アール「ITR
Market View:SFA/統合型マーケティング支援市場2020」「ITR Market View:SFA/統合型マーケティング支援市場
2021」によれば、統合型マーケティング支援市場は2023年度に370億円、Sales Enablementの市場は2022年度には31
億円になると予想されています（注９・注10）。統合型マーケティング支援市場は、マーケティング活動全般を支
援する製品・サービスで、マーケティング・プランニング、見込客管理、カタログ管理、パーソナライゼーショ
ン、キャンペーン管理、イベント管理などの機能を含むサービスや製品を対象にしています。
このような状況のもと、当社グループの「jobs」及び「Circle」についても引き続き拡販を図ってまいります。
また、当社グループの中長期的な戦略として、ストック型のビジネスであるSaaS事業を拡大させ、当社グループ
全体としての利益率の向上及び収益の安定化に努めてまいります。
当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっていま
すが、導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期で
は非常に収益性が高いのが特徴です。
このような事業モデル、市場環境を踏まえ、当社は創業以来積極的に先行投資を行ってまいりました。今後と
も、新規ユーザーの獲得及び新たな市場のニーズに応えるサービスの提供に注力してまいります。
(注) ８．株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：人事・給与・就業管理市場2021」、2021年４月
https://www.itr.co.jp/report/marketview/M21000700.html
９．株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:SFA/統合型マーケティング支援市場2020」、2020年２月
https://www.itr.co.jp/report/marketview/M20000400.html
10．株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:SFA/統合型マーケティング支援市場2021」、2021年１月
https://www.itr.co.jp/report/marketview/M21000200.html
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高と営業利益を重要な経営指標として管理しております。これらを重視する理由は、企
業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益の成長を
継続させることで、新規領域への投資を機動的に行うことが重要であると考えているためであります。また、継続
的な利益の確保は安定的なキャッシュ・フローにもつながると考えており、株主への安定的な利益還元を実現する
とともに、今後の事業拡大を見据えM&A等への取り組み等についても、資金の状況等を勘案しながら取り組む所存で
あります。
また、ITソリューション事業においては受託契約高、SaaS事業（jobs）についてはアカウント数をKPIとして選択
しております。その採用理由としては、受注契約高及びアカウント数を増やしていくことが収益に直結することか
ら、最適であると判断したためです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載したような経営環境のもと、当社グループが継続的な成長を遂げていくために優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題は、下記のとおりと考えております。
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① SaaS事業の早期拡大化
当社グループのSaaS事業において、関連領域で強いノウハウを所持する関係企業とのアライアンス等を通じ
て、早期の事業拡大が重要な課題であると認識しております。関係企業とは、例えば「jobs」の場合、販売対象
となる人材派遣会社が業務上で必要不可欠な求人媒体を取り扱う企業等が具体的な一例に該当します。アライア
ンスの基本的な契約形態（販売代理店契約など）は販売代理店契約を主としておりますが、関係企業と販売対象
との関係性に応じた契約形態も必要に応じて検討すべきと考えます。引き続き、関係企業との連携強化等により
拡販を図り、同事業の早期拡大化を目指します。
② ITソリューション事業における事業領域の拡大
当社グループのITソリューション事業における取引先の拡大は、今後の事業基盤の強化を図るうえで重要な課
題であると認識しております。営業は顧客開拓活動を積極的に推進するとともに、システムにおける具体的な提
案活動においては、内部部門と連携を図り、顧客のニーズに対し最適で、効率の良い提案を行うことで受注確度
を高めてまいります。
③ 人材の確保及び育成
当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るために
は、デザイン、プロジェクトマネジメント、マーケティング、リサーチ等における高い技能やノウハウ等を有
し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要な課題であると認識してお
ります。
当社グループでは、中途採用による即戦力人材の採用を中心に積極的な採用を行うとともに、各部署での技術
向上のための講習や開発作業効率化のための研修等を行うことで、人材の確保及び育成を図ってまいります。
④ 「jobs」の解約率の改善
当社グループが競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、サービス
の提供価値を高め、解約率を低く維持していくことが重要な課題であると認識しております。
当社グループの「jobs」の平均月次解約率は2022年１月期では4.0％となっておりましたが、カスタマーサポー
トの体制強化等の取り組みにより、2023年１月期では1.8%と改善しており、今後も継続して解約率の改善に努め
てまいります。「jobs」のカスタマーサポートでは、解約率の大きな原因となる「契約後すぐに利用開始せず、
利用しないまま放置される」状態にならないよう、オンボーディング（システムの利用をユーザが問題なくでき
るようになるまでの状態）フェーズを手厚くサポートしており、このサポート体制が解約率低減に貢献しており
ます。
⑤ 外注比率の低減
当社グループのITソリューション事業では、開発業務の一部を外注により行っております。当社グループは、
外注に依存することによる技術の空洞化や品質の劣化及び収益性の低下を避けるため、外注比率を低減させてい
くことが重要な課題であると認識しております。当社グループのITソリューション事業の外注比率は2023年１月
期で35％となっておりますが、技術者のスキルアップを更に進めるとともに、人材の最適配置などを行うことで
内製化を進め、外注比率の低減を図ってまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題で
あると認識しております。このため、当社グループとしては、内部統制システムの適切な運用や社内教育の充実
等を通したコーポレート部門の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正
性・透明性を確保するために、リスク管理の徹底や業務の効率化を図っていきます。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項
については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループでは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリス
クマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメントの体制を整備しております。また
実際にリスクが発生した場合は、速やかに代表取締役社長への報告を行い、代表取締役社長の指示の下、当該リスク
への対応を行うこととしております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場動向について
（受託開発ソフトウェア市場）
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境・経営戦略等」にも記載しましたように、
今後も着実に成長していくと考えております。しかしながら、経済環境の悪化や景気低迷等により、同市場が縮
小し、中長期に渡って停滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に
織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。
（エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）市場）
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループのITソリューション事業におけるエンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機
向け）の市場動向については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営
環境・経営戦略等」にも記載しましたように、遊技機業界における規制により利用者人口が減ったことに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響で断続的な行動制限施策が続いたことによる国内経済の停滞、また世界的な半
導体不足によるハードウエアの調達困難等により、遊技機メーカーの販売台数も伸ばすことができず、落ち込ん
でいる状況となっております。経済環境の悪化や景気低迷等により、同市場がさらに縮小し、中長期に渡って停
滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に
織り込んでいくとともに、ITソリューション事業の売上におけるエンターテイメントに関連する映像ソフトウェ
ア開発（遊技機向け）への依存度を低減するため、AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション
開発の強化に注力し、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）以外の領域の案件・
顧客の開拓を進めてまいります。
② 競合他社の動向について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループのSaaS事業における人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」には、同様のサービスを提供す
る競合他社が複数存在します。こうしたなか、競合他社との価格競争が発生したり、資本力やブランド力を持つ
大手企業や全く新しいビジネスモデル又は技術によるサービスを提供する事業者等が参入したりした場合、
「jobs」のサービス内容や価格等に優位性がなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。
このようなリスクに対して、当社グループは、カスタマーサポートの充実・品質向上に取り組むことで、ユー
ザー目線に立ってサービスをより充実させていくと共に、ビジネスの現場における知見や人材データベースの蓄
積及び品質維持・向上のための教育等の取り組みを継続的に行い、競争優位性の向上に努めてまいります。ま
た、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に
対応できる体制構築に努めてまいります。
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③ 技術革新について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループが事業を展開するAI等のデジタル技術やSaaS製品においては、技術革新の速度が極めて速いとい
う特徴があります。今後の技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化
に当社グループが適時適切に対応できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、技術革新の動向を注視するとともに、それに追従するため、開
発人員を中心とした人材採用・育成や、開発の生産性を高めるための社内環境等の整備に努めることで、常に新
しい技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取り入れてまいります。
④ 法的規制について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、その事業展開や開発業務において、主に、下請代金支払遅延等防止法、遊技機の認定及び型
式の検定等に関する規則、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の法規制の対象となっております。当社
は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行
われ、当社が運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの経営成績等に影響を与
える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のた
めに今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。
(2) 事業展開または事業体制に関するリスクについて
① 受託開発におけるスケジュール遅延等について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループのITソリューション事業においては、顧客のニーズに応じたシステムの受託開発業務を行ってお
りますが、その工程において開発スケジュールの遅延によるコスト増加や納品後の不具合の修正作業等が発生し
た場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、納品及び検収が遅延すること
で、売上の計上が翌連結会計年度に期ずれする可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、受注管理の徹底やプロジェクトマネジメントの強化による品
質改善等を推進することにより、リスクの低減を図っております。
② 代理店契約について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループのSaaS事業における人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の販売について、当社はディッ
プ株式会社と代理店契約を締結しております。本書提出日現在において、当該契約の遂行に支障をきたすような
事象は発生しておりませんが、今後において、当該契約の期間満了、同社の経営状態の悪化や経営方針の変更に
よる契約解除その他の理由による終了、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、当社グループの経営
成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は同社と定期的にミーティングを開催しており、もし上記のような兆候があ
れば感知できる体制とすることにより、リスクの低減を図っております。
③ 人材の確保及び育成について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るために
は、デザイン、プロジェクトマネジメント、マーケティング、リサーチ等における高い技能やノウハウ等を有
し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要と考えています。しかしな
がら、優秀な人材は多くの業界において需要が高いため、今後人材採用競争の激化等の要因により優秀な人材を
確保できない場合や、採用等に係るコストや人件費が増加する場合は、当社グループの経営成績等に影響を与え
る可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、中途採用による即戦力人材の採用に力を注いでおり、リファ
ラル（社員紹介）、人材紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採っております。また、事業
計画に基づいて策定した人員計画に従って、コストを慎重に見極めながら採用活動を行ってまいります。また、
育成については、各部署での技術向上のための講習や開発作業効率化のための研修等も行っており、部署間での
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シナジーを強めるための意見交換等ができる場を設けております。
④ 新規顧客開拓に伴うリスクについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、これまで、当社役職員を含む幅広い人的ネットワークに基づき、独自の営業活動により顧客
企業の獲得を行ってまいりました。しかしながら、今後、当社グループ事業の拡大過程において、SaaS事業にお
いては広告宣伝の活用、ITソリューション事業及びSaaS事業においては外部企業等との戦略的提携等を通じた顧
客獲得が必要になる可能性があります。その場合、これらに必要なコスト及び投資負担が利益を圧迫し、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、事業計画に従って、コストを慎重に見極めながら上記施策を
行ってまいります。
⑤ 新規事業の展開について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小
当社グループは、既存事業の拡大はもちろん、新規事業を展開していくことが重要であると考えております。
また、それを通じて、当社の事業規模拡大と収益多様化を図ってまいりたいと考えています。新規事業の展開に
おいては、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材
採用や広告宣伝費等の初期費用の発生や事業再編等に伴う事業売却損等が発生した場合には、当社グループの経
営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、新規事業への投資を行う際は各種調査を実施し、十分な検討時
間を設けて様々な角度から事業計画及び採算性等について検討を行い、職務権限規程に従った組織的な意思決定
を行ってまいります。
⑥ SaaS事業が黒字化しないリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小
当社グループのSaaS事業における人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」は2019年２月に、Sales
Enablementツール「Circle」は2021年７月に提供を開始しており事業実績がいまだ浅く、また「セグメント情報
等」に記載のとおり、当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)において、SaaS事業セグメン
トのセグメント損益は赤字となっております。同事業におけるサービスは売切り型ではなく、継続的に収益が積
み上がっていくストック型のビジネスモデルでありますが、当社グループは同事業セグメントの早期黒字化を目
指すべく、契約アカウント数の増加によるストック売上高の増加を図っております。しかしながら、こうした取
り組みが想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループはSaaS事業における契約アカウント数等を経営上の重要なKPIとし
て、これの伸長のための施策を継続的に実行するとともに、その達成状況を取締役会等においてモニタリング
し、必要に応じて追加の施策を実行してまいります。
⑦ M&Aについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
本書提出日現在では具体的に想定しておりませんが、当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを
事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。M&Aの実行に際し、実行前の調査で確認・想定されな
かった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない
場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、M&Aを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財
務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化
の早期情報収集を行う方針であります。
⑧ システム障害について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループのSaaS事業のサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサーバーであるAmazon
Web Services（AWS）を利用して、インターネット経由でサービスを提供しております。そのため、AWS及びイン
ターネット回線の安定的な稼働が事業運営上の重要な事項となっております。
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これまでのところ、当社グループのサービス提供において、AWSまたはインターネット回線の障害等に起因する
重大なサービス停止やトラブル等は起こっておりませんが、何らかのシステム障害や人為的な破壊行為、自然災
害 等の当社グループの想定していない事象の発生によりこれらが停止した場合には、顧客への損害の発生やサー
ビスに対する信頼性の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、安定的なサービス運営を行うために、システムの冗長化やセ
キュリティ対策の強化並びに障害発生時の社内体制の構築を行っております。
⑨ 情報セキュリティについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、業務上、顧客が保有する機密情報等を取り扱っており、コンピューターウィルスや不正アク
セス、人的過失等により当該情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招
き、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ
対策等を行うとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより役職員のセキュリティに対する意識向
上を図っております。
⑩ 知的財産権について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
本書提出日現在において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害している事実は認識しておらず、また、
そのような第三者からの申し立て等を受けたこともありません。しかし、当社グループの認識していない知的財
産権が既に成立していることにより、当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が
発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える
可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携することで、第三者
の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や自社が保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。
(3) 会社組織に関するリスク
① 特定人物への依存について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の代表取締役社長である良原広樹は、当社の創業者であり、設立以来、代表取締役社長として経営方針や
事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グ
ループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
このようなリスクに対して、当社グループでは、取締役会を通じた取締役間の相互の情報共有のほか、隔週開
催の経営会議にて経営に関する重要事項の協議や共有を行うなどして経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存
しない体制の構築を進めております。
② 小規模組織であることについて
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループは、本書提出日現在、比較的組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に
応じたものとなっております。今後、当社グループの成長、事業規模拡大にあわせた適切な人員強化を行ってま
いりますが、これが適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グルー
プの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、「(2)③人材の確保及び育成について」と同様に対応を行ってまいります。
③ 内部管理体制の構築について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であ
ると認識をしておりますが、事業が急拡大することによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場
合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制シ
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ステムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。
(4) その他のリスク
① 自然災害、事故等について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
地震、台風、洪水、津波等の自然災害、事故、資本市場等の混乱による経済危機、火災、テロ等による政治の
混迷等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、「緊急事態対応マニュアル」を定め、代表取締役社長の指示
の下、当該リスクへの対応を行う、緊急事態対応体制を整備しております。
② 調達資金の使途について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小
当社の公募増資による調達資金の使途は、人員拡充のための採用費用及び人件費や、当社グループ及び当社
サービスの認知向上に向けた広告宣伝費等への充当を考えております。しかし、当社を取り巻く外部環境や経営
環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。また、計画どおりに資金を
使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。そのような場合、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視すると
ともに、公募増資による資金調達の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。
③ 配当政策について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置づ
けております。現時点では、当社は成長過程にあると考え、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化に
向けた投資を実行することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、創業以来配当の実績はなく、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針でありま
す。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点に
おいて配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限や個人消費の低迷に
より、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループにおいては、従業員及びそのご家族の他、当社に関係される全ての皆様の
健康と安全に配慮すべく、通常業務を継続しながら、2020年３月よりリモートワークをいち早く本格的に導入し
事態の長期化に備えるとともに、ITソリューション事業及びSaaS事業を展開してまいりました。
ITソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、主な顧
客であります国内法人企業において、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発
生し、事業環境に変化が生じておりました。具体的には、対面式での面談ができなくなったことや、新型コロナ
ウイルスの罹患や濃厚接触による出勤制限が生じたこと等が挙げられます。また、SaaS事業において、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による国内市場への影響から、SaaS事業全般においても同様の事業環境の変化が生じてお
ります。しかしながら、これらの変化に対し、対面式で行っていた商談やミーティングを非対面式によるオンラ
インミーティング等で実施する等、顧客のニーズに沿う形での営業方法やコミュニケーションを継続的に取り込
むことにより対応したため、当社グループの事業への影響を限定的にすることができたと判断しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開
発、子供向けAI学習小型ロボ開発、自動車遠隔制御ソフトウェア開発、業務用グループウェアシステム開発、を
中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実
績を積み重ねてきました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,075,505千円(前連結会計年度比136.26％)、営業利益は、168,885千
円(前連結会計年度比278.37％)、経常利益は、160,888千円(前連結会計年度比261.82％)、親会社株主に帰属する
当期純利益は、74,638千円(前連結会計年度比91.85％)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業においては、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタ
ル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開して参りましたが、新型コロナウイルス感染症
の影響や物価高騰による国内経済環境の変化により、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直
し等が一部で発生したものの、総じて受注が好調であったため、売上は概ね堅調に推移しております。
その結果、売上高は、999,813千円(前連結会計年度比130.19％)、セグメント利益は、257,563千円(前連結会計
年度比231.14％)となりました。
（SaaS事業）
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をし
ております。新型コロナウイルス感染症拡大や世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコス
ト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額３万円である事から、時代の流れやお客様のニー
ズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化
による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期
的に堅調な成長が見込まれると思われます。
その結果、売上高は、75,691千円(前連結会計年度比355.01％)、セグメント損失は、88,677千円(連結会計年度
は50,762千円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、917,255千円となり、前連結会計年度末と比較して417,877千円の増加となり
ました。これは主に第三者割当増資による影響及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により現金及び預
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金が349,367千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は102,164千円となり、前連結会計年度末と比較して11,679千円の増加となりました。これは主に、IT
ソリューション事業の開発に係るソフトウエア仮勘定が23,636千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて429,557千円増加（前連結会計年度末比172.82％）し、
1,019,420千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は129,754千円となり、前連結会計年度末と比較して49,330千円の増加とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等に伴い未払法人税等が28,582千円増加したこ
と、売上増加に伴う外注費増加による支払手形及び買掛金の増加12,414千円、新規借入による1年内返済予定の長
期借入金の増加13,301千円等によるものであります。
固定負債は181,575千円となり、前連結会計年度末と比較して29,588千円の増加となりました。これは、新規借
入による長期借入金の増加29,588千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて78,918千円増加（前連結会計年度末比133.96％）し、311,329
千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて350,638千円増加（前連結会計年度末比
198.09％）し、708,090千円となりました。これは、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金が276,000千
円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が74,638千円増加したことによるも
のであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比8.86ポイント増加し、69.46％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
350,367千円増加し、612,599千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は63,991千円（前連結会計年度は132,037千円の収入）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上117,433千円、預け金の減少50,778千円などにより資金
が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は32,513千円（前連結会計年度は2,377千円の収入）とな
りました。これは主に無形固定資産の取得による支出25,279千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は318,889千円（前連結会計年度は18,534千円の支出）と
なりました。これは主に株式の発行による収入276,000千円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
124.61 28,959
ITソリューション事業 748,022 11.32
合計 748,022 124.61 28,959 11.32
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．受注残高の減少要因については、契約時期のずれ等、当期中の契約獲得とする事ができなかったことによる
ものであります。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
130.2
ITソリューション事業 999,813
355.0
SaaS事業 75,691
1,075,505
合計 136.3
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ） 至 2023年１月31日 ）
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
加賀電子㈱ 245,491 31.1 96,541 9.0
㈱ニューギン 27,133 3.4 167,432 15.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値
に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して
評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の連結財務諸表作成に際して採用している重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な
会計上の見積り）に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。
(a) のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資
産性については、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の
悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。
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② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであ
ります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ286,223千円増加し、1,075,505千円（前連結会計年度
比136.26％）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ58,558千円増加し、570,687千円（前連結会計年度
比111.43％）となりました。これは主に案件の増加に伴う外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結
会計年度に比べ227,664千円増加し、504,817千円（前連結会計年度比182.14％）となりました。主な要因としま
しては、プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ119,449千円増加し、335,932千円
（前連結会計年度比155.18％）となりました。これは主に事業拡大に伴う増加人員による人件費の増加によるも
のです。営業利益は、前連結会計年度に比べ108,215千円増加し、168,885千円（前連結会計年度比278.37％）と
なっております。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ99,437千円増加し、160,888千円（前連結会計年度
比261.82％）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6,621千円減少し、74,638
千円（前連結会計年度比91.85％）となりました。これについては主に、第１四半期において顧客の民事再生手続
開始申立により、発生していた売上債権に対して貸倒引当金繰入額27,500千円、当該顧客の受注案件に対して開
発を行っていた仕掛品の金額について棚卸資産評価損を15,954千円を計上したためであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に含めて記載し
ております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載しております。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用
であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関から
の借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位
については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する
方針であります。
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⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは、売上高と営業利益を経営指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高は1,075,505千円（前連結会計年度比136.26％）、営業利益は168,885千円（前
連結会計年度比278.37％）となりました。なお、売上高及び営業利益の分析については「③ 経営成績の分析」
をご参照ください。
また、当社グループは、ITソリューション事業においては受注契約高、SaaS事業（jobs）においてはアカウン
ト数をKPIとして選択しております。
当連結会計年度におけるITソリューション事業の受注契約高は、受注が好調であったため、748,022千円（前連
結会計年度比124.61％）となりました。
当連結会計年度におけるSaaS事業（jobs）のアカウント数は、営業活動・営業体制の強化や2022年１月期から
開始した代理店による販路の引き続きの拡大により、毎期増加しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
（ITソリューション事業）
該当事項はありません。
（SaaS事業）
該当事項はありません。
（その他）
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 4,834 千円であり、その主な内容は、業務用パソコン等の工具・器具備
品の取得等です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物
工具器具及び備
その他 合計
品
及び構築物
本社 10
本社設備 689 608 － 1,297
(東京都中央区) ( - )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト及び
パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。
(2) 国内子会社
2023年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物
工具器具及び備
その他 合計
品
及び構築物
本社 37
本社設備 576 4,325 － 4,902
(東京都中央区) ( - )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く）は年
間の平均人員を（ ）内数で記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
(注)2022年９月６日開催の取締役会決議及び2022年９月26日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月27日付で普
通株式１株につき200株の割合で株式分割されたことを受け、同日付けで発行可能株式総数は9,552,000株増加
し、9,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年１月31日 ) (2023年４月27日)
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容として何ら制限
東京証券取引所
普通株式 2,715,400 2,820,400 のない当社における標準となる
グロース市場
株式であります。また、単元株
式数は100株であります。
計 2,715,400 2,820,400 － －
(注) １．2022年９月26日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しており
ます。
２．2022年９月６日開催の取締役会決議及び2022年９月26日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月27日付
で普通株式１株につき200株の割合で株式分割されたことを受け、同日付けで発行済株式の総数は2,403,323
株増加し、2,415,400株となっております。
３．2023年１月26日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
４．当社の東京証券取引所グロース市場への上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、2023
年２月17日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により、発行済株式総数が105,900株増加し
ております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月25日
684 10,484 150,000 248,000 － －
(注)１
2019年10月31日
912 11,396 196,000 444,000 － －
(注)２
2021年１月25日
－ 11,396 △150,000 294,000 － －
(注)３
2021年１月26日
681 12,077 150,000 444,000 － －
(注)４
2022年９月27日
2,403,323 2,415,400 － 444,000 － －
(注)５
2023年１月25日
300,000 2,715,400 138,000 582,000 138,000 138,000
(注)６
(注)１．有償第三者割当増資
割当先 石原慎也
発行価格 219,298円
資本組入額 219,298円
２．有償第三者割当増資
割当先 株式会社エコ革、伊藤高雄、伊藤繁三
発行価格 214,912円
資本組入額 214,912円
３．2020年12月23日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年１月25日付で、資本金150,000千円をその他の
資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金150,000千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠
損填補を行っております。（減資割合33.7％）
４．有償第三者割当増資
割当先 石原慎也
発行価格 220,264円（小数点以下を切り捨てて記載しております。）
資本組入額 220,264円（小数点以下を切り捨てて記載しております。）
５．2022年９月６日開催の取締役会決議により、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,000円
引受価額 920円
資本組入額 460円
払込金総額 276,000千円
７．当社は2023年２月17日を払込期日とする有償第三者割当増資（東洋証券株式会社が行うオーバーアロットメ
ントによる売出しに関連した同社を割当先とする第三者割当増資）による新株式105,000株 （割当価格920
円、資本組入額460円）発行により 、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,300千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 5 31 1 7 2,067 2,112 －
(人)
所有株式数
－ 10 96 1,786 600 12 24,649 27,153 100
(単元)
所有株式数
－ 0.04 0.35 6.58 2.21 0.04 90.78 100 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
良原 広樹 東京都港区 1,024,000 37.71
石原 慎也 東京都港区 317,800 11.70
伊藤 繁三 栃木県佐野市 231,600 8.53
畠山 学 東京都世田谷区 182,200 6.71
株式会社エコ革 栃木県佐野市高萩町１３２２－９ 154,800 5.70
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
ACC FOR THIRD PARTY 60,000 2.21
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
林 修三 東京都文京区 35,000 1.29
徳原 玖哉 大阪府大阪市住之江区 25,800 0.95
古林 隆行 東京都文京区 22,800 0.84
水戸 圭市郎 京都府京都市西京区 12,500 0.46
計 － 2,066,500 76.10
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
の権利内容として何ら制限のない当
完全議決権株式(その他) 27,153 社における標準となる株式でありま
す。また、単元株式数は100株であり
2,715,300
ます。
普通株式
単元未満株式 － －
100
発行済株式総数 2,715,400 － －
総株主の議決権 － 27,153 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の改善に加えて事
業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最
大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後についても現時点
において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益
力強化のための投資に活用する方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留
保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する
方針でありますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配
当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考え
ております。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム
化、公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上
を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
当社では、効果的かつ効率的な企業経営システムを構築し、常に組織の見直しと諸制度の整備に取り組んで
おります。
(イ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長良原広樹が議長を務め、「(2) 役員の状況」に記載の全ての取締役で
構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会のほか、効率的かつ迅速な意思決定を行え
るよう、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役及び監査役が出席し、法令、
定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しており
ます。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。
(ロ)監査役会
当社の監査役会は、社外監査役である常勤監査役川合史郎が議長を務め、「(2) 役員の状況」に記載の全
ての監査役で構成されております。原則として月１回開催し、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査
役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査役が毎月、
監査役会に報告しております。
(ハ)会計監査人
当社は、会計監査人として、監査法人銀河と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。
(ニ)経営会議
当社は、代表取締役社長良原広樹を議長とし、当社の常勤取締役及び株式会社Cotoriの代表取締役・取締
役で構成され、当社の常勤監査役もオブザーバーとして参加する経営会議を設置しております。原則として
隔週開催しており、経営に関する重要事項の協議や共有、またグループ間の情報共有を行っております。
(ホ)内部監査
当社における内部監査は、当社が比較的小規模の会社・組織であることから、独立した内部監査部門は設
置せずに、代表取締役社長が選任した内部監査担当者２名により実施しております。年間の内部監査計画に
則り全部門に対して監査を実施し、監査結果について代表取締役社長及び監査役に都度報告する体制となっ
ております。内部監査担当者が所属する部門については、相互監査が可能な体制にて運用しております。
(ヘ)リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とし、委員である常勤取締役、常勤監査役、内部監査担当者の他、事務
局である経営管理部門員で構成されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会は、原則四半期ごとに定例開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。同委員会では、緊
急事態が発生した場合の対応を行うほか、当社のリスク及びコンプライアンスの管理に係る事項の検討、審
議を行い、当社グループにおけるリスク及びコンプライアンス管理体制の構築を図っております。
ｂ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、代
表取締役社長が任命する内部監査担当者による内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図って
おります。
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これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能になると判断し、当該体制
を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システムに関
する基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。
１．当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（以下、「取締役等」という。）の職務執
行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社（以下総称して、「当社グループ」という。）は、当社の掲げる企業理念「テクノロ
ジー×エンターテインメントで笑顔溢れるより便利な世の中を創造する」を共通の志として、社会のルール
を尊重し、コンプライアンスを最優先にする組織と風土を何よりも重視する。
当社グループは、当社の定めたコンプライアンス体制にかかる各種規程を取締役等が法令・定款及び社会
規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、当社の管理部門においてコンプラ
イアンスの取り組みを横断的に総括することとし、同部門により、定期的に教育・研修活動を行うととも
に、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。
当社グループにおいて内部監査担当者を選任し、管理部門と連携の上、当社グループのコンプライアンス
の状況及び業務の適正性に関する内部監査を実施する。これらの活動は当社のリスクマネジメント・コンプ
ライアンス委員会、経営会議、取締役会及び監査役会に報告するものとする。
必要に応じて、当社子会社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当社
の管理部門は、必要に応じて、当社子会社に対する助言、指導又は支援を実施するものとする。
必要に応じて、当社子会社に監査役を派遣し、監査を実施するものとする。
法令上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として、管理部門担当
取締役及び常勤の監査役並びに外部弁護士事務所に対するホットラインを設置・運営する。
２．当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループの取締役は、各社の株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書（電磁
的記録を含む。以下同じ）、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報等（以下、「文書等」）を法令及
び社内規程に従い保存・管理する。社内規程に従い、取締役、監査役及び内部監査担当が常時上記の文書等
を閲覧できるものとする。
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３．当社及び当社子会社のリスク管理体制
当社グループのリスク管理体制に係る基本方針は、当社の取締役会において決定されるものとする。
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、個人情報保護及び知的財産権等に係るリスク
については、四半期毎に開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の議案とし、それぞれの
当社担当部署及び当社子会社にて、適宜対応を行い、組織横断的なリスク状況の監視及びグループ全体的な
対応は当社の 管理部門が行い、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で改善状況につき報告を行う
ものとする。
新たに生じたグループ経営上の重要なリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者と
なる取締役を選定し、対応について決定するものとする。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基
礎として、取締役会規程を遵守して、毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開
催することで、取締役の職務の執行を図る。
取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、並びに職務権限、責任については、当社グループ各社
において、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等の社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率
的な運営を図る。
中長期の経営方針の下で、年度計画を立案し、月次で予算管理を行いながら、当該計画達成に向けて社内
の意思統一を図る。
５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の業務執行の状況については、定期的に当社の取締役会において報告されるものとする。
当社子会社を担当する業務執行取締役は、適宜当社子会社から業務執行の状況の報告を求めるものとす
る。
関係会社管理規程において、当社子会社の経営に関わる一定の事項については、当社の関連部署との協
議・報告又は当社の取締役会の承認を義務付けるものとする。
内部監査担当者は、当社子会社に対する内部監査の結果を、適宜、当社の取締役会及び監査役会に報告す
るものとする。
６．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程により、当社子会社に関して、コンプライアンス確保、会計基準の同一性確保
等、グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。当社の業務執行取締役に、当社グループ全体の法
令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとし、管理部門はこれらを横断的に推進
し、管理する。
７．当社の監査役会がその職務を補助すべき取締役及び従業員を置くことを求めた場合における、当該取締役
及び従業員に関する体制並びにその取締役及び従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、当社の取締役及び従業員に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監
査役会より監査業務に必要な命令を受けた取締役及び従業員はその命令のもと監査役の業務を補助するもの
とし、これに関して当社の取締役等の指揮命令を受けないものとする。
８．取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制
業務執行取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内
部監査の実施状況等を、業務執行取締役及び従業員が速やかに報告する体制を整備する。
内部監査担当者は、定期的及び必要と判断する場合は時宜に応じて監査役会に対し、当社グループにおけ
る内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。
９．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社グループにおいては通報者に不利益が及ばないように、いかなる報告も、それが不正の意図を有する
ものでない限り、それにより不利益を受けないことを内部通報規程等に明記し、従業員に対して周知徹底す
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る。
10．当社の監査役会及び監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針に関する方針、その他
監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会及び監査役がその職務について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに
当該費用または債務を処理するものとする。
監査役会は、当社子会社の監査役（若しくはこれらに相当する者）及び内部監査担当者との意思疎通及び
情報の交換がなされるように努めるものとする。
監査役会は、定期的及び必要と判断する場合は時宜に応じて代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換
する機会を設けるものとする。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会は、当社グループの財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効か
つ適切な提出のため、内部統制システムの整備・構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引法及
びその他の関係法令との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社グループは、暴力団追放運動推進センターに加盟し、その他専門機関と連携し、社会の秩序や安全に
脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固
拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
当該基本的な考え方に基づく反社チェックマニュアルを整備し、取引先の属性チェックを行う。
ｂ. リスク管理体制の整備状況
当社グループでは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を委員長とす
るリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメントの体制を整備してお
ります。また実際にリスクが発生した場合は、速やかに代表取締役社長への報告を行い、代表取締役社長の指
示の下、当該リスクへの対応を行うこととしております。
ｃ. 社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。当社は、経営の
意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監
視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立な立場での監督機能が重要であると考
え、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査
を実施することによって、外部からの監督機能の実効性を十分に確保しております。
また、社外取締役、社外監査役との間には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関
係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、当社と特別
な利害関係がなく、高い見識に基づき当社に対して助言や経営監視ができる人材を選任しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度
額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担
することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するものであります。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｂ. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年４月 株式会社ガイア 入社
同社 副社長就任
2010年10月 同社 取締役副社長就任
株式会社札幌ガイア 取締役就任
代表取締役社長 良原 広樹 1982年７月２日 (注)３ 1,024,000
株式会社ガイア・ビルド 取締役就任
2010年12月 株式会社トポスエンタープライズ 取締
役就任
2014年８月 当社設立、代表取締役社長就任(現任)
2019年６月 株式会社Cotori 取締役就任
2008年６月 株式会社ブリヂストンスポーツ 入社
2014年８月 当社入社 取締役就任
取締役
畠山 学 1982年５月12日 (注)３ 182,200
営業部長
2019年６月 株式会社Cotori 取締役就任
2021年４月 当社 取締役営業部長就任(現任)
2006年12月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任
監査法人) 入所
取締役
2015年９月 当社入社 取締役就任
宮内 駿 1983年３月22日 (注)３ －
経営管理部長
2019年６月 株式会社Cotori 取締役就任
2021年４月 当社 取締役経営管理部長就任(現任)
2002年４月 ニイウス コー株式会社 入社
2006年８月 株式会社クリアストーン 入社
2007年４月 株式会社エディア 入社
2011年５月 同社 取締役就任
2017年５月 同社 取締役副社長就任
2018年８月 株式会社一二三書房 取締役就任(現任)
取締役 賀島 義成 1980年７月24日 (注)３ －
2019年３月 株式会社ティームエンタテインメント
取締役就任
2019年５月 株式会社エディア 代表取締役社長就任
(現任)
2020年８月 株式会社ティームエンタテインメント
代表取締役社長就任(現任)
当社 取締役就任(現任)
2006年12月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任
監査法人) 入所
2011年６月 アメリカン・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー(現メットライフ生命保
険株式会社) 入社
常勤監査役 川合 史郎 1981年８月６日 (注)４
－
2012年２月 公認会計士登録
2012年２月 川合史郎公認会計士事務所代表(現任)
2021年10月 当社 監査役就任(現任)
2022年９月 株式会社Cotori 監査役就任(現任)
1990年４月 株式会社富士総合研究所(現みずほリ
サーチ&テクノロジーズ株式会社) 入所
1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法
人) 入所
2002年５月 公認会計士登録
2014年２月 株式会社カナミックネットワーク 入社
2014年９月 同社 取締役管理部部長就任
監査役 磯 巧 1965年10月13日 (注)４
－
2018年１月 磯巧公認会計士・税理士事務所開業 代
表就任(現任)
2018年５月 株式会社フォーラムエンジニアリング
執行役員就任
2020年２月 当社 監査役就任(現任)
2020年12月 アルファ監査法人 パートナー就任(現
任)
2006年４月 有限会社はなぶさ 入社
2008年３月 株式会社レインズインターナショナル
入社
2011年８月 アルプス食品株式会社 入社
監査役 太田 祐司 1983年１月22日 (注)４
－
2015年９月 同社 代表取締役社長就任(現任)
2020年２月 当社 監査役就任(現任)
2021年９月 株式会社Life is 代表取締役就任(現
任)
計 1,206,200
(注) １．取締役賀島義成は、社外取締役であります。
２．監査役川合史郎、太田祐司及び磯巧は、社外監査役であります。
３．2023年４月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年９月26日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役賀島義成は、企業の経営管理及び内部統制に関する幅広い知見と専門知識を有すると共に、エン
ターテインメント業界にてソフトウェア開発事業を手掛けており、独立の立場から当社の経営に対して有益な助
言・監督を行う機能及び役割を担う目的により、2020年８月１日より当社社外取締役に就任しております。
なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役川合史郎は、公認会計士として監査法人における監査業務経験を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しており、当社の事業運営への外部からの視点に基づく適切な監督・助言をいただいてお
ります。
社外監査役磯巧は、公認会計士として企業会計に精通し、長年に渡る上場準備企業へのアドバイザリーサービ
スの経験を有しております。また、過去に取締役として上場実績経験があるため、その豊富な知識と経験に基づ
く専門的・多角的な見地から当社に対する監督・助言をいただいております。
社外監査役太田祐司は、財務及び経営管理に関する豊富な経験と、事業マネジメントに関する幅広い知識を有
しており、当社の事業運営への外部からの視点に基づく適切な監督・助言をいただいております。
なお、社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員
の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。また、社
外監査役３名で構成される監査役会は、内部監査担当者との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正か
つ効果的な監査実施のための環境整備を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）により実施して
おり、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、監査を行っております。このうち常勤監査役の川合
史郎及び非常勤監査役の磯巧は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しておりま
す。
常勤監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制
システムの運用状況について適宜監視をしております。非常勤監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経
営全般に関する客観的かつ公正な意見の開陳を行っております。また毎月１回開催するほか、必要に応じて開
催する監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の
共有を行っております。その他、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、必要
があると認めたときは意見を述べております。
また、当社の監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に意見交換等を行い、三者間で情報共有する
ことで相互連携を図っております。また、内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上
の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。
ｂ. 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
川合 史郎 14 14
磯 巧 14 14
太田 祐司 14 14
監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく
監査上の重要事項についての協議及び検討、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の
評価等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社が比較的小規模の会社・組織であることから、独立した内部監査部門は設置せ
ずに、代表取締役社長が選任した内部監査担当者２名により実施しております。年間の内部監査計画に則り全部
門に対して監査を実施し、監査結果について代表取締役社長及び監査役に都度報告する体制となっております。
内部監査担当者が所属する部門については、相互監査が可能な体制にて運用しております。
また、内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と連携し、三者間で定期的に会合を開催して課題・改善事
項等の情報共有を図るとともに、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
監査法人銀河
ｂ. 継続監査期間
３年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員：木下 均、柄澤 明
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他４名であります。
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ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任
し ております。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必
要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する
議案の内容は、監査役会が決定いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査体制、監査計
画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、総
合的に評価しております。その結果、当監査法人が適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 10,000 － 16,500 1,000
連結子会社 － － － －
計 10,000 － 16,500 1,000
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査役会
の同意を得て、監査報酬を決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の金銭報酬の限度額は、2020年４月27日開催の第６回定時株主総会において、年額50,000千円以
内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の限度額は、2020年４月27日開催の第６回定時株主総会において年額10,000千円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）です。
当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を「役員報酬に関する規則」において定め
ております。
取締役の報酬は、その総枠について株主総会の決議によって決め、常勤取締役については、会社の業績、取締
役の職責・業績、世間報酬水準その他経営環境等を考慮し、非常勤取締役については、当該取締役の社会的地位
及び会社への貢献度等を斟酌した上で、当社の取締役会で協議し決定いたします。役員の報酬は、月額報酬及び
役員賞与により構成され、月額報酬は役員報酬一本とし、業績連動報酬は導入しておりません。なお、当事業年
度において役員賞与の支給はございません。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、世間水準及び
従業員給与との均衡を考慮して、役員の職位、経営能力、功績などを考慮し基本報酬を定めることを確認してい
るため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、その総枠について株主総会の決議によって決め、常勤・非常勤による関与度等を踏まえつつ
監査役の協議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
28,620 28,620 － － 3
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,960 6,960 － － 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年２月１日から2023年１月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年２月１日から2023年１月31日まで)の財務諸表について、監査法人銀河により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団
体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 263,532 612,899
※１ 132,170 ※１ 231,576
受取手形及び売掛金
仕掛品 43,987 60,064
預け金 50,778 －
その他 8,910 14,934
－ △ 2,218
貸倒引当金
流動資産合計 499,378 917,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,444 1,266
2,862 4,933
工具、器具及び備品（純額）
※２ 4,306 ※２ 6,200
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 54,336 51,201
－ 25,177
その他
無形固定資産合計 54,336 76,378
投資その他の資産
破産更生債権等 － 2,930
繰延税金資産 18,287 2,578
その他 13,554 17,007
－ △ 2,930
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,841 19,586
固定資産合計 90,484 102,164
資産合計 589,863 1,019,420
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,947 25,362
1年内返済予定の長期借入金 3,257 16,558
未払法人税等 1,929 30,511
受注損失引当金 7,179 －
※１ 55,110 ※１ 57,323
その他
流動負債合計 80,424 129,754
固定負債
151,986 181,575
長期借入金
固定負債合計 151,986 181,575
負債合計 232,411 311,329
純資産の部
株主資本
資本金 444,000 582,000
資本剰余金 － 138,000
△ 86,547 △ 11,909
利益剰余金
株主資本合計 357,452 708,090
純資産合計 357,452 708,090
負債純資産合計 589,863 1,019,420
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 1,075,505
売上高 789,282
512,128 570,687
売上原価
売上総利益 277,153 504,817
販売費及び一般管理費
役員報酬 72,603 72,886
給与手当 46,587 60,602
支払手数料 22,459 36,912
販売手数料 1,075 48,923
73,757 116,607
その他
販売費及び一般管理費合計 216,483 335,932
営業利益 60,670 168,885
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 1 1
補助金収入 － 4,000
消費税差額 1,353 1
社員採用成功報酬返還金 630 61
28 15
雑収入
営業外収益合計 2,014 4,083
営業外費用
支払利息 1,051 953
支払保証料 181 128
上場関連費用 － 10,999
0 －
その他
営業外費用合計 1,234 12,081
経常利益 61,450 160,888
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 1,000 －
1,296 －
債務免除益
特別利益合計 2,296 －
特別損失
※２ 0
有形固定資産除却損 －
棚卸資産評価損 － 15,954
－ 27,500
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 0 43,454
税金等調整前当期純利益 63,746 117,433
法人税、住民税及び事業税
774 27,086
△ 18,287 15,708
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,513 42,794
当期純利益 81,260 74,638
親会社株主に帰属する当期純利益 81,260 74,638
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
81,260 74,638
当期純利益
包括利益 81,260 74,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 81,260 74,638
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 444,000 － △ 166,807 277,192 277,192
当期変動額
新株の発行 － － － － －
連結子会社株式の取得
－ － △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
による持分の増減
親会社株主に帰属する
－ － 81,260 81,260 81,260
当期純利益
当期変動額合計 － － 80,260 80,260 80,260
当期末残高 444,000 － △ 86,547 357,452 357,452
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 444,000 － △ 86,547 357,452 357,452
当期変動額
新株の発行 138,000 138,000 － 276,000 276,000
連結子会社株式の取得
－ － － － －
による持分の増減
親会社株主に帰属する
－ － 74,638 74,638 74,638
当期純利益
当期変動額合計 138,000 138,000 74,638 350,638 350,638
当期末残高 582,000 138,000 △ 11,909 708,090 708,090
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 63,746 117,433
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,000 －
減価償却費 1,711 3,043
棚卸資産評価損 － 15,954
有形固定資産除却損 0 －
のれん償却額 3,134 3,134
長期前払費用償却額 2,880 2,903
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 5,148
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 4
支払利息 1,051 953
信用取引負債の増減額（△は減少） 2,171 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,726 △ 99,406
預け金の増減額（△は増加） 97,581 50,778
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,722 △ 32,031
未収入金の増減額（△は増加） 150 18
前払費用の増減額（△は増加） 690 △ 3,888
破産更生債権等の増減額（△は増加） － △ 2,930
その他の資産の増減額（△は増加） △ 359 △ 5,110
仕入債務の増減額（△は減少） 3,087 12,414
未払金の増減額（△は減少） △ 2,913 366
未払費用の増減額（△は減少） 4,187 8,687
前受金の増減額（△は減少） △ 22,620 5,712
受注損失引当金の増減額（△は減少） 7,179 △ 7,179
10,257 △ 10,588
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 133,930 65,410
利息及び配当金の受取額
2 4
利息の支払額 △ 1,051 △ 953
△ 844 △ 470
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 132,037 63,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,400 △ 2,400
定期預金の払戻による収入 2,600 －
投資有価証券の売却による収入 3,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 822 △ 4,834
－ △ 25,279
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,377 △ 32,513
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,000 －
長期借入れによる収入 － 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,534 △ 7,110
株式の発行による収入 － 276,000
△ 1,000 －
子会社株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,534 318,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 115,880 350,367
現金及び現金同等物の期首残高 146,351 262,231
※１ 262,231 ※１ 612,599
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社Cotori
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は有していないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② 棚卸資産
仕掛品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、 2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～ 15年
工具、器具及び備品 ４ ～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規
定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５ 年
商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ITソリューション事業
受託開発及び自社ソフトウェアサービス等の提供を行っております。顧客に成果物を納め検収合格通知書
を顧客から受領した時点またはサービスを提供した時点で、顧客に当該成果物またはサービスに対する支配
が移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約
条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。
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② SaaS事業
主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。月次のアクセス権の付与によ
り一時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、一
部の長期間に渡る契約については、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条
件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資 金 （現 金 及び現 金 同等物）は、手許現 金 、随時引き出し可能な預
金 からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
のれん 54,336 51,201
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式を取得した際に発生したものです。
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間
に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して
減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについて
は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、
のれんについて減損の兆候は識別されていません。
のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主
に受注見込等に基づく販売計画と考えております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境
の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結
財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当連結会計
年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、 時価をもって 連結貸借対照表価額とする
金融商品を保有しておらず 、連結財務諸表に与える影響はありません 。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金、流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務
諸表「注記事項 (収益認識関係) (３) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための
情報」に記載しております。
※２ 有 形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
有 形固定資産の減価償却累計額 7,096 千円 8,388 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (１) 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
工具器具及び備品 0 千円 ─ 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,077 － － 12,077
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,077 2,703,323 － 2,715,400
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年９月27日付での株式分割による増加 2,403,323株
2023年１月25日付での新株の発行による増加 300,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金 263,532 千円 612,899 千円
定期預金 △1,300 千円 △300 千円
現金及び現金同等物 262,231 千円 612,599 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
１年内 32,509 千円 5,418 千円
１年超 5,418 千円 － 千円
合計 37,927 千円 5,418 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、必要に応
じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブについては、外国為替証拠金取引であることから、外貨
建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引については、今後行う
予定はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に必要な運転資金の調達を目
的としたものであり、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、与信管理規程により同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない金融
商品は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 155,243 149,851 △5,392
負債計 155,243 149,851 △5,392
（※１）「現金及び預金」「預け金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
破産更生債権等 2,930
貸倒引当金（※２） △2,930
資産計 － － －
長期借入金 198,133 194,295 △3,837
負債計 198,133 194,295 △3,837
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注１) 市場価格のない金融商品は、上表のには含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
敷金 13,030 13,030
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 263,532 － － －
預け金 50,778 － － －
受取手形及び売掛金 132,170 － － －
合計 446,480 － － －
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 612,899 － － －
受取手形及び売掛金 231,576 － － －
合計 844,475 － － －
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(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,257 12,994 21,592 21,264 20,792 75,344
合計 3,257 12,994 21,592 21,264 20,792 75,344
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
24,912
長期借入金 16,558 26,268 26,268 25,796 78,331
合計 16,558 26,268 26,268 25,796 24,912 78,331
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（※１） － 149,851 － 149,851
負債計 － 149,851 － 149,851
（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（※１） － 194,295 － 194,295
負債計 － 194,295 － 194,295
（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
負 債
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によってお
り、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年１月31日 2023年１月31日
繰延税金資産
無形固定資産償却限度超過額 975千円 324千円
貸倒引当金
- 1,780
未払事業税否認 447 2,964
税務上の繰越欠損金 （注１） 87,920 68,267
その他 2,495 1,391
91,838 74,729
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 （注１）
△72,116 △68,267
△1,434 △3,883
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計 △73,550 △72,150
繰延税金資産合計
18,287 2,578
（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － 1,493 9,256 － 77,170 87,920
損金(a)
評価性引当額 － － △1,493 △9,256 － △61,367 △72,116
繰延税金資産
－ － － － － 15,803 15,803
(b)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金87,920千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
15,803千円を計上しております。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社（株）Cotoriにおける税務上の
繰越欠損金の残高15,803千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該子会社にお
いて繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － 6,900 － － 61,367 68,267
損金(a)
評価性引当額 － － △6,900 － － △61,367 △68,267
繰延税金資産
－ － － － － － －
(b)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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(b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金68,267千円（法定実効税率を乗じた額）については全額評価性引
当額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4％ 3.2％
住民税均等割 0.8％ 0.4％
評価性引当額の増減 △66.3％ △1.2％
連結子会社の適用税率差異 3.5％ 3.5％
のれん償却額 1.5％ 0.8％
△0.0％ △1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △27.5％ 36.4％
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグ
メント情報等）」に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
a. 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 132,170 231,576
契約負債 3,011 8,724
(注) 契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連
結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,011千円で
あります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,712千円増加した主な理由は、新規取引の増
加によるものであります。
b. 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・ ITソリューション事業
主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステ
ム・アプリケーション開発の領域において、受託開発を行っております。
・ SaaS事業
当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ITソリューショ
表計上額
SaaS事業 計
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 767,960 21,321 789,282 － 789,282
セグメント間の内部売上高
12,198 － 12,198 △ 12,198 －
又は振替高
計 780,159 21,321 801,480 △ 12,198 789,282
セグメント利益又は損失（△） 111,432 △ 50,762 60,670 － 60,670
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ITソリューショ
表計上額
SaaS事業 計
ン事業
売上高
一時点で移転される財 999,813 24,735 1,024,548 ─ 1,024,548
一定の期間にわたり移転される
─ 50,956 50,956 ─ 50,956
財
顧客との契約から生じる収益 999,813 75,691 1,075,505 ─ 1,075,505
外部顧客への売上高 999,813 75,691 1,075,505 ─ 1,075,505
セグメント間の内部売上高
11,599 ─ 11,599 △ 11,599 ─
又は振替高
計 1,011,412 75,691 1,087,104 △ 11,599 1,075,505
セグメント利益又は損失（△） 257,563 △ 88,677 168,885 ─ 168,885
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、 該当 事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
加賀電子㈱ 245,491 ITソリューション事業
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、 該当 事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ニューギン 167,432 ITソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ITソリュー
SaaS事業 計
ション事業
当期償却額 3,134 － 3,134 － － 3,134
当期末残高 54,336 － 54,336 － － 54,336
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ITソリュー
SaaS事業 計
ション事業
当期償却額 3,134 － 3,134 － － 3,134
当期末残高 51,201 － 51,201 － － 51,201
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
当社 （所有） 当社 当社地代家
良原 広樹
－ － 代表取締役 直接 代表取締役 賃に対する 41,719 － －
役員及び
社長 63.99 社長 債務被保証
その近親
当社代表取 当社地代家
者
良原 哲夫
－ － 会社役員 － 締役社長の 賃に対する 41,719 － －
親族 債務被保証
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社は、当社の不動産賃貸借契約に対して代表取締役社長良原広樹及び代表取締役社長の親族である良原哲
夫より債務保証を受けております。上記取引金額には未経過期間に対応する家賃を記載しており、期末の未
払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
子会社の
役員及び
当社子会社 当社子会社
阿部 敬志
－ － － 債務被保証 155,243 － －
役員 役員
その近親
者
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社子会社Cotoriの銀行借入に対して、子会社代表取締役阿部敬志より債務保証を受けております。取引金
額は、2022年１月31日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は
行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
子会社の
役員及び
当社子会社 当社子会社
阿部 敬志
－ － － 債務被保証 198,133 － －
役員 役員
その近親
者
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社子会社Cotoriの銀行借入に対して、子会社代表取締役阿部敬志より債務保証を受けております。取引金
額は、2023年１月31日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は
行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり純資産額 147.99円 260.77円
１株当たり当期純利益金額 33.64円 30.85円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 81,260 74,638
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,260 74,638
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,415,400 2,419,509
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 357,452 708,090
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 357,452 708,090
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,415,400 2,715,400
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行
当社は、2023年１月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022
年12月16日及び2023年１月10日開催の取締役会において、東洋証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる
売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年２月17日
に払込が完了いたしました。
① 募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 普通株式 105,000株
③ 増加した資本金及び 増加した資本金の額 48,300千円
資本準備金に関する事項 増加した資本準備金の額 48,300千円
④ 割当価格 １株につき 920円
⑤ 割当価格の総額 96,600千円
⑥ 払込期日 2023年２月17日
⑦ 割当先 東洋証券株式会社
⑧ 資金の使途 採用費及び人件費、広告宣伝費及び販売促進費に充当する
予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 3,257 16,558 0.9 －
2024年２月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
151,986 181,575 0.5
ものを除く)
2032年８月
合計 155,243 198,133 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 26,268 26,268 25,796 24,912
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) － － 780,119 1,075,505
税金等調整前四半期
(千円) － － 72,538 117,433
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) － － 44,902 74,638
純利益
１株当たり四半期
(円) － － 18.59 30.85
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) － － 2.11 12.23
四半期純利益
(注)１．当社は、 2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２．当社は、2023年１月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、 当連結会計年度の四半
期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の四半期財連結務諸表について、監査法人銀河により四半期レビューを受
けております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 247,367 528,237
預け金 50,778 －
売掛金 22,308 56,785
仕掛品 － 3,003
前払費用 6,657 7,790
※１ 1,836 ※１ 1,669
未収入金
532 540
その他
流動資産合計 329,480 598,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 819 689
418 608
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 1,238 1,297
無形固定資産
商標権 － 967
－ 23,636
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 － 24,604
投資その他の資産
関係会社株式 15,020 15,020
敷金 13,030 13,030
474 －
長期前払費用
投資その他の資産合計 28,524 28,050
固定資産合計 29,762 53,952
資産合計 359,243 651,980
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
未払費用 6,579 13,142
未払法人税等 1,749 7,575
前受金 3,011 8,724
預り金 1,113 1,384
7,266 146
その他
流動負債合計 19,721 30,972
負債合計 19,721 30,972
純資産の部
株主資本
資本金 444,000 582,000
資本剰余金
－ 138,000
資本準備金
資本剰余金合計 － 138,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 104,478 △ 98,992
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 104,478 △ 98,992
株主資本合計 339,521 621,007
純資産合計 339,521 621,007
負債純資産合計 359,243 651,980
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※２ 192,276 ※２ 256,891
売上高
※２ 95,497 ※２ 20,436
売上原価
売上総利益 96,778 236,455
販売費及び一般管理費
役員報酬 36,630 35,580
※２ 25,803
給与手当 9,072
※２ 8,292
法定福利費 5,632
※２ 5,889 ※２ 8,480
地代家賃
※２ 17,093 ※２ 27,145
支払手数料
販売手数料 1,075 48,923
※２ 6,854 ※２ 18,594
外注費
減価償却費 351 523
※２ 22,561 ※２ 44,035
その他
※２ 105,159 ※２ 217,379
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 8,381 19,075
営業外収益
※２ 44
受取利息 2
1,369 1,577
その他
営業外収益合計 1,414 1,580
営業外費用
支払利息 － 20
－ 10,999
上場関連費用
営業外費用合計 － 11,020
経常利益又は経常損失（△） △ 6,967 9,636
特別利益
5,200 －
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 5,200 －
特別損失
3,738 －
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 3,738 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 5,505 9,636
法人税、住民税及び事業税 290 4,150
法人税等合計 290 4,150
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,795 5,485
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 444,000 － － △ 98,682 △ 98,682 345,317 345,317
当期変動額
新株の発行 － － － － － － －
当期純損失（△） － － － △ 5,795 △ 5,795 △ 5,795 △ 5,795
当期変動額合計 － － － △ 5,795 △ 5,795 △ 5,795 △ 5,795
当期末残高 444,000 － － △ 104,478 △ 104,478 339,521 339,521
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 444,000 － － △ 104,478 △ 104,478 339,521 339,521
当期変動額
新株の発行 138,000 138,000 138,000 － － 276,000 276,000
当期純利益 － － － 5,485 5,485 5,485 5,485
当期変動額合計 138,000 138,000 138,000 5,485 5,485 281,485 281,485
当期末残高 582,000 138,000 138,000 △ 98,992 △ 98,992 621,007 621,007
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 ただし、 2016 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）について
は、定額法を採用しております
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ４～10年
工具、器具及び備品 ４～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定
する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
５ 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ITソリューション事業
金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っております。顧客に当該システムを納品し、検収
をいただいた時点で、顧客に当該成果物またはサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判
断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月
以内に受領しております。
(2) SaaS事業
主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。月次のアクセス権の付与によ
り一時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、一
部の長期間に渡る契約については、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条
件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当事業年度
の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、 時価をもって 貸借対照表価額とする金融商品
を保有しておらず 、財務諸表に与える影響はありません 。
(表示方法の変更)
（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて
作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
1,818 千円 1,669 千円
未収入金
(損益計算書関係)
※２ 関係会社との取引高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
営業取引による取引高
売上高 400 1,200
売上原価 9,808 9,399
販売費及び一般管理費 30,702 30,791
営業取引以外の取引による取引高 43 －
(有価証券関係)
子会社株式 （貸借対照表計上額は関係会社株式 前事業年度15,020千円、当事業年度15,020千円） は、市場価格
のない株式等であることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2022年１月31日 2023年１月31日
繰延税金資産
無形固定資産償却限度超過額 975千円 324千円
未払事業税 447 1,153
税務上の繰越欠損金 72,116 68,267
－ 1,391
その他
繰延税金資産小計 73,539 71,137
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額
72,116 △68,267
1,422 △2,870
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計 △73,539 △71,137
繰延税金資産合計
－ －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 35.3％
住民税均等割 － 3.0％
評価性引当額の増減 － △24.9％
－ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 43.1％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行
当社は、2023年１月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022
年12月16日及び2023年１月10日開催の取締役会において、東洋証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる
売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年２月17日
に払込が完了いたしました。詳細については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事
項（重要な後発事象）」を参照下さい。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(千円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却
資産の種類
累計額
有形固定資産
建物及び構築物 819 － － 130 689 317
工具、器具及び備品 418 540 － 351 608 721
有形固定資産計 1,238 540 － 481 1,297 1,039
無形固定資産
商標権 － 1,010 － 42 967 42
ソフトウェア仮勘定 － 23,636 － － 23,636 －
無形固定資産計 － 24,646 － 42 24,604 42
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 IT ソリューション事業開発関連 23,636 千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年２月１日から翌年１月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年１月31日
剰余金の配当の基準日 毎年１月31日、毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない事由により電
子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://technologies-group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2022年12月16日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2023年１月10日及び2023年１月18日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年４月27日
株式会社テクノロジーズ
取締役会 御中
監査法人 銀 河
東京事務所
代表社員
木 下 均
公認会計士
業務執行社員
代表社員
柄 澤 明
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクノロジーズの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テクノロジーズ及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の 当監査法人は、のれんの評価を検討するため、主に以
見積り）１．のれんの評価 に記載のとおり、株式会社 下の監査手続を実施した。
Cotoriに対するのれんの未償却残高51,201千円を計上し
ている。当該残高は総資産の5.0%を占めている。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
当該のれんの評価について、同社の業績が事業計画を の有効性を評価した。
上回っているため、会社は減損の兆候は識別していな ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、
い。 事業計画及び予算の整合性を検討し、また実績との比較
同社は遊技機ソフトウェアの製造販売を主要な事業と を実施した。
しており、のれんの償却期間が20年に亘るため、将来売 ・株式会社Cotoriの事業計画と業界動向等の外部データ
上高は主要取引先の長期に亘る受注予測にかかる仮定を の趨勢分析を行った。
反映することから、同社の事業計画は、情報サービスお
よび遊技機業界の市況動向といった外部要因による影響
を強く受けることとなる。
減損の認識の判定に使用する将来キャッシュ・フロー
の見積りは当該中期経営計画を基礎とするが、当該中期
経営計画及びその前提となる仮定については、情報サー
ビスおよび遊技機業界の市場成長率の不確実性や、経営
者の主観的な判断を伴う。
当監査法人は、のれんの評価には長期的な市場動向の
不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることか
ら、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年４月27日
株式会社テクノロジーズ
取締役会 御中
監査法人 銀 河
東京事務所
代表社員
木 下 均
公認会計士
業務執行社員
代表社員
柄 澤 明
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクノロジーズの2022年２月１日から2023年１月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テクノロジーズの2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「SAZANAMI SYSTEM」販売に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、ITソリューション事業として金融自動売買シ 当監査法人は、「SAZANAMI SYSTEM」の販売に係る収
ステム「SAZANAMI SYSTEM」を販売し、SaaS事業として
益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を
主に人材派遣会社向け業務管理システム「Jobs」の販売 実施した。
を行っている。
財務諸表の 【注記事項】（重要な会計方針）５．収益 ・販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況
及び費用の計上基準 に記載されているとおり、金融自動 の有効性を評価した。
売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供について、顧 ・金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」を提供し
客に当該システムを納品し、検収された時点で収益を認 た得意先について、売上債権の残高確認を実施した。
識している。 ・金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」を提供し
金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の販売
たすべての取引先について、契約書、検収書、入金証憑
は、SaaS事業が成長するまで会社の主要な売上高を構成 等の関連証憑と突合を実施した。
する。また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとっ
て重要な経営指標である。このため、金融自動売買シス
テム「SAZANAMI SYSTEM」の販売に係る収益認識を誤っ
た場合、財務諸表に与える影響は重要である。
当監査法人は、「SAZANAMI SYSTEM」の販売に係る収
益認識の適切性が、当事業年度においては特に重要であ
るため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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EDINET提出書類
株式会社テクノロジーズ(E38256)
有価証券報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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