株式会社ＰＬＡＮＴ 四半期報告書 第42期第2四半期(2022/12/21－2023/03/20)
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株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年４月25日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2022年12月21日 至 2023年３月20日）
【会社名】 株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】 PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三ッ田 佳史
【本店の所在の場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年９月21日 自2022年９月21日 自2021年９月21日
会計期間
至2022年３月20日 至2023年３月20日 至2022年９月20日
46,737 47,022 95,331
売上高 （百万円）
735 789 1,531
経常利益 （百万円）
603 858 324
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
1,425 1,425 1,425
資本金 （百万円）
8,090 8,090 8,090
発行済株式総数 （千株）
16,132 16,402 15,813
純資産額 （百万円）
41,220 40,077 40,292
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
75.22 108.78 40.59
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
5.00 5.00 22.00
１株当たり配当額 （円）
39.1 40.9 39.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
707 2,319
（百万円） △ 936
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,602 △ 1,127 △ 1,578
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 817 △ 1,086 △ 2,322
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,069 3,049 6,200
（百万円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年12月21日 自2022年12月21日
会計期間
至2022年３月20日 至2023年３月20日
49.24 52.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、新型コロナウイルスの感染対策と経
済活動の両立が進むなか、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰など企業を取り巻く環境は一層厳しさを
増しました。小売業界におきましては、急激な円安、原材料価格高騰による物価高の影響を受け、個人所得の伸び悩
みもあって、生活防衛意識が一層強まり、将来への不安からくる節約志向が根強く、先行きは尚一層不透明な状況が
続いております。
このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、下記の施策に積極的に取り組んでおります。
a.改装の実施
既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し、改装を実施いたします。
b.ＰＢ商品開発強化
当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図ります。
c.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution 人件費９億円削減）
人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が47,022百万円（前年同四半期比0.6％増)、売上
総利益は10,530百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。一方、営業利益は628百万円（前年同四半期比
6.7％減）、経常利益は789百万円（前年同四半期比7.3％増）及び四半期純利益は858百万円（前年同四半期比42.4％
増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、40,077百万円となりました。こ
れは主に土地が1,926百万円増加した一方、現金及び預金が3,150百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ804百万円減少し、23,674百万円となりました。こ
れは主に買掛金が349百万円、長期借入金が443百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ588百万円増加し、16,402百万円となりました。
これは主に四半期純利益が858百万円となり、剰余金の配当が135百万円となったことによるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ3,150百万円
減少し、3,049百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は936百万円（前年同四半期は707百万円の獲得）とな
りました。これは主に、税引前四半期純利益1,126百万円、減価償却費757百万円があった一方、売上債権の増加額
1,179百万円、棚卸資産の増加額179百万円、仕入債務の減少額481百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,127百万円（前年同四半期は1,602百万円の使用）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出962百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,086百万円（前年同四半期は817百万円の使用）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出586百万円、配当金の支出135百万円があったことによるもの
であります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,120,000
計 23,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月25日）
（2023年３月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,090,000 8,090,000
普通株式
スタンダード市場 100株
8,090,000 8,090,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年12月21日～
－ 8,090,000 － 1,425 － 1,585
2023年３月20日
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（５）【大株主の状況】
2023年３月20日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
福井県福井市古市１丁目５－１ 2,024 26.04
有限会社ワイ・ティ・エー
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
364 4.69
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
福井県坂井市坂井町下新庄１５－８－１ 346 4.46
ＰＬＡＮＴ従業員持株会
330 4.25
三ッ田 勝規 福井県福井市
230 2.96
三ッ田 美代子 福井県福井市
200 2.57
三ッ田 佳史 福井県福井市
200 2.57
三ッ田 泰二 福井県福井市
191 2.46
伊藤 昭 埼玉県北葛飾郡杉戸町
180 2.32
浅野 守太郎 福井県あわら市
144 1.85
畭 明代 福井県福井市
4,210 54.18
計 －
（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は166千株で
あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
317,580
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
7,765,500 77,655
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,920
単元未満株式 普通株式 － －
8,090,000
発行済株式総数 － －
77,655
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福井県坂井市坂井町
株式会社ＰＬＡＮＴ 317,580 317,580 3.93
－
下新庄15号８番地の１
317,580 317,580 3.93
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月21日から2023年３
月20日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月21日から2023年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第42期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 清稜監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年９月20日) (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
6,200 3,049
現金及び預金
1,841 3,021
売掛金
8,232 8,412
商品
603 548
その他
16,877 15,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,236 8,882
建物（純額）
5,327 7,253
土地
4,036 4,373
その他（純額）
18,600 20,509
有形固定資産合計
無形固定資産 1,532 1,507
3,281 3,028
投資その他の資産
23,415 25,044
固定資産合計
40,292 40,077
資産合計
負債の部
流動負債
6,312 5,963
買掛金
728 596
電子記録債務
622 480
１年内返済予定の長期借入金
412 200
未払法人税等
463 416
賞与引当金
2,685 2,615
その他
11,225 10,273
流動負債合計
固定負債
6,683 6,240
長期借入金
1,757 536
退職給付引当金
3,314 3,076
資産除去債務
1,497 3,548
その他
13,253 13,401
固定負債合計
24,478 23,674
負債合計
純資産の部
株主資本
1,425 1,425
資本金
1,585 1,585
資本剰余金
12,820 13,543
利益剰余金
△ 0 △ 135
自己株式
15,830 16,418
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 17 △ 16
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 17 △ 16
15,813 16,402
純資産合計
40,292 40,077
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
46,737 47,022
売上高
36,501 36,491
売上原価
10,235 10,530
売上総利益
※ 9,561 ※ 9,901
販売費及び一般管理費
674 628
営業利益
営業外収益
69 70
受取手数料
23 25
助成金収入
82
支援金収入 －
48 34
その他
142 212
営業外収益合計
営業外費用
48 36
支払利息
32 15
その他
80 51
営業外費用合計
735 789
経常利益
特別利益
155 121
補助金収入
37
資産除去債務戻入益 －
177
－
退職給付制度移行益
155 336
特別利益合計
891 1,126
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 245 138
42 129
法人税等調整額
288 267
法人税等合計
603 858
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月21日 (自 2022年９月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
891 1,126
税引前四半期純利益
728 757
減価償却費
2 2
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 46
63
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,221
補助金収入 △ 155 △ 121
退職給付制度移行益 － △ 177
資産除去債務戻入益 － △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
48 36
支払利息
40
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,179
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 474 △ 179
仕入債務の増減額（△は減少） △ 265 △ 481
78 29
未払消費税等の増減額（△は減少）
62 883
その他
983
小計 △ 610
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 47 △ 35
法人税等の支払額 △ 228 △ 341
51
－
補助金の受取額
707
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 936
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,261 △ 962
20 20
敷金及び保証金の回収による収入
△ 62 △ 185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,602 △ 1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 429 △ 586
自己株式の取得による支出 － △ 135
配当金の支払額 △ 127 △ 135
△ 260 △ 228
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 817 △ 1,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,712 △ 3,150
7,781 6,200
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,069 ※ 3,049
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
当社は、2022年10月１日付けで確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことによ
り、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退
職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用
し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当第２四半期累計期間において「退職給付制度移行益」177百万円を特別利益に計上しておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記
載しました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月21日 （自 2022年９月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
給与手当 4,432 百万円 4,382 百万円
390 416
賞与引当金繰入額
74 8
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月21日 （自 2022年９月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
現金及び預金勘定 6,619百万円 3,049百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △550 －
現金及び現金同等物 6,069 3,049
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年９月21日 至 2022年３月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月22日
普通株式 128 16 2021年９月20日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月25日
普通株式 39 5 2022年３月20日 2022年５月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年９月21日 至 2023年３月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月24日
普通株式 135 17 2022年９月20日 2022年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年４月24日
普通株式 38 5 2023年３月20日 2023年５月19日 利益剰余金
取締役会
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株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年９月21日 至 2022年３月20日）
区分 金額（百万円）
フーズ 32,037
ノンフーズ 14,508
顧客との契約から生じる収益 46,546
その他の収益 190
外部顧客への売上高 46,737
（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。
当第２四半期累計期間（自 2022年９月21日 至 2023年３月20日）
区分 金額（百万円）
フーズ 32,031
ノンフーズ 14,782
顧客との契約から生じる収益 46,814
その他の収益 208
外部顧客への売上高 47,022
（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月21日 （自 2022年９月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
１株当たり四半期純利益 75円22銭 108円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 603 858
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 603 858
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,017 7,894
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年４月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 38百万円
（ロ）１株当たりの金額 ５円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年５月19日
（注）2023年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月25日
株式会社ＰＬＡＮＴ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
岸田 忠郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡ
ＮＴの2022年９月21日から2023年９月20日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2022年12月21日から2023年３月
20日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月21日から2023年３月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2023年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年９月20日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2022年４月26日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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