アムンディ・ジャパン株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2022/09/13－2023/09/12)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2022/09/13－2023/09/12) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2022/09/13－2023/09/12) |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年6月12日 提出
第3期中（自 2022年9月13日 至 2023年3月12日）
【計算期間】
【ファンド名】 アムンディ・マルチセクター債券ファンド2020-12（限定追加型）
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【電話番号】 050-4561-2573
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2023年3月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場
合があります。
（１）【投資状況】
2023年3月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,573,236 0.16
投資証券 ルクセンブルク 951,941,892 97.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 19,324,191 1.98
合計(純資産総額) 972,839,319 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建／
種類 国／地域 評価額（円） 投資比率（％）
売建
為替予約取引 売建 日本 946,441,210 97.28
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年3月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2021年 9月13日)
第1期計算期間末 1,372,864,813 1,372,864,813 1.0182 1.0182
(2022年 9月12日)
第2期計算期間末 1,031,718,942 1,031,718,942 0.8876 0.8876
2022年 3月末日
1,171,205,449 ― 0.9535 ―
4月末日
1,137,971,991 ― 0.9310 ―
5月末日
1,088,000,201 ― 0.9203 ―
6月末日
1,039,714,215 ― 0.8907 ―
7月末日
1,050,681,209 ― 0.9039 ―
8月末日
1,043,549,238 ― 0.8978 ―
9月末日
986,257,421 ― 0.8514 ―
10月末日 958,708,948 ― 0.8312 ―
11月末日 976,623,271 ― 0.8503 ―
12月末日 978,992,145 ― 0.8524 ―
2023年 1月末日
1,003,245,121 ― 0.8735 ―
2月末日
968,000,420 ― 0.8524 ―
3月末日
972,839,319 ― 0.8566 ―
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
2020年12月28日～2021年 9月13日
第1期計算期間 0.0000
2021年 9月14日～2022年 9月12日
第2期計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2020年12月28日～2021年 9月13日
第1期計算期間 1.8
2021年 9月14日～2022年 9月12日
第2期計算期間 △12.8
2022年 9月13日～2023年 3月12日
第3期中間計算期間 △4.2
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の計算期間
末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価額
（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2020年12月28日～2021年 9月13日
第1期計算期間 1,669,186,117 320,847,566 1,348,338,551
2021年 9月14日～2022年 9月12日
第2期計算期間 ― 185,980,663 1,162,357,888
2022年 9月13日～2023年 3月12日
第3期中間計算期間 ― 26,706,234 1,135,651,654
（注１）全て本邦内におけるものです。
（注２）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2022年9月13日から2023年
3月12日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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中間財務諸表
アムンディ・マルチセクター債券ファンド2020-12（限定追加型）
（１）【中間貸借対照表】
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
（2022年 9月12日） （2023年 3月12日）
資産の部
流動資産
預金 739 705
コール・ローン 24,233,756 19,158,159
投資信託受益証券 1,574,020 1,573,236
1,055,812,920 958,336,082
投資証券
流動資産合計 1,081,621,435 979,068,182
資産合計 1,081,621,435 979,068,182
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 45,193,425 9,426,900
未払受託者報酬 180,505 161,035
未払委託者報酬 4,211,625 3,757,297
未払利息 69 171
316,869 84,034
その他未払費用
流動負債合計 49,902,493 13,429,437
負債合計 49,902,493 13,429,437
純資産の部
元本等
元本 1,162,357,888 1,135,651,654
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 130,638,946 △ 170,012,909
（分配準備積立金） 62,911,835 61,466,396
1,031,718,942 965,638,745
元本等合計
純資産合計 1,031,718,942 965,638,745
負債純資産合計 1,081,621,435 979,068,182
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
営業収益
受取配当金 21,281,143 18,767,814
有価証券売買等損益 △ 89,797,528 △ 30,966,216
△ 1,594,765 △ 27,127,117
為替差損益
営業収益合計 △ 70,111,150 △ 39,325,519
営業費用
支払利息 12,263 7,928
受託者報酬 210,802 161,035
委託者報酬 4,918,569 3,757,297
66,834 86,480
その他費用
営業費用合計 5,208,468 4,012,740
営業利益又は営業損失（△） △ 75,319,618 △ 43,338,259
経常利益又は経常損失（△） △ 75,319,618 △ 43,338,259
中間純利益又は中間純損失（△） △ 75,319,618 △ 43,338,259
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 2,151,959 △ 962,784
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 24,526,262 △ 130,638,946
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,001,512
－
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 3,001,512
－
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,093,397
－
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 2,093,397
－
－
分配金
－
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 50,734,794 △ 170,012,909
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の
仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合
には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
４.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
項目
（2022年 9月12日） （2023年 3月12日）
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,348,338,551円 1,162,357,888円
期中追加設定元本額 ―円 ―円
期中一部解約元本額 185,980,663円 26,706,234円
２. 中間計算期間末日における受益権の総数 1,162,357,888口 1,135,651,654口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 130,638,946円 170,012,909円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2021年 9月14日 自 2022年 9月13日
至 2022年 3月13日 至 2023年 3月12日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
項目
（2022年 9月12日） （2023年 3月12日）
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は、中間期末の時
これらの差額 しているためその差額はありません。 価で計上しているためその差額はありま
せん。
２.金融商品の時価の算定方法並びに （１）有価証券及びデリバティブ取引以 （１）有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会計方針 時価の算定方法は、「（重要な会計方針
に係る事項に関する注記）」に記載して に係る事項に関する注記）」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記 おります。また、有価証券に関する注記
事項については、該当事項はありませ 事項については、該当事項はありませ
ん。 ん。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項につ 同左
いては、「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」に記載しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
第3期中間計算期間末（2023年3月12日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
（通貨関連）
第2期計算期間末（2022年 9月12日）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 1,017,856,575 - 1,063,050,000 △45,193,425
米ドル 1,017,856,575 - 1,063,050,000 △45,193,425
合計 1,017,856,575 - 1,063,050,000 △45,193,425
第3期中間計算期間末(2023年 3月12日)
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 931,190,400 - 940,617,300 △9,426,900
米ドル 931,190,400 - 940,617,300 △9,426,900
合計 931,190,400 - 940,617,300 △9,426,900
(注)時価の算定方法
１.原則として中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価
しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表され
ている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評
価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客
電信売買相場の仲値により評価しております。
３.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
４.換算において円未満の端数は切捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
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第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
（2022年 9月12日） （2023年 3月12日）
1口当たり純資産額 0.8876円 1口当たり純資産額 0.8503円
(1万口当たり純資産額) (8,876円) (1万口当たり純資産額) (8,503円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
本書作成日現在
資本金の額 ：12億円
発行株式総数 ：9,000,000株
発行済株式総数 ：2,400,000株
過去５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」
に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」
に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業
務を行っています。
② 営業の概況
2023年3月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りで
す。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
単位型株式投資信託 12 25,842
追加型株式投資信託 122 2,040,591
合計 134 2,066,433
（３）【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2021年12月31日付で、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社より事業の一部（オルタナティブ
およびETFマーケティング事業）を譲受しました。
2022年3月30日付で、定款の「目的」に一部業務を追加するため、定款変更を行いました。
2022年7月4日付で、本店の所在地の変更に伴う定款変更を行いました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度（2022年1月1日から2022
年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
資産の部
流動資産
9,425,410
現金・預金
8,294,288
60,554
前払費用
59,040
32,875
未収入金
71,580
1,471,045
未収委託者報酬
1,347,441
1,084,261
未収運用受託報酬
1,178,005
4,793
未収投資助言報酬
5,005
498,654
未収収益 *1 *1
817,505
未収消費税等 37,877 7,297
75,565
立替金
93,950
2,857
その他
1,653
12,693,892
流動資産合計
11,875,763
固定資産
有形固定資産
95,402
建物(純額) *2 *2
471,396
38,006
器具備品(純額) *2 *2
172,836
8,771 -
建設仮勘定
142,179
有形固定資産合計
644,232
無形固定資産
21,743
ソフトウエア
33,316
のれん 541,463 487,317
70
商標権
10
563,276
無形固定資産合計
520,643
投資その他の資産
1,145
金銭の信託
905
1,540
投資有価証券
85
75,727
関係会社株式
-
334,773
長期差入保証金
237,578
60
ゴルフ会員権
60
284,026 217,588
繰延税金資産
697,271
投資その他の資産合計
456,216
1,402,726
固定資産合計
1,621,091
14,096,619
資産合計
13,496,854
(単位：千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
負債の部
流動負債
98,647 219,727
預り金
686 686
未払償還金
660,016 596,062
未払手数料
253,770 331,277
その他未払金 *1 *1
869,831 185,049
未払費用
*1 *1
235,251 185,812
未払法人税等
576,643 593,379
賞与引当金
194,991 156,043
役員賞与引当金
資産除去債務 110,263 -
3,000,099 2,268,036
流動負債合計
固定負債
113,368 131,781
退職給付引当金
30,312 39,185
賞与引当金
100,372 137,054
役員賞与引当金
2,552 146,388
資産除去債務
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246,605 454,409
固定負債合計
3,246,704 2,722,444
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
資本剰余金
1,076,268 1,076,268
資本準備金
-
その他資本剰余金 -
1,076,268 1,076,268
資本剰余金合計
利益剰余金
110,093 110,093
利益準備金
8,463,148
その他利益剰余金
8,388,125
1,600,000 1,600,000
別途積立金
6,863,148 6,788,125
繰越利益剰余金
8,573,240 8,498,217
利益剰余金合計
10,849,509 10,774,486
株主資本合計
評価・換算差額等
406 △76
その他有価証券評価差額金
406 △76
評価・換算差額等合計
10,849,915 10,774,410
純資産合計
13,496,854
負債純資産合計
14,096,619
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 41 期 第 42 期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年 12月 31日) 至2022年 12月 31日)
営業収益
6,476,427
委託者報酬 6,089,760
2,165,477
運用受託報酬 2,341,981
12,719
投資助言報酬 15,131
1,447,553
1,791,854
その他営業収益
10,102,174
10,238,726
営業収益合計
営業費用
3,861,674
支払手数料 3,449,648
27,746
広告宣伝費 47,161
650,341
調査費 728,968
379,007
委託調査費 350,447
15,674
委託計算費 16,595
18,950
通信費 18,472
56,469
印刷費 38,134
19,210
19,436
協会費
5,029,070
4,668,861
営業費用合計
一般管理費
202,953
役員報酬 216,331
2,056,975
給料・手当 2,158,899
6,052
賞与 7,939
4,209
役員賞与 11,033
1,660
交際費 4,137
11,048
旅費交通費 40,328
72,776
租税公課 67,664
215,362
不動産賃借料 237,303
566,246
賞与引当金繰入 579,000
222,059
役員賞与引当金繰入 162,843
108,088
退職給付費用 161,009
58,363
固定資産減価償却費 79,914
125
商標権償却 60
のれん償却 - 54,146
283,809
福利厚生費 299,037
292,945
465,233
諸経費
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4,102,670
4,544,878
一般管理費合計
970,434
1,024,987
営業利益
営業外収益
-
受取配当金 4,140
有価証券売却益 440 114
役員賞与引当金戻入額 37,602 552
賞与引当金戻入額 88,489 1,667
5
受取利息 4
為替差益 3,193 46,617
26,454
10,824
雑収入
156,182
63,917
営業外収益合計
営業外費用
166
9,159
雑損失
166
9,159
営業外費用合計
1,126,450 1,079,745
経常利益
特別損失
固定資産除去損
- *1 43,881
資産除去債務履行差額
- 1,414
特別損失合計
- 45,295
1,126,450
1,034,451
税引前当期純利益
368,554
法人税、住民税及び事業税 342,822
△16,793 66,651
法人税等調整額
351,761
409,473
法人税等合計
774,690
624,977
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
当期変動額
△ 800,000 △ 800,000 △ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690 774,690 774,690
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△ 25,310 △ 25,310 △ 25,310
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
その他有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 409 409 10,875,228
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当期変動額
△ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690
株主資本以外の項目の当
△ 3 △ 3 △ 3
期変動額（純額）
△ 3 △ 3 △ 25,313
当期変動額合計
当期末残高 406 406 10,849,915
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977 624,977 624,977
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△ 75,023 △ 75,023 △ 75,023
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 6,788,125 8,498,217 10,774,486
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
その他有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 406 406 10,849,915
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977
株主資本以外の項目の当
△482 △482 △482
期変動額（純額）
△ 75,505
当期変動額合計 △482 △482
当期末残高 △76 △76 10,774,410
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
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時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償
却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
器具備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及
びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足さ
れるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務
が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわ
たり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
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成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充
足時点から短期間で支払いを受けます。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
1．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算
定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収収益 310,639 千円 620,330 千円
その他未払金 82,639 千円 115,050 千円
未払費用 689,155 千円 64,076 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物 151,587 千円 16,392 千円
器具備品 265,644 千円 92,503 千円
（損益計算書関係）
*1.固定資産除去損の内訳
第41期 第42期
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年 12月31日） 至 2022年 12月31日）
建物 - 千円 33,039 千円
器具備品 - 千円 10,841 千円
計 - 千円 43,881 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
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(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 800,000 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 700,000 利益剰余金 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 700,000 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2023年3月27日
普通株式 620,000 利益剰余金 258円33銭 2022年12月31日 2023年3月27日
定時株主総会
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年内 - 千円 201,349 千円
1年超 - 千円 513,619 千円
合計 - 千円 714,968 千円
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されており
ますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及
び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
第41期（2021年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2）参照）。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,425,410 9,425,410 －
（2）未収委託者報酬 1,471,045 1,471,045 －
（3）未収運用受託報酬 1,084,261 1,084,261 －
資産計 11,980,717 11,980,717 －
（1）未払手数料 660,016 660,016 －
（2）未払費用 869,831 869,831
負債計 1,529,848 1,529,848 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 9,425,410 - - -
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未収委託者報酬 1,471,045 - - -
未収運用受託報酬 1,084,261 - - -
合計 11,980,717 - - -
第42期（2022年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 237,578 229,227 8,351
資産計 237,578 229,227 8,351
（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第42期（2022年12月31日）
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位：千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 229,227 - 229,227
資産計 - 229,227 - 229,227
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2．子会社株式及び関連会社株式
第41期(2021年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 75,727千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
3．その他有価証券
第41期(2021年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの 2,100 2,686 586
小計 2,100 2,686 586
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの - - -
小計 - - -
合計 2,100 2,686 586
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第42期(2022年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの - - -
小計 - - -
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの 1,100 990 △110
小計 1,100 990 △110
合計 1,100 990 △110
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
投資信託 2,440 440 -
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第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
投資信託 1,114 114 -
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第41期
第42期
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至2022年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 152,900 113,368
退職給付費用 71,668 123,909
退職給付の支払額 △4,852 -
制度への拠出額 △106,348 △105,496
退職給付引当金の期末残高 113,368 131,781
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 790,833 770,786
年金資産 692,516 660,903
98,316 109,883
非積立型制度の退職給付債務 15,052 21,898
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
退職給付に係る負債 113,368 131,781
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 71,668千円 当事業年度 123,909千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度36,420千円、当事業年度37,100千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
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未払費用否認額 49,579 千円 48,029 千円
繰延資産償却額 - 千円 5,196 千円
未払事業税 11,929 千円 15,219 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 195,151 千円 193,691 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 48,523 千円 40,690 千円
減価償却資産 5,856 千円 174 千円
資産除去債務 34,544 千円 44,824 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 34 千円
未払事業所税 2,875 千円 2,735 千円
13,850 千円 7,298 千円
その他
繰延税金資産小計
362,307 千円 357,890 千円
△ 73,058
千円 △110,180 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
289,249 千円 247,709 千円
繰延税金負債
△ 3,540
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 1,503 △ 30,122
千円 千円
固定資産計上額
△ 179
千円 - 千円
その他有価証券評価差額金
△ 5,222 △ 30,122
千円 千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 284,026 千円 217,588 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用 30.62%
(調整) 後の法人税等の負担率との間の
交際費等永久に損金に算入されない項目 差異が法定実効税率の100分の5 7.10%
評価性引当金額 以下であるため注記を省略して 0.11%
過年度法人税等 おります。 △0.21%
住民税均等割等 0.14%
1.83%
その他
39.58%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合
う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
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第41期 第42期
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
期首残高 109,076 千円 112,815 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,550 千円 143,757 千円
1,233
時の経過による調整額 1,189 千円 千円
資産除去債務の履行による減少額 - 千円 111,417 千円
期末残高 112,815 千円 146,388 千円
（収益認識関係）
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 6,089,760 - 6,089,760
運用受託報酬 2,162,526 179,454 2,341,981
投資助言報酬 15,131 - 15,131
その他営業収益 1,791,854 - 1,791,854
合計 10,059,272 179,454 10,238,726
2．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）の5.収益の計上基準に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）及び第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
7,435,605 1,340,293 1,326,276 10,102,174
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ フランス その他 合計
6,925,622 1,478,347 1,737,776 96,981 10,238,726
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
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関係内容
種 会社等の 資本金又は 事業の内容又 議決権等の所有 取引金額 期末残高
所在地 取引の内容 科目
役員の兼
類 名称 出資金 は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
事業上の関係
任等
未収運用報
運用受託報酬 *1
178,036 108,344
酬
親 ｱﾑﾝﾃﾞｨ 投資信託、投
情報提供、コンサル
ﾌﾗﾝｽ 1,143,616 (被所有)直接
会 ｱｾｯﾄﾏﾈ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
ティング料(その他営
714,070 未収収益 310,639
ﾊﾟﾘ市 (千ﾕｰﾛ) 100％
社 ｼﾞﾒﾝﾄ 再委任等
業収益) *1
本店配賦費用など
80,141 未払費用 689,155
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
種 会社等の 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有 取引金額 期末残高
所在地 取引の内容 科目
役員の兼
類 名称 出資金 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
事業上の関係
任等
未収運用受
運用受託報酬 *1
720,725 205,907
兄 ｱﾑﾝﾃﾞｨ･
託報酬
弟 ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙ ﾙｸｾﾝ 17,786
投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサル
会 ｸﾞ･ｴｽ･ ﾌﾞﾙｸﾞ (千ユーロ)
ティング料(その他
572,946 未収収益 123,878
社 ｴｰ
営業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
種 会社等の 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有 取引金額 期末残高
所在地 取引の内容 科目
役員の兼
類 名称 出資金 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
事業上の関係
任等
未収運用受
運用受託報酬 *1
281,318 180,835
託報酬
情報提供、コンサル
親 ｱﾑﾝﾃﾞｨ 投資信託、投
ﾌﾗﾝｽ 1,143,616 (被所有)直接
ティング料(その他営
1,053,550 未収収益 620,330
会 ｱｾｯﾄﾏﾈ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
ﾊﾟﾘ市 (千ﾕｰﾛ) 100％
業収益) *1
社 ｼﾞﾒﾝﾄ 再委任等
委託調査費等の支
その他
48,822 131,746
払など *2
未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)兄弟会社等
関係内容
種 会社等の 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有 取引金額 期末残高
所在地 取引の内容 科目
役員の兼
類 名称 出資金 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
事業上の関係
任等
未収運用受
運用受託報酬 *1
867,265 211,919
ｱﾑﾝﾃﾞｨ･
託報酬
ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙ ﾙｸｾﾝ 17,786
投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサル
ｸﾞ･ｴｽ･ ﾌﾞﾙｸﾞ (千ユーロ)
兄
ティング料(その他
597,396 未収収益 112,124
ｴｰ
弟
営業収益) *1
会
社
ｱﾑﾝﾃﾞｨ･
ﾌﾗﾝｽ 15,713 投資サービスの提 未収運用受
運用受託報酬 *1
ｲﾝﾀｰﾐﾃﾞ 投資顧問業 なし なし 356,203 273,550
パリ市 (千ユーロ) 供 託報酬
ｨｴｰｼｮﾝ
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第41期 第42期
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
4,520.80 円 4,489.34 円
1株当たり純資産額
322.79 円 260.41 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第41期 第42期
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
774,690 624,977
当期純利益（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円 ）
774,690 624,977
普通株式に係る当期純利益（千円 ）
2,400 2,400
期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
第41期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
第42期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第42期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アム
ンディ・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づ いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年５月17日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているアムンディ・マルチセクター債券ファンド2020-12（限定追加型）の2022年９月13日から2023年３
月12日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、アムンディ・マルチセクター債券ファンド2020-12（限定追加型）の2023年３月12日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年９月13日から2023年３月12日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る 可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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