株式会社トーホー 有価証券報告書 第70期(2022/02/01－2023/01/31)
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株式会社トーホー(E02665)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月26日
【事業年度】 第70期(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社トーホー
【英訳名】 TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 裕之
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 佐藤 敏明
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 佐藤 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 百万円 217,666 231,266 186,217 188,567 215,572
経常利益又は経常損失
百万円 1,753 1,518 △ 2,063 178 3,877
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
百万円 849 474 △ 3,591 335 1,006
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 百万円 △ 258 533 △ 4,128 1,196 2,686
純資産額 百万円 24,471 24,613 19,384 20,237 22,752
総資産額 百万円 89,257 90,745 83,162 82,702 87,352
１株当たり純資産額 円 2,217.46 2,213.16 1,747.20 1,852.14 2,083.28
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 円 79.01 44.15 △ 333.85 31.20 93.59
期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 26.7 26.2 22.6 24.1 25.7
自己資本利益率 ％ 3.5 2.0 － 1.7 4.8
株価収益率 倍 26.2 40.8 － 34.6 17.2
営業活動による
百万円 3,326 2,500 139 3,547 4,110
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 6,117 △ 754 △ 2,474 2,078 △ 931
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 2,097 △ 2,202 2,453 △ 4,003 △ 4,477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 7,245 6,790 6,839 8,596 7,511
の期末残高
2,599 2,752 2,742 2,579 2,515
従業員数
人
[外、平均臨時
[ 2,255 ] [ 2,240 ] [ 2,234 ] [ 2,159 ] [ 1,960 ]
雇用者数]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第69期及び第70期は潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。第66期及び第67期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。また、第68期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第68期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
４．第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高及び営業収益 百万円 83,110 85,228 63,647 67,703 30,609
経常利益 百万円 761 568 900 391 803
当期純利益又は
百万円 431 390 858 593 △ 3,444
当期純損失(△)
資本金 百万円 5,344 5,344 5,344 5,344 5,344
(発行済株式総数) (千株) ( 11,012 ) ( 11,012 ) ( 11,012 ) ( 11,012 ) ( 11,012 )
純資産額 百万円 19,438 19,265 19,813 20,397 16,892
総資産額 百万円 69,577 70,801 69,161 69,480 70,523
１株当たり純資産額 円 1,807.02 1,790.91 1,841.88 1,896.27 1,570.46
円 50.00 50.00 － 5.00 35.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配
(円) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( －) ( －) ( 10.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり 円 40.16 36.28 79.85 55.21 △ 320.22
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 27.9 27.2 28.6 29.4 24.0
自己資本利益率 ％ 2.2 2.0 4.4 3.0 －
株価収益率 倍 51.5 49.6 23.7 19.6 －
配当性向 ％ 124.5 137.8 － 9.1 －
従業員数 121 116 102 94 101
[外、平均臨時
人
[ 68 ] [ 63 ] [ 46 ] [ 42 ] [ 23 ]
雇用者数]
株主総利回り (％) 81.0 72.7 76.1 45.3 67.1
(比較指標：TOPIX（配
(％) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.1 ) ( 121.1 )
当込み）)
最高株価 (円) 2,683 2,272 2,126 1,980 1,870
最低株価 (円) 1,945 1,646 1,073 973 982
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第66期、第67期、第68期及び第69期は潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、第70期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1947年10月 有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。
1953年３月 有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。
1960年４月 食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。
1963年４月 食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。
1972年４月 神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。
1983年１月 商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。
1983年９月 大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。
1985年９月 鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。
1987年７月 キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。
1990年５月 キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。
1995年７月 本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。
1996年２月 名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。
1997年３月 東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。
1997年７月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1999年８月 本社などでＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。
2000年10月 六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。
2000年11月 東京証券取引所市場第一部上場。
2001年４月 キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。
株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。
2003年３月 連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結
子会社)に商号変更。
2003年８月 株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。
2005年４月 公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農
作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。(2021年３月31日で実施事業終了)
2006年11月 「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。(2021年２月28日で実施事業終了)
2007年７月 鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。
2008年１月 フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トー
ホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。
2008年６月 桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。
2008年８月 会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会
社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。
2008年11月 株式会社トーホー・仲間(現・連結子会社)を設立。
2009年６月 株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。
株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。
2009年９月 株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2009年12月 株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。
連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変
2010年４月
更。
2010年10月 株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
2011年２月 株式会社Ａ．Ｉ．(2021年３月31日で営業を終了し2021年12月に清算結了)の株式を取得。
2011年８月 日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。
連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュ
2012年２月
アンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。
河原食品株式会社(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
2012年３月 株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年10月 株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年11月 株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。
2013年10月 株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
2013年11月 株式会社ミクリードに資本参加。
2013年12月 株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年４月)。
2014年６月 株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
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2014年８月 株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2015年２月 株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。
連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。
2015年４月 株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。
2015年10月 株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収
合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。
シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式
2015年12月
を取得。初の海外進出。
2016年２月 日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静
岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。
2016年３月 関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。
2016年７月 連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。
2016年９月 株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。
シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取
2017年１月
得。
2017年２月 株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。
連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収
合併。
株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を
吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。
2017年10月 株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。
シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.（現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社）、マレー
2017年11月
シアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.)の株式を取得。
2018年２月 株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。
2018年８月 昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(２社ともに現・連結子会社)、Onla
2018年10月
Pte Ltd（現Bread N Better Pte Ltd）、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pte. Ltd.)の株式を取
得。
香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2018年11月
2019年２月 株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。
2019年３月 関東食品株式会社の株式を追加取得。
連結子会社 Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。
連結子会社 Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。
2019年４月
TOHO Singapore Pte. Ltd. を存続会社として、 Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese
2019年８月
Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。
シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd（現・連結子会社）の株式を取得。
連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFRESHdirect Pte. Ltd.に吸収合併。
2019年９月
連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。
2019年12月
香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社）の株式を取得。
2020年２月
2020年４月 株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。
2020年７月 連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。
2021年２月 株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。
株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ区分変更（移行）
2022年９月 持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社23社で構成されており、主として業務用食品から
家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。
当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。
ディストリビューター事業
ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売し
ております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、TOHO
Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、昭和物産㈱、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better
Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品㈱、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd、Suitfit Company Limited
がこの業務を行っております。
キャッシュアンドキャリー事業
中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが
この業務を行っております。
食品スーパー事業
生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。
フードソリューション事業
ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装
設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業など
の業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。
会社名 主な事業内容 摘要
持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用 連結財務諸表
㈱トーホー
食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 提出会社
㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社
㈱トーホーストア 生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 連結子会社
各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおりま
㈱トーホービジネスサービス 連結子会社
す。
外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおり
㈱アスピット 連結子会社
ます。
業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸
㈱トーホー・仲間 連結子会社
売店舗を営んでおります。
業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸
㈱トーホー・北関東 連結子会社
売店舗を営んでおります。
総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設
㈱トーホー・コンストラクション 連結子会社
計・施工業を営んでおります。
㈱トーホーファーム 農作物の生産、販売業を営んでおります。 連結子会社
㈱藤代商店 外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。 連結子会社
㈱鶴ヶ屋 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
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会社名 主な事業内容 摘要
「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例
㈱トーホーウイング 子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマン 連結子会社
ド業務、庶務業務を提供しております。
㈱システムズコンサルタント ソフトウェアの開発・保守を営んでおります。 連結子会社
シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を
TOHO Singapore Pte. Ltd.
連結子会社
営んでおります。
マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営
TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.
連結子会社
んでおります。
業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・
㈱エフ・エム・アイ 連結子会社
製造・販売業を営んでおります。
シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおり
FRESHdirect Pte. Ltd.
連結子会社
ます。
シンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んで
Bread N Better Pte Ltd
連結子会社
おります。
昭和物産㈱ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでお
TOHO FOODS HK CO.,LTD.
連結子会社
ります。
関東食品㈱ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
シンガポールで外食産業向けの水産品卸売業を営んでお
Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd
連結子会社
ります。
香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでお
Suitfit Company Limited
連結子会社
ります。
（注）㈱キューサイ分析研究所は、当連結会計年度に保有株式の 全てを売却したため、持分法適用の範囲から
除外しております。
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以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
資本金 主要な
所有割合
名称 住所 役員の兼任
(百万円) 事業の内容
(％)
資金 営業上
設備の賃貸借
援助等 の取引
当社
当社役員
従業員
(名)
(名)
(連結子会社)
倉庫・事業所
などの賃貸及
㈱トーホーフード
ディストリ
神戸市 資金の
び当社の建物
サービス
100 ビューター 100 1 1 商品の販売
の一部を事務
東灘区 預かり
事業
(注)３、４
所用として賃
貸
店舗などの賃
㈱トーホーキャッ
キャッシュ 貸及び当社の
神戸市 資金の
シュアンドキャリー
100 アンドキャ 100 1 1 商品の販売 建物の一部を
東灘区 預かり
リー事業 事務所用とし
(注)３、５
て賃貸
店舗の賃貸及
び当社の建物
神戸市
㈱トーホーストア 食品スー
100 92.8 2 1 貸付 商品の販売 の一部を事務
(注)６ パー事業
東灘区
所用として賃
貸
シェアード
フードソ 当社の建物の
㈱トーホービジネス 神戸市 資金の
100 リューショ 100 1 ― サービスの 一部を事務所
サービス 東灘区 預かり
ン事業 用として賃貸
委託
フードソ 当社の建物の
神戸市 資金の
㈱アスピット 100 リューショ 98.8 ― 1 ― 一部を事務所
東灘区 預かり
ン事業 用として賃貸
ディストリ
沖縄県
㈱トーホー・仲間 10 ビューター 100 ― 2 貸付 商品の販売 ―
石垣市
事業
ディストリ
栃木県
倉庫・事業所
㈱トーホー・北関東 50 ビューター 100 1 ― 貸付 商品の販売
などの賃貸
宇都宮市
事業
不動産の
フードソ
神戸市
㈱トーホー・コンス
80 リューショ 100 1 1 貸付 仲介及び 事務所の賃貸
トラクション
中央区
ン事業
管理の委託
フードソ
神戸市
㈱トーホーファーム 10 リューショ 100 ― 2 貸付 ― ―
西区
ン事業
資金の
ディストリ
横浜市
㈱藤代商店 20 ビューター 100 ― 1 商品の販売 ―
預かり
神奈川区
事業
債務保証
ディストリ
埼玉県 資金の
㈱鶴ヶ屋 10 ビューター 100 1 1 商品の販売 ―
戸田市 預かり
事業
フードソ 当社の建物の
神戸市 資金の 庶務業務等
㈱トーホーウイング 30 リューショ 100 ― 2 一部を事務所
東灘区 預かり の委託
ン事業 用として賃貸
フードソ
東京都 資金の
㈱システムズコンサ
82 リューショ 100 ― 2 ― ―
ルタント
中央区 預かり
ン事業
540千
ディストリ
TOHO Singapore
シンガ
ビューター 100 ― 2 ― 商品の販売 ―
シンガポー
Pte. Ltd.
ポール
事業
ルドル
3 ディストリ
TOHO Foods Malaysia
マレーシ
マレーシア ビューター 100 ― 2 ― ― ―
ア
Sdn. Bhd.
リンギット 事業
フードソ
東京都
㈱エフ・エム・アイ 99 リューショ 100 ― 1 貸付 ― ―
港区
ン事業
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当社との関係内容
議決権の
資本金 主要な
所有割合
名称 住所 役員の兼任
(百万円) 事業の内容
(％)
資金 営業上
設備の賃貸借
援助等 の取引
当社
当社役員
従業員
(名)
(名)
ディストリ
東京都
昭和物産㈱ 10 ビューター 100 ― 3 貸付 商品の販売 ―
荒川区
事業
1,386千
ディストリ
FRESHdirect Pte.
シンガ
ビューター 100 ― 2 ― ― ―
シンガポー
Ltd.
ポール
事業
ルドル
1 ディストリ
Bread N Better
シンガ
100
シンガポー ビューター ― 2 ― ― ―
Pte Ltd (100)
ポール
ルドル 事業
ディストリ
TOHO FOODS HK
14,000千
香港 ビューター 51 ― 3 貸付 ― ―
HKD
CO.,LTD.
事業
ディストリ
群馬県 資金の
関東食品㈱ 50 ビューター 88.8 ― 2 商品の販売 ―
高崎市 預かり
事業
Golden Ocean
100千 ディストリ
シンガ
Seafood (S) Pte シンガポー ビューター 100 ― 3 ― ― ―
ポール
ルドル 事業
Ltd
ディストリ
Suitfit Company
香港 13千HKD ビューター 100 ― 2 ― ― ―
Limited
事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当します。
４．㈱トーホーフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1) 売上高 1,041億71百万円
(2) 経常利益 20億28百万円
(3) 当期純利益 17億82百万円
(4) 純資産額 82億99百万円
(5) 総資産額 263億32百万円
５．㈱トーホーキャッシュアンドキャリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1) 売上高 392億77百万円
(2) 経常利益 9億80百万円
(3) 当期純利益 3億99百万円
(4) 純資産額 30億26百万円
(5) 総資産額 102億35百万円
６．債務超過会社であり、2023年１月末時点で債務超過額は18億39百万円であります。
７．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
８．役員の兼任の状況は、当連結会計年度末現在で記載しております。
９．当社は、持株会社であり、上記連結子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を行って
おります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ディストリビューター事業 1,576 ( 466 )
キャッシュアンドキャリー事業 277 ( 771 )
食品スーパー事業 152 ( 612 )
フードソリューション事業 510 ( 111 )
報告セグメント計 2,515 ( 1,960 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(１日８時間勤務換算)に記載して
おります。
２．提出会社の従業員数は、フードソリューション事業に含まれております。
(2) 提出会社の状況
2023年１月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
101 ( 23 ) 44.1 17.3 6,046,682
(注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(１日８時間勤務換算)に記載して
おります。
２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全てフードソリューション事業に含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、トーホーユニオンと称し、2023年１月31日現在の組合員数は、1,673人(他社への
出向社員含む)であります。
なお、加盟上部団体は、日本労働組合総連合会、ＵＡゼンセン流通部門であります。
労働組合と当社グループとの関係は円満で特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして
「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」の様々なシーンを支え続ける企業グループとして、外食
事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも
稀有な企業グループとして事業を拡大しております。
人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様
満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆる
ステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させる
と考えております。
トーホーグループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性
化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める
経営を進めてまいる所存であります。
(2) 経営環境
2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち
込みを記録したものの、現在は世界中でアフターコロナに向けた動きが加速し、景気は緩やかな回復基調で推移し
ております。一方、不安定な国際情勢、食品・エネルギー価格の高騰など、景気減退への懸念は予断を許さない状
況が継続しております。
日本経済においても、アフターコロナに向けた動きが本格化し、足元ではコロナ禍以前の経済・社会活動に戻り
つつあります。一方、中長期的には、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞など、日本経済を取り巻く
環境の厳しさは継続しております。
このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業においては、コロナ禍に伴う行動規制の解除
後は徐々に人流が戻り、業績は回復傾向が継続したことで、当社グループの業績も堅調に推移しております。
ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に
貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域と
して事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外
は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。今後も関東地区と海外の事業基盤の強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａや
アライアンスを活用した未開拓エリアへの進出も検討してまいります。
キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プ
ロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に91店舗展開しております。顧客ニーズ
に対応した食材提案や店舗の出店・改装などを通し、引き続き中小飲食店の発展に貢献いたします。一方、近年は
「A-プライスオンラインショップ」やフランチャイズ1号店を開店するなど、新たな収益の柱の育成を図っておりま
す。
食品スーパー事業は、兵庫県南部で地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」を34店舗展開しております。
なお、同事業は本年5月末までに株式会社コノミヤへの譲渡を予定しております。譲渡理由につきまして、近年は競
争激化に伴い業績の低迷が続くなかで、今後も当社グループで事業を継続することは困難と判断する一方、従業員
の雇用の維持、地域の食のインフラである店舗の存続、加えてトーホーストアの再生を実現できる先に株式を譲渡
することが最善であると判断した結果となります。
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フードソリューション事業は品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビ
ジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提供を引き続き強化しております。特に近年は飲食店
運営の深刻な課題である人手不足解決のため、省力化や時短が図れる業務用調理機器や、受注や損益管理などの店
舗運営の効率化を図る業務支援システムの提案に注力しております。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つと
しております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスク
を負担する株主様からお預かりしている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から
「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。
<売上高>
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高前期比（％） +4.8 +6.2 △19.5 +1.3 +14.3
<営業利益>
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
営業利益前期比（％） △11.0 △12.5 ― ― ―
売上高営業利益率（％） 0.8 0.6 ― ― 1.7
（注）売上高営業利益率 ＝（営業利益）÷（売上高）
（注）第68期、第69期および第70期の営業利益前期比並びに第68期および第69期の売上高営業利益率は、営業損失を
計上しているため記載しておりません。
<ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）>
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
ＲＯＥ（％） 3.5 2.0 ― 1.7 4.8
（注）ＲＯＥ ＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）
自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分
（注）第68期のＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(4) 中期経営計画
当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年
度）～2024年１月期（2023年度））のもと、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を
目指し、次に掲げる５つの重点施策に引き続き取り組んでまいります。
○５つの重点施策
１．コア事業の更なる強化
・未開拓業態・顧客層の開拓
・顧客・現場視点でのＰＢ商品の開発・販売強化
・グループシナジーの更なる発揮
・Ｍ＆Ａ、アライアンスを活用した未開拓エリア等への進出
２．新たなサービスの開発
・変化する顧客ニーズに即した商品、サービスの開発
・新たな経営環境に即した販売・店舗モデルへの挑戦（ニューノーマルな社会への対応、
持続可能な社会への貢献）
３．損益分岐点の引き下げ
・聖域なきコスト・コントロールの継続
・働き方の更なる改革による生産性向上
・業務のシステム化推進
４．資産回転期間の改善
・メリハリのある投資とＰＤＣＡ
５．次代を担う人材の育成
・教育研修の更なる充実
・ジョブローテーションの活性化
・女性活躍の推進
○タイトル
「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」
ギアを上げて変革に取り組み、トーホーグループを新たなステージへ
Speed UP ・・・ 速度を上げる
Heat UP ・・・ （仕事で）熱くなる
Image UP ・・・ イメージ・ブランド力を上げる
Follow UP ・・・ どこまでも追求する
Turn UP ・・・ 上向く
(5) 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
当期は第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年
１月期（2023年度））の2年目として、５つの重点施策に沿って事業上および財務上の課題に取り組むなかで、当社
グループの業績に甚大な影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に減退していき、世界中でア
フターコロナに向けた動きが加速していきました。このような環境のもと、売上高が回復したことに加え、筋肉質
な企業体質を維持できたことで、営業利益は3期ぶりに黒字転換、更に創業来の最高益を達成いたしました。
今後はコロナ禍の影響が更に軽微となり、社会全体がコロナ禍以前の生活に近づくものと想定し、飲食店や観光
地への人流は継続して改善すると考えております。一方、今後も多品目に渡る食品価格の高騰に加え、人件費や水
道光熱費の上昇など予断を許さない状況は継続するものと思われます。
このような状況のなか、第８次中期経営計画の最終年度として、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のも
と、社会から信頼され必要とされる会社となるため、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへ
の変革を目指し、引き続き５つの重点施策に取り組んでまいります。
なお、最終年度（2024年１月期）の財務目標として、連結売上高2,140億円、連結営業利益38億円を計画しており
ます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のようなものがあ
ります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、当連結会計年度末現在においては予見できないリス
ク、または重要と見なされていないリスクの影響を受ける可能性があります。
当社グループではこれらのリスクの影響を最小にするための様々な取り組みを行ってまいります。
（1）消費者や得意先のニーズへの対応遅れ
当社グループは外食産業や一般消費者に食品と様々なサービスをお届けしておりますが、外食市場の動向や一
般消費者の嗜好の変化などに対する情報収集とその対応が遅れることで、当社の品揃えやサービスが市場に受け
入れられず、市場シェアを落とすリスクがあります。
こうしたリスクを避けるためグループ各社では、日々の営業活動を通じてお客様ニーズの把握に努めるととも
に、メーカーや仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを密にし、業界・顧客動向に関する情報を入手
し、得た情報を分析し、共有して様々なニーズの変化に対応しております。
（2）品質および衛生管理上の事故
当社グループの主要取扱品は食品であり、万が一、品質管理や衛生管理、表示上の不備による事故等が発生し
た場合、販売の大幅な減少や当社事業への信用失墜など長期的なリスクにつながる可能性があります。
当社グループは品質・衛生管理を専門に行う部署（品質保証部）を置いており、各事業所への定期的な品質・
衛生検査、表示チェックを実施し、改善すべき点があれば改善指導を行っております。一方、当社グループのプ
ライベートブランド商品につきましては、商品開発時に品質保証部が製造工場の検査を実施しております。ま
た、あらゆる機会をとらえて品質管理や衛生管理等について従業員向けの教育を実施し、意識の向上に努めてお
ります。
（3）海外からの商品調達の停滞等
当社グループが取り扱う商品はその原料や商品自体を海外の産地や工場からの輸入に頼っているものがありま
す。万が一、産地などで事故や紛争などにより生産が止まった場合や輸送時の事故等により輸入が止まった場
合、当社の販売に大きな支障を来すリスクがあります。また輸入に伴う為替変動により、原価が上昇し利益を圧
迫するリスクがあります。
こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し、影響を及ぼすと考えられる情報
に対しては国内と現地で情報共有し、対応するようにしております。また、可能な限り複数の仕入先を通じた調
達原産国の複数化による持続可能な調達を行っております。また、当社が直接輸入する商品は可能な限り円によ
る決済とすることで為替リスクを抑えております。
（4）海外でのカントリーリスクや紛争
当社グループはシンガポール、マレーシア、香港で子会社が事業を展開しております。各国での重大な法改正
や諸制度の変更による大幅なコスト上昇や新たな制約により、また政変、テロ等の発生により、現地子会社の事
業の継続に支障を来すリスクがあります。
当社グループでは、常日頃から現地との緊密な情報交換を行うとともに、現地政府機関、日本大使館、および
外務省からの発信情報に常に注意し、留意すべき情報に対しては、まずは従業員の安全確保を最優先に考えたう
えでの諸施策を講じることとしております。
（5）人材確保の計画未達
当社グループの事業では配送や店頭販売などに多くの従業員が従事しております。国内の少子高齢化の進展が
今後も進み、人材獲得競争激化の結果、人材の確保が計画通りに進まなかった場合、従来通りの事業運営に支障
が出たり、大幅にコストが上昇したりするリスクがあります。
当社グループでは「企業は人である」の考えのもと、従業員満足を高めるための諸施策の継続的実施や健康経
営の実践により従業員の離職防止に努めております。また、ITを活用した生産性向上、業務効率化による働き方
改革を継続しております。一方、採用面では多様な人材から選ばれる会社となるための人事・給与制度改革の継
続、教育体系の整備を継続的に行っております。また、多様な人材（女性、障がい者、高齢者等）の活躍推進に
も取り組んでおります。
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（6）資金調達の計画未達
当社グループが事業を展開するために必要な資金が金融市場の激変や当社の業績悪化により計画通り進まなく
なり、事業運営に支障を来すリスクがあります。
こうしたリスクに対して、当社グループでは調達先および調達方法が限定的になることを避け、適度に分散さ
せることで資金調達の多様性を保っております。調達は保守的に計画することで、金融市場の悪化に対しても一
定の余裕をもって対応しております。また、不測の事態に備えて複数行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
（7）急激な金利の上昇
当社グループは事業運営に必要な資金の一部に借入金を利用しております。借入金の財務リスクはネットDEレ
シオ等の指標に基づき管理しておりますが、経済情勢の変化などにより、調達金利が急激に上昇した場合、当社
の業績に影響を与えるリスクがあります。
当社グループでは、常日頃から金利情勢に影響を与えるであろうと思われるマクロ経済等の定期的なモニタリ
ングを行っております。また実際の調達金利の動向を注視して資金を調達しております。金利情勢によっては金
利をヘッジする手段を機動的に運用しております。
（8）コンピューター基幹システムのダウン
当社グループでは得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注など営業活動全般の他、経理・人事等の事務
処理、そして社内の情報共有等あらゆる面でコンピューターを利用しており、これが事故や災害、ウイルス感染
により使えなくなることで事業が停滞するリスクがあります。
災害や事故発生時に重要データが滅失しないように、災害対策が施された外部のデータセンターに保管すると
ともに、定期的にバックアップデータを遠隔地へ運搬し、保管しております。
一方、コンピューターウイルスに対しては、外部からの不正侵入を防ぐ機器（ファイアウォール）に加えて、
ウイルス対策ソフトウェアを導入しております。また、ウイルス感染による事業活動への影響やそれを防ぐため
の対策、また疑わしい現象への対応について社内教育を継続的に実施しております。
（9）伝染病等の拡大
2023年１月期はウイズコロナのもと行動制限の緩和などにより経済・社会活動の正常化が進み、当社業績も堅
調に推移いたしましたが、今後も予期せぬ伝染病等の感染拡大により、従業員の健康が害されるリスク、外食需
要の急減により事業に多大な影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、従来から毎月１４日を「食の安心・安全の日」と定め、品質保証部を中心にウイルスや病
原菌などに対する様々な情報の発信を行い全従業員の意識向上を図っております。新型コロナウイルス感染症拡
大の事態に対しては、グループを横断した方針や対策を立案実施する委員会をいち早く立ち上げ対応してまいり
ました。今後もこの経験・ノウハウを活かしてまいります。また、営業面では飲食店、宿泊施設、病院・介護施
設、リゾート施設など多岐にわたる取引業態への影響に常に注意を払い、リスクの小さい業態の強化など柔軟に
対応しております。
（10）大規模な自然災害の発生
当社グループは国内各地および海外ではシンガポール他２か国を合わせて200を超える拠点を構え、営業を
行っております。こうした拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合、各拠点での事業運営に
支障を来すリスクがあります。
自然災害は防ぐことはできませんが、災害発生時には安否確認システムを利用し、従業員の安全確認を行い、
被災等がある場合は早期に総力をあげて対応できるよう緊急連絡網を整備しております。また事業所ごとに緊急
避難場所や災害発生時の行動指針を掲出し、日ごろから安全意識の向上を図っております。また、各地域の主要
拠点にはマスクや水などの緊急物資を備蓄しております。こうした常日頃からの準備を怠らないことで、災害発
生時の早期復旧に備えております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大は継続しているものの、ウィズコロナのもと行動制限の緩和などにより経済・社会活動の正常化が進
み、さらに10月からは政府による観光支援策の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復
基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめ、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の
進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」
（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の２年目として、新たな環境に適合し、成長し続
ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 2,155億72百万円 （前期比 14.3％増 ）と増収と
なりました。増収による売上総利益額の増加に加え、コスト・コントロールの継続による損益分岐点の引き下
げの効果により、営業利益は 36億49百万円 （前期は ４億46百万円 の営業損失）と３期ぶりに黒字転換し、経常
利益は 38億77百万円 （前期は１億78百万円の経常利益）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利
益は、連結子会社である㈱トーホーストアの株式譲渡損失や、海外子会社ののれんの減損損失などの特別損失
を31億90百万円計上したことで、 10億６百万円 （前期比 200.0％増 ）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
［売上高の内訳］ （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2022年２月１日 （自 2021年２月１日 増減
至 2023年１月31日 ） 至 2022年１月31日 ）
ディストリビューター
148,283 123,475 ＋24,808
（業務用食品卸売）事業部門
キャッシュアンドキャリー
38,644 35,870 ＋2,773
（業務用食品現金卸売）事業部門
食品スーパー事業部門 16,145 17,568 △1,422
フードソリューション事業部門 12,499 11,653 ＋845
合計 215,572 188,567 ＋27,005
※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当連結会計年度の収益認識会計基準等適用の影響を除くと以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2022年２月１日 （自 2021年２月１日 増減
至 2023年１月31日 ） 至 2022年１月31日 ）
キャッシュアンドキャリー
39,142 35,870 ＋3,272
（業務用食品現金卸売）事業部門
［営業利益又は営業損失（△）の内訳］ （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2022年２月１日 （自 2021年２月１日 増減
至 2023年１月31日 ） 至 2022年１月31日 ）
ディストリビューター
2,809 △1,011 ＋3,820
（業務用食品卸売）事業部門
キャッシュアンドキャリー
953 551 ＋401
（業務用食品現金卸売）事業部門
食品スーパー事業部門 △728 △384 △343
フードソリューション事業部門 615 397 ＋217
合計 3,649 △446 ＋4,096
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＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国的なまん延防止等重点措置が３月に解除されて以降、飲食店や観
光地への人流が回復するなど、個人消費の持ち直しの動きが継続したことに加え、10月から始まった政府によ
る観光支援策の効果や外国人観光客の受け入れ再開などもあり、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の
販売も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、各地で開業したホテルや商業施設のほか、チェーン店などの新規顧客の獲得を継続
的に強化いたしました。また、㈱トーホーフードサービスでは、コロナ禍でも需要が安定しているケアフード
や中食業態にも注力し、順調に成果に結びついております。加えて、同社では全国規模で開催する業界最大級
の総合展示商談会を３年ぶりにリアル開催し、当期は全国６会場で活発な商談を行うとともに、グループ各社
でも展示商談会を各地で再開し、積極的な商品提案を実施いたしました。また、2015年に独自開発したweb受発
注システム「TOP（toho Order Pro）」では、顧客が拠点在庫を直接閲覧してオーダーできる機能を新たに搭載
し、新規受注の拡大に寄与いたしました。
海外事業については、進出している３ヵ国（シンガポール・マレーシア・香港）でもウィズコロナの生活が
定着していくなかで、日本国内と同様に外食産業への販売が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功し 1,482億83百万円
（前期比 20.1％増 ）、営業利益は増収による売上総利益額の増加、コスト・コントロールの効果により、 28億
９百万円 （前期は 10億11百万円 の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門においても行動制限の解除以降は主要顧客である中小飲食店へ徐々に人流が回復し、㈱トーホー
キャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などの店舗販売が堅調に推移いたしまし
た。
ウィズコロナにおける飲食店の課題解決に貢献すべく、人気企画の「北海道フェア」をはじめ全店統一フェ
アを実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器など飲食店のメニュー開
発に役立つ商品の提案を強化いたしました。さらに、約２年半ぶりとなるリアル展示商談会を全国８会場で開
催し、4,000名を超える飲食店顧客にご来場いただきました。また、前年に開設した「Ａ-プライスオンライン
ショップ」は、９月にサイトを一部リニューアルするとともに、送料の見直しも実施し、顧客の利便性向上を
図りました。事業基盤の強化については、フランチャイズ１号店となる名古屋店（名古屋市中区）を５月に開
店し、４店舗（７月：宇部店（山口県宇部市）、９月：唐津店（佐賀県唐津市）、11月：浦添店（沖縄県浦添
市）、こまつや卸団地店（静岡県駿東郡））を改装いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は前期および当期に実施した閉店の影響があったものの、中小飲食店への
販売を強化したことで 386億44百万円 （前期比 7.7％増 ）、営業利益は増収による売上総利益額の増加、販促方
法の見直しなどによるコスト・コントロールの結果、 ９億53百万円 （同 72.9％増 ）となりました。
＜食品スーパー事業部門＞
㈱トーホーストアでは、相次ぐ食料品価格の値上げによるお客様の節約意識の高まりや業界や地域の垣根を
越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品
スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。
売上対策として客数増加を目的に全店舗で欠品対策を徹底するとともに、新たなサービスとして、９月から
はQR・バーコード決済の全店導入、10月からはポイントサービスの交換比率の改善を行い、お客様の利便性向
上を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高は徐々に回復基調で推移したものの、競争激化の継続に加えて前期に２店
舗を閉店した影響もあり、 161億45百万円 （前期比 8.1％減 ）、営業損失は相次ぐ食品価格の値上げをカバーで
きず、 ７億28百万円 （前期は ３億84百万円 の営業損失）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食
ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図り
ました。
特に今期は需要が急回復する一方で人手不足が深刻な課題となっている外食産業に向けて、業務用調理機器
を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、省力化が図れる機器の提案を強化するとともに、外食産業向け業務支援
システムを提供する㈱アスピットでは、「AI顔認証タイムレコーダー」や「電子請求書システム」などの新た
なサービスを実装し、飲食店のデジタル化の推進に注力いたしました。加えて、両社ともグループ内の展示商
談会に積極的に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたし
ました。
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以上の結果、外食産業への業務用調理機器やシステム販売が回復したこともあり、当事業部門の売上高は 124
億99百万円 （前期比 7.3％増 ）、営業利益は ６億15百万円 （同 54.7％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当期末の総資産は前期末に比べ 46億49百万円増加 し、 873億52百万円 となりました。主な要因は、受取手形、
売掛金及び契約資産の増加31億85百万円（前期は受取手形及び売掛金）、棚卸資産の増加 17億46百万円 、繰延
税金資産の増加 16億８百万円 に対し、のれんの減少 14億31百万円 などによるものであります。
(負債)
当期末の負債は前期末に比べ 21億35百万円増加 し、 645億99百万円 となりました。主な要因は、支払手形及び
買掛金の増加 27億44百万円 、事業整理損失引当金の増加15億43百万円、未払金などを含むその他の流動負債の
増加９億58百万円に対し、長期借入金の減少 33億51百万円 などによるものであります。なお、借入金の総額は
268億27百万円(前期末307億28百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ 25億14百万円増加 し、 227億52百万円 となりました。主な要因は、親会社株主
に帰属する当期純利益による増加 10億６百万円 、為替換算調整勘定の増加 12億28百万円 によるものでありま
す。自己資本比率については当期末 25.7％ と前連結会計年度末の 24.1％ に比べ1.6ポイント上昇いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(金額表示：百万円未満切捨て)
当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,110 3,547 562
投資活動によるキャッシュ・フロー △931 2,078 △3,010
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,477 △4,003 △473
現金及び現金同等物期末残高 7,511 8,596 △1,084
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 41億10百万円 の収入（前期 35億47百万円 の収入）となりました。
主な収入は税金等調整前当期純利益による増加 ７億２百万円 （前期 11億47百万円 ）、減価償却費 20億60百万
円 （前期 21億97百万円 ）、のれん償却費 ８億86百万円 （前期 ８億60百万円 ）、仕入債務の増加 26億65百万円
（前期 26億61百万円 の増加）、その他債務の増加 ５億85百万円 （前期 ７億67百万円 の減少）などに対し、主な
支出は売上債権の増加 29億86百万円 （前期 ３億75百万円 の増加）、棚卸資産の増加 16億58百万円 （前期 ５億８
百万円 の増加）、法人税等の支払額 10億41百万円 （前期は ５億56百万円 ）などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ９億31百万円 の支出（前期 20億78百万円 の収入）となりました。
これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の改装、食品スーパー事業の店舗の改装など固定資産の
取得による支出 11億８百万円 （前期 10億15百万円 の支出）などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 44億77百万円 の支出（前期 40億３百万円 の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入 82億円 （前期 96億50百万円 の収入）に対し、長期借入金の返済による支
出 126億円 （前期 125億53百万円 の支出）などによるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、 10億84百万円
減少 し、 75億11百万円 となりました。
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(4) 仕入及び販売の実績
① 仕入の実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年２月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2023年１月31日 )
ディストリビューター事業(百万円) 141,361 118.3
キャッシュアンドキャリー事業(百万円) 9,361 104.2
食品スーパー事業(百万円) 11,405 93.5
フードソリューション事業(百万円) 3,504 105.7
合計(百万円) 165,633 115.0
(注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
② 販売の実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年２月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2023年１月31日 )
ディストリビューター事業(百万円) 148,283 120.1
キャッシュアンドキャリー事業(百万円) 38,644 107.7
食品スーパー事業(百万円) 16,145 91.9
フードソリューション事業(百万円) 12,499 107.3
合計(百万円) 215,572 114.3
(注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及
び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延
税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っておりま
す。これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基
づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第５経理の状況
１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
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(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態の分析
当連結会計年度は、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産などの流動資産と支
払手形及び買掛金などの流動負債が増加しました。一方、借入金を圧縮したことにより、固定負債は減少
しました。また親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる純資産の増加で、自己資本比率は
25.7％に上昇し、ネットDEレシオについても0.88まで低下するなど財政状態の改善が進みました。
個別の財政状態の分析については、「１ 経営成績等の状況の概要(2) 財政状態の状況」をご参照くだ
さい。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は 2,155億72百万円 ( 前期比14.3％増 )となりま した。新型コロナウイルス感染症拡
大は継続しているものの、ウィズコロナのもと行動制限の緩和などにより経済・社会活動の正常化が進み、
当社グループの主要顧客である外食産業へ人流が戻ったことで、ディストリビューター事業の売上が大きく
伸長し、全体の増収要因となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は 431億50百万円 ( 前期比16.3％増 )となりました。増収による売上総利益の増
加とともに、ディストリビューター事業の売上総利益率の改善などにより全体の売上総利益率が前期から
0.35％上昇したことも寄与いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度の 営業利益は36億49百万円 (前期は ４億46百万円 の営業損失)となりました。増収に伴う売
上総利益額の増加に加え、引き続きコスト・コントロールを継続したことにより販管費比率が減少したこと
で、3期ぶりに黒字転換し、さらに創業来の最高益を計上いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の 経常利益は38億77百万円 (前期は１億78百万円の経常利益)となりました。営業利益の増
加に伴い、経常利益も創業来の最高益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は10億６百万円 (前期比 200.0％増 )となりました。 食品
スーパー事業の譲渡損失に対する引当金の計上や子会社ののれんの減損損失などにより、特別損失を計上し
たものの、黒字を確保いたしました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上に加えて減価償却
費などにより、営業キャッシュ・フローは41億10百万円のプラスとなりました。投資キャッシュ・フロー
は、設備投資の実行に伴い９億31百万円のマイナスとなりました。財務キャッシュ・フローは、コロナ禍で
増加した長期借入金の返済を進めたことなどにより44億77百万円のマイナスとなり、当連結会計年度末の現
金及び現金同等物は75億11百万円となりました。
個別のキャッシュ・フローの分析については、「１ 経営成績等の状況の概要(3) キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
ａ．資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やＭ＆Ａ投資などの長期資金需要と
商品仕入などの運転資金需要であります。当連結会計年度では店舗の新規出店・改装等10億51百万円の設
備投資を実施しております。設備投資については連結会社各社が個別に策定したものについて当社がその
投資判断について調整を行っております。
ｂ．財務政策
当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。
設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金により、運転
資金需要には主に短期借入金により調達しております。なお、短期流動性を補完する目的でコミットメン
トライン契約を締結しております。
当連結会計年度につきましては、財務バランスの改善のために長期借入金の圧縮を進めた結果、借入金
残高は268億27百万円（前期比39億円減）となっております。
また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、最終的に事業のリスクを負
担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から
「ＲＯＥ」を中長期的な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は 2,155億72百万円 ( 前期比14.3％増 )、営業利益が 36億49百万円 (前期は営
業損失が ４億46百万円 )となり親会社株主に帰属する当期純利益 10億６百万円 （ 前期比200.0％増 ）となった
ためＲＯＥは4.8％に改善しましたが、引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、営業基盤の拡大や販売能力の拡充を図るため、当連結会計年度における
設備投資額は、差入敷金・リース資産・ソフトウェアを含め総額 1,507 百万円であります。
その主なものは次のとおりであります。
㈱トーホーフードサービス・関東食品㈱
ディストリビューター事業部門
720百万円
（改装・増床・設備入替等）他
キャッシュアンドキャリー事業部門 Ａ－プライス店舗（新店・改装）他 251百万円
食品スーパー事業部門 トーホーストア店舗（改装・設備入替）他 63百万円
フードソリューション事業部門
基幹システムに対する投資・更新等 471百万円
これらの所要資金につきましては、金融機関よりの借入金及び自己資金をもって充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社の状況
2023年１月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
事業所名 (外パート
設備の内容
(所在地) タイマー
の名称
機械装置 工具、器具
建物及び (面積㎡)
合計
等)人
構築物 土地
及び運搬具 及び備品
(118,015)
賃貸不動産他 3,361 16 12 13,348 40(6)
フードソ
9,959
本社他
リューション
(神戸市東灘区他)
事務所・工場
事業
25 199 1 － 226 61(17)
他
(注) １．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２．主として国内子会社に賃貸中の設備であります。
３．連結会社以外の者からの土地等の年間賃借料は197百万円であります。
(2) 国内子会社
2023年１月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
(外パート
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地)
タイマー
建物及び 機械装置 (面積㎡)
工具、器具
リース資産 合計
等)人
及び備品
構築物 及び運搬具 土地
《ディストリビューター事業》
㈱トーホー 金沢支店
フードサービ
他２営業所
事務所・倉庫 9 6 3 － － 19 20(6)
ス
(北海道・東北・北
陸地区)
東京支店
（5,144)
他10営業所 事務所・倉庫 83 138 19 － 1,127 127(40)
885
(関東地区)
名古屋支店
他５営業所 事務所・倉庫 29 47 9 － － 87 50(9)
(東海地区)
大阪支店
他９営業所 事務所・倉庫 48 122 23 － － 195 147(28)
(近畿地区)
山口支店
他８営業所 事務所・倉庫 13 83 9 － － 106 86(40)
(中・四国地区)
福岡支店
他17営業所 事務所・倉庫 650 113 37 － 9 810 284(145)
(九州地区)
本店他８営業所
㈱トーホー (40,971)
事務所・倉庫 831 68 28 15 2,250 227(93)
・北関東 1,306
(関東地区)
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2023年１月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
(外パート
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地)
タイマー
建物及び 機械装置 (面積㎡)
工具、器具
リース資産 合計
等)人
及び備品
構築物 及び運搬具 土地
《キャッシュアンドキャリー事業》
㈱トーホー
高井戸店他17店舗
(1,703)
店舗設備 189 21 28 32 476 52(115)
キャッシュアン
203
(関東・東海地区)
ドキャリー
堺店他15店舗
店舗設備 146 20 21 － 41 230 40(133)
(近畿地区)
倉敷店他15店舗
店舗設備 136 8 14 － 57 217 32(131)
(中・四国地区)
中津店他44店舗
店舗設備 409 22 38 － 115 585 92(382)
(九州地区)
《食品スーパー事業》
六甲道駅前店
㈱トーホースト
店舗設備他 641 40 137 － － 819 114(582)
他33店舗
ア
(近畿地区)
《フードソリューション事業》
㈱トーホービジ
情報システム
ネスサービス (神戸市東灘区) 0 0 98 － 148 248 93(10)
他
(注)３
㈱トーホー・コ
(20,925)
ンストラクショ (神戸市中央区他) 賃貸不動産 671 61 4 － 3,524 88(34)
2,787
ン
(注) １．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２．連結会社以外の者からの建物等の年間賃借料は、それぞれ以下のとおりであります。
㈱トーホーフードサービス 401百万円
㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 1,474百万円
㈱トーホーストア 515百万円
㈱トーホー・コンストラクション 51百万円
３．㈱トーホービジネスサービスは上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産(ソフトウェア)
247百万円があります。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、投資判断につ
きましては、当社において調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメントの 設備の 完成後の
会社名 所在地 資金調達方法
名称 増加能力
内容
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
ディストリ
㈱トーホーフー 神戸市東灘 移転・改 自己資金及び借 －
ビューター 985 － 未定 未定
ドサービス 区他 修他 入金 （注２）
事業
㈱トーホー キャッシュ 売場面積
広島県広島 自己資金及び借 2022年
キャッシュアン アンドキャ 新設2 210 38 未定
約378㎡/
市他 入金 12月
ドキャリー リー事業 １店を計画
㈱トーホー キャッシュ
兵庫県西宮 移転1 自己資金及び借 2023年 －
キャッシュアン アンドキャ 395 － 未定
市他 改装7 入金 2月 （注２）
ドキャリー リー事業
フードソ
神戸市東灘 自己資金及び借 2023年 －
㈱トーホー リューショ 改修他 154 － 未定
区 入金 2月 （注２）
ン事業
(注) １．投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。
２．既存店舗・設備の改装、改修、更新のため記載しておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,950,800
計 27,950,800
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年４月26日)
取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数
普通株式 11,012,166 11,012,166
プライム市場 100株
計 11,012,166 11,012,166 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年８月１日(注) △44,048,668 11,012,166 ― 5,344 ― 5,041
(注) 2015年４月15日開催の第62回定時株主総会の決議により、2015年８月１日を効力発生日として、５株を１株
にする株式併合を実施し、発行済株式総数は、44,048,668株減少し、11,012,166株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者 人 その他
個人以外 個人
株主数(人)
－ 23 15 215 52 23 9,449 9,777 ―
所有株式数
－ 23,437 1,135 33,287 1,462 50 50,618 109,989 13,266
(単元)
所有株式数の
－ 21.31 1.03 30.26 1.33 0.05 46.02 100 ―
割合(％)
(注) 自己株式255,523株は、「個人その他」に2,555単元、「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
国分ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１－１ 977 9.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 833 7.75
株式会社(信託口)
トーホー社員持株会 神戸市東灘区向洋町西５丁目９ 635 5.91
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１－１ 551 5.13
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 308 2.86
前田 玲子 神戸市東灘区 290 2.70
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 264 2.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 188 1.75
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 162 1.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 129 1.21
計 ― 4,340 40.35
（注）2023年１月31日現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握
することができないため記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 255,500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,743,400 107,434 ―
単元未満株式 普通株式 13,266 ― ―
発行済株式総数 11,012,166 ― ―
総株主の議決権 ― 107,434 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
神戸市東灘区向洋町西
株式会社トーホー 255,500 － 255,500 2.32
５丁目９番
計 ― 255,500 － 255,500 2.32
(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 185 262,386
当期間における取得自己株式 33 60,555
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(―) － － － －
保有自己株式数 255,523 ― 255,556 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ＲＯＥを向上させ
る方向で決定したいと考えております。
具体的配当方針は、ネットＤＥレシオ（純有利子負債／純資産）が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本構成と
考え、ネットＤＥレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40％程度を維持したいと考えておりま
す。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、１株当たり当期純利益に連動した利益連動型配当は行っており
ません。従って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わ
ない特別損失などに影響されません。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億６百万円となり、
今期末の剰余金の配当を１株当たり25円とさせていただきました。既に2022年９月９日に決議の中間配当金１株当
たり10円と合わせまして、年間配当金は１株当たり35円となります。これにより、当事業年度の連結ベースの配当
性向は37.4％となりました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年９月９日
107 10
取締役会決議
2023年４月25日
268 25
定時株主総会決議
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
※ネットＤＥレシオの計算に用いる有利子負債は、有利子負債の総額から現預金を差し引いた金額(純有利子負
債)といたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する使命と責任を果たし、持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たすため、透明性・公正性の高い経営を支えるより強固なコーポ
レート・ガバナンス体制の構築に取組むことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしま
す。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、取締役９名のうち社外取締役を４名、監査役は４名のう
ち社外監査役を３名(うち１名は公認会計士、１名は弁護士)選任しております。
現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、取締役９名（うち４名は独立社外取締役）、監査役４名（うち３名は独立社外監査役）で構
成されております。原則として毎月１回、取締役会を開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しておりま
す。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しておりま
す。また、取締役会は、その構成員全員が経営理念を共有し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向
上のため、企業戦略の方向性を明確にし、業務執行取締役による適切なリスクテイクを支援しております。
加えて、独立社外取締役、独立社外監査役の独立性に根差した公正で実効性のある取締役に対する監督機能
を果たしております。
議長：代表取締役社長古賀裕之
構成員：取締役常務執行役員佐藤敏明、取締役執行役員淡田利広、取締役執行役員奥野邦治、取締役執行役
員土井弘光、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、独立社外取
締役渡真利千恵、常勤監査役奥村卓哉、独立社外監査役中島亨、独立社外監査役中川一之、独立社外監査役
種谷有希子
(監査役会)
監査役会は、監査役４名（うち３名は独立社外監査役）で構成されております。毎月１回開催され、各監
査役は各年度に策定する監査計画に従い、監査室及び会計監査人と連携して監査役監査を行っております。
また、取締役会及びその他重要な会議へ出席し、経営状況の監査を行っております。
議長：常勤監査役奥村卓哉
構成員：独立社外監査役中島亨、独立社外監査役中川一之、独立社外監査役種谷有希子
(ガバナンス委員会)
ガバナンス委員会は、取締役９名（うち４名は独立社外取締役）で構成されております。当社グループの
持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの基本方針について協議・検討
するとともに、当社グループを取り巻く経営環境の変化や当社グループが抱える経営課題等について協議・
検討し、取締役会に答申しております。
議長：代表取締役社長古賀裕之
構成員：取締役常務執行役員佐藤敏明、取締役執行役員淡田利広、取締役執行役員奥野邦治、取締役執行役
員土井弘光、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、独立社外取
締役渡真利千恵
(指名諮問委員会・報酬諮問委員会)
当社では、取締役会の諮問機関として、指名委員会等設置会社の利点を取り入れた、指名諮問委員会及び
報酬諮問委員会を設置しております。両委員会は、構成員である取締役３名のうち過半数が社外取締役であ
り、かつ社外取締役が委員長を務めております。また、代表取締役社長は原則として両委員会の委員となり
ません。
指名諮問委員会では、企業価値の向上、業務執行の監督機能を有効に機能させるため、取締役、監査役及
び主要子会社の代表取締役としてふさわしい候補者を選考し、取締役会及び監査役会に答申しております。
報酬諮問委員会では、役員報酬の透明性・客観性を確保して、役員報酬の改定方針やその水準、また、役員
賞与支給の妥当性などを検討し取締役会へ答申しております。
指名諮問委員会 議長：独立社外取締役中井康之 構成員：取締役常務執行役員佐藤敏明、独立社外取締役
佐藤尚文
報酬諮問委員会 議長：独立社外取締役原田比呂志 構成員：取締役執行役員奥野邦治、独立社外取締役渡
真利千恵
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(経営戦略会議)
経営戦略会議は、取締役９名（うち４名は独立社外取締役）、監査役２名（うち１名は独立社外監査
役）、主要子会社の社長３名で構成され、定期的に開催しております。当会議では、経営全般に関する方
針、計画策定等の絞り込んだテーマについて審議しております。
議長：代表取締役社長古賀裕之
構成員：取締役常務執行役員佐藤敏明、取締役執行役員淡田利広、取締役執行役員奥野邦治、取締役執行役
員土井弘光、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役佐藤尚文、独立社外取締役原田比呂志、独立社外取
締役渡真利千恵、常勤監査役奥村卓哉、独立社外監査役中島亨、株式会社トーホーフードサービス代表取締
役社長森山隆志、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー代表取締役社長田代光司、株式会社トーホー
ビジネスサービス代表取締役社長蓑毛隆行
当社は、上記のような監視・監督のもとグループ全体における業務の適正を確保するため、社長を委員長
とする「内部統制マネジメント委員会」を設置しております。本委員会は、業務の有効性及び効率性の確
保、業務活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、リスクマネジメント並びに財務諸表等の信頼性の確保に
資することを目的として、様々な取組みを実施しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、経営監督体制が充分に機能しているとの認識から、当社は社外取締役及び社外監査役を中
心とした企業統治体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
(イ)業務運営の基本方針
当社グループでは、以下の経営憲章を経営のよりどころとしております。
経営憲章
この憲章は、株式会社トーホー及びグループ会社の永遠の繁栄のために定めたものである。経営にあた
る者は、この憲章の趣旨を充分に理解したうえで「企業は天下の公器なり」の考え方のもとに、実行に努
めなければならない。
・企業は人である。それぞれの人格を重んじ、出身閥・学閥・門閥などに囚われることなく人材を広く社
内外に求め、実力主義に基づいて、適材を適所に配置すること。
・誠実と信用を旨とし、お客様第一に心がけ、いやしくも目先の小利や投機などに走ってはならない。
・視野を広く国の内外に向け、常に時代先取りの経営を進めること。
・事を決するには、まず衆知を集め、社内外の意見を求め、わが社の発展を前提とすること。
・目的を同じくする同志として、融和と結束を常に心がけ、何事にも総力を挙げて事にあたること。
・勤勉質素を旨とし、清廉潔白に身を保ち、社会に感謝し、奉仕の精神を忘れないこと。
・公私の別を明らかにし、責任体制を明確にし、常に信賞必罰で臨むこと。
・実績を示す数字は真実の鏡である。仮にも事実を粉飾することなどがあってはならない。
・利益の配分については、まず資本の充実をはかり、株主及び従業員の優遇を心掛け、公平かつ公明に分
配すること。
・在職中は勿論のこと、退職後も会社の機密など漏洩してはならない。
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(ロ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、「内部統制マネジメント委員会」を設置し、「グループ内部統制規程」に基づき、当
社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に
ついて統括管理を行う。
・当社グループは、「倫理委員会」を設置し、企業倫理及び法令遵守の精神を周知徹底する。
・当社グループは、「品質保証委員会」を設置し、「食品安全衛生管理規程」に基づき、食品に関する法
令遵守・安全衛生体制を強化し、消費者及び取引先に提供する食品の安全確保に努める。
・当社グループは、「交通安全推進委員会」を設置し、交通規則並びに車両の適正な管理や運転技術の指
導教育を行い、交通安全の推進や法令遵守の強化に努める。
・当社グループは、「個人情報管理委員会」を設置し、個人情報保護法対応及び情報セキュリティ対策等
を行い、個人情報の適切な取扱いに努める。
・当社グループは、「環境マネジメント委員会」を設置し、「環境マニュアル」に基づき、継続的な地球
環境保全のための活動を行う。
・当社グループは、「グループ安全衛生委員会」を設置し、グループ内で発生した労災事故の事案を把握
し、その対策等を行い、労災事故撲滅に努める。
・当社グループのすべての役員及び使用人は、共通の理念である「toho group way」とコンプライアンス
の基本原則である「倫理行動規範」を通じてその精神を理解し、一層公正・透明で風通しの良い企業風
土の構築に努める。
・当社グループは、反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、「反社会的勢力排除規
程」に基づき、不当要求等に対して毅然と対応するとともに、反社会的勢力との関係を遮断する体制の
整備に努める。
・当社グループは、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のため、社内の窓口と社外の弁護
士を直接の情報受領者とする外部窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。
・当社は、社長直轄の監査室を設置して、監査室が、定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループ
の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適法・適正かつ
合理的に行われているか、また、当社グループの制度・組織・諸規程が適法・適正であるかを公正不偏
に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努める。
(ハ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内諸規程に基づい
て決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内諸規程に基づき、定
められた期間保存する。
(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、全社横断的な委員会組織として「内部統制マネジメント委員会」を設置し、「グルー
プ内部統制規程」に基づき、当社グループ全体のリスクについて統括管理を行うとともに、子会社の社
長を内部統制責任者として任命し、各子会社はリスクマネジメントを行う。また、有事には当社の社長
を対策本部長とする緊急対策本部を設け、危機管理にあたる。
・通常のリスク管理だけでは対処できないような危機・大規模災害が発生する事態に備え、最適な管理体
制を整備する。
(ホ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループは、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び
単年度の経営計画を策定する。経営計画達成のため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執
行の効率化を図る。
・当社は、社長以下取締役、常勤監査役、主要子会社の社長をメンバーとする経営戦略会議を設け、定期
的に開催し、経営全般に関する方針、計画策定等の絞り込んだテーマについて、充分に審議する。取締
役会の決議を要する重要事項については、毎月１回開催する定例の取締役会及び臨時取締役会にて決定
し、併せて取締役の職務執行状況の監督等を行う。
・当社は、子会社との各種連絡・協議を行うため、適宜、関係会社個別検討会を開催し、当社の取締役、
監査役及び子会社の取締役等が必要に応じてその会議に参加することにより、経営の効率化を確保す
る。
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(ヘ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の業務の適正を確保するため、グループ戦略部を設置し、適切な経営管理を行う。
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、重要事項の承認について必要な手続き及び報
告事項について報告を求める。
(ト)監査役による監査が効率的に行われるための体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査室に置く。
・前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の任命、解任、評価、人事異動については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、
取締役からの独立性を確保する。
・前２項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人に対する指揮命令は監査役が行う。
・取締役及び使用人による監査役への報告に関する体制
(ⅰ)当社グループの取締役及び使用人は、法令に従い、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があ
ることを発見したとき又は不正事故等が発生したときは直ちに当社監査役に報告する。
(ⅱ)当社において、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する
ため、経営戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧することとする。
(ⅲ)上記にかかわらず、当社監査役は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役及び使用人に対し
て報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。
(チ)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底す
る。
(リ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等
の処理を行う。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社の監査室は、内部監査の計画及び結果の報告を、当社監査役に対して定期的及び必要に応じて臨
時に行って相互の連携を図ることとする。
(ⅱ)当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立会うことにより連携を図ることとする。
(ル)財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、「財務報告に係る内部統制委員会」を設置し、財務報告に関する内部統制の整備・運
用を行い、財務報告の信頼性を確保する。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職
務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 補償契約の内容の概要
当社は、当社役員との間で、補償契約は締結しておりません。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役および当社グループ会社役員であり、す
べての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認
識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取
締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 当社入社
1995年２月 当社ディストリビューター事業部
岡山支店長
2001年９月 当社ディストリビューター事業部
中国地区統括支店長兼岡山支店長
2008年２月 当社執行役員ディストリビュー
ター事業部四国地区担当兼中国地
区統括支店長兼広島支店長
2008年８月 株式会社トーホーフードサービス
執行役員中四国営業部長兼中国地
区統括支店長兼広島支店長
代表取締役社長 古賀 裕之 1957年５月５日 生 注１ 6,520
2011年３月 株式会社トーホー・群馬(現 株式
会社トーホー・北関東)代表取締
役社長
2015年３月 株式会社昭和食品(現 株式会社
トーホー・北関東)代表取締役社
長
2015年10月 株式会社トーホー・北関東代表取
締役社長
2017年３月 当社執行役員
2017年４月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2004年７月 当社関係会社管理部長
2007年４月 当社経営企画室長兼関係会社管理
部長
2008年８月 当社グループ戦略部長
2011年３月 株式会社トーホービジネスサービ
ス代表取締役社長
2013年４月 当社取締役財務部長
2014年２月 当社取締役財務部長兼グループ戦
略部担当
2016年３月 株式会社トーホーフードサービス
監査役（現任）
2018年２月 当社取締役財務部、グループ戦略
取締役常務執行役員
部、人事部、広報・ＩＲ室担当
財務部、コーポレート・
佐藤 敏明 1959年９月23日 生 注１ 5,200
コミュニケーション部担
2019年３月 株式会社トーホービジネスサービ
当
ス監査役（現任）
2019年４月 当社取締役財務部、グループ戦略
部、人事部、広報・ＩＲ室、ＣＳ
Ｒ推進部、コンプライアンス室担
当
2021年４月 当社取締役財務部、グループ戦略
部、コーポレート・コミュニ
ケーション部担当
2022年６月 株式会社トーホーストア監査役
（現任）
2023年３月 当社取締役常務執行役員財務部、
コーポレート・コミュニケーショ
ン部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
2003年４月 当社ディストリビューター事業部
営業企画室長
2007年４月 当社執行役員ディストリビュー
ター事業部広域営業部長兼システ
ム営業部担当
2008年８月 株式会社トーホーフードサービス
取締役広域営業部長兼システム営
業部長
2009年２月 同社取締役執行役員首都圏営業部
長兼東京支店長
2010年２月 同社取締役執行役員東日本、広域
営業部担当兼沖縄営業部長
2012年２月 同社代表取締役社長
2019年３月 当社常勤顧問
取締役執行役員
株式会社トーホーキャッシュアン
品質統括部担当、コー
淡田 利広 1960年４月25日 生 注１ 4,100
ドキャリー監査役
ヒー部長、業務用商品販
売促進部長
株式会社トーホーストア監査役
株式会社トーホー・北関東監査役
2019年４月 当社取締役マーケティング本部、
品質統括部担当
2019年６月 関西アライドコーヒーロースター
ズ株式会社取締役（現任）
2021年９月 株式会社トーホーキャッシュアン
ドキャリー取締役
2022年３月 株式会社トーホーキャッシュアン
ドキャリー監査役（現任）
株式会社トーホー・コンストラク
ション監査役（現任）
2023年３月 当社取締役執行役員品質統括部担
当兼コーヒー部長兼業務用商品販
売促進部長（現任）
1984年３月 当社入社
2006年２月 当社Ａ－プライス事業部営業企画
室長
2008年８月 株式会社トーホービジネスサービ
ス人事総務部長
2011年３月 同社取締役人事総務部長
2012年２月 株式会社トーホーキャッシュアン
ドキャリー代表取締役社長
2019年３月 株式会社トーホービジネスサービ
ス代表取締役社長
株式会社トーホー・コンストラク
ション取締役
取締役執行役員
奥野 邦治 1961年９月26日 生 注１ 1,700
2020年３月 株式会社鶴ヶ屋監査役（現任）
商品戦略本部長
2021年３月 当社常勤顧問
株式会社トーホー・コンストラク
ション監査役
2021年４月 当社取締役人事部、コンプライア
ンス室担当
2022年３月 株式会社トーホーストア監査役
2022年６月 株式会社トーホーストア取締役
（現任）
2023年３月 当社取締役執行役員商品戦略本部
長（現任）
株式会社トーホー・北関東監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 国分株式会社（現 国分グループ
本社株式会社）入社
2009年１月 同社執行役員九州支社長
2011年３月 同社取締役
2015年３月 同社取締役常務執行役員
2018年９月 同社取締役常務執行役員兼国分首
取締役執行役員
土井 弘光 1955年９月29日 生 注１ －
都圏株式会社取締役会長
物流戦略部長
2021年３月 同社相談役
2022年８月 当社入社 顧問
2023年３月 当社執行役員物流戦略部長
2023年４月 当社取締役執行役員物流戦略部長
（現任）
1978年４月 株式会社三井銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
2000年10月 同行京都法人営業第二部長
2002年10月 同行京都法人営業第四部長
2003年６月 同行本店上席調査役
三井生命保険相互会社(現 大樹生
取締役 中井 康之 1954年６月７日 生 注１ 1,700
命保険株式会社)出向
2007年10月 新田ゼラチン株式会社出向
2008年６月 同社転籍執行役員経営企画部長
2013年６月 同社常勤監査役
2017年４月 当社取締役（現任）
2018年２月 株式会社レザック顧問（現任）
1979年４月 株式会社大和銀行（現株式会社り
そな銀行）入行
2000年12月 同行渋谷支店営業第一部長
2004年４月 株式会社りそなホールディングス
執行役企画部統合推進室長
2006年３月 株式会社近畿大阪銀行（現株式会
社関西みらい銀行）専務執行役員
システム部担当兼事務企画部担当
2006年６月 同行代表取締役兼専務執行役員シ
ステム部担当兼事務企画部担当兼
リスク統括部担当兼事故防止対策
取締役 佐藤 尚文 1956年５月20日 生 注１ 1,300
室担当
2008年４月 同行代表取締役副社長兼執行役員
2010年６月 株式会社りそな銀行常勤監査役
2013年４月 株式会社ＤＡＣＳ代表取締役社長
2019年６月 旭精工株式会社非常勤監査役（現
任）
2021年４月 当社取締役（現任）
2022年６月 株式会社ＤＡＣＳ相談役
（現任）
1981年４月 神戸市採用
2006年４月 財団法人先端医療振興財団常務理
事兼総務部長
2008年４月 神戸市水道局総務部長
2012年４月 地方独立行政法人神戸市民病院機
取締役 原田 比呂志 1956年５月18日 生 注１ 100
構理事兼法人本部長
2015年４月 神戸市兵庫区長
2017年４月 神戸ハーバーランド株式会社代表
取締役社長
2021年４月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社東急ハンズ（現 株式会
社ハンズ）入社
1999年８月 株式会社千趣会入社
2014年１月 同社執行役員総務本部本部長
2016年１月 同社執行役員商品開発本部副本部
長
取締役 渡真利 千恵 1961年５月29日 生 注１ －
2017年４月 株式会社プラネットワーク出向
取締役管理部長兼株式会社ディ
アーズ・ブレイン取締役
2019年５月 アサヒ軽金属工業株式会社入社事
業企画室長
2023年４月 当社取締役（現任）
1983年４月 第一生命保険相互会社(現 第一生
命保険株式会社)入社
2012年４月 株式会社トーホービジネスサービ
ス出向
2016年３月 株式会社フィナンシャル・アドバ
イス取締役
常勤監査役 奥村 卓哉 1959年３月14日 生 注２ 900
2017年２月 株式会社トーホー・コンストラク
ション監査役
2017年４月 当社入社
当社監査室長
2019年３月 当社監査室シニアアドバイザー
2020年４月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会
社三井住友銀行）入行
2003年10月 同行松戸支店長
2006年４月 同行千葉ブロック地域個人部長
2010年４月 同行ローン事業部長
2013年４月 株式会社みなと銀行執行役員個人
常勤監査役 中島 亨 1960年１月27日 生 業務部長 注３ 800
2014年４月 同行執行役員営業企画部長兼営業
企画部アジア室長
2015年４月 同行常務執行役員
2018年６月 神戸みなとサービス株式会社代表
取締役社長
2021年４月 当社常勤監査役（現任）
1980年10月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)入所
2002年５月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)代表社員
2017年７月 中川一之公認会計士事務所所長
監査役 中川 一之 1957年３月30日 生 注４ 1,300
(現任)
2018年１月 ロングライフホールディング株式
会社監査役
2018年６月 株式会社イチネンホールディング
ス監査役（現任）
2019年４月 当社監査役（現任）
1999年11月 司法試験合格
2001年10月 大阪弁護士会登録
2005年４月 兵庫県弁弁護士登録換 新神戸法
律事務所入所（現任）
監査役 種谷 有希子 1977年３月６日 生 注４ －
2016年８月 ハワイ大学ロースクール
2018年４月 日本弁護士連合会理事
2019年４月 兵庫県弁護士会副会長
2023年４月 当社監査役（現任）
計 23,620
(注) １．取締役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２．常勤監査役奥村卓哉氏の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３．常勤監査役中島亨氏の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４．監査役中川一之及び種谷有希子の各氏の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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５．取締役中井康之、佐藤尚文、原田比呂志及び渡真利千恵の各氏は、社外取締役であります。
６．常勤監査役中島亨並びに監査役中川一之及び種谷有希子の各氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社株式の保有状況については、「(２)役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。そ
れ以外に当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社指名諮問委員会では、下記のとおり社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を定めており、次の
事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立社外取締役」及び「独立社外監査役」としております。ま
た、就任後も在任期間が長期化することで独立性が懸念されることのないよう、連続就任年数を原則８年ま
でとしております。なお、当社の取締役会は社内取締役及び社内監査役と独立社外取締役及び独立社外監査
役で構成されております。
(イ)グループ会社の役員・従業員
・本人が当社グループ会社の出身者
・過去５年間において、二親等内の親族がグループ会社の取締役・監査役・理事・執行役員・経営幹部
であった者
(ロ)大口取引先関係者
・直近期末の連結売上高の２％以上の取引金額がある取引先グループの取締役・監査役・執行役・執行
役員・従業員。又は最近３年間においてその役職にあった者
・直近期末の連結総資産の１％以上の借り入れがある金融機関グループの取締役・監査役・執行役・執
行役員・従業員。又は最近３年間においてその役職にあった者
(ハ)専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタントなど)
・グループ会社から過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している者
(ニ)当社の法定監査を行う監査法人の所属員又は最近３年間においてグループ会社の監査業務を担当した者
(ホ)大株主ほか
・当社の議決権所有割合(法人の場合は当該法人が属する企業グループ合計の議決権所有割合)５％以上
の大株主(法人の場合はその法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員)
・当社と相互に取締役・監査役・執行役員を派遣している法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・
従業員。又は最近３年間においてその役職にあった者
・グループ会社と競合関係にある法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は競合関係に
ある法人の株式を３％以上保有している者(法人の場合は、その法人の取締役・監査役・執行役・執行
役員・従業員)
・その他の重要な利害関係がグループ会社との間にある者(法人の場合は、その法人の取締役・監査役・
執行役・執行役員・従業員)
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
中井康之氏は、金融機関および事業会社での勤務経験とともに、監査役として会社経営にも関与し、豊富
な経験と高い見識を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断し、社
外取締役として選任しております。佐藤尚文氏は、金融機関および事業会社での経営の経験と高い見識を有
しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断し、社外取締役として選任し
ております。原田比呂志氏は、行政分野での長年の勤務と事業会社での経営経験に基づく高い見識を有して
おり、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断し、社外取締役として選任してお
ります。渡真利千恵氏は、事業会社で要職を歴任し、管理面や商品開発、女性活躍推進などで豊富な経験と
高い見識を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断し、社外取締役
として選任しております。
中島亨氏は、長年にわたり金融機関で要職を歴任し、事業会社における経営者としての豊富な経験と高い
見識を有しており、公正中立な立場で職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しておりま
す。中川一之氏は、公認会計士として監査法人の代表社員を務めるとともに事業会社において監査役に就任
するなど、財務・会計に関する高い知識を有しており、公正中立な立場で職務を適切に遂行できると判断
し、社外監査役として選任しております。種谷有希子氏は、弁護士として専門的な知識を有するとともに、
企業法務のみならず男女共同参画推進など豊富な経験を有しており、公正中立な立場で職務を適切に遂行で
きると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は社外取締役４氏及び社外監査役３氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員とし
て、東京証券取引所に届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、監査室及び会計監査人
との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報
告を受け、社外取締役及び社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
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当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と社外監査役２名から構成されてお
り、財務・会計・法務に関する十分な知見を有しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、期初に監査の方針及び当事業年度の監査実施計画を策定し、重要な会議への出席、重要書類の閲
覧、取締役等に対する業務報告の要求、グループ会社への会計監査人監査の立会等の方法により会計監査及び
取締役等の業務執行について適法性の監査を実施しております。また、取締役会及び監査役会のほか、計画的
に監査室及び会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行い、相互に連携を図っており
ます。更に、内部統制部門から定期的に報告を受け、適宜質問及び意見表明を行っております。
当事業年度において当社が開催した監査役会および取締役会への個々の監査役の出席状況については以下の
とおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査役 奥村 卓哉 全14回中14回 全19回中19回
常勤監査役（社外） 中島 亨 全14回中14回 全19回中19回
社外監査役 内海 陽子 全14回中14回 全19回中18回
社外監査役 中川 一之 全14回中14回 全19回中19回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
常勤監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会や経営戦略会議等重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思
疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っ
ております。
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（10名）を設置し、当社及びグループ各社の企業の法令及び社
内規程の遵守状況、内部統制システムや事業活動全般の妥当性・効率性等について、毎期計画的に内部監査を
実施しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係
監査室が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を報
告し、情報の共有及び意見交換を行うことによって、内部監査の実効性を高めております。
監査役会と監査室との連携状況は、次のとおりです。
連携内容 時期 概要
監査室 毎月 内部監査計画および結果について報告を受けた。
監査役会と会計監査人との連携状況は、次のとおりです。
連携内容 時期 概要
会計監査人の監査計画の 会計監査人から当事業年度の監査計画および監査
５月
説明 報酬の説明を受けた。
各四半期の監査レビューを会計監査人より受け、
四半期レビュー報告 ６月、９月、12月
意見交換を行った。
監査状況に関する意見交 会計監査人、監査役相互の監査状況についての情
５月、８月、11月他適宜
換 報交換、意見交換を行った。
会計監査人より、年度決算に関する監査報告(含む
会計監査人の監査報告 ３月 内部統制監査)、及び会計監査人の職務の執行状況
について説明を受けた。
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監査役会と内部統制マネジメント関連の会議体との連携は、次のとおりです。
連携内容 時期 概要
内部統制マネジメント委 ２月、４月、６月、７ 常勤監査役２名が同委員会に出席し、内部統制シ
員会 月、８月、１月 ステムの整備・運用状況を確認した。
財務報告に係る内部統制 財務報告に係る内部統制の計画、進捗状況、結果
３月、５月、12月、１月
委員会 について監査役会宛に報告を受けた。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
協立神明監査法人
b．継続監査期間
23年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
協立神明監査法人
代表社員・業務執行社員 朝田 潔
業務執行社員 水山 雅稔
d．会計監査業務に係る補助者の構成
補助者14名（公認会計士10名、その他４名）
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性及び専門性の保持、当社が展開す
る事業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
そのほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、または、より適切な監査を
行うために会計監査人の変更が妥当と判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関
する株主総会の議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査役との連携状況、経営陣、経理
財務部門などとのコミュニケーション等の観点から監査法人の評価を行い、当社の会計監査人として適切と
考えております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 32 ―
b． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
特記すべき事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
特記すべき事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査予定日数、会社規模等を総
合的に勘案の上、決定しております。
f．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査公認会計士等の監査日数及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
結果、会計監査人の報酬等について相当と判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を次のとおり定めております。
ａ．トーホーグループの長期継続的な成長と企業価値の向上につながること
ｂ．毎年の経営目標達成のインセンティブとなること
ｃ．経営環境や業界水準など客観性のある水準であること
ｄ．透明性のあるプロセスで決定されること
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績連動報酬と役位別固定報酬で構成され、その割合は概ね
３：７となっており、すべて金銭で支払われます。
業績連動報酬は、連結営業利益の実績の業績予想値に対する達成率と前年からの伸び率を基にして決定して
おります。算定の基礎とした連結営業利益は事業会社として経営活動の基本的な利益であり、取締役が果たす
べき業績責任をはかる上でふさわしい指標であると考えております。
なお、当事業年度の連結営業利益は、業績予想の公表値2,900百万円（2022年12月12日付）に対し、実績は
3,649百万円となりました。
業績連動報酬は役員賞与と月額報酬の一部として支払われております。役員賞与は前事業年度の連結営業利
益の達成状況を基本に、中期経営計画の達成状況を勘案し、報酬諮問委員会が支給の妥当性を検討後、取締役
会に答申し、支給が決定され、定時株主総会後に支給されます。月額報酬の一部として支払われる業績連動報
酬は前事業年度の連結営業利益の達成状況により決定されます。なお、個人別に業績への貢献度に応じ、役員
賞与は±50%、月額報酬は±30%で増減いたします。
取締役の個人別貢献度の評価は報酬諮問委員会が委員全員の同意のもと行い、報酬諮問委員会の評価結果
（但し、代表取締役自身を除く）に代表取締役の評価を反映して最終決定されます。取締役会は報酬諮問委員
会による最終確認を経た評価結果に基づき、あらかじめ定められた算式で算出した結果をもって個人別報酬額
を決定しており、決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任しておりません。
固定報酬は、役位に応じて設定されており毎月定額が支払われます。
社外取締役に対しては、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割からあらかじめ決めら
れた固定報酬のみが支払われます。
取締役報酬の改定方針やその水準の検証、また役員賞与支給の妥当性については、構成員の過半数を独立社
外取締役とし、かつ独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会（代表取締役社長は原則として委員にな
らない）が客観的かつ公正な観点から検討し、取締役会に答申しております。なお、報酬諮問委員会は今期３
回開催いたしました。
なお、監査役報酬の個人別配分については、監査役の協議によって決定しております。
② 役員報酬等に関する総会決議
取締役の報酬限度額は、2017年４月18日開催の第64回定時株主総会において年額300百万円以内(うち、社外
取締役分年額50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。決議当時の取締
役の員数は９名（うち、社外取締役の員数は４名）であります。
監査役の報酬限度額は、2017年４月18日開催の第64回定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただ
いております。決議当時の監査役の員数は４名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
(百万円)
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
(百万円) (人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
89 74 15 - - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 - - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 37 37 - - - 7
(注) 退職慰労金は、既に廃止いたしております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、
取引関係の拡大や業務連携の強化等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② (株)トーホーフードサービス における株式の保有状況
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である
(株)トーホーフードサービスについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
取引先との関係強化等により、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合は株式を保有しておりま
す。保有の合理性については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検
証の上、当社の取締役会で審議しております。審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には縮減を
進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 38
非上場株式以外の株式 12 566
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会の買付によるもので
非上場株式以外の株式 3 3
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
30,000 30,000
㈱物語コーポ 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
レーション の維持・強化のため保有しております。
195 185
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
68,229 67,694
の維持・強化のため保有しております。ま
㈱フジ 無
た、取引先持株会において継続的に取得して
126 128
いるため株式数が増加しております。
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
102,223 101,438
ワシントンホテ の維持・強化のため保有しております。ま
無
ル㈱ た、取引先持株会において継続的に取得して
88 64
いるため株式数が増加しております。
50,000 50,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
明治海運㈱ 無
の維持・強化のため保有しております。
32 35
11,620 11,620
ロイヤルホール 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
ディングス㈱ の維持・強化のため保有しております。
28 20
5,000 5,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
富士急行㈱ 無
の維持・強化のため保有しております。
22 20
20,000 20,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱ジョイフル 無
の維持・強化のため保有しております。
17 16
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
9,180 8,424
の維持・強化のため保有しております。ま
㈱ピエトロ 無
た、取引先持株会において継続的に取得して
16 15
いるため株式数が増加しております。
5,184 5,184
リゾートトラス 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
ト㈱ の維持・強化のため保有しております。
12 9
15,000 15,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱京都ホテル 無
の維持・強化のため保有しております。
10 9
業務用食品卸売事業の仕入先および顧客であ
6,300 10,000
㈱ニップン
り、取引関係の維持・強化のため保有してお
有
ります。また、同社子会社から同社への株式
（注２）
10 9
交換により株式数が減少しております。
11,000 11,000
グリーンランド 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
リゾート㈱ の維持・強化のため保有しております。
5 4
（注）１．定量的な保有効果については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合
的に検証の上、当社の取締役会で保有意義の確認を行っております。検証結果については取引関係に与え
る影響等を考慮して開示を控えさせて頂きます。
２．オーケー食品工業㈱は2022年７月25日付の株式交換により、㈱ニップンの完全子会社へと移行しており
ます。この株式交換により、オーケー食品工業㈱の普通株式１株につき0.63株の割合で㈱ニップンの普通
株式の割当交付を受けております。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
取引先との関係強化等により、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合は株式を保有してお
ります。保有の合理性については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総
合的に検証の上、取締役会で審議しております。審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には
縮減を進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 19
非上場株式以外の株式 19 906
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
当社連結子会社からの株式取得に
非上場株式以外の株式 2 3
よるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式（注） 1 7
非上場株式以外の株式 － －
（注） 非上場株式の減少は、白井松新薬㈱の株式売却によるものです。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱ミクリード 無
の維持・強化のため保有しております。
203 149
200,300 200,300
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
石光商事㈱ 有
持・強化のため保有しております。
155 100
135,000 135,000
無
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
㈱久世
持・強化のため保有しております。
（注２）
106 91
40,000 40,000
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
キユーピー㈱ 有
持・強化のため保有しております。
90 94
35,500 35,500
雪印メグミルク 業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
有
㈱ 持・強化のため保有しております。
64 72
50,000 50,000
店舗警備業務等の委託先であり、取引関係の
東洋テック㈱ 有
維持・強化のため保有しております。
48 49
㈱ふくおかフィ 同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定
16,000 16,000
無
ナンシャルグ 的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有
（注３）
47 35
ループ しております。
12,000 12,000
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
カゴメ㈱ 有
持・強化のため保有しております。
38 35
同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定
5,300 5,000
㈱三井住友フィ
無
的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有
ナンシャルグ
しております。また、当社連結子会社からの
（注４）
ループ
29 20
取得により株式数が増加しております。
㈱西日本フィナ 同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定
24,900 24,900
無
ンシャルホール 的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有
（注５）
26 20
ディングス しております。
8,000 8,000
無
第一生命ホール 同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であ
ディングス㈱ り、取引円滑化のため保有しております。
（注６）
24 20
6,000 6,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
西日本鉄道㈱ 無
の維持・強化のため保有しております。
14 15
2,500 2,500
西日本旅客鉄道 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
㈱ の維持・強化のため保有しております。
13 11
同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定
15,096 10,096
無
㈱りそなホール 的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有
ディングス しております。また、当社連結子会社からの
（注７）
10 4
取得により株式数が増加しております。
㈱ちゅうぎん 同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定
10,000 10,000
無
フィナンシャル 的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有
（注８）
9 9
グループ しております。
1,829 1,829
アリアケジャパ 業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
有
ン㈱ 持・強化のため保有しております。
8 11
2,500 2,500
無
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
㈱ニチレイ
持・強化のため保有しております。
（注９）
6 6
2,100 2,100
取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融
㈱佐賀銀行 有
取引円滑化のため保有しております。
3 3
地元企業との関係強化・情報収集、地域社会
5,000 5,000
㈱ノザワ への貢献等による企業価値向上のため保有し 有
3 3
ております。
（注）１．定量的な保有効果については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合
的に検証の上、取締役会で保有意義の確認を行っております。検証結果については取引関係に与える影響
等を考慮して開示を控えさせて頂きます。
２．㈱久世は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキスコフーズ㈱は当社株式を保有してお
ります。
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３．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行
は当社株式を保有しております。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友
銀行は当社株式を保有しております。
５．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西
日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
６．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は
当社株式を保有しております。
７．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行及び㈱
みなと銀行は当社株式を保有しております。
８．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀
行は当社株式を保有しております。
９．㈱ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ニチレイフーズと㈱中冷は当社株
式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年２月１日から2023年１月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年２月１日から2023年１月31日まで)の財務諸表について、協立神明監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を
行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,700 8,163
受取手形及び売掛金 15,108 －
※１ 18,293
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ 10,841 ※３ 12,587
棚卸資産
その他 3,176 3,530
△ 75 △ 98
貸倒引当金
流動資産合計 37,750 42,477
固定資産
有形固定資産
※２ 25,537 ※２ 25,670
建物及び構築物
△ 16,745 △ 17,193
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,791 8,476
機械装置及び運搬具
6,238 6,476
△ 4,491 △ 4,960
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,747 1,515
工具、器具及び備品
4,205 4,312
△ 3,465 △ 3,642
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 739 669
※２ 14,977 ※２ 14,947
土地
建設仮勘定 1 29
リース資産 5,180 4,509
△ 3,969 △ 3,197
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,210 1,311
有形固定資産合計 27,468 26,951
無形固定資産
のれん 6,150 4,719
ソフトウエア 552 455
130 172
その他
無形固定資産合計 6,833 5,347
投資その他の資産
投資有価証券 1,635 1,758
関係会社株式 411 －
敷金 3,672 3,517
繰延税金資産 722 2,330
退職給付に係る資産 3,886 4,677
その他 468 424
△ 147 △ 133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,649 12,576
固定資産合計 44,951 44,874
資産合計 82,702 87,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,556 26,301
※２ 11,729 ※２ 11,180
短期借入金
未払法人税等 691 1,183
賞与引当金 448 915
ポイント引当金 242 －
製品保証引当金 74 55
資産除去債務 44 －
事業整理損失引当金 － 1,543
※１ 4,148
3,190
その他
流動負債合計 39,977 45,327
固定負債
※２ 18,998 ※２ 15,647
長期借入金
事業所閉鎖等引当金 1 －
繰延税金負債 641 732
資産除去債務 936 973
退職給付に係る負債 458 467
リース債務 930 958
519 493
その他
固定負債合計 22,486 19,271
負債合計 62,464 64,599
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,100 5,100
利益剰余金 9,198 10,044
△ 639 △ 639
自己株式
株主資本合計 19,004 19,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295 462
繰延ヘッジ損益 0 △ 10
為替換算調整勘定 162 1,390
460 717
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 918 2,559
非支配株主持分 314 343
純資産合計 20,237 22,752
負債純資産合計 82,702 87,352
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 215,572
売上高 188,567
151,476 172,422
売上原価
売上総利益 37,090 43,150
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 4,676 5,174
販売促進費 1,275 1,055
貸倒引当金繰入額 9 44
退職給付費用 63 △ 40
従業員給料 14,213 13,912
従業員賞与 953 1,978
賞与引当金繰入額 444 908
福利厚生費 2,496 2,710
旅費及び交通費 1,034 1,110
水道光熱費 1,473 2,003
リース料 912 905
減価償却費 2,093 1,951
地代家賃 3,392 3,297
4,497 4,487
その他
販売費及び一般管理費合計 37,537 39,500
営業利益又は営業損失（△） △ 446 3,649
営業外収益
受取利息 1 4
受取配当金 23 26
為替差益 13 72
雇用調整助成金 493 121
291 188
その他
営業外収益合計 823 413
営業外費用
支払利息 129 128
持分法による投資損失 21 9
47 47
その他
営業外費用合計 198 186
経常利益 178 3,877
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
特別利益
※２ 1,067 ※２ 13
固定資産売却益
269 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,336 15
特別損失
※３ 52
固定資産売却損 －
※４ 32 ※４ 100
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 22 32
※５ 255 ※５ 1,471
減損損失
事業整理損失引当金繰入額 － 1,543
投資有価証券売却損 3 31
－ 10
投資有価証券評価損
特別損失合計 366 3,190
税金等調整前当期純利益 1,147 702
法人税、住民税及び事業税
904 1,376
△ 161 △ 1,706
法人税等調整額
法人税等合計 742 △ 329
当期純利益 405 1,031
非支配株主に帰属する当期純利益 69 24
親会社株主に帰属する当期純利益 335 1,006
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
当期純利益 405 1,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 121 167
繰延ヘッジ損益 0 △ 11
為替換算調整勘定 712 1,239
200 259
退職給付に係る調整額
※ 791 ※ 1,655
その他の包括利益合計
包括利益 1,196 2,686
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,117 2,647
非支配株主に係る包括利益 78 38
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,344 5,089 8,863 △ 639 18,657
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
335 335
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取
11 11
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 11 335 △ 0 346
当期末残高 5,344 5,100 9,198 △ 639 19,004
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 417 － △ 543 262 136 589 19,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 24 △ 24
親会社株主に帰属す
335
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取
11
得による持分の増減
株主資本以外の項目
△ 122 0 705 198 782 △ 250 531
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 122 0 705 198 782 △ 275 853
当期末残高 295 0 162 460 918 314 20,237
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当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,344 5,100 9,198 △ 639 19,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 161 △ 161
親会社株主に帰属す
1,006 1,006
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 845 △ 0 845
当期末残高 5,344 5,100 10,044 △ 639 19,849
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 295 0 162 460 918 314 20,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 10 △ 171
親会社株主に帰属す
1,006
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
166 △ 11 1,228 257 1,640 38 1,679
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 166 △ 11 1,228 257 1,640 28 2,514
当期末残高 462 △ 10 1,390 717 2,559 343 22,752
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,147 702
減価償却費 2,197 2,060
のれん償却額 860 886
減損損失 255 1,471
固定資産除却損 32 100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 6
事業所閉鎖等引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 459
製品保証引当金の増減額（△は減少） 21 △ 18
ポイント引当金の増減額（△は減少） 43 △ 242
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 1,543
投資有価証券評価損益（△は益） － 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 307 △ 409
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 30
支払利息 129 128
持分法による投資損益（△は益） 21 9
為替差損益（△は益） △ 1 △ 33
固定資産売却損益（△は益） △ 1,014 △ 13
投資有価証券売却損益（△は益） △ 265 30
売上債権の増減額（△は増加） △ 375 △ 2,986
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 508 △ 1,658
その他債権の増減額（△は増加） 124 △ 102
仕入債務の増減額（△は減少） 2,661 2,665
その他債務の増減額（△は減少） △ 767 585
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9 137
△ 26 △ 61
その他
小計 4,200 5,237
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 556 △ 1,041
利息及び配当金の受取額 24 30
利息の支払額 △ 121 △ 120
1 3
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,547 4,110
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 182 △ 549
定期預金の払戻による収入 230 6
固定資産の取得による支出 △ 1,015 △ 1,108
固定資産の売却等による収入 2,595 308
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 10
投資有価証券の売却による収入 486 93
関係会社株式の売却による収入 － 397
△ 22 △ 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,078 △ 931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 500
長期借入れによる収入 9,650 8,200
長期借入金の返済による支出 △ 12,553 △ 12,600
リース債務の返済による支出 △ 454 △ 404
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2 △ 161
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 318 －
による支出
△ 24 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,003 △ 4,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 133 213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,757 △ 1,084
現金及び現金同等物の期首残高 6,839 8,596
※１ 8,596 ※１ 7,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 当社の連結子会社は、 23 社(株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャ
リー、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス、株式会社アスピット、株式会社トー
ホー・仲間、株式会社トーホー・北関東、株式会社トーホー・コンストラクション、株式会社トーホーファー
ム、株式会社藤代商店、株式会社鶴ヶ屋、株式会社トーホーウイング、株式会社システムズコンサルタント、
TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、株式会社エフ・エム・アイ、昭和物産株式会
社、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品株式会社、Golden
Ocean Seafood (S) Pte Ltd、Suitfit Company Limited)であります。
(2) 非連結子会社
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社キューサイ分析研究所は保有株式の全てを売却した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、FRESHdirect Pte. Ltd.、
Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd及びSuitfit Company
Limitedの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業
株式会社トーホー、株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーは
月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
食品スーパー事業
売価還元法による原価法。ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
フードソリューション事業
主として個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
適用状況は次のとおりであります。
建物(建物附属設備及び一部の子会社の建物を除く) 定額法
株式会社トーホーの六甲アイランドコーヒー工場に所在するもの及び
株式会社トーホービジネスサービスの主要な電算機器、株式会社トー 定額法
ホー・コンストラクションの不動産部門の所有するもの全て
その他の有形固定資産
上記以外のもの 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…７～47年
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品…４～16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルー
ピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については、回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 事業所閉鎖等引当金
賃借店舗等の営業撤退に伴う損失に備えるため、その損失見込額を見積り計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて
計算したアフターサービス費用の見積り額を計上しております。
⑤ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則
として通常の売買取引に準じた方法によっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として外食産業向け業務用食品等の販売を行っております。
当該販売については、契約に従い商品等を提供することにより、当該商品等に対する支配が顧客に移転し履
行義務が充足されるため、原則として商品等を顧客に引き渡し、又は特定の場所に納品した時点で収益を認識
しております。ただしディストリビューター事業の取引のうち、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移
転するまでの期間が通常の期間であるものについては、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取
扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で算定しておりま
す。また、一部の連結子会社において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると
見込まれる額を契約負債として計上し、ポイントが利用され又は失効した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は
含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約等取引
ヘッジ対象…外貨建買掛金及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金
③ ヘッジ方針
当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っており
ます。上記為替予約等取引は、輸入取引に係る為替変動リスクを回避する目的のものであり、金利スワップ
取引は、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。その実行及び運用は資金管理規程に基
づき、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として
有効性を判定しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については２年から20年間の均等償却を行っております。
(9) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
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に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
単体納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度から 「所得税法等の一部を改正する法律」
（令和２年法律第８号）において創設された グループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地
方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度の末日より「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
のれん及び固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 27,468百万円 26,951百万円
無形固定資産（のれんを除く） 683百万円 628百万円
のれん 6,150百万円 4,719百万円
減損損失 255百万円 1,471百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
資産のグルーピングは、主として個々の物件、店舗、事業所を、遊休資産については、個々の物件を最小
単位にしております。また、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。
減損の兆候は、各資産グループの営業損益（のれんについては、のれんの償却費を加味した営業損益）が
継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされ
た場合等に、兆候があると判断しております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間におけ
る割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定に
ついては、 減損を認識した資産グループの回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）
と帳簿 価額の差額を減損損失としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの過去実績の推移や内部、外部環境を考慮した利益
計画等に基づいて策定しております。この利益計画等は、将来の各種施策が売上高や原価率に与える影響、
コストコントロール施策が経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不
確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の利益計画や経済状況等の変
化によって影響を受ける可能性があり、同感染症の終息時期のずれや経営環境の変化等により見直しが必要
となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、
従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上して
おりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイン
ト引当金」は、当連結会計年度より、「その他」に含めております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ498百万円減少しております。ま
た、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他金融収益」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他金融収益」に表示していた
13百万円は、「為替差益」13百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは
困難な状況にありますが、現時点においては、本感染症が当社グループ業績に与える影響は軽微であるため、会
計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
なお、上述の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定
と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（事業整理損失引当金に関する注記）
当社の連結子会社である株式会社トーホーストアに関して、当社の保有する全株式の株式会社コノミヤへの株
式譲渡契約締結に向け最終協議を行っており、当連結会計年度において、本件に係る事業整理損失引当金繰入額
1,543百万円を特別損失として計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項(収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
建物 35 百万円 34 百万円
土地 214 214
計 249 248
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
長期借入金
1,203 百万円 1,038 百万円
(１年内返済予定を含む)
計 1,203 1,038
前連結会計年度においては、上記の他、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーの一部建物 18百万円 は、協同
組合沼津卸商社センターの借入金に対して担保に供しております。
当連結会計年度においては、上記の他、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーの一部建物 17百万円 は、協同
組合沼津卸商社センターの借入金に対して担保に供しております。
※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
商品及び製品 10,814 百万円 12,551 百万円
原材料及び貯蔵品 26 36
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
契約極度額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行額 － －
借入未実行残高 4,000 4,000
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年２月１日
(自 2021年２月１日
至 2023年１月31日 )
至 2022年１月31日 )
土地及び建物 1,052 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 14 0
工具、器具及び備品 0 13
計 1,067 13
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
土地及び建物 43 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 9 －
計 52 －
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
建物及び構築物 21 百万円 15 百万円
機械装置及び運搬具 0 2
工具、器具及び備品 1 9
解体撤去費用等 0 68
その他 9 4
計 32 100
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※５．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
用途 場所 種類
店舗 川崎市他 建物及び構築物、土地、その他
のれん シンガポール のれん
資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店
舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきま
しては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次
のとおり特別損失に計上いたしました。
建物及び構築物 土地 その他
用途
(百万円) (百万円) (百万円)
店舗 152 57 24
のれん － － 21
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税
評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価して
おり、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
また、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを３％で割り引いた価額で
評価しております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
用途 場所 種類
山口県下関市
店舗等 建物及び構築物、土地、その他
佐賀県鳥栖市他
のれん シンガポール のれん
資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店
舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきま
しては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次
のとおり特別損失に計上いたしました。
建物及び構築物 土地 その他
用途
(百万円) (百万円) (百万円)
店舗等 266 30 6
のれん － － 1,167
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額等を
基礎として算定しており、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しておりま
す。
また、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを３％で割り引いた価額で
評価しております。
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 85 百万円 219 百万円
△269 31
組替調整額
税効果調整前
△184 250
63 △83
税効果額
その他有価証券評価差額金 △121 167
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 △16
－ －
組替調整額
税効果調整前
1 △16
△0 5
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 △11
為替換算調整勘定：
当期発生額 712 1,239
－ －
組替調整額
税効果調整前
712 1,239
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 712 1,239
退職給付に係る調整額：
当期発生額 432 556
△143 △183
組替調整額
税効果調整前
288 373
△88 △114
税効果額
退職給付に係る調整額 200 259
その他の包括利益合計 791 1,655
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,012,166 － － 11,012,166
合計 11,012,166 － － 11,012,166
自己株式
普通株式(注) 255,179 159 － 255,338
合計 255,179 159 － 255,338
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加159株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月19日
普通株式 利益剰余金 53 5 2022年１月31日 2022年４月20日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,012,166 － － 11,012,166
合計 11,012,166 － － 11,012,166
自己株式
普通株式(注) 255,338 185 － 255,523
合計 255,338 185 － 255,523
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加185株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月19日
普通株式 利益剰余金 53 5 2022年１月31日 2022年４月20日
定時株主総会
2022年９月９日
普通株式 利益剰余金 107 10 2022年７月31日 2022年10月18日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月25日
普通株式 利益剰余金 268 25 2023年１月31日 2023年４月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金勘定 8,700 百万円 8,163 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △103 △651
現金及び現金同等物 8,596 7,511
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてショーケース等の店舗設備(有形固定資産 工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
１年内 441 394
１年超 1,561 1,466
合計 2,002 1,861
(注) 上記は、店舗等の賃借料でリース期間内に解約不能のものの未経過リース料であります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主として当社が資金調達及び資金運用を行っております。当社では、経営を円滑に遂行す
るため、資金調達及び資金運用を計画的かつ効率的に行うことを目的とした資金管理規程を定めており、それに
基づいた運営をしております。資金調達につきましては、策定した資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借
入)を調達し、また、資金運用につきましては、資金管理規程に基づき、運用方針等を取締役会で承認を得た範囲
内で手元資金を運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、両者とも市場価格の変動リスク
及び発行体の信用リスクに晒されております。
また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち変動金利で調達した借入金
については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約等取引及び事業活動に伴
う借入金金利の変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権については、取引開始時に信用調査を実施し、その後は各関係
部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を把握するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程
等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、カウンターパー
ティーリスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券につきましては、資金運用について定めた資金管理規程に基づき運営しており、定期
的に運用残高及び評価損益等の資金運用の状況を取締役会に報告し、リスク管理しております。政策保有目的
の投資有価証券につきましては、主なものについて、時価のあるものは、日々時価を把握し、時価のないもの
は、定期的に相手先の財務状況等を把握し、リスク管理しております。
また、当社グループは、輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、為替予約等取引及び金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引につきましては、その実行及び運用を定めた資金管理規程に基づき、主に当社の財
務部が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、計画的かつ効率的な資金調達のため、月次資金計画、年次資金計画、長期資金計画を策定し流動性
リスクを管理しております。なお、当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントラ
イン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
1,563 1,563 －
(2) 敷金
1,740 1,622 117
資産計 3,303 3,185 117
長期借入金
30,728 30,724 3
(１年内返済予定を含む)
負債計 30,728 30,724 3
デリバティブ取引(※)
(1) ヘッジ会計が適用されていない
－ － －
もの
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
0 0 －
デリバティブ取引計 0 0 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注) １．短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資
産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、注記を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年１月31日 )
① 関係会社株式 411
② その他有価証券
非上場株式 71
③ 敷金 1,932
(1) 関係会社株式、その他有価証券
①②については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 敷金
③の敷金の一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、「(2) 敷金」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年１月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
1,705 1,705 －
(2) 敷金
1,604 1,407 △196
資産計 3,309 3,112 △196
長期借入金
26,327 26,255 71
(１年内返済予定を含む)
負債計 26,327 26,255 71
デリバティブ取引(※)
(1) ヘッジ会計が適用されていない
(3) (3) －
もの
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
(15) (15) －
デリバティブ取引計 (19) (19) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注) １．短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資
産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。また、敷金の一部について
は、返還時期の見積が困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2) 敷
金」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年１月31日 )
① その他有価証券
非上場株式 53
② 敷金 1,913
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,700 － － －
受取手形及び売掛金 15,108 － － －
合計 23,808 － － －
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,163 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 18,293 － － －
合計 26,457 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,729 9,028 5,374 3,229 965 399
合計 11,729 9,028 5,374 3,229 965 399
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,680 7,026 4,881 2,613 859 265
合計 10,680 7,026 4,881 2,613 859 265
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有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,705 － － 1,705
デリバティブ取引 － △19 － △19
資産計 1,705 △19 － 1,685
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 1,407 － 1,407
資産計 － 1,407 － 1,407
長期借入金 － 26,255 － 26,255
負債計 － 26,255 － 26,255
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
989 434 555
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等 － － －
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 989 434 555
(1) 株式
574 685 △111
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等 － － －
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 574 685 △111
合計 1,563 1,119 443
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額71百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
1,450 730 720
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等 － － －
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,450 730 720
(1) 株式
254 283 △29
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等 － － －
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 254 283 △29
合計 1,705 1,013 691
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額53百万円)については、市場価格 のない株式等のため、 上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
486 269 3
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
(3) その他
－ － －
合計 486 269 3
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
93 1 31
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
(3) その他
－ － －
合計 93 1 31
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について10百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落
した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落し
た場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格 のない株式等 については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低
下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ
処理
米ドル 158 － 160 1
ユーロ 384 － 383 △0
合計 － － 543 1
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ
処理
米ドル 148 － 141 △7
ユーロ 545 － 536 △8
合計 － － 677 △15
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してい
るほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 6,311 百万円
勤務費用 325
利息費用 23
数理計算上の差異の発生額 △49
退職給付の支払額 △469
退職給付債務の期末残高 6,141
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 9,562 百万円
期待運用収益 239
数理計算上の差異の発生額 383
事業主からの拠出額 311
退職給付の支払額 △469
年金資産の期末残高 10,027
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 419 百万円
退職給付費用 119
制度への拠出額 △45
他勘定への組換額 －
退職給付の支払額 △34
連結貸借対照表に計上された負債と資
458
産の純額
退職給付に係る負債 458
退職給付に係る資産 △0
退職給付に係る負債と資産の純額 458
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 6,912 百万円
年金資産 △10,516
△3,603
非積立型制度の退職給付債務 175
連結貸借対照表に計上された負債と
△3,428
資産の純額
退職給付に係る負債 458
退職給付に係る資産 △3,886
連結貸借対照表に計上された負債と
△3,428
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 325 百万円
利息費用 23
期待運用収益 △239
数理計算上の差異の費用処理額 △176
過去勤務費用の費用処理額 32
簡便法で計算した退職給付費用 119
確定給付制度に係る退職給付費用 85
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 32 百万円
数理計算上の差異 256
合 計 288
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △167 百万円
未認識数理計算上の差異 837
合 計 670
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 47.1 ％
株式 32.9
保険資産(一般勘定) 10.8
その他 9.2
合 計 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.064％～ 1.238％
長期期待運用収益率 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、 237百万円 であります。
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当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してい
るほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 6,141 百万円
勤務費用 309
利息費用 22
数理計算上の差異の発生額 △538
退職給付の支払額 △476
退職給付債務の期末残高 5,459
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 10,027 百万円
期待運用収益 250
数理計算上の差異の発生額 18
事業主からの拠出額 307
退職給付の支払額 △476
年金資産の期末残高 10,127
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 458 百万円
退職給付費用 83
制度への拠出額 △42
他勘定への組換額 －
退職給付の支払額 △41
連結貸借対照表に計上された負債と資
457
産の純額
退職給付に係る負債 467
退職給付に係る資産 △9
退職給付に係る負債と資産の純額 457
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 6,265 百万円
年金資産 △10,619
△4,354
非積立型制度の退職給付債務 143
連結貸借対照表に計上された負債と
△4,210
資産の純額
退職給付に係る負債 467
退職給付に係る資産 △4,677
連結貸借対照表に計上された負債と
△4,210
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 309 百万円
利息費用 22
期待運用収益 △250
数理計算上の差異の費用処理額 △215
過去勤務費用の費用処理額 32
簡便法で計算した退職給付費用 83
確定給付制度に係る退職給付費用 △17
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 32 百万円
数理計算上の差異 340
合 計 373
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △135 百万円
未認識数理計算上の差異 1,178
合 計 1,043
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 54.5 ％
株式 32.1
保険資産(一般勘定) 9.7
その他 3.7
合 計 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.011％～ 2.238％
長期期待運用収益率 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、 238百万円 であります。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年２月１日 至
2023年１月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～30年と見積り、割引率は0.016～2.00％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
期首残高 869 百万円 980 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 131 46
時の経過による調整額 7 7
為替変動による調整額 4 8
資産除去債務の履行による減少額 △33 △68
期末残高 980 973
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗、営業所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対
照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
賃貸借契約を結んでいる店舗、営業所等
当社グループが使用している一部の店舗、営業所等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退
去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確では
なく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。その
ため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 54 百万円 90 百万円
賞与引当金等 150 342
事業整理損失引当金 － 1,065
貸倒引当金 91 51
退職給付に係る負債 234 216
株式評価損 38 522
減損損失 370 421
繰越欠損金 2,699 2,706
土地・建物未実現利益 126 133
資産除去債務(固定) 293 283
462 297
その他
小計
4,522 6,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,424 △1,644
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△1,208 △746
性引当額
評価性引当額小計 △2,632 △2,390
合計
1,889 3,739
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △87 △89
連結受入資産評価差額 △132 △81
退職給付に係る資産 △1,099 △1,242
退職給付に係る調整累計額 △205 △319
△283 △408
その他
合計 △1,808 △2,141
繰延税金資産（負債）の純額 81 1,598
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年１月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 90 17 165 167 169 2,088 2,699百万円
評価性引当額 △77 △4 △91 △167 △164 △918 △1,424百万円
繰延税金資産 13 13 73 － 4 1,169 1,275百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,699百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,275百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年１月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5 166 157 155 183 2,036 2,706百万円
評価性引当額 △5 △79 △157 △155 △182 △1,062 △1,644百万円
繰延税金資産 － 86 － － 1 973 1,061百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,706百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,061百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
法定実効税率
30.58 ％ 30.58 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.58 1.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.10 △0.35
住民税均等割等 9.11 14.86
評価性引当額の増減 △5.59 △102.31
のれん償却額 24.07 38.59
のれん減損損失 － 50.85
事業整理損失引当金繰入の連結修正 － △82.66
6.05 1.94
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.70 △46.90
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度から 「所得税法等の一部を改正する法律」
（令和２年法律第８号）において創設された グループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税および地
方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度の末日より「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しておりま
す。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
食品スーパー
ディストリ キャッシュアン フードソリュー
合計
ビューター事業 ドキャリー事業 ション事業
事業
関東北海道東北 49,389 3,860 － 6,972 60,222
東海北陸 4,254 2,310 － － 6,564
近畿 36,710 7,700 16,136 5,286 65,833
中四国 7,688 6,529 － － 14,218
九州沖縄 40,102 18,160 － － 58,262
海外 10,130 － － － 10,130
顧客との契約から生じる収益 148,276 38,560 16,136 12,259 215,232
その他の収益 7 83 9 239 340
外部顧客への売上高 148,283 38,644 16,145 12,499 215,572
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関
する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
受取手形 338 468
電子記録債権 237 325
売掛金 14,004 16,903
契約資産 529 596
契約負債 628 497
契約資産は、建設事業における長期請負工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、工事の進捗度に基づき認識した収益に関する連結子会社の権利（のうち未請求のもの）であります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当
該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は主に、一部の連結子会社におけるポイント制度に関連するものおよび前受金です。ポイント制度に
関連するものは、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる金額で計上し
ており、ポイントが利用され又は失効した時点で取り崩されます。
前受金は、連結子会社において、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前に関する
ものおよび商品並びに製品の引渡し前に顧客から受け取ったものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動します。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されていま
す。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は金額的重要性が乏しい為流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がない為、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事
業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っておりま
す。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を
行っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等
の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューション
を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
この変更により、キャッシュアンドキャリー事業部門において、従来の方法に比べて外部顧客への売上高は498百
万円減少しておりますが、販売費および一般管理費も同額減少しているためセグメント利益には影響はありませ
ん。
また、ディストリビューター事業部門において、代理人に該当する取引について、収益認識に関する会計処理方
法を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高は49,822百万円減少しております
が、売上原価も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。なお、当該取引はすべてセグメント
間の内部取引であり、セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額も同額減少しているため、連結財務諸表に与
える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
キャッシュ
食品
フード
ディストリ
(注)２，３
計上額
アンド
ビューター スーパー 合計
ソリュー
(注)２
キャリー
事業
ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 123,475 35,870 17,568 11,653 188,567 － 188,567
セグメント間の内部売上高
64,740 428 0 3,696 68,865 △ 68,865 －
又は振替高(注)１
計 188,215 36,299 17,568 15,349 257,432 △ 68,865 188,567
セグメント利益又は損失
△ 1,011 551 △ 384 397 △ 446 － △ 446
(△)
セグメント資産 37,113 8,953 3,818 27,344 77,229 5,472 82,702
その他の項目
減価償却費 773 366 155 901 2,197 － 2,197
のれんの償却額 625 － － 234 860 － 860
有形固定資産及び
377 84 143 289 894 － 894
無形固定資産の増加額
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △68,865百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消
去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産の調整額 5,472百万円 の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有
価証券、関係会社株式)であります。
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当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
キャッシュ
食品
フード
ディストリ
(注)２，３
計上額
アンド
ビューター スーパー 合計
ソリュー
(注)２
キャリー
事業
ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 148,283 38,644 16,145 12,499 215,572 － 215,572
セグメント間の内部売上高
27,186 633 0 3,770 31,591 △ 31,591 －
又は振替高(注)１
計 175,470 39,277 16,146 16,269 247,164 △ 31,591 215,572
セグメント利益又は損失
2,809 953 △ 728 615 3,649 － 3,649
(△)
セグメント資産 43,295 8,080 2,980 28,565 82,922 4,429 87,352
その他の項目
減価償却費 811 296 141 811 2,060 － 2,060
のれんの償却額 651 － － 234 886 － 886
有形固定資産及び
631 279 56 642 1,609 － 1,609
無形固定資産の増加額
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △31,591百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消
去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産の調整額 4,429百万円 の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有
価証券、関係会社株式)であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ
調整額 財務諸表
食品
フード
ディストリ
アンド
計上額
ビューター スーパー 合計
ソリュー
キャリー
事業
ション事業
事業
事業
減損損失 96 5 96 57 255 － 255
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ
調整額 財務諸表
食品
フード
ディストリ
アンド
計上額
ビューター スーパー 合計
ソリュー
キャリー
事業
ション事業
事業
事業
減損損失 1,167 270 － 33 1,471 － 1,471
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ
調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド
計上額
ビューター スーパー ソリュー 合計
キャリー
事業 事業 ション事業
事業
当期償却額 625 － － 234 860 － 860
当期末残高 4,243 － － 1,906 6,150 － 6,150
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ
調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド
計上額
ビューター スーパー ソリュー 合計
キャリー
事業 事業 ション事業
事業
当期償却額 651 － － 234 886 － 886
当期末残高 3,047 － － 1,671 4,719 － 4,719
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年２月１日 至
2023年１月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり純資産額 1,852円14銭 １株当たり純資産額 2,083円28銭
１株当たり当期純利益金額 31円20銭 １株当たり当期純利益金額 93円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 20,237 22,752
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 314 343
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 314 ) ( 343 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 19,923 22,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,756,828 10,756,643
普通株式数(株)
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 335 1,006
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
335 1,006
(百万円)
期中平均株式数(株) 10,756,873 10,756,728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － 500 0.15 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 11,729 10,680 0.31 ―
１年以内に返済予定のリース債務 333 408 1.46 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年
18,998 15,647 0.31
のものを除く。) ～2028年
リース債務(１年以内に返済予定 2024年
930 958 2.63
のものを除く。) ～2054年
その他有利子負債 － － － ―
合計 31,992 28,194 － ―
(注) １．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,026 4,881 2,613 859
リース債務 300 182 96 86
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
980 62 68 973
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 48,010 100,350 155,413 215,572
税金等調整前四半期(当期)
344 1,224 2,115 702
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 133 631 1,292 1,006
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
12.37 58.67 120.16 93.59
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額
12.37 46.30 61.49 △26.57
又は１株当たり四半期
純損失金額（△）(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,278 3,512
売掛金 449 482
関係会社売掛金 13,376 15,416
商品及び製品 1,683 2,440
原材料及び貯蔵品 14 15
前払費用 34 34
関係会社短期貸付金 3,724 4,082
※ 644 ※ 738
その他
流動資産合計 24,206 26,722
固定資産
有形固定資産
建物 3,468 3,350
構築物 37 33
機械及び装置 277 216
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 9 13
9,989 9,959
土地
有形固定資産合計 13,782 13,572
無形固定資産
電話加入権 10 10
ソフトウエア 1 0
0 0
その他
無形固定資産合計 12 11
投資その他の資産
投資有価証券 783 925
関係会社株式 29,841 27,006
関係会社長期貸付金 － 459
敷金 183 180
繰延税金資産 334 1,636
その他 421 467
△ 85 △ 459
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,479 30,218
固定資産合計 45,274 43,801
資産合計 69,480 70,523
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,772 13,364
関係会社買掛金 4 8
短期借入金 － 500
1年内返済予定の長期借入金 11,560 9,637
※ 622 ※ 525
未払金
未払費用 31 47
未払法人税等 37 44
※ 6,690 ※ 10,255
預り金
賞与引当金 22 86
事業整理損失引当金 － 3,120
※ 18 ※ 24
その他
流動負債合計 30,760 37,614
固定負債
長期借入金 17,939 15,631
退職給付引当金 0 0
資産除去債務 305 311
76 73
その他
固定負債合計 18,322 16,016
負債合計 49,082 53,631
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金
5,041 5,041
資本準備金
資本剰余金合計 5,041 5,041
利益剰余金
利益準備金 563 563
その他利益剰余金
配当準備積立金 930 930
固定資産圧縮積立金 199 198
別途積立金 2,140 2,140
6,709 3,105
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,543 6,937
自己株式 △ 639 △ 639
株主資本合計 20,290 16,683
評価・換算差額等
107 208
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 107 208
純資産合計 20,397 16,892
負債純資産合計 69,480 70,523
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 66,095 ※１ 28,998
売上高
※１ 1,607 ※１ 1,611
営業収益
売上高及び営業収益合計 67,703 30,609
※１ 65,724 ※１ 28,318
売上原価
売上総利益 1,978 2,291
※１ ,※２ 1,896 ※１ ,※２ 2,033
販売費及び一般管理費
営業利益 81 258
営業外収益
※１ 30 ※１ 24
受取利息
※１ 358 ※１ 944
受取配当金
為替差益 － 32
51 32
その他
営業外収益合計 440 1,034
営業外費用
※１ 96 ※１ 91
支払利息
為替差損 2 －
貸倒引当金繰入額 － 374
31 22
その他
営業外費用合計 130 489
経常利益 391 803
特別利益
※３ 3
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 0 1
※６ 319
－
関係会社株式売却益
特別利益合計 323 1
特別損失
※４ 0
固定資産除却損 －
※５ 39
固定資産売却損 －
関係会社株式売却損 － 112
※７ 2,324
関係会社株式評価損 －
関係会社清算損 16 －
減損損失 57 33
－ 3,120
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 114 5,590
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 601 △ 4,785
法人税、住民税及び事業税
6 6
0 △ 1,346
法人税等調整額
法人税等合計 7 △ 1,340
当期純利益又は当期純損失（△） 593 △ 3,444
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,344 5,041 5,041 563 930 200 2,140 6,115 9,949
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
当期純利益 593 593
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － 594 593
当期末残高 5,344 5,041 5,041 563 930 199 2,140 6,709 10,543
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 639 19,696 116 116 19,813
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 593 593
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 8 △ 8 △ 8
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 593 △ 8 △ 8 584
当期末残高 △ 639 20,290 107 107 20,397
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当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,344 5,041 5,041 563 930 199 2,140 6,709 10,543
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
剰余金の配当 △ 161 △ 161
当期純損失（△） △ 3,444 △ 3,444
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － △ 3,604 △ 3,605
当期末残高 5,344 5,041 5,041 563 930 198 2,140 3,105 6,937
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 639 20,290 107 107 20,397
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 161 △ 161
当期純損失（△） △ 3,444 △ 3,444
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
101 101 101
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 3,606 101 101 △ 3,504
当期末残高 △ 639 16,683 208 208 16,892
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
月別総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
適用状況は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を除く) 定額法
六甲アイランドコーヒー工場に所在するもの 定額法
その他の有形固定資産
上記以外のもの 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…８～47年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品…５～８年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸
倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給
付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投資その他
の資産「その他」に含めて計上しております。また、一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員
については簡便法によっております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
(4) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にグループ各社の経営管理、業務用食品の仕入・調達・開発、営業用不動産の賃貸等を行ってお
り、売上高は、業務用食品の販売、経営指導料等と不動産の賃貸による収益で構成されております。
当該販売については、契約に従い商品等を提供することにより当該商品等に対する支配が顧客に移転し履行義
務が充足されるため、原則として商品等を顧客に引き渡し、又は特定の場所に納品した時点で収益を認識してお
ります。ただし、一部の販売については、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、
出荷時に収益を認識しております。商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客
から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
経営指導料等については、グループ会社に対し、経営指導、財務、人事等の管理業務を契約期間にわたって総
合的かつ継続的に提供することを履行義務としており、一定の期間にわたり充足されると判断していることか
ら、契約期間にわたり毎月収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で算定しておりま
す。
約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識してお
ります。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っておりま
す。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利スワッ
プ取引は、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効
性を判定しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７．単体納税制度からグループ通算制度への移行
当社は、翌事業年度より、単体納税制度から 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に
おいて創設された グループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計
に関する会計処理及び開示については、当事業年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 29,841百万円 27,006百万円
関係会社株式評価損 － 2,324百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可
能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上
しております。
関係会社株式の評価に利用した利益計画等の主要な仮定については「連結財務諸表 注記事項 （重要な会
計上の見積り） のれん及び固定資産の減損 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す
る情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高並びに売上原価はそれぞれ498億22百万円減少しております。また、営業利
益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは
困難な状況にありますが、現時点においては、本感染症が当社業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見
積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
なお、上述の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定
と乖離する場合には、翌事業年度以降の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（事業整理損失引当金に関する注記）
当社の連結子会社である株式会社トーホーストアに関して、当社の保有する全株式の株式会社コノミヤへの株
式譲渡契約締結に向け最終協議を行っており、当事業年度において、本件に係る事業整理損失引当金繰入額
3,120百万円を特別損失として計上しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
短期金銭債権 160 百万円 127 百万円
短期金銭債務 7,050 10,534
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
契約極度額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行額 － －
借入未実行残高 4,000 4,000
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
営業取引による取引高
売上高 64,171 百万円 26,713 百万円
営業収益 1,473 1,479
仕入高、販売費及び一般管理費 377 264
営業取引以外の取引による取引高 378 957
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.4％、当事業年度5.5％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度94.6％、当事業年度94.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 252 百万円 234 百万円
地代家賃 251 239
従業員給料 343 346
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
土地及び建物 3 百万円 － 百万円
計 3 －
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 －
その他 0 －
計 0 －
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
土地及び建物 39 百万円 － 百万円
計 39 －
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※６．関係会社株式売却益
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
特別利益に計上した関係会社株式売却益319百万円のうち318百万円は、連結子会社の株式会社トーホーキャッ
シュアンドキャリーに対し、当社が保有していた株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの株式を売却した
ことによるものであります。また1百万円は連結子会社の株式会社トーホーフードサービスに対し、当社が保有し
ていた株式会社トーホーフードサービスの株式を売却したことによるものであります。
※７．関係会社株式評価損
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社でありますTOHO Singapore Pte. Ltd.、昭和物産株式
会社およびGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdの株式について減損処理を実施したことによるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 27,006百万円 、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式 29,331百万円 、関連会社株式 510百万円 )は、市場価格 のない株式等のため、 記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 9 百万円 11 百万円
賞与引当金等 8 30
貸倒引当金 26 140
有価証券評価損 908 1,309
資産除去債務 93 95
繰越欠損金 240 448
事業整理損失引当金 － 954
減損損失 187 194
会社分割による子会社株式調整額 276 276
63 66
その他
小計 1,813 3,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△69 △152
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△1,165 △1,437
性引当額
評価性引当額小計 △1,234 △1,590
合計
578 1,935
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △90 △89
その他有価証券評価差額金 △47 △92
資産除去債務 △10 △7
前払年金費用 △91 △104
△4 △4
その他
合計 △244 △298
繰延税金資産の純額 334 1,636
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
法定実効税率
30.58 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 －
受取配当金等永久に益金に算入されない
△23.23 －
項目
住民税均等割 1.14 －
評価性引当額の増減 △5.06 －
子会社清算に伴う影響 △3.18 －
0.95 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.22 －
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度より、単体納税制度から 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお
いて創設された グループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関
する会計処理及び開示については、当事業年度の末日より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」及び財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している
為、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2
建物 3,468 128 243 3,350 8,494
有形固定資産
(2)
0
構築物 37 － 3 33 320
(0)
機械及び装置 277 － 0 61 216 944
車両運搬具 0 － － － 0 21
工具、器具及び備品 9 6 0 2 13 149
30
土地 9,989 － － 9,959 －
(30)
33
計 13,782 134 311 13,572 9,930
(33)
電話加入権 10 － － － 10 －
無形固定資産
ソフトウエア 1 － － 0 0 －
その他 0 － － 0 0 －
計 12 － － 0 11 －
（注）１．主な当期増加額は、建物の空調・その他設備の更新工事によるものであります。
２．主な当期減少額は、減損損失の計上によるものであります。
なお、当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 85 459 85 459
賞与引当金 22 86 22 86
事業整理損失引当金 － 3,120 － 3,120
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
特別口座
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 大阪本店証券代行営業部
特別口座
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.to-ho.co.jp/e-koukoku.html
毎年１月31日を基準日とする株主様に対し、「選択優待品」の中から、所有株式数及
び所有期間に応じて１点選択いただき贈呈する。
選択優待品
所有株式数
Ａコース Ｂコース Ｃコース Ｄコース
(社会貢献への寄付) (買物割引券のみ) (買物割引券+商品) (商品のみ)
所有株式数が100株
以上200株未満また
・寄付金額
・買物割引券
は所有株式数が200 ― ―
1,000円
(100円)×50枚
株以上かつ所有期間
株主に対する特典 が１年未満の株主様
・買物割引券
所有株式数が200株
・寄付金額 ・トーホー
以上400株未満かつ ・買物割引券 (100円)×100枚
2,000円
所有期間が１年以上 (100円)×200枚 ・トーホー
セレクト商品
の株主様
セレクト商品
・買物割引券
所有株式数が400株
・寄付金額 ・トーホー
・買物割引券 (100円)×200枚
以上かつ所有期間が
4,000円
(100円)×400枚 ・トーホー
セレクト商品
１年以上の株主様
セレクト商品
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．「所有期間が１年以上の株主様」とは、基準日(１月31日)とその前年の７月31日、１月31日に同じ株主番
号で連続して３回以上、株主名簿に記載または記録されている株主様となります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第69期 )(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )2022年４月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年４月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第70期 第１四半期)(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )2022年６月13日関東財務局長に提出
( 第70期 第２四半期)(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )2022年９月12日関東財務局長に提出
( 第70期 第３四半期)(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )2022年12月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年３月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 第12号及び 第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
株式会社トーホー
取締役会 御中
2023年４月24日
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 水 山 雅 稔
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーホーの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーホー及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産（のれんを含む）の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表に記載のとおり、会社は2023年１月31日 当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当
現在、有形固定資産26,951百万円、無形固定資産5,347 たり、主として以下の監査手続を実施した。
百万円（のれん4,719百万円含む）計上しており、また ・会社による固定資産の減損検討プロセスに関連する内
ディストリビューター事業において1,167百万円、 部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価し
キャッシュアンドキャリー事業において270百万円及び た。
フードソリューション事業において33百万円の減損損失 ・将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって
を計上している。会社は、減損の兆候がある資産グルー 承認された事業計画に基づいているかを検討した。
プについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を ・新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を含め
認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可 将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問す
能価額まで減額し、減損損失を計上している。減損の認 るとともに、過年度の事業計画と実績を比較し、その合
識・測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り 理性を検討した。
は、事業計画を基礎として行われている。この事業計画 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用
は、将来の各種施策が売上高・原価率・経費率に与える された割引率の合理性を検討した。
影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮
定には不確実性が伴っている。
したがって、固定資産の減損に関しては、将来キャッ
シュ・フローの見積りについて不確実性を伴うため、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーホーの2023年１
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーホーが2023年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注) ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
株式会社トーホー
取締役会 御中
2023年４月24日
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 水 山 雅 稔
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーホーの2022年２月１日から2023年１月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーホーの2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表に記載のとおり、会社は2023年１月31日現 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
在、関係会社株式27,006百万円計上しており、また り、主として以下の監査手続を実施した。
2,324百万円の関係会社株式評価損を計上している。会 ・１株当たり純資産額を基礎とした実質価額、または１
社は、関係会社株式の減損処理を検討するに当たり、実 株当たり純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映
質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した させた実質価額と帳簿価額とを比較し、実質価額の著し
ときは、将来の事業計画を基礎として回復可能性が裏付 い下落の有無についての会社の評価を検討した。
けられる場合を除き、相当の減損処理を行うことにして ・関係会社の将来の事業計画の実現可能性及び合理性に
いる。なお、関係会社株式の取得時において認識した超 ついて、過年度実績と比較するとともに経営者に質問し
過収益力がある場合は、超過収益力を反映した実質価額 検討した。
をもって著しい下落の判定を行っている。回復可能性の ・実質価額に反映させた超過収益力の評価については、
判断や超過収益力の評価には、一定の仮定や経営者の主 連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な
観的判断を伴う事業計画が用いられている。 検討事項「固定資産（のれんを含む）の減損」に記載の
したがって、関係会社株式の評価に利用する将来の事 監査上の対応を実施した。
業計画は、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注) ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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