太洋基礎工業株式会社 有価証券報告書 第56期(2022/02/01-2023/01/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第56期(2022/02/01-2023/01/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年4月24日
【事業年度】 第56期(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井5丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年1月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月
売上高 (千円) 10,750,457 11,853,390 13,308,092 12,933,901 14,709,755
経常利益 (千円) 491,269 634,082 660,444 655,299 941,234
当期純利益 (千円) 351,574 479,989 435,796 474,025 613,516
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 819,600 819,600 819,600 819,600 819,600
純資産額 (千円) 6,831,655 7,033,059 7,298,642 7,868,841 8,619,671
総資産額 (千円) 9,086,811 10,251,062 10,074,557 10,556,130 12,171,696
1株当たり純資産額 (円) 9,752.90 10,568.50 10,967.58 11,466.03 12,218.27
1株当たり配当額
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
(1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 501.85 708.73 654.87 694.01 889.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 75.2 68.6 72.4 74.5 70.8
自己資本利益率 (%) 5.2 6.9 6.1 6.3 7.4
株価収益率 (倍) 12.3 11.6 7.3 6.9 5.9
配当性向 (%) 19.9 13.9 15.3 14.5 11.5
営業活動による
(千円) 1,260,922 1,066,102 △ 419,157 1,148,317 191,415
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 257,998 △ 494,539 △ 706,327 △ 129,393 △ 275,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 158,449 △ 95,746 △ 169,924 △ 109,242 338,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,890,632 3,366,449 2,071,039 2,982,092 3,236,934
期末残高
従業員数 (名) 208 221 228 227 221
株主総利回り (%) 91.7 123.4 74.6 76.2 84.2
(比較指標: 配当込み
(%) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
TOPIX)
6,740
最高株価 (円) 9,990 8,440 5,370 7,100
(1,500)
5,570
最低株価 (円) 4,860 4,110 4,655 4,480
(1,100)
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は
記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 2018年8月1日で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
5 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における
ものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
6 第52期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を
記載しております。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
2 【沿革】
1967年5月 土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町1丁目98番地に資
本金2,000千円で設立
1968年4月 神守工場(愛知県津島市)を新設
1971年2月 機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡
1973年8月 浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年2月静岡営業所へ吸収により廃止)
1973年8月 津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)
1973年10月 名古屋市中川区烏森町字社宮2番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転
1974年10月 建設大臣許可(般-49)5312号 一般建設業の許可を受ける
1983年8月 地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75%)
1986年9月 横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設
1990年2月 静岡営業所(静岡県静岡市)を新設
1990年4月 大阪営業所(大阪府高槻市)を新設
1990年6月 新潟営業所(新潟県新潟市)を新設
1990年8月 建設大臣許可(特-8)5312号 特定建設業の許可を受ける
1993年2月 長野営業所(長野県長野市)を新設
1993年7月 経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併
1994年11月 東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設
1997年11月 日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定
1998年4月 本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称
1998年5月 三重営業所(三重県津市)を新設
1999年6月 横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転
2001年7月 福井営業所(福井県福井市)を新設
2003年1月 株式会社三東工業社と業務提携
2004年4月 埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年8月 岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場
2010年5月 山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各
市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年4月 福岡営業所(福岡県福岡市)を新設
2012年2月 金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設
2012年8月 東北営業所(宮城県仙台市)を新設
2013年2月 機械事業本部を神守研究開発センターに改称
明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場
2013年11月 株式会社テノックスと業務提携
3/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
2014年4月 福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称
経営合理化のため明和地研株式会社を清算
2017年5月 岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転
2017年9月 広島営業所(広島県広島市)を新設
2019年3月 東京支店(東京都品川区)を移転
九州支店(福岡県福岡市)を移転
2019年7月 土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99%)
2021年2月 千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設
株式会社トラスト建設と業務提携
2021年3月 瀧上工業株式会社と資本提携
2021年8月 経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を
移行
2022年11月 徳倉建設株式会社と資本提携
4/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能
エネルギー等事業の6分野での事業活動を展開しております。
当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。
なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。
また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(1) 特殊土木工事等事業
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事で地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害
物撤去工事、液状化対策工事、などの様々な工法による地盤改良工事や、法面補強工事を行っております。
(2) 住宅関連工事事業
住宅関連工事事業は、住宅基礎補強工事や構造物修復工事を行っております。
(3) 環境関連工事事業
環境関連工事事業は、太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環
境事業を行っております。
(4) 建築事業
建築事業は、建物建築からリフォーム業などを行っております。
(5) 機械製造販売等事業
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
(6) 再生可能エネルギー等事業
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っており
ます。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) セグメント別従業員数
セグメント別の従業員数は、次のとおりであります。
2023年1月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
特殊土木工事等事業 104
住宅関連工事事業 73
環境関連工事事業 9
建築事業 10
機械製造販売等事業 2
再生可能エネルギー等事業 1
全社(共通) 22
合計 221
(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2023年1月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
221 45.1 12.4 5,831
(注) 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念と
し、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備
を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。
当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速
道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策、法面の補強工など災害対策を含めた社会インフラおよび都市再開発に
は必要不可欠であります。住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざ
まな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不
同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建
築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っ
ております。
また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であ
り、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを
経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は「成長こそ繁栄」「完工伸ばさずして未来なし」「独自性を大切にした地域密着型経営」をモットーに、
収益の基本となる売上高ならびに各利益を経営指標としており、経営の効率化と高収益体制の維持を掲げておりま
す。
具体的には、当社で設立した工法協会のPR活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事
の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と技術者の育成、登用による施工体制のさら
なる強化を行なってまいります。
その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経
営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
わが国日本経済は、景気が緩やかながら持ち直してきており、今後も続くことが期待されております。ただし、
世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、
供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など景気に与える不透明感が色濃くなっております。
建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されて
おります。また、長時間労働への対策、生産性の向上等の課題も抱えております。
そのため、建設業界はますますICT化が進むと予想されております。当社は第57期の下期を目途にICT化に対応し
た大型地盤改良機2台を導入予定しております。更に都市部の再開発事業に対応した地中障害物撤去工法の最新鋭
機械の導入など、社会のニーズに適応して行くことが課題解決に重要と考えております。改正労働基準法が適用さ
れる2024年4月からは、週休二日制や残業規制への対応としてペーパーレス化やIT化等で働きやすい労働環境を整
備して行きます。
そして中長期ビジョンとして、売上高150億円の次のステージは売上高200億円達成を目指してまいります。
太洋基礎工業はConstruction company として、土木(civil engineering)と建築(architecture)、それぞれ
の分野で多様性を求める社会のニーズに沿った技術を提供し、豊かな都市づくりを実現してまいります。
企業の継続には人材育成が重要な要素です。今年より新入社員教育プログラムを大幅に拡充しました。若手職員
は太洋基礎工業の未来です。技術の伝承と共に成熟企業百年企業を目指してまいります。
7/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(4) 経営環境と会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、建設業においては民間設備投資が回復基調にあり、公共投資に関しても将来を
見据えた国土強靭化対策やインフラ老朽化対策などが引き続き継続されることにより堅調に推移することと見込ま
れます。しかしながら建設資材価格の高騰や調達難などの厳しい状況も継続するものと思われます。また、建設従
事者の高齢化と建設従事者の担い手不足から、将来における人手不足と技術力の継承問題も懸念されております。
さらに、昨今では仕事と生活の調和が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題ともなっております。
当社は、国策として日本のICT化をスピードアップさせていくものと考えております。この動きに後れを取ること
がないよう、時代に即応した設備投資とそれにともなう施工技術の向上により、社会のニーズに応えてまいりま
す。
今後も人材の確保・育成に向けて、積極的な求人活動と研修制度・福利厚生制度の充実を図るとともに、ペー
パーレス化・IT化の導入により業務改革を推進し、働きがいのある職場・働きやすい職場の環境づくりに努めて
まいります。
8/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関
する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 官公庁への依存について
当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね3割が官公庁の施工であり
ます。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響
を受ける可能性があります。
(2) 特定取引先への依存度について
当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち概ね2.5割となっており、同社の販売動
向及び購買政策等は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労働災害時のリスク
当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名
停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等について
建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等によ
り、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。
(5) 建設資材の物価上昇によるリスク
請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しており
ます。
(6) 建設業界の人材確保と育成について
建設業に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の
高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価
が、事業継続と拡大のための基礎となっております。事業を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の
採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育
に注力しておりますが、人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業活動の維持や拡大、業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 協力会社の確保と良好な関係構築について
当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、長年取引
を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、
将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社の事業活動の維持や拡大、業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症の拡大
当社は全国に営業拠点を構え、各地の現場で施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様
の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社の業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 貸倒れリスク
当社の取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合
は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 施工物件の瑕疵
当社は、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社が手が
ける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され
ており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害
賠償請求という事態が生じた場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故、あるいは災害の発生や手直し工事の発生等、予期せぬ費用が発生した場合
は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
9/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資の持ち直し
の動きが見られ、企業収益は一部の産業に弱さがみられるものの総じて改善の動きとなり、景気が緩やかながら持
ち直しております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリス
クとなっており、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響など景気に与える不透明感が色濃く
なっております。
建設業界におきまして、公共投資は防災・減災・国土強靭化のための加速化対策などにより底堅く推移してお
り、民間投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資の動きがある傾向がみられます。住宅建設は少子化に伴
い需要が鈍化しているものの、堅調な企業収益等を背景に底堅い動きとなっております。
しかしながら、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設資材の調達・建設従事者の人材の
確保の問題・人材の高齢化など依然として厳しいものとなっております。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、各地で行われる建設技術
フェアやフォーラムへ出展し、当社所有の施工技術をアピールし工事受注の拡大につなげてまいりました。また、
受注工事の施工前・施工中に定期的な施工会議を開き、安全・良質な工事の提供に努めてまいりました。その結
果、施工トラブルの減少につながり併せて収益拡大につなげることができました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、147億9百万円(前年同期比13.7%増)となりました。損益につ
きましては、営業利益は7億97百万円(前年同期比38.4%増)、経常利益は9億41百万円(前年同期比43.6%
増)、当期純利益は6億13百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分
析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は74億34百万円(前年同期比27.2%増)となり、セグメン
ト利益は5億6百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は42億71百万円(前年同期比11.1%減)となり、セグメント
利益は1億20百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
環境関連工事事業における当事業年度の完成工事高は7億75百万円(前年同期比14.0%増)となり、セグメント
利益は1億45百万円(前年同期比42.9%増)となりました。
建築事業におけるにおける当事業年度の完成工事高は21億77百万円(前年同期比40.2%増)となり、セグメント
損失は2百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は7百万円(前年同期比18.4%増)となり、セグメント利益は
1百万円(前年同期比315.0%増)となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は43百万円(前年同期比0.4%減)となり、セグメント利
益は24百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
セグメント 売上高(百万円) 前年同期比増減(%)
特殊土木工事等事業 7,434 27.2
住宅関連工事事業 4,271 △11.1
環境関連工事事業 775 14.0
建築事業 2,177 40.2
機械製造販売等事業 7 18.4
再生可能エネルギー等事業 43 △0.4
合計 14,709 13.7
10/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ2億54
百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は32億36百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、1億91百万円(前事業年度は11億48百万円の収入)となりま
した。この主な要因は、税引前当期純利益9億17百万円、仕入債務の増加額4億7百万円の増加要因と、 売上
債権及び契約資産の増加額11億95百万円の減少要因 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、2億75百万円(前事業年度は1億29百万円の支出)とな
りました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億35百万円の減少要因と、投資有価証券の償還
による収入2億80百万円の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得た資金は、3億38百万円(前事業年度は1億9百万円の支出)となりま
した。この主な要因は、長期借入れによる収入4億円によるものであります。
(受注及び販売の状況)
(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
セグメントの 計 手持高の
項目 繰越高 受注高 売上高 施工高
名称 (千円) うち施工高
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
比率(%) 金額(千円)
特殊土木
2,181,058 5,963,871 8,144,929 5,846,155 2,298,773 13.9 319,066 5,894,537
工事等事業
住宅関連工事
222,006 4,854,946 5,076,953 4,803,922 273,031 17.2 46,871 4,808,080
事業
環境関連工事
299,317 424,635 723,952 680,367 43,585 ― ― 680,367
事業
建築事業 878,970 1,363,108 2,242,078 1,553,250 688,828 0.0 65 1,553,315
第55期
(自 2021年2月1日 計 3,581,352 12,606,561 16,187,913 12,883,695 3,304,217 11.1 366,003 12,936,299
至 2022年1月31日 )
機械製造
― 9,625 9,625 6,414 3,211 ― ― ―
販売等事業
再生可能エネ
― ― ― 43,791 ― ― ― ―
ルギー等事業
計 ― 9,625 9,625 50,206 3,211 ― ― ―
合計 3,581,352 12,616,186 16,197,538 12,933,901 3,307,428 11.1 366,003 12,936,299
特殊土木
2,133,554 8,238,184 10,371,738 7,434,145 2,937,592 1.2 34,903 7,149,982
工事等事業
住宅関連工事
110,287 4,260,721 4,371,008 4,271,514 99,494 6.2 6,158 4,230,800
事業
環境関連工事
242,220 1,025,078 1,267,298 775,823 491,475 0.0 109 775,932
事業
建築事業 688,828 3,404,497 4,093,325 2,177,044 1,916,280 ― ― 2,176,979
第56期
(自 2022年2月1日 計 3,174,890 16,928,481 20,103,371 14,658,528 5,444,843 0.8 41,170 14,333,694
至 2023年1月31日 )
機械製造
3,211 4,382 7,593 7,593 ― ― ― ―
販売等事業
再生可能エネ
― ― ― 43,633 ― ― ― ―
ルギー等事業
計 3,211 4,382 7,593 51,226 ― ― ― ―
合計 3,178,101 16,932,863 20,110,964 14,709,755 5,444,843 0.8 41,170 14,333,694
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高に
その増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高+次期繰越施工高-
前期末繰越施工高)に一致いたします。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用してお
り、第56期に係る前期繰越高については、当該会計基準等を適用した後の前期繰越高となっております。
11/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(2) 売上高
官公庁 民間 計
期別 セグメントの名称
(千円) (千円) (千円)
特殊土木工事等事業 4,058,594 1,787,561 5,846,155
住宅関連工事事業 271,756 4,532,166 4,803,922
環境関連工事事業 ― 680,367 680,367
第55期
建築事業 ― 1,553,250 1,553,250
(自 2021年2月1日
至 2022年1月31日 )
機械製造販売等事業 ― 6,414 6,414
再生可能エネルギー
― 43,791 43,791
等事業
合計 4,330,350 8,603,551 12,933,901
特殊土木工事等事業 4,555,156 2,878,989 7,434,145
住宅関連工事事業 80,413 4,191,100 4,271,514
環境関連工事事業 22,011 753,811 775,823
第56期
建築事業 ― 2,177,044 2,177,044
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日 )
機械製造販売等事業 ― 7,593 7,593
再生可能エネルギー
― 43,633 43,633
等事業
合計 4,657,581 10,052,173 14,709,755
(注) 1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第55期の売上高のうち請負金額が260百万円以上の主なもの
建設業者又は発注者 受注物件名
エスリード㈱ (仮称)エスリード仲田二丁目新築工事
㈱メイクス (仮称)メイクス上前津Ⅲ新築工事
三和電気土木工事㈱ 西白河太陽光発電所建設工事
㈱IHIプラント 市原吉沢太陽光発電所設置工事
エスリード㈱ (仮称)エスリード新栄二丁目新築工事
第56期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの
建設業者又は発注者 受注物件名
㈱メイクス (仮称)東区飯田町計画新築工事
エスリード㈱ (仮称)エスリード千代田五丁目新築工事
日本コムシス㈱ ㈱神戸物産東松島太陽光発電所建設工事
㈱竹中工務店 錦3丁目計画(TRD工事)
エスリード㈱ (仮称)エスリード今池一丁目新築工事
12/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年 1月31日)
売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
(3) 受注残高( 2023年 1月31日)
セグメントの名称 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
特殊土木工事等事業 1,484,613 1,452,979 2,937,592
住宅関連工事事業 3,000 96,494 99,494
環境関連工事事業 18,038 473,437 491,475
建築事業 ― 1,916,280 1,916,280
機械製造販売等事業 ― ― ―
再生可能エネルギー等事業 ― ― ―
合計 1,505,651 3,939,191 5,444,843
(注) 受注残高のうち請負金額が300百万円以上の主なものは次のとおりであります。
建設業者又は発注者 受注物件名 完成予定年月
エスリード㈱ (仮称)エスリード北区山田一丁目新築工事 2024年1月
ジェコス㈱ 品川駅西口地区(高輪3丁目)計画[一期] 2023年5月
㈱ライヴズ (仮称)西区栄生二丁目マンション新築工事 2024年2月
三和電気土木工事㈱ 新たいら太陽光発電所建設工事 2024年1月
エスリード㈱ (仮称)エスリード大須四丁目新築工事 2023年11月
13/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は121億71百万円となり、前事業年度末に比べ16億15百万円増加いたしました。こ
れを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は82億42百万円で前事業年度末に比べ12億44百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金の
減少及び契約資産の増加によるものであります。
固定資産は39億29百万円となり、前事業年度末に比べ3億70百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置
の増加及び投資有価証券の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は35億52百万円となり、前事業年度末に比べ8億64百万円増加いたしました。こ
れを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は28億55百万円で前事業年度末に比べ6億11百万円増加いたしました。これは主に支払手形、工事未払
金、未払法人税等の増加及び未成工事受入金の減少によるものであります。
固定負債は6億96百万円で前事業年度末に比べ2億53百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加に
よるものであります。
当事業年度末における純資産の合計は86億19百万円となり、前事業年度末に比べ7億50百万円増加いたしまし
た。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における受注工事高は169億32百万円(前年同期比34.2%増)となり、前事業年度に比べ43億16百万円の
増加となりました。
完成工事高は146億58百万円(前年同期比13.8%増)となり前事業年度に比べ17億74百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、次の通りであります。
建設業界におきまして、公共投資は防災・減災・国土強靭化のための加速化対策、コロナ禍で先送りされた設備
投資の動き、住宅建設は堅調な企業収益等を背景に底堅い動きとなっております。
当社は、専業者として多彩な工種で社会のニーズに応えられる施工技術を各地でおこなわれる建設技術フェアや
フォーラムへ出展しPRし、特殊土木工事等事業の工事受注の拡大につなげてまいりました。住宅関連工事事業で
は、戸建住宅主流であった地盤改良工事を工場やマンション・アパートの大型・中型案件の地盤改良工事へと施工
対象を拡げ、従来の戸建住宅の地盤改良工事も含め取引先拡大の営業努力をおこなってまいりました。環境関連工
事事業、建築事業につきましては、土壌浄化工事、太陽光発電設備工事、マンション築造工事の新規施工物件獲得
に尽力してまいりました。
また、受注工事の施工前・施工中に定期的な施工会議をおこない、安全・良質な工事の提供に努めてまいりまし
た。その結果、施工トラブルの減少につながり併せて収益拡大につなげることができました。
このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は7百万円(前年同期比18.4%増)となり前事業
年度に比べ1百万円の増加となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は43百万円(前年同期比0.4%
減)となり前事業年度に比べ0百万円の微減となりました。
この結果、売上高合計は147億9百万円(前年同期比13.7%増)となり前事業年度と比べ17億75百万円の増加となり
ました。
損益面では、売上総利益は16億56百万円(前年同期比14.1%増)となり前事業年度に比べ2億5百万円の増加とな
りました。
営業利益につきましては、7億97百万円(前年同期比38.4%増)となり前事業年度に比べ2億21百万円の増加とな
りました。
経常利益につきましては、9億41百万円(前年同期比43.6%増)となり前事業年度に比べ2億85百万円の増加とな
りました。
当期純利益につきましては、6億13百万円(前年同期比29.4%増)となり前事業年度に比べ1億39百万円の増加と
なりました。
14/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資
金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。
当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いている
ため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務
諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自
然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的とした特色ある技術の確立を図るため、新工
法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊
土木工事等事業部門、住宅関連工事事業部門、環境関連工事事業部門で43百万円を計上しており、主なものは、液状
化防止対策実験工事及び構造物基礎補強関連実験工事などであります。
15/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、住宅地盤改良工事の設備増強と工種全般の施工能力の維持・向上を目的と
した機械の更新などを継続的に実施しております。
当事業年度中に実施した設備投資の総額は 507 百万円であり、このうち主なものは、機械装置の全回転チュービング
装置 1億30百万円、クローラークレーン 91百万円、守山研修所建物 10百万円、守山研修所土地 41百万円でありま
す。
2 【主要な設備の状況】
2023年1月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント 設備の
土地 数
機械・運搬具
(所在地) の名称 内容
建物及び リース
(名)
工具器具 合計
構築物 資産
備品
面積(㎡) 金額
特殊土木
本社、
工事等事業 統括業務
名古屋支店及び
住宅関連 施設及び 27,076 2,590 1,837 260,618 0 290,285 97
建築事業部
工事事業 営業用設備
(名古屋市中川区)
建築事業
特殊土木
東京支店 工事等事業
営業用設備 735 171 1,006 153,683 0 154,589 50
(東京都品川区) 住宅関連
工事事業
特殊土木
工事等事業
住宅関連
機械製造・
神守研究開発セン
メンテナン
工事事業
ター
ス等設備及 62,567 907,843 7,054 212,151 30,872 1,213,435 18
機械製造販
び太陽光発
(愛知県津島市)
売等事業
電設備
再生可能エ
ネルギー等
事業
再生可能エ
太陽光発電所
太陽光発電
ネルギー等 0 71,744 12,560 103,059 0 174,804 1
設備
(三重県菰野町)
事業
特殊土木
関東機材センター 工事等事業
機材及び資
21,622 79 11,020 108,028 0 129,731 1
材管理設備
(千葉県山武郡) 住宅関連
工事事業
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
16/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年1月31日 ) ( 2023年 4月24日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 819,600 819,600
スタンダード市場 100株
計 819,600 819,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年8月1日 △3,278 819 - 456,300 - 340,700
(注) 2018年8月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合後
の発行済株式数は3,278,400株減少し、819,600株となっております。
17/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年1月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 18 28 5 ― 364 423 ―
(人)
所有株式数
― 865 68 1,097 71 ― 6,088 8,189 700
(単元)
所有株式数
― 10.56 0.83 13.40 0.87 ― 74.34 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式114,126株は「個人その他」に1,141単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年1月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
豊 住 清 名古屋市守山区 247 35.04
太洋基礎工業取引先持株会 名古屋市中川区柳森町107番地 39 5.57
㈱愛知銀行 名古屋市中区栄3丁目14番12号 30 4.25
内 藤 征 吾 東京都中央区 24 3.42
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地 21 3.09
瀧上工業㈱ 半田市神明町1丁目1番地 20 2.95
日本エコシステム㈱ 一宮市本町2丁目2番11号 20 2.83
㈱三東工業社 滋賀県栗東市上鈎480番地 20 2.83
徳倉建設㈱ 名古屋市中区錦3丁目13番5号 19 2.72
太洋基礎工業従業員持株会 名古屋市中川区柳森町107番地 17 2.48
計 ― 459 65.19
(注) 上記のほか当社所有の自己株式114千株(13.9%)があります。
18/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 114,100
普通株式 704,800
完全議決権株式(その他) 7,048 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 7,048 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年1月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
対する所有株式数の
又は名称
割合(%)
(株) (株) (株)
名古屋市中川区柳森町
(自己保有株式)
114,100 ― 114,100 13.92
太洋基礎工業株式会社
107番地
計 ― 114,100 ― 114,100 13.92
19/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年3月16日)での決議状況
70,000 455,000
(取得期間2023年3月16日~2023年3月17日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 58,000 377,000
提出日現在の未行使割合(%) 17.1 17.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
19,200 98,880 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 (―)
― ― ― ―
保有自己株式数 114,126 ― 172,126 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2023年 4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式数は含めておりません。
20/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。また、株主資本の充実と経営基
盤の確立に努めつつ、業績に対応した利益還元策を持続しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としておりま
す。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。
剰余金の配当は、年1回期末配当をさせていただいております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、 2023年 4月21日の定時株主総
会により配当金の総額70百万円、1株当たり100円00銭を実施することといたしました。
当社は取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年4月21日
70 100
定時株主総会決議
21/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の企業理念であります「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」
の下に、経営の公正性、透明性を高め、業績と企業価値の向上を図るとともに、事業活動を通じてステークホル
ダー(利害関係者)との良好な関係を構築し、また、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図ることをコーポレー
ト・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役9名(うち1名は社外取締役)で構成されており、その構成員は議長を務める代表取
締役社長 加藤行正、常務取締役 加藤敏彦、常務取締役 奥山喜裕、常務取締役 土屋敦雄、常務取締役 六
鹿敏也、取締役 市岡秀夫、取締役 豊住清、取締役 岡田浩、社外取締役 一栁守央となっております。取締
役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として取締
役会及び常務会を定例的に開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、社外取締役制
度を導入することにより、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は監査役3名(うち2名は社外監査役)で構成されてお
り、 その構成員は議長を務める常勤監査役 北川充彦、社外監査役 太田好宣、社外監査役 皆見幸となってお
ります 。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し
業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務遂行を監査しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社
内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。
22/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
リスク管理体制の整備の状況
各事業部門の担当業務におけるリスクは、当該担当者が責任者となり、各部門に対しリスクヒヤリングを実施
しリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に
努めております。
損失の危険が発生した場合、危険の内容及び損失の程度等について、直ちに代表取締役社長、取締役会、監査
役会に通報される体制をとっております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、役職員が遵守すべき行動規範として、コンプライアンスマニュアル「太洋基礎工業行動基準」を定
め、企業倫理を十分に認識し、業務を誠実かつ公正に遂行することを表明しております。反社会的勢力や団体と
の関係は一切遮断し、不当な要求に対しても毅然とした対応で臨み拒絶しております。
排除に向けた整備状況としましては、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力や団体に関する情報収集及
び管理を行っております。また、当社は名古屋市中川区防犯協会に加盟し、所轄警察管内における情報交換に積
極的に参加し、外部専門機関と連携し、常に相談できる体制を整備しております。
④ 取締役及び監査後の責任免除
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ま
た、会社法第454条第5項の規定により、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって毎年7月
31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
23/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年5月
当社入社
1994年11月
当社東京支店次長
1998年1月
当社東京支店副支店長
兼埼玉出張所長
2001年4月
当社取締役
代表取締役 (注)
加 藤 行 正 1960年11月18日 生 31
名古屋支店副支店長
社長 1
2003年10月 当社名古屋支店長
2007年4月 当社専務取締役
2011年4月 当社管理本部長
2017年4月 当社代表取締役社長(現任)
1979年3月
当社入社
2000年4月
当社名古屋支店営業部副部長
2002年4月
当社名古屋支店営業部長
2003年10月 当社名古屋支店副支店長
2004年4月 当社取締役大阪支店長
常務取締役
(注)
2017年4月
当社常務取締役(現任)
加 藤 敏 彦 1956年11月6日 生 25
西日本地区担当
1
西日本地区担当
兼大阪支店長
2019年4月
当社西日本地区担当
兼九州支店長
2021年4月
西日本地区担当(現任)
1982年4月
安藤建設㈱(現ジェイテクノ㈱)入
社
1983年1月
当社入社
1998年4月
当社名古屋支店工事部長
2011年4月
当社名古屋支店副支店長
常務取締役
(注)
奥 山 喜 裕 1957年9月3日 生 14
2013年4月
中日本地区担当
1
当社取締役東京支店長
2017年4月
当社常務取締役(現任)
中日本地区担当
兼静岡支店長
2021年4月
中日本地区担当(現任)
1984年3月 当社入社
2001年4月 当社機械事業本部長
常務取締役
2005年4月 当社取締役
施工本部長 (注)
土 屋 敦 雄 1963年7月14日 生 2013年2月 当社神守研究開発センター長 11
兼神守研究開発 1
(現任)
センター長
2015年8月 当社施工本部長(現任)
2021年4月
当社常務取締役(現任)
1987年3月 当社入社
2004年3月 当社名古屋支店営業部長
2006年2月 当社名古屋支店副支店長
常務取締役
(注)
営業本部長 六 鹿 敏 也 1965年2月20日 生 2011年4月 当社取締役名古屋支店長 26
1
兼東日本地区担当
2015年8月 当社取締役営業本部長
2021年4月
当社常務取締役営業本部長(現任)
東日本地区担当(現任)
1984年4月 若築建設㈱入社
1991年10月 当社入社
取締役 (注)
市 岡 秀 夫 1963年8月23日 生 26
長野支店長 1
1998年4月 当社長野支店工事部長
2013年4月 当社取締役長野支店長(現任)
24/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2005年3月 当社入社
2009年11月 当社神守研究開発センター管理部
課長
取締役 (注)
豊 住 清 1975年10月24日 生 2016年1月 当社東京支店営業課長 2,471
建築事業部長 1
2017年2月 当社名古屋支店建築部長
2017年4月 当社取締役(現任)
2021年4月
当社建築事業部長(現任)
1982年3月 当社入社
1993年4月 当社名古屋支店工事部課長
2009年9月 当社機械事業部本部工事課長
取締役 (注)
岡 田 浩 1963年4月26日 生 17
大阪支店長 1
2013年4月 当社大阪支店副支店長兼工事部長
2018年4月 当社大阪支店副支店長
2019年4月 当社取締役大阪支店長(現任)
1974年8月 監査法人伊東会計事務所入社
2001年1月 同法人代表社員
2007年7月 一栁公認会計士事務所開設
(注)
取締役 一 栁 守 央 1949年9月12日 生 ―
1
(現在に至る)
2008年4月 当社監査役
2017年4月 当社取締役(現任)
1977年3月
当社入社
1988年2月
当社横浜営業所工事部長
1992年3月
当社大阪営業所工事部長
(注)
監査役(常勤) 北 川 充 彦 1954年8月10日 生 36
1998年3月 2
当社東京支店工事部長
2021年2月
当社本社安全環境部長
2022年4月
当社常勤監査役(現任)
1977年4月 中日本建設コンサルタント㈱入社
1997年10月 同社設計本部第3部部長
1999年12月 同社建設技術本部第3部部長
2002年4月 同社総務本部部長
(注)
監査役 太 田 好 宣 1954年4月25日 生 ―
3
2008年11月 同社執行役員総務本部本部長
2012年11月 同社取締役総務本部本部長
2014年11月 同社常勤監査役(現任)
2017年4月 当社監査役(現任)
1998年10月 中央監査法人(現有限責任あずさ監
査法人)名古屋事務所入所
2002年3月 公認会計士資格登録
2005年7月 財務省東海財務局検査総括課出向
2009年1月 かがやき監査法人入所
2010年4月 税理士開業登録
皆見幸会計事務所開設
所長(現任)
(注)
監査役 皆 見 幸 1972年8月16日 生 ―
4
2016年6月 ㈱コメ兵(現㈱コメ兵ホールディン
グス)
社外取締役監査等委員(現任)
2019年4月 愛知県公立大学法人
監事就任(現任)
2020年11月 山八商事㈱
社外監査役(現任)
2023年4月 当社監査役(現任)
計 2,657
(注) 1 取締役の任期は、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から 2025年 1月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2 監査役北川充彦氏の任期は、2022年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
3 監査役太田好宣氏の任期は、2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から 2025年 1月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
4 監査役皆見幸氏の任期は、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から 2027年 1月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5 取締役一栁守央氏は、社外取締役であります。
6 監査役太田好宣氏、皆見幸氏は、社外監査役であります。
25/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任してお
ります。社外取締役一栁守央氏と社外監査役太田好宣氏、社外監査役皆見幸氏は当社と人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けてお
りませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独
立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役一栁守央氏は公認会計士としての経歴を持っており、専門的な見知より当社の経営全般に適切な監
督機能を果たしていただけるものと期待しております。太田好宣氏は経営者として建設業界に精通した見識を有
しており、また、社外監査役皆見幸氏は公認会計士として豊富な経験を積んでおり、当社の監査に反映していた
だけるものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあ
たり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の
状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行って
おります。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整
備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部
監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っており
ます。
会計監査人との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役は会計監査人から各事業年度の監査計画及び
監査結果について報告を受け、また必要に応じて情報支援等を行い緊密な連携関係の維持向上に努めておりま
す。
26/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は定期的に開催し、監査の実施、情報の共有等を図り、重要な会議に参加し、取締役会の業務執行に
ついて業務監査を行っております。
会計監査の状況につきましては、監査法人 アンビシャスと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基
づき、会計に関する事項の監査を受けており、監査役との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を図っており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
北川充彦 4回 4回
小出正夫 4回 3回
太田好宣 4回 4回
(注) 小出正夫は2023年4月21日定時株主総会の終結をもって退任しております。
監査役監査における主な検討事項としましては、各法令に定める計算書類が法令及び定款に従い、会社の状況
を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な
事実がないか、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価が挙げられます。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の社内重要会議に出席するとともに、取締役
から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レ
ベルで監視する体制を整備し、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては7名(経理、総務)があたり、監査役監査は3名の監査役、うち常勤監査役1名、社外
監査役(非常勤)2名の構成で監査を行っております。当社の社外監査役は公認会計士、建設業界に精通した者で
各専門分野において相当程度の知見を有するものをそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人 アンビシャス
b. 継続監査期間
2020年1月期以降の4年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 今 津 邦 博
代表社員 業務執行社員 田 中 昭 仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名からなっております。
27/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、専門性、独立性を総合的に勘案して、当社の会計及び内部統制監査が適正かつ妥当
に行われると判断したためであります。 また、監査法人の職務の執行に支障がある等、不再任・解任の必要があ
ると判断した場合、その決議は監査役会全員一致によって行われます。監査役会の選任した監査役が解任後最初
の株主総会において解任の旨及びその理由を説明することとなっております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から内部統制の評価及び監
査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、
適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めました。このような方法に基づき、財務計算に関する書類及び内部統制報告書は、
法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
11,500 ― 11,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特に定めておりませんが、業務の特
性、監査日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどう
かについて、必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得たためであります。
28/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の基本報酬の決定方針につきまして、役員の基本報酬は当社の内規に従い代表取締役社長がその額を決定
しております。なお、役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役分は取締役会において、
また監査役分は監査役の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は1993年3月29日であり、決議の内容は取締役の員数15名以
内の報酬限度額は年額150百万円以内(これには、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。)であります。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。また、監査役の員数4名以内の報酬限度額は年額20百万円以
内であります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
取締役及び監査役の報酬水準については、経営内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準、従業員給与等と
のバランスを考慮して、求められる役割及び責任を勘案した上で設定しております。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じて決定される固定報酬(年俸制)と業績連動報酬である
役員賞与に分かれており、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済状況等を考慮し、担当す
る役員の職務、業績、貢献度等の要素を基準に算定しており、個人別の報酬額については取締役会決議に基づ
き、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、報酬額を決定しております。
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、固定報酬のみとなっており、業績連動報酬である役員
賞与は支給しておりません。
監査役の報酬はその役割から固定報酬のみとなっており、監査役の協議により決定しております。
③ 当事業年度における役員の報酬等
当事業年度における取締役の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、代表取締役
が各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案しながら
素案を作成し、社外取締役が中立的な立場で適切な関与、助言を行い、2022年4月22日開催の取締役会において決
定いたしました。また、監査役の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、2022年4月
22日開催の監査役会において監査役の協議により決定いたしました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
退職慰労
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
引当金繰入
オプション
額
取締役
89,498 80,198 ― ― ― 9,300 8
(社外取締役を除く)
監査役
5,779 5,279 ― ― ― 500 1
(社外監査役を除く)
社外役員 3,540 3,540 ― ― ― ― 3
(注) 上記には、2023年4月21日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含めておりま
す。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
28,950 3 使用人としての給与であります。
29/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純
投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式
と位置付けております。当社では、純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保
有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有す
る高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。
保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスク
といった観点から、経営会議等で保有の合理性を検証しています。上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと
判断した場合には、取締役会にて株式の売却を検討いたします。
保有株式については、個別銘柄ごとに中長期的な関係維持の保有目的に沿った便益が得られているか、経営
会議等にて慎重に審議した結果、保有する高度の合理性があると判断いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 8,057
非上場株式以外の株式 22 891,999
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
業務取引強化による新規取得及び取引
非上場株式以外の株式 7 143,966
先持株会を通じた株式取得のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
株式数の減少の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 株式分割による端株買取のため
30/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株
49,468 48,983
㈱淺沼組 会に継続加入している。持株会の積立により株 無
161,020 132,501
式数が増加
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株
46,247 16,664
徳倉建設㈱ 会に継続加入している。持株会の積立により株 有
154,005 59,074
式数が増加
当社の建築事業、特殊土木工事等事業における
19,400 19,400
技術協力及び施工協力を行う体制を構築するた
瀧上工業㈱ め。また、同社との関係を強化し、相互に株式 有
を取得・保有し安定した経営基盤を確立するた
153,066 116,400
め
51,984 51,984
㈱あいちフィナ
金融機関との安定的な取引維持のため 無
ンシャル
120,083 74,854
100,000 100,000
㈱テノックス 業務提携関係の維持強化のため 有
89,200 81,500
16,000 16,000
㈱三東工業社 業務提携関係の維持強化のため 無
43,088 41,760
業務取引強化のため、同社との関係を強化し、
24,100 ―
日本エコシステ 相互に株式を取得・保有し安定した経営基盤を
有
ム㈱ 確立するため、継続的な株式の市場買い付けを
40,222 ―
行っているため株式数が増加
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株
11,263 10,898
㈱トーエネック 会に継続加入している。持株会の積立により株 無
38,860 34,602
式数が増加
10,000 10,000
鉄建建設㈱ 業務取引強化のため 無
18,280 18,030
4,791 4,791
㈱スズケン 業務取引強化のため 無
16,361 16,313
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株
24,281 22,845
三井住友建設㈱ 会に継続加入している。持株会の積立により株 無
10,198 9,869
式数が増加
㈱三菱UFJフィ
10,038 10,038
ナンシャル・グ 金融機関との安定的な取引維持のため 無
9,563 6,937
ループ
5,032 5,032
JFEホールディ
業務取引強化のため 無
ングス㈱
8,589 7,346
2,000 2,000
㈱小松製作所 業務取引強化のため 無
6,310 5,612
業務取引強化のため株式を保有している。ま
11,173 10,000
日本国土開発㈱ た、更なる業務取引強化のため、新規に持株会 無
6,212 5,290
に加入し、積立により株式数が増加
1,200 1,200
日本電信電話㈱ 業務取引強化のため 無
4,670 3,920
10,000 10,000
㈱百五銀行 金融機関との安定的な取引維持のため 無
4,190 3,530
㈱みずほフィナ
1,989 1,989
ンシャルグルー 金融機関との安定的な取引維持のため 無
4,032 3,082
プ
800 800
㈱T&D ホ ー ル
金融機関との安定的な取引維持のため 無
ディングス
1,661 1,350
3,500 3,500
ENEOS ホ ー ル
業務取引強化のため 無
ディングス㈱
1,621 1,593
300 300
丸八証券㈱ 金融機関との安定的な取引維持のため 無
418 486
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株
110 106
大和ハウス工業
会に継続加入している。持株会の積立により株 無
㈱
344 356
式数が増加
(注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため定性
的な観点から判断した保有効果を記載しております。
31/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の
財務諸表について、監査法人 アンビシャスにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会
計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。
32/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,284,092 3,538,934
受取手形 155,171 167,391
電子記録債権 342,257 305,945
完成工事未収入金 2,598,465 1,543,223
契約資産 - 2,403,067
売掛金 4,690 5,534
有価証券 180,619 -
未成工事支出金 316,882 35,872
原材料及び貯蔵品 41,314 49,179
前渡金 43,322 29,816
前払費用 25,318 23,258
その他 6,225 140,222
△ 710 -
貸倒引当金
流動資産合計 6,997,649 8,242,445
固定資産
有形固定資産
建物 445,199 456,238
△ 355,944 △ 363,249
減価償却累計額
※1 89,254 ※1 92,989
建物(純額)
構築物
134,534 134,534
△ 77,343 △ 80,699
減価償却累計額
構築物(純額) 57,190 53,834
機械及び装置
5,886,250 6,012,760
△ 5,012,463 △ 4,992,917
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 873,787 1,019,843
車両運搬具
34,142 23,773
△ 31,035 △ 22,853
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,107 920
工具、器具及び備品
41,400 42,616
△ 36,772 △ 38,848
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 4,628 3,768
※1 919,513 ※1 948,886
土地
リース資産
78,400 78,400
△ 32,113 △ 47,527
減価償却累計額
リース資産(純額) 46,286 30,872
有形固定資産合計 1,993,767 2,151,115
無形固定資産
ソフトウエア 8,178 7,640
特許権 3,740 2,544
4,606 4,606
その他
無形固定資産合計 16,525 14,790
33/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,110,231 1,396,255
出資金 130 120
破産更生債権等 12,500 12,500
長期前払費用 12,193 11,198
※1 ,※2 171,720 ※1 ,※2 168,558
投資不動産(純額)
会員権 53,044 47,544
保険積立金 132,456 88,935
繰延税金資産 76,032 53,863
その他 30,942 30,633
△ 51,064 △ 46,264
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,548,187 1,763,344
固定資産合計 3,558,481 3,929,251
資産合計 10,556,130 12,171,696
負債の部
流動負債
支払手形 711,317 920,302
工事未払金 900,873 1,099,807
買掛金 203 -
※1 55,862 ※1 133,332
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,540 14,170
未払金 39,861 57,772
未払費用 86,994 86,143
未払法人税等 25,549 243,338
未払消費税等 102,153 68,223
未成工事受入金 179,396 -
契約負債 - 28,595
預り金 37,308 57,593
前受収益 - 16
工事損失引当金 3,500 9,076
完成工事補償引当金 37,564 32,038
賞与引当金 45,063 46,093
4,508 58,666
設備関係支払手形
流動負債合計 2,243,696 2,855,169
固定負債
※1 244,444
長期借入金 -
リース債務 57,130 42,959
退職給付引当金 283,512 298,201
役員退職慰労引当金 98,960 107,260
3,990 3,990
資産除去債務
固定負債合計 443,592 696,855
負債合計 2,687,289 3,552,024
34/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年1月31日) (2023年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金
資本準備金 340,700 340,700
56,737 82,457
その他資本剰余金
資本剰余金合計 397,437 423,157
利益剰余金
利益準備金 114,075 114,075
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 11,304 11,304
特別償却積立金 16,201 -
別途積立金 3,230,000 3,230,000
3,948,739 4,523,734
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,320,320 7,879,114
自己株式 △ 508,029 △ 434,869
株主資本合計 7,666,028 8,323,702
評価・換算差額等
202,812 295,969
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 202,812 295,969
純資産合計 7,868,841 8,619,671
負債純資産合計 10,556,130 12,171,696
35/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
売上高
完成工事高 12,883,695 14,658,528
50,206 51,226
兼業事業売上高
売上高合計 12,933,901 14,709,755
売上原価
※1 11,456,127 ※1 13,028,616
完成工事原価
26,059 24,390
兼業事業売上原価
売上原価合計 11,482,187 13,053,006
売上総利益
完成工事総利益 1,427,568 1,629,911
24,146 26,836
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,451,714 1,656,748
販売費及び一般管理費
役員報酬 88,501 89,017
従業員給料手当 345,645 340,188
賞与引当金繰入額 11,728 11,687
退職給付費用 12,818 8,282
役員退職慰労金 550 -
役員退職慰労引当金繰入額 9,700 9,800
法定福利費 61,858 56,502
福利厚生費 35,168 26,928
修繕維持費 1,414 1,411
事務用品費 28,699 25,345
通信交通費 34,065 32,730
動力用水光熱費 6,725 7,693
広告宣伝費 14,135 13,864
貸倒引当金繰入額 △ 33,506 △ 710
交際費 10,939 15,986
寄付金 3,651 549
地代家賃 48,258 47,356
減価償却費 8,808 8,493
租税公課 32,180 37,782
※2 58,792 ※2 43,198
研究開発費
保険料 3,321 2,514
92,361 80,842
雑費
販売費及び一般管理費合計 875,818 859,465
営業利益 575,896 797,282
36/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
営業外収益
受取利息 3,773 3,144
受取配当金 21,057 28,745
貸倒引当金戻入額 - 4,800
保険解約返戻金 25,977 60,302
受取賃貸料 13,164 15,838
受取保険金 1,001 -
生命保険配当金 6,051 26,916
物品売却益 3,510 8,641
特許関連収入 - 3,500
17,868 5,179
雑収入
営業外収益合計 92,405 157,068
営業外費用
支払利息 3,535 3,395
賃貸費用 7,592 9,149
1,873 571
雑損失
営業外費用合計 13,001 13,116
経常利益 655,299 941,234
特別利益
※3 1,799 ※3 38,005
固定資産売却益
- 0
その他
特別利益合計 1,799 38,006
特別損失
※6 50,000
特別功労金 -
※5 12,100
減損損失 -
※4 8,243 ※4 0
固定資産除売却損
10,105 -
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 18,349 62,100
税引前当期純利益 638,750 917,140
法人税、住民税及び事業税
180,670 312,490
△ 15,945 △ 8,866
法人税等調整額
法人税等合計 164,724 303,623
当期純利益 474,025 613,516
37/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年 1月31日) 至 2023年 1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,725,347 15.1 2,118,736 16.3
Ⅱ 労務費 504,492 4.4 459,035 3.5
(うち労務外注費) (498,215) (4.3) (442,134) (3.4)
Ⅲ 外注費 5,947,374 51.9 7,065,191 54.2
Ⅳ 経費 3,278,912 28.6 3,385,652 26.0
(1,105,119) (1,189,219)
(うち人件費) (9.6) (9.1)
計 11,456,127 100.0 13,028,616 100.0
(注) 原価計算方法は個別原価計算によっております。
【兼業事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 5,303 20.3 3,877 15.9
Ⅱ 労務費 334 1.3 881 3.6
20,422 19,631
Ⅲ 経費 78.4 80.5
計 26,059 100.0 24,390 100.0
(注) 原価計算方法は個別原価計算によっております。
38/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年 1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 35,782 3,230,000 3,521,680 6,912,842
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 35,782 3,230,000 3,521,680 6,912,842
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,547 △ 66,547
当期純利益 474,025 474,025
自己株式の処分 19,751 19,751
特別償却積立金の取崩 △ 19,581 19,581 ―
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 19,751 19,751 ― ― △ 19,581 ― 427,059 407,478
当期末残高 456,300 340,700 56,737 397,437 114,075 11,304 16,201 3,230,000 3,948,739 7,320,320
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 587,286 7,159,542 139,100 139,100 7,298,642
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 587,286 7,159,542 139,100 139,100 7,298,642
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,547 △ 66,547
当期純利益 474,025 474,025
自己株式の処分 79,256 99,008 99,008
特別償却積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の当
63,712 63,712 63,712
期変動額(純額)
当期変動額合計 79,256 506,486 63,712 63,712 570,198
当期末残高 △ 508,029 7,666,028 202,812 202,812 7,868,841
39/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年 1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 456,300 340,700 56,737 397,437 114,075 11,304 16,201 3,230,000 3,948,739 7,320,320
会計方針の変更による累
13,904 13,904
積的影響額
会計方針の変更を反映した
456,300 340,700 56,737 397,437 114,075 11,304 16,201 3,230,000 3,962,644 7,334,225
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,627 △ 68,627
当期純利益 613,516 613,516
自己株式の処分 25,719 25,719
特別償却積立金の取崩 △ 16,201 16,201 ―
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 25,719 25,719 ― ― △ 16,201 ― 561,090 544,889
当期末残高 456,300 340,700 82,457 423,157 114,075 11,304 ― 3,230,000 4,523,734 7,879,114
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 508,029 7,666,028 202,812 202,812 7,868,841
会計方針の変更による累
13,904 13,904
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 508,029 7,679,933 202,812 202,812 7,882,745
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,627 △ 68,627
当期純利益 613,516 613,516
自己株式の処分 73,160 98,880 98,880
特別償却積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の当
93,156 93,156 93,156
期変動額(純額)
当期変動額合計 73,160 643,769 93,156 93,156 736,925
当期末残高 △ 434,869 8,323,702 295,969 295,969 8,619,671
40/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 638,750 917,140
減価償却費 387,110 342,643
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 114,095 △ 5,510
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,663 1,030
退職給付引当金の増減額(△は減少) 28,114 14,689
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15,550 8,300
工事損失引当金の増減額(△は減少) 3,500 5,576
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 4,546 △ 5,526
受取利息及び受取配当金 △ 24,830 △ 31,889
支払利息 3,535 3,395
減損損失 - 12,100
固定資産除却損 114 0
固定資産売却損益(△は益) 6,328 △ 38,005
抱合せ株式消滅差損益(△は益) 10,105 -
売上債権の増減額(△は増加) 378,229 -
契約資産の増減額(△は増加) - △ 1,195,249
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 51,264 163,853
破産更生債権等の増減額(△は増加) 2,225 -
仕入債務の増減額(△は減少) 112,981 407,716
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 25,439 -
契約負債の増減額(△は減少) - △ 150,800
101,320 △ 202,377
その他
小計 1,440,254 247,085
利息及び配当金の受取額
31,565 38,679
利息の支払額 △ 3,690 △ 3,433
△ 319,812 △ 90,915
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,148,317 191,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 502,000 △ 502,000
定期預金の払戻による収入 612,000 502,000
有形固定資産の取得による支出 △ 70,317 △ 435,533
有形固定資産の売却による収入 3,793 38,709
無形固定資産の取得による支出 △ 2,400 △ 3,986
有価証券の取得による支出 - △ 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 208,111 △ 173,966
投資有価証券の償還による収入 - 280,000
ゴルフ会員権の売却による収入 - 5,500
投資不動産の賃貸による収入 12,100 13,750
投資不動産の賃貸による支出 △ 2,834 △ 3,515
貸付けによる支出 △ 20,000 -
貸付金の回収による収入 23,771 -
出資金の回収による収入 - 10
保険積立金の解約による収入 36,692 120,316
△ 12,088 △ 16,492
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 129,393 △ 275,209
41/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 123,280 △ 78,086
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 6
自己株式の売却による収入 99,008 98,880
リース債務の返済による支出 △ 18,557 △ 13,540
△ 66,408 △ 68,611
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 109,242 338,635
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 909,681 254,841
現金及び現金同等物の期首残高 2,071,039 2,982,092
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
※2 1,371
-
増加額
※1 2,982,092 ※1 3,236,934
現金及び現金同等物の期末残高
42/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 31~50年
構築物 10~60年
機械及び装置 2~17年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
長期前払費用
定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 47~50年
43/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上しております。
完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定し
た見積補償額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び
公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計
上しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。
工事契約
主に土木工事・建築工事において締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認
識し、また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
機械製造販売
機械製品の販売につきましては、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足さ
れると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでおります。検針日から期末までの
売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
44/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
3,717,776
3,160,150
完成工事高
(完成工事高の25%)
(完成工事高の25%)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益
を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合
に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
工事収益総額の見積りは、当事者間で実質的に合意された対価の額として見積もることができる契約書な
ど、工事原価総額の見積りは、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算などを用
いて見積金額を算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
収益の認識に関して、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に変動
する場合や、自然災害等による工事中断や工期遅れなど様々な要因により見積りに不確実性を伴うため、翌
事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
45/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足
される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益
を認識することといたしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができませんが、発生
した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、履行義務を充
足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が31,285千円増加し、売上原価は32,643千円増加し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ1,357千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は13,904千円増加し
ております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準 第89-3項 に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
を記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示しておりました「完
成工事未収入金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示しておりました
「未成工事受入金」に含まれる契約負債に相当する金額を、当事業年度よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」
として表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」、「未成工事受入金の増減額(△は減
少)」は、当事業年度よりそれぞれ「契約資産の増減額(△は増加)」、「契約負債の増減額(△は減少)」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
46/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
建物 22,785 千円 21,511 千円
土地 393,925 393,925
投資不動産 77,655 76,373
計 494,366 491,810
(ロ) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 55,862 千円 116,652 千円
長期借入金 ― 216,684
計 55,862 333,336
※2 投資不動産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
159,297 千円 162,459 千円
47/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
3,500千円 9,076千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
58,792 千円 43,198 千円
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
機械及び装置 1,799 千円 36,799 千円
車輌運搬具 ― 1,205
計 1,799 38,005
※4 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
建物 0 千円 ― 千円
機械及び装置 0 0
車両運搬具 114 ―
土地 8,128 ―
計 8,243 0
48/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
※5 減損損失
以下の資産について減損損失を認識しました。
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
用途 場所 種類 減損損失
事業資産 佐賀県佐賀市大和町 土地 12,100千円
(1) 減損損失の認識に至った経緯
保有する事業資産のうち回収可能額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、
当該減少額を減損損失(12,100千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地12,100千円であります。
(2) グルーピングの方法
事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各
物件ごとに行っています。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額により測定しておりますが、使用価値につい
ては将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額により測定しており、時価については主と
して不動産鑑定評価額により算定しております。
※6 特別功労金
特別功労金50,000千円は、2022年4月22日開催の第55期定時株主総会において提案、可決されました豊住満氏を
対象とした創業者功労金の贈呈によるものであります。
49/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
普通株式
当事業年度期首株式数 819,600株
当事業年度増加株式数 ―株
当事業年度減少株式数 ―株
当事業年度末株式数 819,600株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類
普通株式
当事業年度期首株式数 154,126株
当事業年度増加株式数 ―株
当事業年度減少株式数 20,800株
当事業年度末株式数 133,326株
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の減少20,800株は、2021年3月12日開催の取締役会の決議に基づく第三者割当による
自己株式の処分によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年4月22日開催の第54期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 66,547千円
②1株当たり配当額 100円00銭
③基準日 2021年1月31日
④効力発生日 2021年4月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年 4月22日開催の第55期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 68,627千円
②配当金の原資
利益剰余金
③1株当たり配当額
100円00銭
④基準日
2022年 1月31日
⑤効力発生日 2022年 4月25日
50/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類
普通株式
当事業年度期首株式数 819,600株
当事業年度増加株式数 ―株
当事業年度減少株式数 ―株
当事業年度末株式数 819,600株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類
普通株式
当事業年度期首株式数 133,326株
当事業年度増加株式数 ―株
当事業年度減少株式数 19,200株
当事業年度末株式数 114,126株
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の減少19,200株は、2022年11月14日開催の取締役会の決議に基づく第三者割当による
自己株式の処分によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年4月22日開催の第55期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 68,627千円
②1株当たり配当額 100円00銭
③基準日 2022年1月31日
④効力発生日 2022年4月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年 4月21日開催の第56期定時株主総会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 70,547千円
②配当金の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 100円00銭
④基準日
2023年 1月31日
⑤効力発生日
2023年 4月24日
51/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
現金及び預金 3,284,092 千円 3,538,934 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△302,000 △302,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,982,092 3,236,934
※2 株式の取得により吸収合併した会社の資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併したことにより受け入れた資産及び負債の内訳は次のとおりです。
流動資産 16,641千円
固定資産 8,125
資産合計 24,766
流動負債 15,209
固定負債 97,766
負債合計 112,975
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、地盤改良機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
52/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応
じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把
握する体制としております。
営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度( 2022年1月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,102,174 1,102,174 ―
資産計 1,102,174 1,102,174 ―
(注) 1 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」および「工事未払金」については、現金であるこ
と、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略してお
ります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
2022年1月31日
非上場株式(千円) 8,057
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中の「資産
(1)投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023年1月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,388,197 1,388,197 ―
資産計 1,388,197 1,388,197 ―
(注) 1 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」および「工事未払金」については、現金であるこ
と、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略してお
ります。
2 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
2023年1月31日
非上場株式(千円) 8,057
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
53/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
3 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度( 2022年1月31日 )
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
現金及び預金 3,284,092 ― ―
完成工事未収入金 2,598,465 ― ―
有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券のうち
満期のある債券
債券
社債 150,000 400,000 50,000
地方債 30,000 ― ―
合計 6,062,557 400,000 50,000
当事業年度( 2023年1月31日 )
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
現金及び預金 3,538,934 ― ―
完成工事未収入金 1,525,623 17,600 ―
有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券のうち
満期のある債券
債券
社債 ― 400,000 50,000
地方債 ― 30,000 ―
合計 5,064,557 447,600 50,000
54/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
3. 金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時
価
レベル3の時価:重要な観測できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2023年1月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 891,999 ― ― 891,999
国債・地方債 ― 29,703 ― 29,703
社債 ― 457,980 ― 457,980
資産計 891,999 487,683 ― 1,379,682
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している国債・地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は、8,515
千円であります。
55/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度( 2022年1月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 603,665 326,580 277,085
債券 50,216 50,197 18
その他 7,898 3,233 4,664
小計 661,780 380,011 281,768
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 20,746 23,950 △3,204
債券 600,267 603,546 △3,279
その他 ― ― ―
小計 621,013 627,496 △6,483
合計 1,282,793 1,007,508 275,285
(注) 1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び、過去一定期間にお
いて連続して30%以上50%未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っておりま
す。
2 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)については市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023年1月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 837,388 437,358 400,029
債券 ― ― ―
その他 8,515 3,233 5,281
小計 845,903 440,592 405,311
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 54,611 57,137 △2,526
債券 487,683 497,121 △9,438
その他 ― ― ―
小計 542,294 554,259 △11,965
合計 1,388,197 994,851 393,345
(注) 1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び、過去一定期間にお
いて連続して30%以上50%未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っておりま
す。
2 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)について市場価格がないことから上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
56/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度を採用し、独立行政法人勤労者退職金共済機構、公益財
団法人名古屋市中小企業共済会から支払われる期末日現在の各給付見込額を年金資産として取り扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算
は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
退職給付引当金の期首残高 255,398 283,512
退職給付費用 37,234 31,023
退職給付の支払額 △2,086 △8,796
制度への拠出額 △7,034 △7,538
退職給付引当金の期末残高 283,512 298,201
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
積立型制度の退職給付債務 390,767 412,062
年金資産 △107,254 △113,861
283,512 298,201
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 283,512 298,201
退職給付引当金 283,512 298,201
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 283,512 298,201
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度37,234千円 当事業年度31,023千円
57/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 27,087千円 27,086千円
試験研究費 36,352 5,150
会員権評価損・貸倒引当金 19,439 17,664
退職給付引当金 86,754 91,249
役員退職慰労引当金 30,281 32,821
未払事業税 3,799 13,421
賞与引当金 13,789 14,104
貸倒引当金 217 ―
減損損失 139,747 143,450
完成工事補償引当金 11,494 9,803
9,499 23,764
その他
繰延税金資産小計
378,463 378,517
△217,776 △222,244
評価性引当額
繰延税金資産合計
160,686 156,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △72,472 △97,376
特別償却積立金 △7,143 ―
圧縮記帳積立金 △4,984 △4,984
△53 △48
その他
繰延税金負債合計 △84,654 △102,409
繰延税金資産(負債)の純額 76,032 53,863
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年1月31日 ) ( 2023年1月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等
0.9 1.6
永久に損金算入されない項目
受取配当金等
△0.2 △0.2
永久に益金算入されない項目
住民税の均等割等 1.7 1.3
子会社合併による税額影響 △1.9 ―
評価性引当額の増減 △7.5 0.5
その他 2.1 △0.7
税効果会計適用後の
25.7 33.1
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
58/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。」
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度期首 当事業年度期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形 155,171 167,391
完成工事未収入金 1,132,439 1,543,223
電子記録債権 342,257 305,945
契約資産 1,466,025 2,403,067
契約負債 179,396 28,595
契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するもの
です。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられるものであ
ります。
契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、179,396千円であ
ります。また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(契約資産の減
少)により生じたものであり、期末残高は、主として特殊土木事業等における大型工事の竣工時期等の影響
により変動します。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の残存履行義務は、当事業年度末において5,444,843千円であります。当該履行義務は、主として工
事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内に完成工事高として認識されると見込んでおり
ます。
59/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開
しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「環境関連工事事業」、「建築事業」、
「機械製造販売等事業」及び「再生可能エネルギー等事業」の6つを報告セグメントとしております。
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業を行っております。
住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事事業を行っております。
環境関連工事事業は、太陽光発電設備築造工事等、土壌浄化環境事業を行っております。
建築事業は、建物建築、リフォーム事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。ま
た、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
再生可能
特殊土木工事 住宅関連工事 環境関連工事 機械製造販売
建築事業 エネルギー等
計
等事業 事業 事業 等事業
事業
売上高
外部顧客への
5,846,155 4,803,922 680,367 1,553,250 6,414 43,791 12,933,901 ― 12,933,901
売上高
セグメント間
― ― ― ― ― ― ― ― ―
の内部売上高又
は振替高
計 5,846,155 4,803,922 680,367 1,553,250 6,414 43,791 12,933,901 ― 12,933,901
セグメント利益 338,305 89,791 101,893 21,881 469 23,554 575,896 ― 575,896
セグメント資産 3,027,087 1,093,172 345,698 723,503 1,700 220,400 5,411,563 5,144,567 10,556,130
その他の項目
減価償却費 173,923 169,877 19,002 155 197 15,843 378,999 8,111 387,110
有形固定資産
22,314 39,475 2,437 60 29,177 ― 93,464 2,261 95,726
及び無形固定資
産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額5,144,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
60/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
再生可能
特殊土木工事 住宅関連工事 環境関連工事 機械製造販売
建築事業 エネルギー等
計
等事業 事業 事業 等事業
事業
売上高
官公庁 4,555,156 80,413 22,011 ― ― ― 4,657,581 ― 4,657,581
民間 2,878,989 4,191,100 753,811 2,177,044 7,593 43,633 10,052,173 ― 10,052,173
顧客との契約か
7,434,145 4,271,514 775,823 2,177,044 7,593 43,633 14,709,755 ― 14,709,755
ら生じる収益
外部顧客への
7,434,145 4,271,514 775,823 2,177,044 7,593 43,633 14,709,755 ― 14,709,755
売上高
セグメント間
― ― ― ― ― ― ― ― ―
の内部売上高又
は振替高
計 7,434,145 4,271,514 775,823 2,177,044 7,593 43,633 14,709,755 ― 14,709,755
セグメント利益
506,936 120,041 145,654 △ 2,047 1,950 24,747 797,282 ― 797,282
又は損失(△)
セグメント資産 3,904,975 804,600 291,955 1,477,753 3,732 233,090 6,716,108 5,455,588 12,171,696
その他の項目
減価償却費 189,727 113,553 17,303 147 160 14,438 335,331 7,312 342,643
有形固定資産
401,121 46,287 7,844 ― ― ― 455,253 52,205 507,458
及び無形固定資
産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額5,455,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
1 報告セグメントの概要
当事業年度より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業
について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこなったため、また、金額的
な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する方法に変更
しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「特殊土木工事等事業」の売上高は22,255千円増加、セグ
メント利益は820千円増加し、「住宅関連工事事業」の売上高は15,256千円減少、セグメント利益は3,706千円減少
し、「環境関連工事事業」の売上高は24,286千円増加、セグメント利益は1,528千円増加しております。「建築事
業」、「機械製造販売等事業」、「再生可能エネルギー等事業」については影響額はありません。
61/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
62/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
合計
再生可能
消去
特殊土木工 住宅関連工 環境関連工 機械製造販
建築事業 エネルギー
計
事等事業 事事業 事事業 売等事業
等事業
減損損失 ― 12,100 ― ― ― ― 12,100 ― 12,100
(注)住宅関連工事事業は全て事業資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
関係会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していませ
ん。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
63/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
関連当事者との取引
資本金 議決権等
会社等の 期末
所在 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
種類 名称 取引の内容 科目 残高
地 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円)
又は氏名 (千円)
(千円) 割合(%)
有形固定資産の
51,900 ― ―
購入 (注)1.
(被所有)
役員 豊住 清 ― ― 当社取締役 当社取締役
直接 35.04
特別功労金等の
12,535 ― ―
支払 (注)2.
当社取締役 (被所有) 当社取締役
特別功労金等の
役員の
豊住 清の 直接 0.13 豊住 清の
加藤慶子 ― ― 12,535 ― ―
支払 (注)2.
近親者
近親者 近親者
当社取締役 (被所有) 当社取締役
特別功労金等の
役員の
豊住 清の 直接 0.11 豊住 清の
加藤高子 ― ― 12,535 ― ―
支払 (注)2.
近親者
近親者 近親者
当社取締役 当社取締役
特別功労金等の
役員の
豊住 清の 豊住 清の
古田千恵 ― ― ― 12,535 ― ―
支払 (注)2.
近親者
近親者 近親者
(注) 1. 有形固定資産の取引金額につきましては、不動産鑑定士の評価額を参考にして、交渉の上決定しておりま
す。
2. 取引条件および取引条件の決定方針等
特別功労金は、2022年3月8日に逝去されました当社創業者豊住満氏に支払われるものを相続人が受領する
ものであります。なお、支給金額は創業者豊住満の役員在任期間および在職中の当社への多大な貢献を社内
規定に照らし取締役会で決定し、株主総会において承認されております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
1株当たり純資産額 11,466.03円 12,218.27円
1株当たり当期純利益 694.01円 889.69円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。これによる、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ21円17銭減少してお
ります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
当期純利益(千円) 474,025 613,516
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 474,025 613,516
普通株式の期中平均株式数(千株) 683 689
64/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、2023年3月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づいて自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以
下のとおり実施しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 70,000株(上限)
③ 取得日 2023年3月17日
④ 取得価額の総額 455,000千円(上限)
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3) による買付
3. 自己株式の取得結果
上記ToSTNeT-3による取得の結果、当社普通株式58,000株 (取得価額377,000千円) を取得いたしました。
65/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱淺沼組 49,468 161,020
徳倉建設㈱ 46,247 154,005
瀧上工業㈱ 19,400 153,066
㈱あいちフィナンシャル 51,984 120,083
㈱テノックス 100,000 89,200
㈱三東工業社 16,000 43,088
日本エコシステム㈱ 24,100 40,222
㈱トーエネック 11,263 38,860
鉄建建設㈱ 10,000 18,280
㈱スズケン 4,791 16,361
三井住友建設㈱ 24,281 10,198
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
10,038 9,563
ループ
JFEホールディングス㈱ 5,032 8,589
㈱小松製作所 2,000 6,310
日本国土開発㈱ 11,173 6,212
中部国際空港㈱ 100 5,000
日本電信電話㈱ 1,200 4,670
その他9銘柄 22,909 15,325
計 409,989 900,056
66/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【債券】
銘柄 券面総額(口) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
20回みずほ銀行期限前劣後債 500,000 49,645
第10回みずほフィナンシャルグ
1,000,000 99,558
ループ永久債権(劣後特約付)
第2回三菱UFJフィナンシャル
2,000,000 206,854
グループ永久社債劣後免除特約
第3回三菱UFJフィナンシャル
1,000,000 101,923
グループ永久社債劣後免除特約
第20回なごやか市民債 300,000 29,703
計 4,800,000 487,683
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
投資信託の受益証券
システム・オープン 500 6,715
ファンドオブオールスター 1,574 1,799
計 2,074 8,515
67/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 445,199 11,039 ― 456,238 363,249 7,304 92,989
構築物 134,534 ― ― 134,534 80,699 3,356 53,834
機械及び装置 5,886,250 451,136 324,625 6,012,760 4,992,917 305,079 1,019,843
車両運搬具 34,142 ― 10,368 23,773 22,853 1,483 920
工具、器具及び備品 41,400 1,216 ― 42,616 38,848 2,075 3,768
土地 919,513 41,473 12,100 948,886 ― ― 948,886
(12,100)
リース資産 78,400 ― ― 78,400 47,527 15,413 30,872
建設仮勘定 ― 19,877 19,877 ― ― ― ―
有形固定資産計 7,539,440 524,742 366,972 7,697,210 5,546,094 334,713 2,151,115
(12,100)
無形固定資産
ソフトウエア 13,443 2,594 ― 16,038 8,397 3,131 7,640
特許権 9,574 ― ― 9,574 7,030 1,196 2,544
その他 4,606 ― ― 4,606 ― ― 4,606
無形固定資産計 27,624 2,594 ― 30,218 15,427 4,328 14,790
投資その他の資産
長期前払費用 12,635 1,152 1,708 12,079 881 439 11,198
投資不動産 331,017 ― ― 331,017 162,459 3,162 168,558
投資その他の
343,653 1,152 1,708 343,097 163,340 3,601 179,756
資産計
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 守山研修所建物 10,732千円
機械及び装置 全回転チュービング装置 130,000千円
クローラークレーン 91,000千円
土地 守山研修所土地 41,473千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 地盤改良機売却 59,336千円
クローラークレーン売却 111,600千円
推進機売却 47,974千円
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
68/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 55,862 133,332 0.12 ―
1年以内に返済予定のリース債務 13,540 14,170 ― ─
長期借入金(1年以内に返済予定 2024年2月23日~
― 244,444 0.13
のものを除く。) 2026年1月29日
リース債務(1年以内に返済予定 2024年2月21日~
57,130 42,959 ―
のものを除く。) 2027年8月20日
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 126,532 434,906 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース資産を貸借対照
表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 133,332 111,112 ― ―
リース債務 14,831 15,523 9,587 3,017
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 51,774 ― ― 5,510 46,264
賞与引当金 45,063 46,093 45,063 ― 46,093
工事損失引当金 3,500 9,076 3,500 ― 9,076
完成工事補償引当金 37,564 32,038 ― 37,564 32,038
役員退職慰労引当金 98,960 9,800 1,500 ― 107,260
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額710千円と預託金
返金に対する戻入額4,800千円であります。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、補償実績率による洗替額37,564千円であり
ます。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
69/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,011
預金の種類
当座預金 3,125,882
普通預金 58,036
別段預金 2,003
定期預金 352,000
計 3,537,922
合計 3,538,934
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
興和地所㈱ 46,700
㈱本久 44,760
大同工業㈱ 27,410
㈱KGフローテクノ 5,780
その他 42,740
合計 167,391
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年 2月 44,511
〃 3月
28,415
〃 4月
30,685
〃 5月
60,930
〃 6月
2,849
合計 167,391
70/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱竹中工務店 66,824
成幸利根㈱ 61,900
ジェコス㈱ 38,027
大豊建設㈱ 24,200
清水建設㈱ 23,100
その他 91,893
合計 305,945
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年 2月 158,325
〃 3月
113,762
〃 4月
20,238
〃 5月
13,619
合計 305,945
④ 完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱第一建設 310,376
飯山陸送㈱ 121,440
大成建設㈱ 119,710
若築建設㈱ 107,800
鉄建建設㈱ 67,870
その他 816,026
合計 1,543,223
滞留状況
2022年1月期以前計上額 17,600千円
2023年 1月期計上額 1,525,623千円
計 1,543,223千円
71/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
⑤ 契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
エスリード㈱ 693,273
㈱メイクス 224,297
㈱竹中工務店 209,131
鹿島建設㈱ 193,007
興和地所㈱ 184,978
その他 898,379
合計 2,403,067
⑥ 売掛金
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
4,690 56,349 55,505 5,534 90.9 33
⑦ 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
316,882 12,747,606 13,028,616 35,872
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 8,445 千円
労務費 715 千円
外注費 16,613 千円
10,096 千円
経費
計 35,872 千円
⑧ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
工事用消耗品 42,431
事務用消耗品 6,747
合計 49,179
72/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
⑨ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソーダニッカ㈱ 184,516
㈱協伸建材興業 108,143
㈱アクティオ 58,649
PCサポート㈱ 48,235
㈱ワキタ 42,491
その他 478,266
合計 920,302
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年 2月 245,188
〃 3月
272,019
〃 4月
244,036
〃 5月
159,058
合計 920,302
⑩ 工事未払金
相手先 金額(千円)
トラスト工房㈱ 187,000
ヤスダエンジニアリング㈱ 41,455
ソーダニッカ㈱ 38,975
㈱高見澤 33,176
㈱サン・エンジニア 32,395
その他 766,804
合計 1,099,807
73/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
⑩ 設備支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱KGフローテクノ 36,850
㈱ヨネイ 18,700
㈱サンテック 1,741
㈱アイエヌテクノ 1,375
合計 58,666
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年3 月 57,291
〃 5月
1,375
合計 58,666
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,961,298 7,149,917 10,894,742 14,709,755
税引前四半期(当期)
(千円) 312,127 468,626 737,528 917,140
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 213,874 319,805 505,691 613,516
金額
1株当たり四半期
(円) 311.65 466.00 736.86 889.69
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 311.65 154.36 270.86 154.16
利益金額
74/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 7月31日、1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満の株式の
数で按分した金額とする。
(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
買取手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円と
する。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.taiyoukiso.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
75/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年2月1日 2022年4月25日
及びその添付書類、 ( 第55期 ) 至 2022年1月31日 東海財務局長に提出
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年2月1日 2022年4月25日
至 2022年1月31日
及びその添付書類 ( 第55期 ) 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期 第56期 自 2022年2月1日 2022年 6月14日
報告書の確認書
第1四半期 至 2022年4月30日 東海財務局長に提出
第56期 自 2022年5月1日 2022年 9月14日
第2四半期 至 2022年7月31日 東海財務局長に提出
第56期 自 2022年8月1日 2022年 12月14日
第3四半期 至 2022年10月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年4月25日
第2項第9号の2(株主総会における議決
東海財務局長に提出
権行使の結果)に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況 金融商品取引法第24条の6第1項(自己株券 2023年4月4日
報告書 買付状況報告書の提出)に基づく自己株券買
東海財務局長に提出
付状況報告書
76/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
77/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年 4月20日
太 洋 基 礎 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太洋基礎工業株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋基
礎工業株式会社の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
78/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】(重要な会計方針)の「5 収 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
益及び費用の計上基準」及び(重要な会計上の見積り) れる工事契約に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検
に記載のとおり、工事契約のうち主に土木工事・建築工 討するため、主として以下の監査手続を実施した。
事において締結する工事契約については、一定の期間に (1)内部統制の評価
わたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る
に係る進捗度に基づき収益を認識している。当事業年度 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備、運用
の損益計算書に計上されている 完成工事高14,658,528千 状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価し
円 のうち一定の期間にわたり収益を認識する方法により た。
計上した完成工事高は3,717,776千円であり、完成工事 ● 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上
高に占める割合は25%である。 で、見積工事原価総額の前提となる実行予算の作
成・承認に関連する内部統制の整備状況及び運用
履行義務の充足に係る進捗度(履行義務の充足に係る 状況の評価を実施した。
進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)は、工 ● 工事着工時における実行予算書の策定及び承認状
事案件ごとの工事原価総額の見積りに対する事業年度末 況、着工後の見直しに関して、各工事の状況変化
までの発生原価の割合に基づき算定している。 が適時・適切に反映され、承認されているかどう
かについて焦点を当てて評価を実施した。
工事原価総額は仕様や作業内容などの入手可能な情報
に基づいて策定した実行予算などを用いて算定している (2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
が、建設資材単価や労務単価等が予想を超えて大幅に変 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につい
動する可能性があり、また、自然災害等による工事中断 て工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下
や工期遅れなど様々な要因により、工事原価総額の見積 を含む監査手続を実施した。
りには不確実性を伴う。これらにより、発生原価が見積 ● 工事内容及び工事原価総額の内訳を理解するため
工事原価総額と大きく異なった場合は、収益認識額に影 の関連証憑の閲覧、損益率が他の工事案件の趨勢
響を及ぼす可能性がある。 と比較して著しく高い又は低い場合の要因分析、
工事原価総額の見積りが前事業年度と比較して著
以上により、当監査法人は一定の期間にわたり履行義 しく増減している場合の要因分析、関連証憑の閲
務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りの妥当 覧、工事責任者への質問等を実施した。
性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ● 前事業年度の工事原価総額に含まれる会計上の見
た。 積りについて、当事業年度の確定額又は再見積額
と前事業年度の見積額を比較し、会社の工事原価
総額の策定方法の妥当性と精度を評価した。
● 特定の工事案件について、当事業年度末日を基準
日として現場視察を実施し、工事責任者への工事
原価総額の正確性や工事の進捗度に関する質問を
するとともに、工程表、工事台帳と現場の進捗状
況を照合し、総合的に当事業年度末の工事原価総
額の見積りが妥当かどうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
79/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
80/81
EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋基礎工業株式会社の2023
年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太洋基礎工業株式会社が2023年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/81