三田キャピタル・プライベート・リミテッド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三田キャピタル・プライベート・リミテッド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年４月24日
【発行者名】 三田キャピタル・プライベート・リミテッド
(Mita Capital Pte. Ltd.)
【代表者の役職氏名】 CEO兼業務執行取締役 原口有為
【本店の所在の場所】 シンガポール069534、セシル・ストリート105、
ジ・オクタゴン＃24-2
(105 Cecil Street, #24-2 The Octagon, Singapore 069534)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 西 村 早紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング
狛・小野グローカル法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 西 村 早紀子
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング
狛・小野グローカル法律事務所
【電話番号】 03-6550-8301
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＭＳスター ファンズ（MS Star Funds)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
５億米ドル（約683億円）を上限とします。
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、2022年６月30日における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
136.68円）によります。
1/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
2/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当ファンドの最初の会計年度の末日が2022年３月31日から2023年３月31日に延長されたことにより、2021
年10月25日（運用開始日）から2022年10月24日までの12ヵ月間に関するファンドの未監査の財務書類を開示
し、その他の情報を更新・訂正するため、令和４年９月15日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」
といいます。）の訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レート（2023年２月28日
現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝136.33円、１シンガポール・ドル＝
101.20円））を用いておりますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
別段の記載のない限り、訂正箇所は下線を付して表示しております。
第一部 証券情報
（9）払込期日
＜訂正前＞
投資者は、該当する申込日の４ファンド営業日前までに申込金額および申込手数料を販売会社に支払い
ます。
販売会社は、該当する申込日の 前ファンド営業日 の午後５時（シンガポール時間）までに、日本の投資
者の申込金額を合算した金額をファンドの口座に送金します。
＜訂正後＞
投資者は、該当する申込日の４ファンド営業日前までに申込金額および申込手数料を販売会社に支払い
ます。
販売会社は、該当する申込日の ４ファンド営業日前の日 の午後５時（シンガポール時間）までに、日本
の投資者の申込金額を合算した金額をファンドの口座に送金します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（3）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（前 略）
② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンドの
名 称 契約等の概要
運営上の役割
（中 略）
3/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
三田証券株式会社 代行協会員 管理会社との間で2021年７月26日付代行協
（注４）
販売会社
会員契約 を締結。
管理会社との間で2021年９月17日付受益証
（注５）
券販売・買戻契約（変更済） を締
結。
（中 略）
③ 管理会社の概要
（中 略）
(ⅲ) 資本金の額
管理会社の資本金の額は、 2022 年 ６ 月末現在、1,000,000シンガポール・ドル（約 98 百万円）であ
り、無額面の全額払込済普通株式1,000,000株で構成されます。
（注）シンガポール・ドルの円貨換算は、便宜上、 2022 年 ６ 月 30 日における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１シンガポール・ドル＝ 98.10 円）によります。
（中 略）
(ｖ) 大株主の状況
（ 2022 年 ６ 月末現在）
発行済株式数
名 称 住 所 所有株式数
に対する比率
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11
三田証券株式会社 1,000,000 100％
＜訂正後＞
（前 略）
② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンドの
名 称 契約等の概要
運営上の役割
（中 略）
三田証券株式会社 代行協会員 管理会社との間で2021年７月26日付代行協
（注４）
販売会社
会員契約 （変更済） を締結。
管理会社との間で2021年９月17日付受益証
（注５）
券販売・買戻契約（変更済） を締
結。
（中 略）
③ 管理会社の概要
（中 略）
(ⅲ) 資本金の額
管理会社の資本金の額は、 2023 年 ２ 月末現在、1,000,000シンガポール・ドル（約 101 百万円）で
あり、無額面の全額払込済普通株式1,000,000株で構成されます。
（注）シンガポール・ドルの円貨換算は、便宜上、 2023 年 ２ 月 28 日における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１シンガポール・ドル＝ 101.20 円）によります。
（中 略）
(ｖ) 大株主の状況
4/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（ 2023 年 ２ 月末現在）
発行済株式数
名 称 住 所 所有株式数
に対する比率
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11
三田証券株式会社 1,000,000 100％
２ 投資方針
（2）投資対象
＜訂正前＞
ファンドの主な投資対象は、広義に「ヘッジファンド」として定義しうるオルタナティブ投資ファ
ンドです。
ファンドは、ファンドの投資戦略を追求する上で投資運用会社が適切と判断するその他の目的のた
めに（流動性管理、オポチュニスティック投資目的およびファンドの投資に関する支払義務の充足が
含まれます）、銀行預金を保有することができます。
＜追加的記載事項＞
投資対象ファンドについて
2022 年 ６ 月末現在、ファンドが純資産総額の10％以上を投資する投資対象ファンドはありませ
ん。
＜訂正後＞
ファンドの主な投資対象は、広義に「ヘッジファンド」として定義しうるオルタナティブ投資ファ
ンドです。
ファンドは、ファンドの投資戦略を追求する上で投資運用会社が適切と判断するその他の目的のた
めに（流動性管理、オポチュニスティック投資目的およびファンドの投資に関する支払義務の充足が
含まれます）、銀行預金 および／または流動性のある一時的な投資（短期国債、マネー・マーケッ
ト・ファンドまたは政府の信用にリンクされている満期が短い仕組商品等） を保有することができま
す。
＜追加的記載事項＞
投資対象ファンドについて
2023 年 ２ 月末現在、ファンドが純資産総額の10％以上を投資する投資対象ファンドはありま
せん。
（5）投資制限
＜訂正前＞
（前 略）
投資制限
（中 略）
(e) （略）
(f) 上記「（２）投資対象」に定める主な投資対象以外に投資することはできません。
(g) （略）
(h) （略）
(i) （略）
(j) （略）
5/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(k) （略）
(l) （略）
(m) （略）
(n) （略）
(o) （略）
(p) （略）
(q) （略）
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
投資制限
（中 略）
(e) （略）
(f) （略）
(g) （略）
(h) （略）
(i) （略）
(j) （略）
(k) （略）
(l) (略)
(m) （略）
(n) （略）
(o) （略）
(p) （略）
（後 略）
３ 投資リスク
（4）リスクに関する参考情報
原届出書の該当情報が以下のとおり更新されます。
6/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 手数料等及び税金
（3）管理報酬等
＜訂正前＞
（前 略）
7/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
② 投資運用会社に支払われる報酬
投資運用契約の条項に基づき、ファンドは、投資運用会社に対して、投資運用業務の対価とし
て、下記のとおり「運用報酬」と「成功報酬」を支払います。
(ⅰ) 運用報酬
投資運用会社は、米ドル建クラスの受益証券の純資産価額の年率 0.9 ％に相当する運用報酬を
ファンドの資産から受領します。
（注）受託会社は、2022年８月11日付の委員会決議に基づき、運用報酬の料率を当初の0.5％から0.9％に引き上げるこ
とを決定し、当該変更を2022年７月１日より遡及的に適用しています。
運用報酬は、毎月、各月の最終評価日に計算されます（当該月の運用報酬 、販売報酬、代行協
会員報酬 および成功報酬の控除前）。
（中 略）
運用報酬は、各四半期末後可及的速やかに、かついかなる場合も当該四半期の最終ファンド営
業日から60日以内に、投資運用会社に支払われるものとします。
管理会社は、受益証券の発行者としての役割を担う対価として、個別の報酬を受領しません。
ただし、管理会社と投資運用会社は、現在、同一の法人であり、よって、運用報酬および成功報
酬を受領します。
（ⅱ）成功報酬
（中 略）
③ 販売会社に支払われる報酬
販売会社は、受益証券の販売および買戻しの取扱業務の対価として、各クラスの純資産価額の年率
0.1％に相当する販売報酬をファンドの資産から受領します。
（注）受託会社は、2022年８月11日付の委員会決議に基づき、販売報酬の料率を当初の0.5％から0.1％に引き下げることを
決定し、当該変更を2022年７月１日より遡及的に適用しています。
販売報酬は、毎月、各月の最終評価日に計算されます（当該月の運用報酬、販売報酬、代行協会員
報酬および成功報酬の控除前）。
販売報酬は、各四半期末後可及的速やかに、かついかなる場合も当該四半期の最終ファンド営業日
から60日以内に、米ドルで、販売会社に支払われるものとします。販売会社が四半期の途中から販売
会社として行為する場合、当該四半期に関して支払われる販売報酬は、販売会社として行為する当該
四半期の日数に応じて日割計算で支払われます。
販売会社に加えて、追加の販売会社が任命される場合、販売報酬は、販売会社とその他の販売会社
との間で、相互に合意する割合に基づき分割されることができますが、販売報酬は増額されないもの
とします。
適用される法令規則に従って、投資運用会社は、販売会社との間で、投資運用会社が受託会社と協
議の上で特定する一定の受益者に関して販売報酬を放棄または減額することに合意することができま
す。管理上の便宜のため、ファンドは、当該受益者に対して別個の受益証券クラスを発行する場合が
あります。
④ 代行協会員報酬
代行協会員は、受益証券についての代行協会員業務の対価として、各クラスの純資産価額の年率
0.1％に相当する報酬をファンドの資産から受領します。代行協会員報酬は、毎月、各月の最終評価日
に毎月計算されます（当該月の運用報酬、販売報酬、代行協会員報酬および成功報酬の控除前）。
代行協会員報酬は、各四半期末後可及的速やかに、かついかなる場合も当該四半期の最終ファンド
営業日から60日以内に、代行協会員に支払われるものとします。代行協会員が四半期の途中から代行
協会員として行為する場合、当該四半期に関して支払われる代行協会員報酬は、代行協会員として行
為する当該四半期の日数に応じて日割計算で支払われます。
8/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
⑤ 管理事務代行報酬
（中 略）
⑥ 監査人およびその他のサービス提供会社
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
② 投資運用会社に支払われる報酬
投資運用契約の条項に基づき、ファンドは、投資運用会社に対して、投資運用業務の対価とし
て、下記のとおり「運用報酬」と「成功報酬」を支払います。
(ⅰ) 運用報酬
投資運用会社は、米ドル建クラスの受益証券の純資産価額の年率 1.1 ％（ 2023年４月１日より）
に相当する運用報酬をファンドの資産から受領します。
運用報酬は、毎月、各月の最終評価日に計算されます（当該月の運用報酬および成功報酬の控
除前）。
（中 略）
運用報酬は、各四半期末後可及的速やかに、かついかなる場合も当該四半期の最終ファンド営
業日から60日以内に、投資運用会社に支払われるものとします。
（ⅱ）成功報酬
（中 略）
③ 販売会社 および代行協会員 に支払われる報酬
販売会社も代行協会員も、ファンドに提供するサービスの対価として、ファンドから個別の報酬を
受領しません。ただし、販売会社と代行協会員は、それぞれ、投資運用会社と同じグループに属する
会社であるので、運用報酬および成功報酬から間接的に利益を享受します。
④ 管理事務代行報酬
（中 略）
⑤ 監査人およびその他のサービス提供会社
（後 略）
（4）その他の手数料等
＜訂正前＞
① 初期費用
当初募集の初期費用および当初募集に付随する費用（ケイマン諸島におけるファンドの設立ならび
にファンドが当事者となる契約の交渉および作成に関する費用、英文目論見書の印刷費用、日本におけ
る公募のための有価証券届出書の作成、日本の関係当局に対する届出および日本の投資者に対するファ
ンドの販売に関連するその他の費用、ならびに専門アドバイザーの報酬および費用を含みます。）は、
受益証券の当初発行代金から 支払われます 。
（後 略）
＜訂正後＞
① 初期費用
当初募集の初期費用および当初募集に付随する費用（ケイマン諸島におけるファンドの設立ならび
にファンドが当事者となる契約の交渉および作成に関する費用、英文目論見書の印刷費用、日本におけ
る公募のための有価証券届出書の作成、日本の関係当局に対する届出および日本の投資者に対するファ
9/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ンドの販売に関連するその他の費用、ならびに専門アドバイザーの報酬および費用を含みます。）は、
受益証券の当初発行代金から 支払われました 。
（後 略）
５ 運用状況
原届出書の該当情報が以下のとおり更新されます。
ファンドの運用状況は以下のとおりです。ファンドは、2021年10月25日に運用を開始しました。
（１）投資状況
資産別および国別の投資状況
（2023年２月末現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国
（米ドル） （％）
47,450,973.66 88.57
ケイマン諸島
ヘッジファンド（外国投資法人）の株式
2,003,375.79 3.74
英領バージン諸島
（外国投資証券）
1,079,464.41 2.01
バミューダ
投資有価証券合計 50,533,813.86 94.33
現金およびその他資産（負債控除後） 3,039,873.64 5.67
53,573,687.50
合 計（純資産総額） 100.00
(7,304百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（「米ドル」）の円貨換算は、便宜上、2023年２月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の
対顧客電信直物売買相場の仲値（１米ドル＝136.33円）によります。以下同じです。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場
合があります。また、円貨への換算は、それに対応する数値につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要
な場合四捨五入してあります。従って、本書中においては、同じ情報につき異なる円貨表示がなされてい
る場合があります。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資有価証券全銘柄
（2023年２月末現在）
投資
取得原価（米ドル） 時価（米ドル）
順
銘柄名 国 業種 数量 比率
位
金額 単価 金額 単価
(％)
Modular Asian Macro Fund Ltd.
ケイマン ヘッジ
2,699.08 3,136,570.50 5.92
１ 1,162.09 3,171,194.00 1,174.92
Class B Shares Lead 諸島 ファンド
Aristeia International Ltd.
ケイマン ヘッジ
1,188.00 2,515,772.81 4.84
２ 2,117.65 2,590,410.24 2,180.48
Class A V Series Bench 諸島 ファンド
Fenghe Asia (USTE) Fund Ltd.-
ケイマン ヘッジ
1,583.35 2,555,141.00 4.73
３ 1,613.76 2,534,427.00 1,600.68
I- NR FEB 2019 Series 諸島 ファンド
Systematica Alternative
ケイマン ヘッジ
11,646.32 2,000,000.00 4.52
４ 171.73 2,423,702.13 208.11
諸島 ファンド
Markets Fund LTD-Class A
Boldhaven fund Class A UR USD
ケイマン ヘッジ
2,000.00 2,000,000.00 4.39
５ 1,000.00 2,350,681.85 1,175.34
Series 11/21 諸島 ファンド
10/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
HG Vora Special Opportunities
ケイマン ヘッジ
2,500.00 2,500,000.00 4.25
６ 1,000.00 2,278,433.25 911.37
fund ltd. Class A UR 諸島 ファンド
KL Special Opportunities Fund
ケイマン ヘッジ
8,596.90 2,000,000.00 4.22
７ 232.64 2,260,518.34 262.95
Ltd USD Class A 諸島 ファンド
Serenitas Credit Gamma
ケイマン ヘッジ
1,620.96 2,141,233.47 4.14
８ 1,320.97 2,218,231.90 1,368.47
Offshore Fund Ltd Series A1 諸島 ファンド
Blue Diamond Non Directional
ケイマン ヘッジ
6,283.11 2,018,181.92 4.01
９ 321.21 2,149,616.56 342.13
Fund SP - USD Jan 22 諸島 ファンド
Quantica Managed Futures Fund
ケイマン ヘッジ
13,459.46 1,973,638.84 3.96
10 146.64 2,119,132.31 157.45
Inc.- Class A1 USD 諸島 ファンド
Glazer Enhanced Offshore
ケイマン ヘッジ
681.94 2,064,416.31 3.89
11 3,027.29 2,083,628.45 3,055.46
Fund, Ltd. USD Class 0810 諸島 ファンド
Atlas Enhanced Fund, Ltd. -
ケイマン ヘッジ
1,915.50 1,915,503.24 3.83
12 1,000.00 2,050,751.60 1,070.61
Class 10-C-1 - Series 諸島 ファンド
Roubaix Offshore Fund Ltd.
ケイマン ヘッジ
2,000.00 2,000,000.00 3.81
13 1,000.00 2,040,986.86 1,020.49
series 0222 諸島 ファンド
ケイマン ヘッジ
Acasta Global Fund - Class D 13,945.24 2,000,000.00 3.77
14 143.42 2,019,525.43 144.82
諸島 ファンド
EDL Global Opportunities Fund
ケイマン ヘッジ
1,728.56 1,728,556.20 3.76
15 1,000.00 2,015,100.73 1,165.77
Ltd. Class C NR/59 諸島 ファンド
Alpine Heritage Offshore Fund
英領バージ ヘッジ
1,156.91 2,016,234.25 3.74
16 1,742.78 2,003,375.79 1,731.67
Ltd. Series 01/22 ン諸島 ファンド
GCA Enhanced Offshore Fund,
ケイマン ヘッジ
1,572.44 2,000,447.11 3.68
17 1,272.19 1,973,523.32 1,255.07
Ltd., Class A 01.07.18 諸島 ファンド
DLD Convertible Arbitrage
ケイマン ヘッジ
1,872.96 2,022,593.84 3.60
18 1,079.89 1,930,051.45 1,030.48
Offshore Fund Ltd A 諸島 ファンド
Haidar Jupiter International
ケイマン ヘッジ
115.12 2,270,357.59 3.50
19 19,721.02 1,875,798.21 16,293.75
Ltd.Class B USD Lead 諸島 ファンド
Millstreet Credit Offshore
ケイマン ヘッジ
1,500.00 1,500,000.00 3.11
20 1,000.00 1,665,708.37 1,110.47
Fund Ltd. Class A 11/21 諸島 ファンド
Galton Agency MBS Offshore
ケイマン ヘッジ
150.00 1,500,000.00 2.83
21 10,000.00 1,516,834.43 10,112.23
Fund,Ltd. Class A 11/21 諸島 ファンド
Gaoteng Emerging Markets Plus
ケイマン ヘッジ
1,500.00 1,500,000.00 2.70
22 1,000.00 1,446,420.00 964.28
Class I Series 0223 諸島 ファンド
Scopia PX International
ヘッジ
847.86 1,042,602.00 2.01
23 バミューダ 1,229.69 1,079,464.41 1,273.16
Limited Class A1 Series 1 ファンド
Sachem Head Offshore Ltd.
ケイマン ヘッジ
1,250.00 1,250,000.60 1.99
24 1,000.00 1,067,036.39 853.63
Common Series NR 11/21 諸島 ファンド
Chelodina Feeder Fund Class B
ケイマン ヘッジ
10,000.00 1,000,000.00 1.87
25 100.00 1,000,317.90 100.03
USD Non-Restricted 諸島 ファンド
Steadfast International Ltd.
ケイマン ヘッジ
4,829.36 482,935.62 0.75
26 100.00 401,027.76 83.04
Class A 諸島 ファンド
EDL Global Opportunities Fund
ケイマン ヘッジ
191.23 173,431.56 0.30
27 906.93 158,939.32 831.14
Ltd. Class S1 NR/2 諸島 ファンド
Atlas Enhanced Fund, Ltd. -
ケイマン ヘッジ
84.50 88,081.23 0.15
28 1,042.42 82,181.90 972.60
Class 10-C-1 - S-1 諸島 ファンド
Steadfast International Ltd.
ケイマン ヘッジ
598.62 59,861.63 0.05
29 100.00 26,793.96 44.76
Class A - DI 諸島 ファンド
② 投資不動産物件
該当なし
③ その他投資資産の主要なもの
該当なし
11/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（３）運用実績
① 純資産の推移
2021年10月25日（運用開始日）から2023年２月末までの期間内における各月末の純資産の推移は次
のとおりです。
(注２)
純資産総額
１口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2021年10月25日
47,490,000.00 6,474,312 1.00 136
（運用開始日）
136
10月末 47,490,000.00 6,474,312 1.00
134
11月末 46,540,940.53 6,344,926 0.98
135
12月末 50,322,864.35 6,860,516 0.99
134
2022年１月末 50,957,867.32 6,947,086 0.98
135
２月末 51,280,880.77 6,991,122 0.99
139
３月末 53,846,211.73 7,340,854 1.02
140
４月末 54,480,679.65 7,427,351 1.03
138
５月末 53,674,142.82 7,317,396 1.01
136
６月末 54,550,339.54 7,436,848 1.00
136
７月末 54,654,968.31 7,451,112 1.00
140
８月末 56,064,925.67 7,643,331 1.03
140
９月末 56,555,761.24 7,710,247 1.03
（注１）
142
56,494,459.71 7,701,890 1.04
10月末
139
11月末 55,613,381.42 7,581,772 1.02
139
12月末 56,293,550.81 7,674,500 1.02
140
2023年１月末 53,716,107.55 7,323,117 1.03
140
２月末 53,573,687.50 7,303,701 1.03
（注１）後記「第３ ファンドの経理状況、１ 財務諸表」中の無監査年次財務書類に記載されている2022年10月
31日現在の純資産価額および１口当たり純資産価格は、IFRSに従って計算されているので、英文目論見書
に従って計算される上記の数値とは異なっている。英文目論見書に従って決定された純資産価額と、IFRS
に従って決定された純資産価額との間の調整は、当該財務書類の注記12に記載されている。
（注２）１口当たり純資産価格は、小数点第７位まで計算され、小数点第５位以下を切り捨てとしています。切り
捨てられた金額は、ファンドの利益として留保されます。本書においては、小数点第３位以下を四捨五入
して表示しております（以下同じ）。
＜参考情報＞
12/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
② 分配の推移
該当なし
③ 収益率の推移
2021年10月25日（運用開始日）から2023年２月末までの期間について、収益率は以下のとおりで
す。
2023年２月末現在
(注)
当初発行価格
収益率
１口当たり純資産価格
（米ドル）
（％）
（米ドル）
1.03 1.00 ＋3.00
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2023年２月末現在の１口当たり純資産価格（2023年２月末日までの分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 当初発行価格（１米ドル）
＜参考情報＞
（４）販売及び買戻しの実績
2021年10月25日（運用開始日）から2023年２月末までの期間について、販売および買戻しの実績な
らびに同日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
自2021年10月25日（運用開始日） 55,296,704 3,102,035 52,194,669
至2023年２月28日 (55,296,704) (3,102,035) (52,194,669)
(注)（ ）の数字は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数です。販売口数には、当初募集期間中の販売口数
が含まれます。
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
（1）海外における販売
13/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
受益証券の募集
（中 略）
追加最低申込金額は、10,000米ドルとします。ただし、追加最低申込金額は、分配金の再投資には
適用されません。
販売会社を通じて申込みを行う申込者、またはノミニー、受託者もしくはその他の保管人に受益証
券の保管を委託する申込者に対して、上記の制限は、申込者単位で適用されるものとし、当該ノミ
ニー、受託者もしくは保管人の複数の顧客について合算することはできません。
適格投資者
（中 略）
上記の考慮に加えて、ファンドは、以下に該当する者、法人または事業体からの申込みを受諾しな
いものとし、また、かかる者への受益証券の譲渡を認めないものとします：（ⅰ）アメリカ合衆国の
市民または居住者、（ⅱ）アメリカ合衆国の州、領土、連邦もしくは属領において設立されもしくは
存続するパートナーシップ、またはアメリカ合衆国の州、領土、連邦もしくは属領の法律に準拠して
設立されもしくは存続する法人、信託もしくはその他事業体、または執行者もしくは管理者が、かか
る者、法人または事業体である財団、(ⅲ) ケイマン諸島の市民もしくは居住者、またはケイマン諸島
に住所を有する者もしくは事業体（ケイマン諸島で設立または登録された非課税または非居住者の事
業体を除きます。）、（ⅳ） ヨーロッパ連合の市民または居住者、（ⅴ） 上記（ⅰ）、（ⅱ）または
（ⅲ）に記載される者または事業体の保管人、名義人または受託者である者。上記（ⅰ）から （ｖ）
までのいずれかに該当する者、法人または事業体は、適格投資者ではありません。受託会社は、その
裁量により、追加の適格要件を決定することができます。
申込価格
（中 略）
申込手続
当初募集期間終了後に受益証券の申込みを行う者および追加の受益証券の申込みを行う受益者は、
完成された申込契約書を、該当する申込日の 前ファンド営業日 の午後５時（シンガポール時間）まで
に管理事務代行会社が受領できるように送付する必要があります。
（中 略）
払込み
当初募集期間終了後は、該当する申込日の 前ファンド営業日 の午後５時（シンガポール時間）また
は受託会社が管理会社と協議の上決定するその他の締切時間までに、決済性資金がファンドの口座で
受領される必要があります。
（後 略）
＜訂正後＞
受益証券の募集
（中 略）
追加最低申込金額は、10,000米ドルとします。ただし、追加最低申込金額は、分配金の再投資には
適用されません。
適格投資者は、ファンドの受益証券へ直接申込むことも、販売会社を通じて申込むこともできま
す。 販売会社を通じて申込みを行う申込者、またはノミニー、受託者もしくはその他の保管人に受益
証券の保管を委託する申込者に対して、上記の制限は、申込者単位で適用されるものとし、当該ノミ
ニー、受託者もしくは保管人の複数の顧客について合算することはできません。
適格投資者
（中 略）
14/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
上記の考慮に加えて、ファンドは、以下に該当する者、法人または事業体からの申込みを受諾しな
いものとし、また、かかる者への受益証券の譲渡を認めないものとします：（ⅰ）アメリカ合衆国の
市 民または居住者、（ⅱ）アメリカ合衆国の州、領土、連邦もしくは属領において設立されもしくは
存続するパートナーシップ、またはアメリカ合衆国の州、領土、連邦もしくは属領の法律に準拠して
設立されもしくは存続する法人、信託もしくはその他事業体、または執行者もしくは管理者が、かか
る者、法人または事業体である財団、(ⅲ) ケイマン諸島の市民もしくは居住者、またはケイマン諸島
に住所を有する者もしくは事業体（ケイマン諸島で設立または登録された非課税または非居住者の事
業体を除きます。）、（ⅳ）上記（ⅰ）、（ⅱ）または（ⅲ）に記載される者または事業体の保管
人、名義人または受託者である者。上記（ⅰ）から （ⅳ） までのいずれかに該当する者、法人または
事業体は、適格投資者ではありません。受託会社は、その裁量により、追加の適格要件を決定するこ
とができます。
申込価格
（中 略）
申込手続
当初募集期間終了後に受益証券の申込みを行う者および追加の受益証券の申込みを行う受益者は、
完成された申込契約書を、該当する申込日の 少なくとも４ファンド営業日前の日 の午後５時（シンガ
ポール時間）までに管理事務代行会社が受領できるように送付する必要があります。
（中 略）
払込み
当初募集期間終了後は、該当する申込日の 少なくとも４ファンド営業日前の日 の午後５時（シンガ
ポール時間）または受託会社が管理会社と協議の上決定するその他の締切時間までに、決済性資金が
ファンドの口座で受領される必要があります。
（後 略）
次へ
15/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第３ ファンドの経理状況
１ 財務諸表
原届出書の該当情報が以下のとおり更新されます。
① 以下に掲げるファンドの2021年10月25日（運用開始日）から2022年10月24日までの１年間に関する日
本文の財務書類は、管理会社によって作成された原文（英語）の財務書類を翻訳したものです。これは
「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方
法に関する規則」第131条第５項但書の規定の適用によるものです。
② ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていません。
③ ファンドの原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記され
ています。円換算は、2023年２月28日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル=136.33円）によります。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
（1）貸借対照表
ＭＳスター ファンズ
財政状態計算書
2022年10月24日現在*
2022年10月24日現在
（無監査）
注記
米ドル 千円
資 産
3,073,984 419,076
現金および現金同等物 4
51,636,473 7,039,600
損益を通じた公正価値測定の金融資産 13,14
2,000,000 272,660
投資前払金 5
160,546 21,887
その他受取債権および前払金
56,871,003 7,753,224
資産合計
負 債
217,204 29,611
受益証券買戻未払金 7
168,036 22,908
未払運用報酬 8
71,908 9,803
未払成功報酬 8
60,068 8,189
その他未払債務および未払費用
2,000 273
未払管理事務代行報酬 9
519,216 70,785
負債合計（受益者に帰属する純資産を除く）
16/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
56,351,787 7,682,439
受益者に帰属する純資産
＊ファンドの純資産価額は各月の最終ファンド営業日にのみ計算されるため、近似値として2022年10月31日現
在の貸借対照表を用いている。
添付の注記は本財務書類と不可分である。
（2）損益計算書
ＭＳスター ファンズ
包括利益計算書
2021年10月25日(運用開始日)から2022年10月24日までの期間*
自 2021年10月25日(運用開始日)
至 2022年10月24日
（無監査）
注記
米ドル 千円
収 益
損益を通じた公正価値測定の金融資産
に係る実現および未実現利益 6A 423,231
3,104,457
外国為替差益 258
1,892
収益合計
423,489
3,106,349
費 用
運用報酬 8 (341,445) (46,549)
取引費用 (241,983) (32,990)
成功報酬 8 (220,145) (30,012)
設立費 (146,984) (20,038)
その他営業費用 (155,301) (21,172)
管理事務代行報酬 9 (24,000) (3,272)
(17,500) (2,386)
受託会社報酬 10
営業費用合計 (1,147,358) (156,419)
267,069
1,958,991
受益者に帰属する純資産の当期中の増加
＊ファンドの純資産価額は各月の最終ファンド営業日にのみ計算されるため、近似値として2022年10月31日現
在の包括利益計算書を用いている。
添付の注記は本財務書類と不可分である。
17/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＭＳスター ファンズ
受益者に帰属する純資産の変動計算書
2021年10月25日(運用開始日)から2022年10月24日までの期間*
自 2021年10月25日(運用開始日)
至 2022年10月24日
（無監査）
注記
米ドル 千円
受益者に帰属する純資産（期首現在） － －
受益証券の期中発行 7,444,981
54,610,000
受益証券の期中買戻し (217,204) (29,611)
267,069
1,958,991
受益者に帰属する純資産の当期中の増加
7,682,439
56,351,787
受益者に帰属する純資産（期末現在） 11
＊ファンドの純資産価額は各月の最終ファンド営業日にのみ計算されるため、近似値として2022年10月31日現
在の受益者に帰属する純資産の変動計算書を用いている。
添付の注記は本財務書類と不可分である。
ＭＳスター ファンズ
キャッシュ・フロー計算書
2021年10月25日(運用開始日)から2022年10月24日までの期間*
自 2021年10月25日(運用開始日)
至 2022年10月24日
（無監査）
注記
米ドル 千円
運用活動によるキャッシュ・フロー
受益者に帰属する純資産の当期中の増加 1,958,991 267,069
営業資産および負債の変動
損益を通じた公正価値測定の金融資産の増加 (51,636,473) (7,039,600)
投資前払金 (2,000,000) (272,660)
その他受取債権および前払金の増加 (160,546) (21,887)
未払運用報酬の増加 168,036 22,908
未払成功報酬の増加 71,908 9,803
その他未払債務および未払費用の増加 60,068 8,189
18/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
未払管理事務代行報酬の増加 2,000 273
営業活動に使用された正味現金
(51,536,016) (7,025,905)
財務活動によるキャッシュ・フロー
54,610,000 7,444,981
受益証券の発行収入
54,610,000 7,444,981
財務活動から得られた正味現金
現金および現金同等物の当期中の純増加 3,073,984 419,076
現金および現金同等物（期首） － －
3,073,984 419,076
現金および現金同等物（期末） 4
＊ファンドの純資産価額は各月の最終ファンド営業日にのみ計算されるため、近似値として2022年10月31日現
在のキャッシュ・フロー計算書を用いている。
添付の注記は本財務書類と不可分である。
ＭＳスター ファンズ
2021年10月25日(運用開始日)から2022年10月24日までの期間*についての財務書類と不可分である
財務書類に対する注記
＊ ファンドの純資産価額は各月の最終ファンド営業日にのみ計算されるため、以下の注記は、近似値である2022年10月31日現在の情報
に基づくものである。
１．ファンド情報
ＭＳスター ファンズ（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に準拠して、三田キャピタ
ル・プライベート・リミテッド（以下「管理会社」という。）と、オジエ・グローバル・トラスティー（ケ
イマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）の間で締結された改訂済、再表示済信託証書に基づき、
オープン・エンド型ユニット・トラストとして設立され、2021年７月30日に、ケイマン諸島のミューチャ
ル・ファンド法（2021年改正）に基づきケイマン諸島金融庁に登録されている。ファンドの登記上の事務所
は、ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-9909、カマナ・ベイ、ネクサス・ウェイ 89のオジエ・グロー
バル（ケイマン）リミテッドに置いている。
ファンドの投資活動は、ファンドの投資運用会社としても行為する管理会社によって管理され、管理事務
代行業務は、アセント・ファンド・サービシズ（シンガポール）プライベート・リミテッド（以下「管理事
務代行会社」という。）に委託されている。
ファンドは、2021年10月25日に運用を開始した。
ファンドの投資目的は、世界の投資可能な優良ファンドに分散投資を行うことにより、リスクを管理しな
がら、投資者に対し長期にわたり安定した投資リターンを提供することである。ファンドは、資産保全に注
力しつつ、魅力的な絶対収益の獲得を目指す。
2021年10月25日(運用開始日)から2022年10月24日までの期間において、ファンドには従業員はいない。
本書中別段の記載がない限り、語句の定義は、ファンドの英文目論見書（以下「英文目論見書」とい
う。）に従うものとする。英文目論見書は、本財務書類と共に読む必要がある。
２．作成の基準
19/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（a）コンプライアンス（法令遵守）の表明
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が承認する基準および解釈により構成さ
れる国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されている。
（b）測定の基準
損益を通じた公正価値で保有される金融資産および金融負債を除き、本財務書類は、取得原価主義に基
づき作成されている。その他の金融資産および金融負債は、償却原価または償還金額で表示されている。
（c）機能通貨および表示通貨
本財務書類は、ファンドの機能通貨であるアメリカ合衆国ドル（本書中「米ドル」という。）で表示さ
れており、１米ドル未満は四捨五入されている。ファンドは、米ドルを、ファンドの基礎となる取引、事
象および条件の経済的な影響を最も公平に表す通貨と考えている。
（d）比較情報
本財務書類は、2021年10月25日(運用開始日)から2022年10月24日までの期間についてのファンドの最初
の財務書類である。従って、比較情報は、本財務書類に含まれていない。
（e）会計方針の適用に際しての判断および見積りの不確実性の主要因
IFRSに準拠した財務書類の作成に当って、経営者には、会計方針の適用ならびに報告される資産、負
債、収益および費用の金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。実際の業績
は、かかる見積りと異なる可能性がある。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直される。会
計上の見積りの修正は、当該見積りが修正される期間ならびに影響を及ぼす将来の期間において認識され
る。
本財務書類の作成に会計方針を適用するに当って、管理会社および受託会社には、将来のキャッシュ・
フローおよびその他の推移（将来の取引もしくは事象の蓋然性、タイミングもしくは金額を含む）に関す
る仮定および見積りを伴う判断を適用することが要求される。
公正価値測定全体におけるある特定のインプットの重要性の評価には、当該資産または負債に固有の要
因を考慮した上での判断が必要となる。何が「観察可能」であるかを決定するには、ファンドによる重要
な判断が要求される。ファンドは、容易に入手可能で、定期的に配信もしくは更新され、信頼性があり検
証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与している独立の情報源によって提供され
る市場データを、観察可能なデータとみなす。
ファンドの投資ポートフォリオは、ゲート、ロックアップ、買戻しの停止またはサイドポケットを発動
できる投資先ファンドへの投資で構成されており、ファンドは、これらの要因を考慮した上で、報告され
た当該投資先ファンドの純資産価額に調整を加える場合がある。かかる投資の評価は、重要な判断の対象
となり、市場情報の入手可能性に左右される。当該投資先ファンドの帳簿価額は、買戻しの際に最終的に
実現される価額と著しく異なる可能性がある。
ファンドは、会計方針の適用に当って、上記以外に重要な判断を行っていない。また、上記以外に、資
産および負債の帳簿価額に重大なリスクを与えるまたは重要な調整が必要となるような見積りの不確実性
の要因はない。
３．重要な会計方針
（a）金融商品
(ⅰ) 分類
IFRS第９号に従い、ファンドは、その金融資産および金融負債を当初認識時に以下のとおり分類す
る。
当該分類を適用するに当り、金融資産または金融負債は、以下のいずれかに該当する場合に売却目的
保有とみなされる。
(a) 主として短期間に売却または買戻しを行う目的で取得されたか、または発生させたものである。
20/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(b) 当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパター
ンの証拠がある識別された金融商品ポートフォリオの一部である。
(c) デリバティブである（金融保証契約または指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除
く）。
金融資産
ファンドは、当初認識後、以下の両方の基準に基づき、その金融資産を償却原価測定区分または損
益を通じた公正価値測定区分に分類する。
(a) 当該金融資産の管理に関するファンドの事業モデル
(b) 当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性
償却原価測定の金融資産
金融資産は、それが契約上のキャッシュ・フローの回収目的で保有され、かつその契約条件によ
り、特定の日に、元本および元本残高に対する金利のみからなるキャッシュ・フローが生じる場合、
償却原価で測定される。ファンドについては、現金および現金同等物ならびにその他の受取債権を含
む、財務要素を含まない短期債権がこの分類に含まれる。
損益を通じた公正価値測定の金融資産
金融資産は、以下のいずれかに該当する場合、損益を通じた公正価値で測定される：
(a) 金融商品の契約条件が、特定の日に、元本および元本残高に対する金利のみからなる
（SPPI）キャッシュ・フローを発生させない。
(b) 金融商品が、契約上のキャッシュ・フローの回収目的または契約上のキャッシュ・フローの
回収目的と売却目的の両方の事業モデルの下で保有されていない。
(c) 金融資産を、損益を通じた公正価値測定区分に不可逆的に指定することにより、そのような
指定を行わなければ資産もしくは負債の測定または資産もしくは負債に係る利得および損失
の認識を異なる基準で行うことから生じる測定上または認識上の不整合が解消または大幅に
削減される場合には、当該金融資産は、当初認識時に不可逆的に損益を通じた公正価値測定
区分に指定される。
ファンドの投資ポートフォリオは、公正価値基準で管理されかつ運用成績が評価される。ファンド
は、主に、公正価値情報に焦点を置き、資産の運用成績の評価および意思決定の際には当該情報を使
用する。ファンドは、持分証券をその他の包括利益を通じた公正価値測定区分に不可逆的に指定する
オプションを選択していない。結果的に、すべての投資は、損益を通じた公正価値で測定される。
金融負債
損益を通じた公正価値測定の金融負債
「売却目的保有」の定義を満たす金融負債は、損益を通じた公正価値で測定される。
ファンドは、借入証券の市場価格の下落を見越して当該証券を売却する空売りを行うことがあり、
または様々な裁定取引に空売りを利用することがある。空売りは売買目的で保有され、その結果、損
益を通じた公正価値測定の金融負債に分類される。負の公正価値を有するデリバティブ契約は、損益
を通じた公正価値測定の負債として表示される。
償却原価測定の金融負債
この分類に含まれるのは、損益を通じた公正価値測定区分に分類される金融負債以外のすべての金
融負債である。ファンドについては、受益証券買戻未払金、未払運用報酬、未払成功報酬、その他の
未払債務および未払費用、ならびに未払管理事務代行報酬を含む短期支払債務がこの分類に含まれ
る。
従って、ファンドは、その投資ポートフォリオのすべてを、損益を通じた公正価値測定の金融資産
または金融負債に分類している。
ファンドの方針により、管理会社または受託会社には、これらの金融資産および金融負債に関する
公正価値ベースの情報を、他の関連する財務情報と併せて、評価することが要求される。
(ⅱ) 認 識
ファンドは、金融資産または金融負債を、当該金融商品の契約上の規定の当事者になった時点で認
識する。
通常の方法による金融資産の購入は、取引日基準の会計処理を用いて認識する。取引日以降、金融
資産または金融負債の公正価値の変動から生じる利得もしくは損失は、包括利益計算書に計上する。
(ⅲ) 当初測定
21/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
損益を通じた公正価値測定区分の金融資産および金融負債は、公正価値で財政状態計算書に計上す
る。当該金融商品のすべての取引費用は、直接、損益に認識する。
金融資産および金融負債（損益を通じた公正価値測定区分に分類されるもの以外）は、当初認識時
において、その公正価値に、取得もしくは発行に直接起因する増分費用を加算した額で測定する。
(ⅳ) 当初認識後の測定
当初認識後、損益を通じた公正価値測定のすべての金融資産および金融負債は、公正価値で再測定
される。当該金融商品の公正価値のその後の変動は、包括利益計算書において、損益を通じた公正価
値測定の金融資産に係る実現および未実現利益に計上する。
損益を通じた公正価値測定区分に分類される金融資産以外の金融資産は、実効金利法を適用して計
算する償却原価から減損引当金を控除した額で測定する。利得および損失は、当該金融資産の認識の
中止または減損を行う時点で、および償却プロセスを通じて、損益に認識する。
損益を通じた公正価値区分に分類される金融負債以外の金融負債は、実効金利法を適用して計算す
る償却原価で測定される。利得および損失は、当該金融負債の認識の中止を行う時点で、および償却
プロセスを通じて、損益に認識する。
公正価値測定の原則
公正価値とは、原則として、測定日に市場参加者間で行われる秩序ある取引において、資産を売却
した際に受け取るかまたは負債を移転した際に支払うであろう価格である。かかる価格がない場合
は、当該日にファンドがアクセスできる最も有利な市場である。負債の公正価値は、その不履行リス
クを反映する。
活発な市場において取引されない金融資産および負債の公正価値は、評価技法を用いて決定され
る。ファンドは、各報告日に存在する市場条件に基づき、様々な方法を用い、仮定を行う。これらの
評価技法は一定程度の見積りを伴うが、かかる見積りの程度は、金融商品の複雑性と市場データの入
手可能性に左右される。金融資産または金融負債の各種類の公正価値を決定する際に適用した方法お
よび仮定は、注記14に記載されている。
（ⅴ）認識の中止
金融資産（または、適用ある場合、金融資産の一部分もしくは類似した金融資産グループの一部
分）は、当該資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、またはファンド
が当該資産からのキャッシュ・フローを受取る権利を譲渡した場合、またはパススルー契約により受
領したキャッシュ・フローの全額を重要な遅滞なく第三者に支払う義務を引受けた場合で、かつ以下
のいずれかに該当する場合に認識を中止する：
（a）ファンドは、当該資産の実質上すべてのリスクと経済価値を移転している、または
（b）ファンドは、当該資産の実質上すべてのリスクと経済価値の移転も保持もしていないが、当該
資産の「支配」を移転している。
ファンドが資産からのキャッシュ・フローを受取る権利を譲渡した（またはパススルー契約を締結
した）が、当該資産のリスクおよび経済価値の実質的すべての譲渡も保持もしておらず、かつ当該資
産の支配も移転していない場合、当該資産は、ファンドの当該資産への継続的関与の範囲で認識され
る。その場合、ファンドは、関連する負債も認識する。譲渡された資産および関連する負債は、ファ
ンドが留保する権利および義務を反映する基準に基づき測定される。
ファンドは、金融負債に基づく義務が免責され、取消され、または失効された場合には、金融負債
の認識を中止する。
（ⅵ）金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純
額で決済するか、または資産と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺され、純額
が財政状態計算書に計上される。
（ⅶ）減損
償却原価で測定される金融資産は、各報告日に見直しが行われる。ファンドは、IFRS第９号に従っ
て、一般的アプローチを適用する。
ファンドは、当初認識以降に信用リスクが著しく増加した場合、残存期間予想信用損失(ECL)に相当
する金額で損失引当金を測定する。報告日現在、信用リスクが当初認識以降著しく増加していない場
合、ファンドは、12ヵ月ECLに相当する金額で損失引当金を測定する。
22/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドのECLに対するアプローチは、発生確率で加重平均した結果、貨幣の時間価値、合理的かつ
裏付け可能な情報（当該情報は、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測に関して過度
の 費用や労力を要せずに報告日現在入手可能なものとする）を反映している。取引相手方の著しい財
務上の困難、取引相手方が破産または財務再編に入る可能性、支払の不履行はすべて、損失引当金が
必要となる可能性がある指標とみなされる。
信用が毀損されているとみなされる程度まで信用リスクが増大した場合、受取利息は、損失引当金
を調整したグロスの簿価に基づき計算される。
（b）外貨取引
取引および収支
外貨建取引は、取引日における実勢の為替レートにより換算される。外貨建の貨幣性資産および負
債は、報告日現在の当該外貨の実勢の終値である為替レートで、機能通貨である米ドルに換算され
る。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の当該外貨の実勢の為替
レートで米ドルに換算される。取得原価で計上される外貨建非貨幣性項目は、当初取引日の為替レー
トを用いて米ドルに換算される。
損益を通じた公正価値測定の外貨建の金融資産に係る為替差損益は、包括利益計算書の「損益を通
じた公正価値測定の金融資産に係る実現および未実現損益」の一部として計上される。その他の資産
帯負債に係る実現および未実現為替差損益も包括利益計算書に計上され、「為替差益」に開示され
る。
（c）現金および現金同等物
現金は、手元現金ならびに銀行およびその他の金融機関における要求払預金で構成される。現金同
等物は、当初の契約満期が３ヶ月以内で。予め決められた金額に容易に換金可能な、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない流動性の高い短期投資である。現金および現金同等物は、投資その他
の目的というよりは、短期の現金債務の履行目的で保有される。
（d）費用
すべての費用は、発生基準で、包括利益計算書に認識する。
（e）税金
ファンドは、ケイマン諸島政府から、収益、利益またはキャピタル・ゲインに対する課税を免除す
る旨の約束を受領している。
ファンドが受領する利息収益および配当収益は、その発生国で課税される源泉徴収税の対象となる
可能性がある。かかる収益は、包括利益計算書において、当該税金を含むグロスの金額で計上され、
課税された源泉徴収税は、別の行に認識する。
（f）受益証券
ファンドによって発行されるすべての受益証券は、投資者に対して、買戻日のファンドの純資産に
対する当該受益者の受益証券に比例した価額の現金を対価とする買戻しを請求する権利を与えてい
る。IAS第32号「金融商品：表示」（以下「IAS32」という。）に従って、当該金融商品は、プッタブ
ル（プット可能な）金融商品の定義を満たしている。プッタブル金融商品は、その特徴に応じて、負
債または持分性金融商品として識別される。
受益証券は、IAS32に基づく持分性金融商品の基準を満たしていないので、金融負債として分類され
る。
受益者に対する債務は、「受益者に帰属する純資産」として財政状態計算に表示され、その他すべ
ての負債を控除した後のファンドの残存資産に基づき決定される。
（g）新会計基準・解釈および改訂会計基準・解釈の適用
2021年10月25日（運用開始日）に開始する年次期間について強制適用となる基準、改訂基準または
解釈で、ファンドの財務書類に重要な影響を与えるものはない。
23/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（h）強制適用となっていない基準、解釈および公表された基準の改訂
いくつかの新基準、基準・解釈の改訂が2022年10月１日以降開始する年次期間について強制適用と
なっているが、本財務書類の作成においては早期適用されていない。これらのいずれも、ファンドの
財務書類に重要な影響を与えることは予想されない。
（i）関連当事者
以下に該当する場合、当事者はファンドの関連当事者とみなされる。
(a) 当事者が以下に該当する個人または当該個人の近親者である場合：
(ⅰ) 当該個人がファンドに対して支配または共同支配を有している場合
(ⅱ) 当該個人がファンドに対して重要な影響を有している場合、または
(ⅲ) 当該個人が、ファンドまたはファンドの親会社の経営幹部の一員である場合
または、
(b) 当事者が以下の条件のいずれかに該当する事業体である場合：
(ⅰ) 当該事業体とファンドが同じグループの一員である場合
(ⅱ) 一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または、
他方の事業体の親会社、子会社もしくは兄弟会社）である場合
(ⅲ) 当該事業体とファンドが同じ第三者のジョイント・ベンチャーである場合
(ⅳ) 一方の事業体が第三者事業体のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当
該第三者事業体の関連会社である場合
(ⅴ) 当該事業体が、ファンドまたはファンドの関連事業体の従業員のための退職後給付
制度である場合
(ⅵ) 当該事業体が(a)で識別される個人により支配または共同で支配されている場合
(ⅶ) (a)(i)で識別される個人が当該事業体に対し重要な影響力を有するか、または当該
事業体（もしくは当該事業体の親会社）の経営幹部の一員である場合、および
(ⅷ) 当該事業体または当該事業体が属するグループのいずれかのメンバーが、ファンド
またはファンドの親会社に対して経営幹部サービスを提供している場合
４．現金および現金同等物
2022年10月24日現在、現金および現金同等物は、ファンドの支払銀行であるDBSバンク・リミテッドで保有
される残高3,073,984米ドルで構成される。2022年10月24日現在、現金および現金同等物の使用に課せられる
制限は存在しない。
５．投資前払金
2022年10月24日に終了した期間において、ファンドは、報告日後最初の営業日に決済される投資先ファン
ドの受益証券に申込を行った。投資先ファンドの申込者は、決済日より前に支払うことが要求されている。
投資前払金は、当該投資先ファンドに前払いで支払われた金額を表示するものである。
６．損益を通じた公正価値測定の金融資産
2022年10月24日現在
米ドル
損益を通じた公正価値測定の金融資産
51,636,473
－投資先ファンドへの投資
24/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
51,676,473
損益を通じた公正価値測定の金融資産合計
公正価値で計上されないファンドのすべての金融資産および金融負債については、帳簿金額が公正価値の
合理的な近似値であるので、公正価値の開示は要求されない。
6A．損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る実現および未実現利益
2022年10月24日に終了した期間について、損益を通じた公正価値測定の金融資産の実現および未実現利益
は以下のとおり構成される。
2022年10月24日に終了した期間
米ドル
損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る
実現および未実現利益
実現損失 (627,286)
3,731,743
未実現利益
損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る
3,104,457
実現および未実現利益合計
７．ファンド株式買戻未払金
ファンド株式買戻未払金は、ファンドの受益証券の買戻しの対価としてファンドが受益者に支払わなけれ
ばならない金額を表示する。
８．投資運用報酬
運用報酬
投資運用契約に基づき、ファンドは、投資運用会社に対し、米ドル建クラスの受益証券について、その
純資産価額の年率0.9％（2022年６月30日までは年率0.5％）の料率による投資運用報酬を支払う。運用報
酬は、毎月計算され、四半期毎に後払いで支払われる。
成功報酬
ファンドは、投資運用会社に対して、各評価日の米ドル建クラスの発行済受益証券について、当該受益
証券の直前の評価日または発行日以降に、当該受益証券の純資産価額が過去の最高月または当初発行価格
を超えた場合のその増加分の10％に相当する成功報酬を支払う。成功報酬は、毎月計算され、四半期毎に
後払いで支払われる。
成功報酬の計算の基礎となる１口当り純資産価額の増加額は、該当する期間において、当該クラスの資
産の取引および投資ならびに関連収益および配当金から該当する各受益証券に関して獲得した利益から当
該クラスの運営費用（投資運用報酬を含む）を控除した額を表す。利益には実現利益と未実現利益の両方
が含まれる。上記のクラスの受益証券の純資産価額の増加が当該月の従前のハイウォーターマークを超え
ない限り、当該受益証券について成功報酬が支払われることはない。
９．管理事務代行報酬
25/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、アセント・ファンド・サービシズ（シンガポール）プライベート・リミテッドと、以下の管
理事務代行サービスの提供に関する管理事務代行契約を締結している。
ファンドの会計／事務管理
管理事務代行会社は、以下の年率による月次の管理事務代行報酬を受領する権利を有する。
ベーシスポイント（年率換算）
運用資産（AUM） （月次評価）
最初の１億米ドル ４
次の１億米ドル ３
２億米ドル超 ２
ファンドの会計／事務管理報酬は、毎月の最低報酬金額を、最初の年度については2,000米ドル（年
24,000米ドル）、後続の年度については2,300米ドル（年27,600米ドル）とする。会計／事務管理報酬
は、毎月計算され、毎年後払いで支払われる。
また管理事務代行会社は、以下のサービスも提供し、随時合意される報酬を請求する。
財務書類の作成と監査人との連携
管理事務代行会社は、年次財務書類の各セットおよび中間財務書類の各セットの作成につき、財務書類
の作成および監査人との連携について報酬を請求する権利を有する。
登録・名義書換代行業務
登録・名義書換代行業務の提供に対して、管理事務代行会社は、ファンドについて、１投資者当りの取
引につき取引手数料を請求する権利を有する。
また管理事務代行会社は、適正に負担し、承認されたすべての立替払費用について払戻しを受ける。
当期の管理事務代行会社の報酬は、包括利益計算書に開示されており、当期末日現在未払いの管理事務
代行会社の報酬は、財政状態計算書に開示されている。
10．受託会社報酬
受託会社は、年17,500米ドルに相当する報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。当該報酬は、
管理会社の同意を得た場合にのみ、その時々における受託会社の有効な条件に従って増額されることができ
る。加えて、受託会社は、信託証書に基づくその職務の遂行に際して受託会社が適切に負担したすべての立
替払費用についてファンドから払戻しを受ける権利を有する。
また受託会社は、１回限りの設立報酬5,500米ドルを受領する。
11．受益証券資本
資本管理
ファンドの資本金は、受益者に帰属する純資産によって表示される。ファンドは、月次で申込みを受諾
し、四半期毎に受益者の裁量による買戻請求を受諾するため、受益者に帰属する純資産は、月次ベースで
大幅に変動する可能性がある。資本管理に当ってのファンドの目的は、受益者へリターン、その他のス
26/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
テークホルダーへ利益を提供するため、またファンドの投資活動の展開をサポートする強固な資本ベース
を維持するために、継続事業としてのファンドの能力を保護することである。
資本構造の維持または調整のために、ファンドの方針は、以下を遂行することである：
・ ファンドの毎月の申込みと四半期毎の買戻しの水準を監視すること、および
・ ファンドの設立規約に従って、受益証券を買戻し、新しい受益証券を発行すること。
投資運用会社は、受益者に帰属する純資産の価額に基づき資本金を監視する。
当期において、資本管理に対するファンドのアプローチに変更は生じていない。
受益証券クラス
ファンドの受益証券のすべてのクラスは、清算の際にファンドによって表示されるファンドの純資産な
らびにファンドに帰属する宣言済の配当金およびその他分配金に平等に参加する。
2021年10月25日（運用開始日）から2022年10月24日までの期間について、ファンドの受益者の増減は以
下のとおりである。
期首現在 期末現在
受益証券の発行 受益証券の買戻し
発行済受益証券 発行済受益証券
口 口 口 口
受益証券のクラス
米ドル建クラス － 54,689,768.68 （210,000.00） 54,479,768.68
2022年10月24日現在の受益証券１口当り純資産価額は、以下のとおりである。
2022年10月24日現在
米ドル
受益証券のクラス
米ドル建クラス 1.0343
12．受益証券１口当り純資産価額
下表は、英文目論見書に従って決定された純資産価額と、IFRSに従って決定された純資産価額との間の調
整を示したものである。
英文目論見書は、設立費を60ヵ月間で償却する旨規定している。IAS第38号「無形資産」は、設立費を発生
時点で費用計上する旨定めている。
2022年10月24日現在
米ドル
英文目論見書に基づく受益者に帰属する純資産 56,494,460
調 整
（142,673）
設立費未償却額
56,351,787
IFRSに基づく受益者に帰属する純資産
受益証券発行済口数 54,479,768.68
1.0369
英文目論見書に基づく１口当り純資産価額
1.0343
IFRSに基づく１口当り純資産価額
27/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
13．金融商品の開示と関連リスク
ファンドの主な投資目的は、注記１に記載されている。
ファンドの活動によって、ファンドは、市場リスク（市場価格リスク、金利リスクよび為替リスクを含
む）、信用リスクおよび流動性リスクなど様々な金融リスクにさらされる。
(a) 市場リスク
市場リスクとは、市場価格の変動の結果、金融資産の公正価値または将来のキャッシュ・フローが変動
するリスクであり、市場価格の変動は、個々の証券もしくはその発行体に固有の要因による場合もあれ
ば、市場で取引されるすべての証券に影響を及ぼす要因による場合もある。市場リスクは、市場価格リス
ク、金利リスクおよび為替リスクで構成される。
市場価格リスク
市場価格リスクとは、市場価格の変動（金利リスクまたは為替リスクに起因する場合を除く）の結果、
金融商品の公正価値または将来のキャッシュ・フローが変動するリスクであり、市場価格の変動は、個々
の金融商品もしくはその発行体に固有の要因による場合もあれば、市場で取引される類似の金融商品に影
響を及ぼす要因による場合もある。
下表は、ファンドの価格リスク相当額を分析したものであり、2022年10月24日現在の投資資産の集中を
示している：
2022年10月24日現在
ファンドの総資産に
公正価値（米ドル）
対する比率（％）
損益を通じた公正価値測定の金融資産
－投資先ファンドへの投資 51,636,473 91.63％
2022年10月24日現在、投資先ファンドへの投資の公正価値が５％増加したと仮定した場合（その他すべ
ての変数は不変とする）、税引前利益は、約2,581,824米ドル増加することになる。投資先ファンドへの投
資の公正価値が５％減少した場合は、同じ影響額で反対の効果を及ぼす。
ファンドが申込みを行う投資先ファンドによって、ファンドは、間接的に市場価格リスクにさらされ
る。このリスクは、投資先ファンドの投資運用会社によって監視され、管理される。投資先ファンドの管
理会社は、当該リスクの最小化を試みるが、かかる戦略が実施される保証はなく、また実施されたとして
も有効である保証はない。この間接的なエクスポージャーによって、上記の感応度分析は、ファンドの市
場価格リスクに対するエクスポージャーの影響額の全額を示していない場合がある。
金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値または将来のキャッシュ・フローが変動
するリスクである。
ファンドは、通常の市場の関連する短期利率が適用される銀行預金を除き、利息が発生する金融商品を
保有していない。従って、ファンドがさらされる金利リスクは重要ではない。期末の現金残高は、当期中
のファンドの金融リスクに対するエクスポージャーを表示していない。
為替リスク
為替リスクとは、外国為替レートの変動により、金融商品の公正価値または将来のキャッシュ・フロー
が変動するリスクである。為替リスクエクスポージャーは、ファンドがその機能通貨以外の通貨で表示さ
れる金融資産に投資し、取引を行うことから発生する。
ファンドが申込みを行う投資先ファンドは、ファンドの機能通貨とは異なる通貨で投資する可能性があ
るため、ファンドは間接的に為替リスクにさらされる。このリスクは、投資先ファンドの投資運用会社に
よって監視され、管理される。投資運用会社は、為替先渡契約に投資することによって当該リスクの最小
化を試みるが、かかる戦略が実施される保証はなく、また実施されたとしても有効である保証はない
28/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2022年10月24日現在、損益を通じた公正価値で測定される金融資産の大部分は、米ドルで取引されてい
る。ファンドの資産および負債は圧倒的に機能通貨建であるので、ファンドがさらされる為替リスクは重
要ではない。
(b) 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の取引相手方がファンドとの間で締結した義務または約束を履行しないとい
うリスクである。金融資産（投資先ファンドへの投資を除く）の簿価は、報告日現在における信用リスク
エクスポージャーの最大額を最もよく表すものである。
2022年10月24日現在、信用リスクにさらされるファンドの金融資産の額は以下のとおりであり、金融資
産は、以下の信用リスクの種類に分類される：
高品質 平均的品質 低品質 格付なし 合計
2022年10月24日 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産
現金および現金同等物 3,073,984 － － － 3,073,984
その他債権 － － － 156,462 156,462
3,073,984 － － 156,462 3,230,446
合計
高品質、平均的品質および低品質の信用リスクの種類は、以下の信用格付で構成される：
ムーディーズ・
スタンダード＆ インベスターズ・
プアーズ サービス フィッチ
高品質 AAA－BBB- Aaa－Baa3 AAA－BBB-
平均的品質 BB+－BB- Ba1－Ba3 該当なし
低品質 B+－B- B1－B3 B+－B-
ファンドの現金および現金同等物は、主にDBSバンク・リミテッドに保有されている。DBSバンク・リミ
テッドは、2022年10月24日現在、スタンダード＆プアーズによって決定されたAA-の信用格付を有してい
る。
予想信用損失
ファンドは、償却原価で測定される金融資産について、デフォルト率（ PD ）、デフォルト時エクスポー
ジャー（借入残高）（ EAD ）およびデフォルト時損失率（ LGD ）を用いて信用リスクおよびECLsを測定す
る。経営陣は、ECLの決定において、過去の分析と将来予測的情報の両方を考慮する。これらの金融商品
は不履行リスクが低く、カウンターパーティは、その契約債務を短期で履行する堅固な能力を有している
ことから、経営陣は、デフォルト率はほぼゼロと考えている。その結果、減損はファンドにとって重要で
はないと予想されるため、12ヵ月ECLsに基づく損失引当金は認識されていない。
(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドがその金融負債から派生する義務を履行することが困難になるリスクをい
う。
ファンドの英文目論見書は、四半期に１回、受益証券の消却を定めており、従って、ファンドは、受益
証券の買戻請求を満足させる流動性リスクにさらされる。ファンドの方針では、各暦四半期の最初の日に
のみ買戻請求を認めており、受益者は、100日前に通知しなければならない。
29/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資先ファンドは、投資者の保護または将来の流動性需要の確保のために買戻しおよび申込みの制限を
適用する可能性がある。
下表は、ファンドの金融負債の割引なしの契約上キャッシュ・フローを示したものである。流動性
ギャップの分析には、ファンドの負債を含めている。
無期限の
１ヶ月未満 １-６ヶ月 ６ヶ月超 満期 合計
2022年10月24日 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融負債
ファンド株式買戻未払金 217,204 － － － 217,204
未払運用報酬 168,036 － － － 168,036
未払成功報酬 71,908 － － － 71,908
その他の未払債務 － － －
60,068 60,068
および未払費用
未払管理事務代行報酬 2,000 － － － 2,000
受益者に帰属する純資産 － 56,351,787 － － 56,351,787
519,216 56,351,787 － － 56,871,003
流動性ギャップ
14．金融商品の公正価値
下表は、当初認識後に公正価値で測定される金融商品について、公正価値が観察可能である程度に基づき
レベル１～３に分類して分析したものである：
・ レベル１の公正価値測定のインプットは、活発な市場における同一の資産または負債の（調整なし
の）公表価格である。
・ レベル２の公正価値測定のインプットは、レベル１に含まれる公表価格以外の、当該資産または負
債について直接的に観察可能であるインプット（すなわち、価格等）または間接的に観察可能であ
るインプット（すなわち、価格から派生するもの）である。
・ レベル３の公正価値測定のインプットは、観察可能な市場データに基づかない、当該資産または負
債についてのインプット（観察不能なインプット）を含む、評価技法から得られたインプットであ
る。
合 計 レベル１ レベル２ レベル３
2022年10月24日
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じた公正価値測定の金融資産
投資先ファンドへの投資 51,636,473 ― 51,636,473 ―
合 計
51,636,473 ― 51,636,473 ―
場合によっては、公正価値測定に使用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの複数のレベルに該
当することがある。このような場合には、公正価値ヒエラルキーにおける当該投資のレベルは、公正価値
測定に重要なインプットの最も低いレベルを基準とする。ファンドが公正価値測定全体に対する特定のイ
ンプットの重要度を評価する際には、資産または負債に固有の要因を考慮した上での判断が必要となる。
30/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
何が「観察可能」であるかを決定するには、ファンドによる重要な判断が要求される。ファンドは、容易
に入手可能で、定期的に配信もしくは更新され、信頼性があり検証可能で、独占的なものではなく、関連
す る市場に積極的に関与している独立の情報源によって提供される市場データを、観察可能なデータとみ
なす。
評価方法
評価技法を用いて決定される公正価値
損益を通じた公正価値測定の金融資産の公正価値が評価技法を用いて決定される場合、かかる方法およ
び仮定は、評価される金融商品に応じて様々である。
投資先ファンドへの投資
投資先ファンドへのファンドの投資は、当該投資先ファンドの管理事務代行会社によって計算された報
告日現在の当該投資先ファンドの純資産価額に基づく価格で評価されている。
ファンドは、日々買戻しが可能な投資先ファンドを、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類する。
ファンドが測定日の純資産価額でその投資の買戻しを受けることができる場合、当該投資はレベル２の
公正価値測定に分類され、ファンドが測定日の純資産価額でその投資の買戻しを受けることはできない
が、将来の日に当該投資の買戻しが可能な場合、ファンドは、買戻しが行われるまでの期間の長さを考慮
して、当該投資がレベル２またはレベル３のどちらに分類されるかを決定する。
投資先ファンドは、投資者の保護または将来の流動性需要の確保のために、買戻しおよび申込みに制限
を課す場合がある。
振替え
ファンドのレベル間の振替えは、報告期間の最終日に発生したものとみなされる。2022年10月24日に終
了した期間中に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えはなかった。
15．関連当事者取引
関連当事者取引は、価格が請求されるか否かを問わず、関連当事者とファンドの間の資源、サービスまた
は債務の移転である。当事者の一方が、他方の当事者を支配する能力または財務上もしくは経営上の意思決
定において他方の当事者に対して重要な影響力を行使する能力を有する場合、またはファンドの経営幹部の
一部である場合には、関連当事者であるとみなされる。以下は、ファンドの関連当事者および関連当事者と
の取引の詳細である。
（a）受託会社
当期中、受託会社によって請求され、報告日現在未払いとなっている受託会社の報酬の詳細は、包括
利益計算書および注記10に開示されている。
（b）投資運用会社
当期中、投資運用会社によって請求され、報告日現在未払いとなっている運用報酬および成功報酬の
詳細は、包括利益計算書および注記８に開示されている。
すべての関連当事者取引は、別段の記載がない限りにおいて、通常の商業上の条件に基づき、アームズレ
ングス基準で行われている。
16．後発事象
報告日以降に、本財務書類に記載された数値または開示事項の修正が必要となるような重要な事象は生じ
ていない。
（3）投資有価証券明細表等
31/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＭＳスター ファンズ
投資有価証券明細表
2022年10月24日現在*
純資産
取得原価 時 価 に対する
銘 柄 名 業種 通 貨 数 量
（米ドル） （米ドル） 比率
（％）
ヘッジ
Acasta Global Fund - Class D 13,945.24 2,000,000.00 3.37
米ドル 1,897,027.73
ファンド
Alpine Heritage Offshore Fund Ltd.
ヘッジ
2,016,234.25 3.74
米ドル 1,156.91 2,108,461.92
Series 01/22 ファンド
Arete Macro Feeder Fund
ヘッジ
2,000,000.00 3.50
米ドル 1,399.55 1,970,538.52
- Class C1 UR ファンド
Aristeia International Ltd.
ヘッジ
1,188.00 4.51
米ドル 2,515,772.81 2,542,557.60
Class A V Series Bench ファンド
Atlas Enhanced Fund, Ltd.
ヘッジ
3.72
米ドル 2,000.00 2,000,000.00 2,093,840.13
- Class 10-C-1 - Series ファンド
Blue Diamond Non Directional Fund
ヘッジ
6,283.11 2,018,181.92 3.72
米ドル 2,098,411.35
SP - USD Jan 22 ファンド
Boldhaven fund Class A UR USD
ヘッジ
2,000,000.00 3.74
米ドル 2,000.00 2,109,212.32
Series 11/21 ファンド
DLD Convertible Arbitrage Offshore
ヘッジ
2,022,593.84 3.47
米ドル 1,872.96 1,952,913.18
Fund Ltd A ファンド
EDL Global Opportunities Fund Ltd.
ヘッジ
1,728,556.20 3.42
米ドル 1,728.56 1,924,651.36
Class C NR/59 ファンド
EDL Global Opportunities Fund Ltd.
ヘッジ
0.33
米ドル 191.23 173,431.56 186,779.33
Class S1 NR/2 ファンド
Fenghe Asia (USTE) Fund Ltd.-I- NR
ヘッジ
1,583.35 4.15
米ドル 2,555,141.00 2,339,245.00
FEB 2019 Series ファンド
Galton Agency MBS Offshore Fund,
ヘッジ
150.00 1,500,000.00 2.49
米ドル 1,402,445.13
Ltd. Class A 11/21 ファンド
GCA Enhanced Offshore Fund, Ltd.,
ヘッジ
3.46
米ドル 1,572.44 2,000,447.11 1,952,280.78
Class A 01.07.18 ファンド
Glazer Enhanced Offshore Fund, Ltd.
ヘッジ
2,000,000.00 3.59
米ドル 681.93 2,024,564.44
USD Class 1121 ファンド
Haidar Jupiter International Ltd.
ヘッジ
9.06
米ドル 1,500.00 1,500,000.00 5,103,739.90
Class B USD 11/21 ファンド
HG Vora Special Opportunities fund
ヘッジ
2,500,000.00 3.76
米ドル 2,500.00 2,116,415.25
ltd. Class A UR ファンド
KL Special Opportunities Fund Ltd
ヘッジ
2,000,000.00 3.89
米ドル 8,559.78 2,194,224.36
USD Class A ファンド
Millstreet Credit Offshore Fund
ヘッジ
1,572,988.65 2.79
米ドル 1,500.00 1,500,000.00
Ltd. Class A 11/21 ファンド
32/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ヘッジ
Modular Asian Macro Fund Ltd. 3,000,000.00 3,100,575.00 5.50
米ドル 3,000.00
ファンド
Quantica Managed Futures Fund Inc.
ヘッジ
1,973,638.84 4.03
米ドル 13,459.46 2,271,395.11
- Class A1 USD ファンド
Roubaix Offshore Fund Ltd.
ヘッジ
2,000,000.00 3.35
米ドル 2,000.00 1,885,596.05
series 0222 ファンド
Sachem Head Offshore Ltd. Common
ヘッジ
2.49
米ドル 1,875.00 1,875,000.00 1,401,781.13
Series NR 11/21 ファンド
Serenitas Credit Gamma Offshore
ヘッジ
3.72
米ドル 2,000.00 2,000,000.00 2,095,281.25
Fund Ltd. Series A ファンド
Steadfast International Ltd.
ヘッジ
965,871.24 1.42
米ドル 9,658.71 800,858.09
Class A ファンド
Steadfast International Ltd.
ヘッジ
0.05
米ドル 598.62 59,861.63 28,043.68
Class A - DI ファンド
Systematica Alternative Markets
ヘッジ
4.37
米ドル 11,646.32 2,000,000.00 2,462,645.98
Fund LTD-Class A ファンド
＊ファンドの純資産価額は各月の最終ファンド営業日にのみ計算されるため、近似値として2022年10月31日現
在の投資有価証券明細表を用いている。
次へ
33/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２ ファンドの現況
純資産額計算書
原届出書の該当情報が以下のとおり更新されます。
(2023年２月末現在)
米ドル 千円
Ｉ 資産総額 55,390,281.24 7,551,357
Ⅱ 負債総額 1,816,593.74 247,656
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 53,573,687.50 7,303,701
Ⅳ 発行済受益証券口数 52,194,669口
Ⅴ 受益証券１口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 1.03 140円
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
（1）資本金の額
＜訂正前＞
2022 年 ６ 月末現在の資本金の額は、1,000,000シンガポール・ドル（約 98 百万円）であり、無額面の全
額払込済普通株式1,000,000株で構成されます。
（注）シンガポール・ドルの円貨換算は、便宜上、 2022 年 ６ 月 30 日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１シンガポール・ドル＝ 98.10 円）によります。
設立日（2019年６月４日）以降、資本金の額の増減はありません。
＜訂正後＞
2023 年 ２ 月末現在の資本金の額は、1,000,000シンガポール・ドル（約 101 百万円）であり、無額面の
全額払込済普通株式1,000,000株で構成されます。
（注）シンガポール・ドルの円貨換算は、便宜上、 2023 年 ２ 月 28 日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１シンガポール・ドル＝ 101.20 円）によります。
設立日（2019年６月４日）以降、資本金の額の増減はありません。
２ 事業の内容及び営業の概況
＜訂正前＞
管理会社は、2019年６月４日にシンガポールで設立された非公開有限責任会社です。
管理会社は、シンガポール金融庁（以下「MAS」といいます。）によって規制される、登録された投
資信託の運用会社であり、シンガポールの証券先物法に基づき資本市場業務免許の取得を免除されてい
ます。
管理会社は、信託証書の締結当事者として、信託証書の規定に従い、受託会社を代理して受益証券を
発行する権限ならびに受益証券に関して一定の決定（特に、新規クラスの指定および条件の決定ならび
に特定投資対象に関する決定）を行う権限を付与されています。
（中 略）
2022年６月末現在、管理会社が管理する投資信託／投資法人はファンドのみです。
34/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
管理会社は、2019年６月４日にシンガポールで設立された非公開有限責任会社です。
管理会社は、シンガポールにおいて投資信託等の運用業務を行うための資本市場業務免許を保有して
おり（免許番号CMS101272）、シンガポールの証券先物法に基づき、シンガポール金融庁（MAS）によっ
て規制されます。
管理会社は、信託証書の締結当事者として、信託証書の規定に従い、受託会社を代理して受益証券を
発行する権限ならびに受益証券に関して一定の決定（特に、新規クラスの指定および条件の決定ならび
に特定投資対象に関する決定）を行う権限を付与されています。
（中 略）
2023年２月末現在、管理会社が管理する投資信託等は、当ファンド以外にケイマン籍オープン・エン
ド型契約型私募投資信託２本と、シンガポール籍クローズド・エンド型私募リミテッド・パートナー
シップ１本です。これらの純資産額の合計額は、66,164,406米ドル（約9,020百万円）です。
次へ
35/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ 管理会社の経理状況
原届出書の該当情報が以下のとおり更新されます。
ａ．管理会社の直近の事業年度の日本文の財務書類は、シンガポールの財務報告基準に準拠して作成
された原文（英語）の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関
する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項
ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けており、別紙のとおり監査報告
書を受領しています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類はシンガポール・ドルで表示されています。日本文の財務書類には、
円貨換算額が併記されています。日本円による金額は、2023年２月28日現在における株式会社三
菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１シンガポール・ドル＝101.20円）で換算されていま
す。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
（1）貸借対照表
三田キャピタル・プライベート・リミテッド
貸借対照表
2022年５月31日現在
５月31日現在
2022年 2021年
注記
シンガポール・ドル 千円 シンガポール・ドル 千円
資 産
18,233 － －
使用権資産 9 180,171
4,085 － －
預託金 40,361
10,238 － －
101,170
金融リース債権 9
32,556 － －
321,702
非流動資産
21,646 9,585 970
売掛金およびその他の債権 4 213,889
14,432 － －
契約資産 8 142,609
7,495 － －
金融リース債権 9 74,062
91,731 1,291,981 130,748
906,435
現金および現金同等物 5
135,304 1,301,566 131,718
1,336,995
流動資産
167,860 1,301,566 131,718
1,658,697
資産合計
36/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
資 本
1,000,000 101,200 1,000,000 101,200
資本金 6
(259,054) (26,216) (353,724) (35,797)
繰越損失
74,984 646,276 65,403
740,946
資本合計
負 債
40,454 483,864 48,967
契約負債 8 399,741
17,917 － －
リース負債 10 177,049
2,566 － －
25,353
再構築費引当金
60,937 483,864 48,967
602,143
非流動負債
9,124 87,303 8,835
買掛金およびその他の債務 7 90,156
522 － －
未払法人税 14 5,157
8,513 84,123 8,513
契約負債 8 84,123
13,781 － －
136,172
リース負債 10
31,940 171,426 17,348
315,608
流動負債
92,876 655,290 66,315
917,751
負債合計
167,860 131,718
1,658,697 1,301,566
資本および負債合計
添付の注記は本財務書類と不可分である。
（2）損益計算書
三田キャピタル・プライベート・リミテッド
包括利益計算書
2022年５月31日に終了した年度
５月31日に終了した年度
2022年 2021年
注記
シンガポール・ドル 千円 シンガポール・ドル 千円
75,108 74,527
売上高 8 742,174 736,430
2,417 2,345
その他の営業収益 11 23,886 23,170
管理費用 (660,940) (66,887) (1,308,783) (132,449)
(3,127) (316) 1,412 143
金融(費用)／収益（純額） 12
37/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
税引前利益／(損失) 13 101,993 10,322 (547,771) (55,434)
(7,323) (741) － －
法人税費用 14
9,581
当年度の利益／(損失) 94,670 (547,771) (55,434)
－ － － －
当年度のその他の包括利益(税引後)
9,581
94,670 (547,771) (55,434)
当年度の包括利益合計
添付の注記は本財務書類と不可分である。
三田キャピタル・プライベート・リミテッド
株主資本等変動計算書
2022年５月31日に終了した年度
資本金 繰越損失 合計
シンガポール 千円 シンガポール 千円 シンガポール 千円
・ドル ・ドル ・ドル
1,000,000 101,200 120,838
2020年６月１日現在 194,047 19,638 1,194,047
当年度損失／
－ － (547,771) (55,434) (547,771) (55,434)
当年度包括利益合計
1,000,000 65,403
101,200 (353,724) (35,797) 646,276
2021年５月31日現在
1,000,000 65,403
2021年６月１日現在 101,200 (353,724) (35,797) 646,276
当年度利益／
9,581 9,581
－ － 94,670 94,670
当年度包括利益合計
1,000,000 101,200 74,984
(259,054) (26,216) 740,946
2022年５月31日現在
添付の注記は本財務書類と不可分である。
三田キャピタル・プライベート・リミテッド
キャッシュ・フロー計算書
2022年５月31日に終了した年度
５月31日に終了した年度
38/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2022年 2021年
注記
シンガポール・ドル 千円 シンガポール・ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,322
税引前利益／(損失) 101,993 (547,771) (55,434)
3,507
減価償却費－使用権資産 9 34,650 － －
635
金融費用 12 6,279 － －
(3,152) (319) (1,412) (143)
金融収益 12
14,145
139,770 (549,183) (55,577)
運転資金の変動額：
12,490
売掛金およびその他の債権 (204,304) (20,676) 123,415
契約資産 (142,609) (14,432) － －
289 8,455
買掛金およびその他の債務 2,853 83,550
預託金 (40,361) (4,085) － －
57,480
(84,123) (8,513) 567,987
契約負債
営業活動(に使用された)／から
(328,774) 22,848
得られた現金 (33,272) 225,769
(2,166) (219) (16,173) (1,637)
支払法人税
営業活動(に使用された)／から
(330,940) 21,211
(33,491) 209,596
得られた正味現金
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,604
サブリース料の受領 25,727 － －
314
3,101 － －
受取利息
2,917
28,828 － －
投資活動から得られた正味現金
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済 10 (77,625) (7,856) － －
(5,860) (593) － －
支払利息 10
(83,485) (8,449) － －
財務活動に使用された正味現金
現金および現金同等物の正味の
21,211
(減少)／増加額 (385,597) (39,022) 209,596
120,486 99,274
1,190,569 980,973
期首現在の現金および現金同等物
81,463 120,486
804,972 1,190,569
期末現在の現金および現金同等物 5
添付の注記は本財務書類と不可分である。
三田キャピタル・プライベート・リミテッド
財務書類に対する注記
2022年５月31日に終了した年度
以下の注記は、本財務書類と不可分である。
39/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
本財務書類は、2022年10月28日に取締役会によって発行が授権された。
1． 所在地および事業活動
三田キャピタル・プライベート・リミテッド（以下「当社」という。）はシンガポールで設立され
た非公開株式会社である。直接および最終の持株会社は、日本で設立された非公開会社である三田
証券株式会社である。
三田キャピタル・プライベート・リミテッドの登記上の事務所は、シンガポール069534、セシル・
ストリート105、ジ・オクタゴン #24-02に所在する。
当社の主な事業活動は、経営コンサルタント業および投資顧問業である。
2． 作成の基準
2.1 コンプライアンス（法令遵守）の表明
本財務書類は、シンガポールの財務報告基準（以下「FRS」という。）に準拠して作成されている。
2.2 測定の基準
本財務書類は、以下の注記に別段の記載がある場合を除き、取得原価基準で作成されている。
2.3 機能通貨および表示通貨
本財務書類は、当社の機能通貨であるシンガポール・ドルで表示されている。
2.4 見積りおよび判断の使用
FRSに準拠した財務書類を作成するにあたり、経営者には、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。実際の
結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
見積りおよび基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、当該見積り
の修正が行われる期間および影響を受ける将来の期間について認識する。
2.5 会計方針の変更
適用された会計方針は、当会計年度を除き、前会計年度の会計方針と一致している。当社は、2021
年６月１日以降開始の会計年度より適用開始となるすべての新基準および改訂基準を適用してい
る。
これらの基準の適用が、当社の財務書類に及ぼす重要な影響はない。
3． 重要な会計方針
下記の会計方針は、注記2.5に説明する会計方針の変更に関する記載を除き、本財務書類に表示する
全ての期間について一貫して適用されている。
40/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
3.1 外 貨
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算される。報告日現在外貨で表示される
貨幣性資産および負債は、当該日の為替レートで機能通貨に換算される。貨幣性項目に関する為替
差損益は、期首の機能通貨建の償却原価に年度中の実効金利および支払額を調整した額と、年度末
の為替レートで換算した外貨建の償却原価との差額である。
公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産および負債は、公正価値が決定される日の為替レート
で機能通貨に換算される。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性項目は、取引日の為替レートを
用いて換算される。取引から生じる為替換算差額は、一般的に損益に認識する。
3.2 金融商品
(ⅰ) 認識および当初測定
デリバティブ以外の金融資産および金融負債
売掛金およびその他の債権は、それらが組成された時点で当初認識する。その他すべての金融資産
および金融負債は、当社が金融商品の契約上の規定の当事者となった時に当初認識する。
金融資産（重要な財務要素を含まない売掛金を除く）または金融負債は、公正価値に取得もしくは
発行に直接帰属する取引費用を加えた額で当初測定する。重要な財務要素を含まない売掛金は、取
引価格で当初測定する。
(ⅱ) 分類および当初認識後の測定
デリバティブ以外の金融資産
当初認識において、金融資産は、償却原価で測定される区分に分類される。
金融資産は、当社が金融資産の管理に関する事業モデルを変更しない限り、当初認識後は再分類さ
れない。変更される場合、影響を受けるすべての金融資産は、事業モデルの変更後の最初の報告期
間の最初の日に再分類される。
償却原価区分の金融資産
金融資産は、以下の両方の条件を満たし、かつ損益を通じて公正価値で測定する区分（以下
「FVTPL」という。）に指定されない場合、償却原価で測定される。
・ 契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として資産を保有する事業モデルの下で保有されて
いること、かつ
・ その契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に関する元利金の支払いのみで構成さ
れるキャッシュ・フローが生じること。
金融資産：事業モデルの評価
41/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
当社は、金融資産が保有されている事業モデルの目的をポートフォリオの段階で評価する。なぜな
ら、事業が管理され、経営者へ情報が提供される方法を最もよく反映しているからである。その際
に考慮される情報には以下が含まれる：
・ 定められたポートフォリオの方針と目的、およびかかる方針の実際の運用。これには、経営者
の戦略が、契約上の利息収入の獲得、特定の金利プロファイルの維持、金融資産のデュレー
ションと関連する負債もしくは予想される現金流出のデュレーションとのマッチング、または
資産の売却によるキャッシュ・フローの現金化に重点を置いているかどうかが含まれる。
・ ポートフォリオのパフォーマンスがどのように評価され、当社の経営者へ報告されているか。
・ 事業モデル（およびその事業モデルの下で保有する金融資産）のパフォーマンスに影響を与え
るリスクと、それらのリスクが管理される方法
・ 事業の経営者にどのように報酬が与えられるか－例えば、報酬が、管理している資産の公正価
値を基礎としているか、または回収した契約上のキャッシュ・フローを基礎としているのか。
および、
・ 過去の期間における金融資産の売却の頻度、数量および時期、ならびにかかる売却の理由およ
び将来の売却活動に関する予想
なお、この目的において、認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への移転
は、当社が当該資産を継続して認識している点と整合させて、売却とはみなされない。
デリバティブ以外の金融資産：契約上のキャッシュ・フローが元本と利息のみであるか否かについ
ての評価
この評価の目的上、「元本」とは、金融資産の当初認識時の公正価値と定義される。「利息」と
は、貨幣の時間的価値、特定の期間における元本および元本残高に関連する信用リスクならびにそ
の他の基本的な貸付に伴うリスクとコスト（例えば、流動性リスクおよび事務管理コスト）の対
価、ならびに利益マージンと定義される。
契約上のキャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみであるか否かを評価するにあたり、当社は
金融商品の契約条件を考慮する。これには、金融資産の契約条項が、この条件を満たさなくなるよ
うな、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変化させる条件を含んでいるか否かを評価
することが含まれる。この評価を行うにあたり、当社は以下を検討する：
・ キャッシュ・フローの金額または時期を変化させる可能性のある偶発事象
・ 契約上の利息レートの調整条項（変動利息条項を含む）
・ 期限前償還条項および期間延長条項
・ 特定の資産からのキャッシュ・フローに対する当社請求権の制限に関する条項（例えば、ノン
リコース条項）
期限前償還金額が元本および元本残高に関する元本および利息の未払額（契約の早期終了に対する
合理的な追加的補償が含まれる場合がある）に実質的に相当する場合に、期限前償還条項は元本と
利息の支払いのみという基準を満たす。また、契約上の額面に対して大幅な割引またはプレミアム
で取得した金融資産については、期限前償還金額が契約上の額面と契約上の経過済の未払利息の合
計額（契約の早期終了に対しての合理的な追加補償が含まれる場合がある）に実質的に相当する場
合で、当初認識時点で期限前償還要素の公正価値が僅少である場合にこの基準を満たすものとみな
される。
デリバティブ以外の金融資産：当初認識後の測定および損益
42/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
償却原価測定区分の金融資産
これらの資産は、当初認識後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。償却原価からは減損損
失が控除される。受取利息、為替差損益および減損は損益に認識する。認識の中止による損益は、
損益に認識する。
デリバティブ以外の金融負債：分類、当初認識後の測定および損益
金融負債は、償却原価測定区分に分類される。これらの金融負債は、公正価値から直接帰属する取
引費用を控除した金額で当初測定する。当初認識後は、実効金利法を用いて償却原価で測定する。
支払利息および為替差損益は損益に認識する。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産
当社は、以下の場合に金融資産の認識を中止する：
・ 金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または
・ 以下のいずれかの取引により契約上のキャッシュ・フローを受領する権利を移転した場合：
－ 金融資産の所有に係る実質上すべてのリスクと経済価値を移転した場合、または
－ 当社は所有に係る実質上すべてのリスクと経済価値を移転も保持もしておらず、金融資産
の支配を保持していない場合
当社が、貸借対照表で認識している資産を移転する取引を行ったが、移転した資産の実質上すべて
のリスクと経済価値を保持している場合、移転した資産の認識中止は行われない。
金融負債
当社は、金融負債の契約上の債務が免責され、取消されまたは失効された時に、当該金融負債の認
識を中止する。また当社は、金融負債の条件が変更され、変更後の金融負債のキャッシュ・フロー
が実質的に異なるものとなった場合に金融負債の認識を中止し、変更後の条件に基づく新しい金融
負債を公正価値で認識する。
金融負債の認識を中止した場合、消滅した帳簿金額と支払った対価（移転した非現金資産または引
き受けた負債を含む）との差額を損益に認識する。
(ⅳ) 相 殺
金融資産と金融負債は、当社がその時点で当該金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ
純額決済を行うかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行することを意図している場合に限り
相殺され、その純額が貸借対照表に計上される。
(ⅴ) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、銀行預金および手元現金および証拠預託金で構成される。
43/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
3.3 減 損
(ⅰ) デリバティブ以外の金融資産および契約資産
当社は、償却原価で測定される金融資産、契約資産（FRS第115号に定義される。）および金融リー
ス債権について、予想信用損失（以下「ECL」という。）に対する損失引当金を認識する。
当社の損失引当金は、以下のいずれかの基準に基づき測定される：
・ 12ヵ月ECLs：報告日から12ヵ月以内（金融商品の予想残存期間が12ヵ月未満の場合はそれより
短い期間）に発生する可能性のある債務不履行事象に起因するECLs、または
・ 残存期間ECLs：金融商品または契約資産の予想残存期間中に発生する可能性があるすべての債
務不履行事象に起因するECLs
簡便法
当社は、すべての売掛金（リース債権を含む）および契約資産に対するECLsの引当てに際して簡便
法を適用している。簡便法では、残存期間ECLに相当する金額で損失引当金を測定することが要求
される。
一般的アプローチ
当社は、償却原価で測定されるすべての金融資産のECLの引当てに際して一般的アプローチを適用
する。一般的アプローチでは、損失引当金は、当初認識時、12ヵ月ECLsに相当する金額で測定す
る。
当社は、各報告日において、金融商品の信用リスクが当初認識時から著しく増加していないか評価
する。当初認識以降に信用リスクが著しく増加した場合、損失引当金は、残存期間ECLsに相当する
金額で測定する。
金融資産の信用リスクが当初認識時から著しく増加していないかについて判断する際、およびECLs
を見積もる際、当社は、過度なコストや労力をかけずに入手可能な、関連性のある合理的かつ裏付
け可能な情報を考慮する。これには、当社の過去の経験や情報に基づく信用評価に基づいた定量的
および定性的な情報・分析が含まれ、将来予測的な情報も含まれる。
当初認識以降に信用リスクが著しく増加していない場合、または金融商品の信用力が改善したこと
により当初認識以降の信用リスクの著しい増加が解消された場合、損失引当金は12ヵ月ECLsに相当
する金額で測定される。
当社は、金融資産の期日超過が60日を超える場合、金融資産の信用リスクが著しく増加したとみな
す。
当社は、以下の場合に金融資産が債務不履行に陥っているとみなす：
・ 担保の実現（担保がある場合）などの手段に当社が頼ることなく、債務者が、当社に対する信
用債務の全額を支払う可能性が低い場合、または
・ 金融資産の期日超過が90日を超えている場合
44/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
担保の実現（担保がある場合）などの手段に当社が頼ることなく、顧客が当社に対する信用債務の
全額を支払う可能性が低い場合、当社は、契約資産が債務不履行に陥っているとみなす。
ECLsを見積もる際に考慮する最大期間は、当社が信用リスクにさらされる最大契約期間である。
ECLsの測定
ECLは、信用損失を発生確率で加重平均した見積りである。信用損失は、すべての現金不足額の現
在価値（すなわち、契約に従って企業に支払われるキャッシュ・フローと、当社が受領を予想する
キャッシュ・フローとの差額）で測定される。ECLsは、金融資産の実効金利で割り引かれる。
信用が毀損している金融資産
当社は、各報告日において、償却原価で計上される金融資産の信用が毀損していないか評価する。
金融資産は、その将来キャッシュ・フローの見積りに悪影響を及ぼす一もしくは複数の事象が発生
した場合に「信用が毀損している」とみなされる。
金融資産の信用が毀損していることを示す証拠には、以下の観察可能なデータが含まれる：
・ 債務者の著しい財政難
・ 債務不履行または90日を超える期日超過などの契約違反
・ （本来であれば当社が考慮しないような条件による）当社による貸付金の再編、または
・ 借り手が破産またはその他の財政的な更生に陥る可能性が高いこと。
貸借対照表におけるECL引当金の表示
償却原価で測定される金融資産および契約資産に対する損失引当金は、これらの資産の帳簿価額の
総額から控除される。
直接償却
金融資産の帳簿価額の総額は、回収の現実的な見込みがない範囲で（一部または全部について）直
接償却する。これは、一般的に、債務者に、直接償却の対象となる金額を返済するための十分な
キャッシュ・フローの原資となる資産や収入源がないと当社が判断した場合に行われる。ただし、
直接償却される金融資産については、その後も、当社の債権回収手続きに従いエンフォースメント
活動が行われる場合がある。
(ⅱ) 非金融資産
当社の非金融資産の帳簿価額は、減損の兆候があるか否かを決定するために、各報告日に見直しが
行われる。減損の兆候がある場合、当該資産の回収可能価額を見積もる。
減損損失は、資産またはその資金生成単位（以下「CGU」という。）の帳簿価額がその見積回収可
能価額を上回る場合に認識する。
資産またはCGUの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後公正価値のうちいずれか大きい方の
金額である。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間的価値に対する現在の市場評価と資産もし
45/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
くはCGUの固有リスクを反映した税引前割引率を用いて、将来キャッシュ・フローの見積額を現在
価値に割り引く。減損テストにおいて個別にテストできない資産は、他の資産またはCGUのキャッ
シュ・ インフローから概ね独立している、継続的使用からのキャッシュ・インフローを生み出す最
小の資産グループにまとめられる。
減損損失は損益に認識する。過去の期間に認識した減損損失は、各報告日において、損失が減少し
たまたは損失はもう存在しないことを示す兆候があるか否か評価される。減損損失は、回収可能価
額の決定に使用された見積りに変更があった場合には戻し入れを行う。この際、減損損失の戻し入
れは、減損が認識されなかったとした場合に決定される帳簿価額（減価償却控除後）を上回らない
範囲で行われる。
3.4 資本金
普通株式は、資本として分類する。普通株式の発行に直接関連する増分費用は、税効果控除後、資
本の控除項目として認識する。
3.5 引当金
当社が過去の事象の結果として現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、当該債務の金額
について信頼性のある見積りが可能で、当該債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる
可能性が高い場合に、引当金が認識される。引当金は、貨幣の時間的価値の現在の市場評価と当該
負債の固有のリスクを反映した税引前の割引率で、将来の予想キャッ シュ・フローを割り引くこと
により決定される。割引の戻しは金融費用として認識される。
3.6 収益の認識
通常の事業過程における財およびサービスの販売による収益は、約束された財もしくはサービスに
対する支配を顧客に移転することにより当社が履行義務（以下「PO」という。）を充足する時に認
識する。履行義務は、一時点で充足されるか、または一定期間にわたり充足される。認識する収益
の金額は、充足するPOに割当てられる取引価格の金額である。
取引価格は、約束された財もしくはサービスの相対的な独立販売価格に基づき、契約の各POに割当
てられる。過去に単独で販売されたことがない、あるいは販売価格が変動する可能性が高い財・
サービスの個々の独立販売価格は、観察可能な独立販売価格で財・サービスに取引価格を配分した
後の取引価格の残余額に基づいて決定される。値引きまたは変動対価は、当該履行義務に固有の場
合、当該履行義務のすべてではなくそれらの一つ以上に配分される。
取引価格とは、約束された財もしくはサービスの移転と引き換えに当社が権利を得ることが見込ま
れる契約上の対価の額である。取引価格は、固定の場合と変動の場合があり、契約が重要な財務要
素を含んでいる場合には貨幣の時間的価値で調整される。顧客に支払うべき対価は、当社が顧客か
ら個別に識別可能な利益を受領しない場合に取引価格から控除される。対価が変動する可能性があ
る場合には、変動対価に関連する不確実性が解消されたときに累積収益の重要な額の戻入れが発生
しない可能性が高い範囲で、その見積額を取引価格に含める。
収益は、POが充足されたタイミングにより、一時点で認識するか、一定期間にわたって認識する。
POを一定期間にわたって認識する場合、収益は、当該POの完全な充足までの進捗度を反映して、完
了部分の比率に基づき認識する。
46/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
3.7 リース
契約の開始日に、当社は、契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否か
について評価する。契約が、対価と引き換えに一定の期間にわたり特定された資産の使用を支配す
る権利を移転する場合、契約はリースであるかまたはリースを含む。
借手である場合
当社は、リース要素を含む契約の開始時または変更時に、各リース要素に対して、契約の対価をそ
の相対的な独立価格に基づいて配分する。ただし、不動産リースについては、非リース要素を分離
せず、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理する。
当社は、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識する。使用権資産は、取得原価、すな
わち、リース負債の当初測定額をリース開始日までの前払リース料で調整し、受領したリース・イ
ンセンティブを控除した金額に、発生した当初直接費用ならびに原資産の解体・撤去または原資産
もしくは原資産が置かれている場所の原状回復費用の見積額を加えた額、で当初測定される。
使用権資産は、リース開始日からリース期間の終了日まで、定額法により減価償却を行う。ただ
し、リース期間の終了までに原資産の所有権が当社に移転する場合または当社が購入オプションを
行使することが使用権資産の原価に反映されている場合、使用権資産は、有形固定資産と同じ基準
で決定される原資産の耐用年数にわたって減価償却を行う。また、使用権資産は、減損が発生した
場合には定期的に減額され、また、リース負債が再測定される一定の場合には調整される。
使用権資産は、事後、取得原価から原価償却累計額と減損を控除した額で計上される。
リース負債は、開始日に支払われないリース料の現在価値で当初測定する。当該リース料は、リー
スの計算利子率、または当該利子率が容易に決定できない場合には当社の追加借入利子率を用いて
割り引く。通常、当社は追加借入利子率を割引率として使用する。
当社は、様々な外部の資金調達先から利子率を入手し、リースの条件やリース資産の種類を反映し
た一定の調整を行うことにより、追加借入利子率を決定する。
リース負債の測定に含まれるリース料は、固定支払額（実質的な固定支払額を含む）で構成され
る。
リース負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定する。リース負債は、指数またはレートの変動
により将来のリース料に変更が生じる場合、残価保証の下での当社の支払予定額の見積りに変化が
生じた場合、購入・延長・終了オプションを行使するか否かの当社の評価に変化が生じた場合、ま
たは実質的な固定リース料が改訂された場合に再評価が行われる。
上記のとおりリース負債が再測定された場合、使用権資産の帳簿価額に対応する調整が行われる
か、または使用権資産の簿価がゼロに減少した場合には損益に計上される。
当社は、財政状態計算書において、投資資産の定義を満たさない使用権資産とリース負債を別個に
表示する。
短期リースおよび低額資産のリース
47/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
当社は、低額リースおよび短期リースについては、使用権資産およびリース負債を認識しないこと
を選択した。当社は、これらのリースに関して支払われるリース料を、リース期間にわたり定額で
費 用として認識する。
貸手である場合
当社は、リース要素を含む契約の開始時または変更時に、各リース要素に対して、契約の対価をそ
の相対的な独立価格に基づいて配分する。
当社が中間的な貸手である場合、当社は、ヘッドリース（当初の貸手と借手（中間的な貸手）との
間のリース）とサブリースに対する当社の持分を別個に会計処理する。当社は、サブリースのリー
ス分類を、原資産を参照するのではなく、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して評価す
る。ヘッドリースが、当社が上述の免除規定を適用した短期リースである場合、当社は、該当する
サブリースをオペレーティング・リースに分類する。
リース契約がリース要素と非リース要素を含んでいる場合、当社は、FRS第115号を適用して、契約
の対価を配分する。
当社は、正味のリース投資資産に対して、FRS第109号の認識の取消しおよび減損に関する要件を適
用する（注記９を参照）。当社はさらに、リース投資資産のグロスの価額を計算する際に用いる非
保証見積残存価額の定期的な見直しを行う。
サブリース資産からの賃貸収入は、「その他のオペレーティング・リース」として認識する。
3.8 金融収益および金融費用
利息収入または利息費用は、実効金利法を用いて損益に認識する。
3.9 従業員給付
短期従業員給付
短期従業員給付債務は、割引前ベースで測定され、関連するサービスが提供された時点で費用計上
される。負債は、従業員の過去の勤務の結果として、当社が当該金額を支払う法的または推定的な
債務を現在有しており、その債務の金額の信頼できる見積もりが可能である場合に、短期現金賞与
制度または利益シェアリング制度に基づき支払われる予定の金額について認識する。
確定拠出制度
確定拠出制度は退職後給付制度の一つであり、企業は、別個の基金に固定の拠出金を支払い、それ
以上の金額を支払う法的または推定的な義務を負わない。確定拠出年金制度への拠出義務は、従業
員が関連するサービスを提供した期間に、従業員給付費用として損益に認識する。
従業員の年次有給休暇
従業員の年次有給休暇に対する権利は、従業員に対して当該権利が発生する時点で認識する。
48/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
3.10 政府補助金
給与および賃金の共同出資に関連する政府補助金は、補助金が受領され、かつ当社が補助金に関連
する条件を遵守するという合理的な保証がある場合に、繰延収益として公正価値で当初認識する。
当初認識後は、これら補助金は、「その他の営業収益」として規則的に損益に認識する。
3.11 法人税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成される。当期税金および繰延税金は、企業結合に関する
範囲を除き、または資本もしくはその他の包括利益に直接認識する項目を除き、損益に認識する。
当社は、不確実な税務ポジションを含む、法人税に関連する利息および課徴金を法人税の定義に合
致しないものと判断し、FRS第37号「 引当金、偶発負債および偶発資産」 に基づいて会計処理してい
る。
当期税金は、報告日時点で制定されているまたは実質的に制定されている税率を用いて、当年度の
課税所得または税務上の欠損金に関して納付すべきまたは還付される予想税額、ならびに過年度に
ついて納付すべき税調整額である。当期税金の未払額および還付額は、法人税に関連する不確実性
（もしあれば）を考慮して納付すべきまたは還付される予想税額の最善の見積りである。当期税金
には、配当金に関して課せられる税金も含まれる。
当期税金資産および負債は、一定の基準を満たした場合にのみ相殺される。
財務報告上の資産・負債の帳簿価額と税務上用いられる価額との間の一時差異については、繰延税
金を認識する。企業結合ではなく、会計上の利益にも、課税所得もしくは税務上の欠損金にも影響
を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じた一時差異については、繰延税金を認
識しない。
繰延税金の測定は、当社が報告日現在、資産および負債の帳簿価額の回収または決済を行う見込み
である方法に従った税効果を反映する。繰延税金は、報告日までに制定されているまたは実質的に
制定されている法律に基づき、一時差異が解消される際に適用されると予想される税率で測定され
る。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債および資産を相殺する法的強制力のある権利が存在し、
同一の税務当局が同一の納税主体に課した税金に関連する場合に、あるいは異なる納税主体につい
ては当期税金負債および資産を純額決済する意図があるまたは税金資産および負債が同時に実現さ
れる場合に、相殺される。
税務上の欠損金の繰越、税控除の繰越および将来減算一時差異について、繰延税金資産は、それら
を利用できる将来の課税所得が得られる可能性が高い範囲で認識される。将来の課税所得は、関連
する将来加算一時差異の解消に基づいて決定される。将来加算一時差異の全額が繰延税金資産を認
識するのに十分ではない場合、当社の事業計画に基づいて、既存の一時差異の解消を調整した将来
の課税所得が検討される。繰延税金資産は、各報告日に見直しを行い、関連する税務ベネフィット
の実現可能性がなくなった場合にはその範囲で減額される。かかる減額は、将来の課税所得の可能
性が改善した場合には戻し入れられる。
3.12 初度適用していない新基準および解釈
49/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
多くの新基準、解釈指針および基準の改訂が、2021年６月１日より後に開始する事業年度について
適用開始となっているが、早期適用も認められている。ただし、当社は、本財務書類の作成にあた
り、 新基準または改訂基準および解釈指針を早期適用していない。
かかる新FRS、解釈指針およびFRSの改訂が当社の財務書類に与える重要な影響はないと予想され
る。
4. 売掛金およびその他の債権
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
売掛金 208,957 －
中間持株会社からの未収金（売掛金以外） 430 －
－ 4,050
その他の債権
209,387 4,050
4,502 5,535
前払金
213,889 9,585
信用リスクおよび損失評価引当金
売掛金およびその他の債権に対する当社の信用リスク・エクスポージャーおよび損失評価引当金
は、注記16に開示している。
関係当事者からの未収金
関係当事者からの未収金（売掛金以外）は、無担保、無利息および要求払である。当該未収残高に
ついては、ECLが重要な額ではないので、貸倒引当金は計上されていない。
5. 現金および現金同等物
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
銀行預金 804,972 1,190,569
101,463 101,412
定期預金
貸借対照表に計上した現金および現金同等物 906,435 1,291,981
(101,463) (101,412)
控除：担保差入定期預金
キャッシュ・フロー計算書に計上した
804,972 1,190,569
現金および現金同等物
現金および現金同等物は以下の通貨で表示されている。
2022年 2021年
50/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
アメリカ合衆国ドル 363,404 123,432
日本円 10 －
シンガポール・ドル 543,021 1,168,549
906,435 1,291,981
定期預金の利息は、年率0.00％（2021年：0.05％）で生じる。定期預金は、当社に付与されたクレ
ジットカードファシリティの担保に供されている。
6． 株式資本
2022年 2021年
普通株式数 普通株式数
全額払込済無額面普通株式：
期首および年度末 1,000,000 1,000,000
普通株式の保有者は、随時宣言される配当を受領する権利を有し、当社の総会において１株につき
１議決権を有する。すべての株式は、当社の残余財産に対して同等の地位を有する。
資本管理
資本管理における当社の目的は、継続的に、株主にリターンを提供できるように、またリスクの水
準に応じた製品・サービスの価格設定により株主に適切なリターンを提供できるように、継続企業
として存続する当社の能力を保護することである。
当社は、リスクに比例して資本金の額を設定している。当社の資本構造は、発行済資本と繰越利益
のみで構成されている。当社は資本構造を管理し、経済情勢の変化および原資産のリスク特性に応
じて調整を行う。最適な資本構造を達成するために、当社は、株主へ支払う配当金の額の調整、新
株の発行、外部または関係会社からの借入を行う場合がある。前会計年度から当社の全般的戦略に
変更はない。
当社は、「証券および先物（資本市場サービスライセンス保有者に対する財務および証拠金要件）
規則」に基づき、ベース資本金に関する要件を遵守しなければならない。当社は、当年度を通じ
て、ベース資本金に関する要件を遵守している。
7． 買掛金およびその他の債務
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
188
買掛金 －
1,223
関係当事者への未払金（買掛金） －
1,926
その他の債務
281
51/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
未払営業費用
5,983
－ 人件費 2,720
51,678
－ 未消化有給休暇に対する引当金 56,352
29,158
－ その他 27,950
90,156
87,303
8. 売上高
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
顧客との契約からの収益 ：
一定期間にわたって認識される収益：
251,667 711,968
顧問報酬
289,158 24,462
運用報酬
201,349
－
成功報酬
742,174 736,430
下表は、顧客との契約における履行義務の充足の内容と時期ならびに関連する収益認識方針に関す
る情報を示したものである。
顧問報酬
サービスの内容 顧問報酬は、当社が経営コンサルタントサービスおよび投資顧問
サービスを提供する対価として稼得される。
収益が認識される時期 収益は、サービスが提供される一定期間にわたって認識される。
重要な支払条件 支払期限は、サービス提供後60日以内である。
運用報酬および成功報酬
サービスの内容 運用報酬および成功報酬は、当社が通常の業務の過程において投資
信託の投資の管理の対価として稼得される。
収益が認識される時期 収益は、投資期間にわたって認識される。
重要な支払条件 運用報酬および成功報酬は、四半期毎に後払いされ、支払期限は60
日以内である。
契約の残高
下表は、顧客との契約に関する契約資産と契約負債についての情報を示したものである。
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
52/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
契約資産 142,609 －
483,864 567,987
契約負債
契約資産は、主に、報告日現在、運用報酬および成功報酬に関して完了済であるが未請求である業
務の対価を受領する当社の権利に関連する。契約資産は、当該権利が無条件となった場合に売掛金
に移行される。これは、通常、当社が顧客に請求した時点で発生する。
契約負債は、対価に対する当社の権利を超えて発行された前払請求書に関するものである。
契約負債は、当社が顧客との契約に基づく履行義務を充足する時点で収益として認識される。当年
度中の契約資産および契約債務の重要な変動は以下のとおりである。
契約資産 契約負債
2022年 2021年 2022年 2021年
シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール
・ドル ・ドル ・ドル ・ドル
認識された収益で、
期首現在、契約負債残高に
含まれていた金額 － － 84,123 －
当年度中に収益として
認識された金額を除く、
受取現金による増加額 － － － 567,987
142,609 － － －
測定の進捗による変動
9. 使用権資産
借手となっているリース
当社は、その営業において事務所家屋のリース契約を有している。事務所家屋のリース期間は、一般
的に３年である。
2022年中、当社はリース資産をサブリースしていた。リースとサブリースは2025年に期間満了とな
る。
当社が借手となっているリースについての情報は以下のとおりである。
事務所家屋
シンガポール・ドル
取得原価
2021年６月１日現在 －
追加 415,780
53/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(200,959)
使用権資産の認識中止*
214,821
2022年５月31日現在
減価償却費累計額
2021年６月１日現在 －
34,650
減価償却費
34,650
2022年５月31日現在
正味簿価
－
2021年５月31日現在
180,171
2022年５月31日現在
* 2022年中の使用権資産の認識中止は、金融サブリース契約の実行によるものである。
包括利益計算書で認識された金額
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
リース負債に係る利息費用 5,860 －
「金融(費用)／収益（純額）」に表示されている使
用権資産のサブリースからの収益 (3,101) －
27,398 46,968
短期リースに関する費用
キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
83,484 －
リースに係る現金流出合計額
貸手となっているリース
金融リース
2022年中、当社は、建物をサブリースしており、使用権資産の一部として計上している。
2022年中、当社は、リース債権に関して、3,101シンガポール・ドル（2021年：なし）の利息収益を
認識している。
54/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
下表は、リース債権の満期の分析を示したものであり、報告日以降受領する予定の割引なしのリース
料を示している。
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
１年未満 79,511 －
１年－２年 79,511 －
24,147 －
２年－３年
割引なしの金融リース債権 183,169 －
(7,937) －
未稼得金融収益
175,232 －
金融リース債権
非流動 101,170 －
74,062 －
流動
175,232 －
オペレーティング・リース
2022年に当社が認識したサブリース資産からの賃貸収入は、15,000シンガポール・ドル（2021年：な
し）であった。
10. リース負債
リース負債の簿価および会計年度中の変動は、以下のとおりである。
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
６月１日現在残高 － －
非現金変動額
追加 390,846 －
5,860 －
リース負債に係る利息費用
396,706 －
非現金変動額合計
財務活動によるキャッシュ・フロー変動額
支払利息 (5,860) －
(77,625) －
リース負債の支払
(83,485) －
財務活動によるキャッシュ・フロー変動額合計
55/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
313,221 －
５月31日現在残高
非流動 177,049 －
136,172 －
流動
313,221 －
条件および債務返済スケジュール
2022年 2021年
名目利率 満期 額面金額 簿価 額面金額 簿価
シンガポール シンガポール シンガポール シンガポール
・ドル ・ドル ・ドル ・ドル
410,463 313,221 － －
リース負債 4％
2025
11. その他の営業収益
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
為替差益 7,506 －
助成金収入 1,380 19,780
賃料免除・補助 － 3,390
15,000 －
賃貸収入
23,886 23,170
雇用支援制度（以下「JSS」という。）は、2020年２月の統一予算で導入された。これは、新型コロ
ナウイルス感染症（「COVID-19」）による経済の不確実性の期間において、雇用主による現地従業
員（シンガポール市民および恒久的居住者）の雇用の維持を支援するために賃金を助成するもので
ある。これに対応する費用は、人件費に認識されている。
賃料免除・補助は、シンガポールの補正予算（fortitude budget）で発表された賃料免除・支援フ
レームワークに基づき家主によって提供された賃料免除・補助である。
12. 金融(費用)／収益（純額）
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
実効金利法に基づく利息収益
56/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
－サブリース 3,101 －
51 1,412
－利息収益
3,152 1,412
金融収益
(5,860) －
リース負債に係る利息費用
(419) －
再構築費引当金に係る利息費用
(6,279) －
金融費用
(3,127) 1,412
損益で認識された正味金融(費用)／収益
13． 税引前利益／(損失)
税引前利益／(損失)の算出には、以下の項目が含まれる。
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
取締役の報酬
－ 取締役の給与および手当 249,292 249,292
－ 取締役のCPF拠出金 13,940 13,940
従業員
－ 給料および手当 241,000 377,735
－ CPF拠出金 － 3,779
使用権資産の減価償却費 34,650 －
中間持株会社に支払われた
コンサルティング料 － 409,860
専門家報酬 21,828 51,646
為替差損 － 2,484
(4,674) 56,352
未消化有給休暇(の戻し入れ)／に対する引当金
14． 法人税費用
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
損益に認識した税金
当期法人税費用
5,157 －
当年度
57/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
過年度に関する引当金不足額
2,166 －
7,323 －
実効税率の調整
101,993 (547,771)
税引前利益／(損失)
シンガポールの税率17％（2021年：17％）を
用いて算出した税金 17,339 (93,121)
課税対象外所得 (10,595) (3,363)
税法上損金算入できない費用 1,839 13,480
繰延税金資産を認識しない
当年度の欠損金 － 83,004
過去に未認識の税務上の損失に対する
税効果の認識 (3,426) －
2,166 －
過年度に関する引当金不足額
7,323 －
未認識の繰延税金資産
以下の項目に関しては、繰延税金資産を認識していない。
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
468,106 488,259
税務上の欠損金
税務上の欠損金は、税務当局の合意とシンガポール共和国の税制の遵守を条件とする。税務上の欠
損金は、現行税制では失効しない。
これらの項目については、当社が利用可能なベネフィットの対象となる将来の課税所得を稼得でき
る可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない。
15． 関係当事者間取引
本財務書類の目的上、当社が当事者を支配する（または当事者が当社を支配する）能力または当社
が当事者の財務上および営業上の意思決定において重要な影響力を行使する（または当事者が当社
に対して行使する）能力を直接または間接に有している場合、あるいは当社と当事者が共通の支配
または共通の重要な影響力を受けている場合、当事者は当社に関係しているとみなされる。関係当
事者は、個人である場合もあれば、その他事業体である場合もある。
主要な経営幹部の報酬
主要な経営幹部は当社の取締役で構成され、そのうちの数名は持株会社のメンバーでもある。主要
な経営幹部の報酬は以下で構成される。
58/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
短期従業員給付金 249,292 249,292
確定拠出制度への拠出金 13,940 13,940
263,232 263,232
その他の関連当事者間取引
本財務書類中に開示されている関係当事者に関する情報以外に、当期中、当社が関係当事者との間
で相互に合意した条件に基づき行った重要な取引は以下のとおりである。
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
直接の持株会社：
顧問報酬収入 － 694,970
賃貸収入 15,000 －
短期リース費 27,398 46,968
－ 1,000
専門家報酬
2022年 2021年
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
関係会社：
顧問報酬収入 51,800 －
サブリース料の受領 25,727 －
受領済／未受領の利息収益 3,101 －
27,477 9,145
専門家報酬
16． 金融リスク管理
概要
当社は、金融商品の利用により、以下のリスクにさらされている。
・ 信用リスク
・ 為替リスク
・ 金利リスク
・ 流動性リスク
59/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
本注記は、上記の各リスクに対する当社のエクスポージャー、リスクの測定と管理に関する当社の
目的、方針およびプロセス、ならびに当社の資本管理に関する情報を記載している。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当社のリスク管理の枠組みの構築と監督に対して全般的責任を有する。経営者は、当
社のリスク管理方針の策定と監視に責任を有する。経営者は、その活動について取締役会に定期的
に報告を行う。
当社のリスク管理方針は、当社がさらされているリスクの特定・分析、適切なリスク限度額とコン
トロールの設定、リスクと限度額の遵守の監視を目的として策定されている。リスク管理方針およ
びリスク管理体制は、市場環境および当社の活動の変化を考慮して定期的に見直しが行われる。当
社は、研修および管理基準・手続きを通じて、すべての従業員が自らの役割と義務を理解する、統
制の取れた建設的な管理体制を構築することを目指している。
(ⅰ) 信用リスク
信用リスクとは、金融商品のカウンターパーティーが契約上の義務を履行しない場合に当社に財務
上の損失が発生するリスクであり、主に当社の売掛金およびその他の債権、契約資産および金融
リース債権から発生する。
売掛金およびその他の債権、契約資産、金融リース債権ならびに現金および現金同等物の帳簿価額
は、当社の信用リスクに対するエクスポージャーを表す。継続的な信用力評価および積極的な口座
監視が確保される方針が導入されている。
2022年５月31日現在、売掛金およびその他の債権ならびに契約資産の100％は、２つの債権で構成
されている。当社は、売掛金およびその他の債権ならびに契約資産に対する信用リスクの集中は、
当社の信用評価プロセス、与信方針、与信管理および回収手続きによって実質的に低減されると考
えている。
売掛金は無利息で、通常、支払期限は30日以内である。売掛金には利息をつけない。売掛金に対す
る損失引当金は、常に、残存期間の予想信用損失(ECL)に相当する金額で測定する。売掛金のECL
は、債務者の過去のデフォルト実績および債務者の現在の財務状況の分析を基にして、債務者固有
の要因、債務者が事業を行う業界の一般的な経済状況ならびに報告日における現況と予測される状
況の推移の両方の評価を調整した引当金マトリックスを用いて見積もられる。
当報告期間において使用した見積り方法または行った重要な仮定に変更はない。
2022年５月31日および2021年５月31日現在、損失引当金に対して予想される影響はわずかである。
当社は、175,232シンガポール・ドル（2021年：なし）の金融リース債権を保有している。当社
は、債務不履行リスクを示唆する定性的および定量的要因の評価に基づくアプローチを採用してい
る。これらのエクスポージャーにおいて信用リスクの著しい増加はない。よって、当該残高の減損
は、12ヶ月間の予想信用損失額で測定されており、引当金の額は重要ではない。
当社は、906,435シンガポール・ドル（2021年：1,291,981シンガポール・ドル）の現金および現金
同等物を保有している。現金および現金同等物は、S＆PによりAA-に格付された銀行および金融機
関に預託されている。現金および現金同等物の減損は、12ヶ月間の予想損失額で測定され、これ
60/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
は、当該エクスポージャーの短期満期を反映している。当社は、カウンターパーティーの外部信用
格付に基づき、現金および現金同等物の信用リスクは低いと考えている。
当社は、現金および現金同等物に関するECLsの評価に対しては、負債性投資に関して採用している
方法と類似の方法を採用している。現金および現金同等物に対する引当金の額はごくわずかであ
る。
2022年５月31日および2021年５月31日現在、金融資産に支払の延滞または減損は生じていない。
(ⅱ) 為替リスク
当社の為替リスクは、外貨建（主に米ドル建）の売掛金およびその他の債権、現金および現金同等
物ならびにその他の債務から発生する。
為替リスクに対する当社のエクスポージャーについて定量的データの要約は、以下のとおりであ
る：
米ドル 日本円
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
2022年
売掛金およびその他の債権 208,957 －
契約資産 142,609 －
363,404 10
現金および現金同等物
714,970 10
2021年
123,432 －
現金および現金同等物
為替リスクの感応度分析
2022年５月31日現在、シンガポール・ドルが外貨に対して５％(2021年:５％)上昇／下落した場
合、当社の税引後純利益／(損失)は35,749シンガポール・ドル(2021年：6,172シンガポール・ド
ル)増加／(減少)する。この分析は、その他すべての変数（特に金利）を一定としており、為替換
算リスクおよび関連する税効果を考慮していない。
(ⅲ) 金利リスク
当社は、満期12ヶ月未満の年利0.00％（2021年:0.05％）の短期定期預金を保有しており、入手で
きる最も有利な金利を得ることにより、金利リスクの最小化を図っている。
金利リスクの感応度分析
金利の変動が当社の財務書類に重要な影響を与えることは予想されない。
61/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(ⅳ) 流動性リスク
流動性リスクは、通常の取引期間内に受取勘定による債務の決済が困難となる可能性から生じる。
当社のリスク管理の目的は、必要な流動性を確保するために、銀行および／または関連企業から融
資を得ることにより、資金調達の継続性と柔軟性のバランスを維持することである。
流動性リスクに対するエクスポージャー
下表は、金融負債の契約上の残存満期を示したものである。金額は、割引前の総額であり、契約上
の支払利息を含めている。
契約上の
１年超
帳簿金額 キャッシュ・ １年未満
５年未満
フロー
シンガポール・ シンガポール・ シンガポール・
ドル ドル ドル
2022年５月31日現在
非デリバティブ金融負債
リース負債 313,221 326,979 146,097 180,882
38,478 38,478 38,478 －
売掛金およびその他の債務*
351,699 365,457 184,575 180,882
2021年５月31日時点
非デリバティブ金融負債
30,951 30,951 30,951 －
売掛金およびその他の債務
* 未消化の有給休暇に対する引当金を除く。
(ⅴ) 会計上の分類および公正価値
金融資産および負債
満期１年未満の金融資産および負債（売掛金およびその他の債権、現金および現金同等物、買掛金
およびその他の債務を含む）の帳簿価額は、償却原価測定区分に分類されている。これらの金融資
産および負債は、満期までの期間が短いため、帳簿価額は概ね公正価値に一致しているとみなされ
る。
非流動性預金
非流動性預金は、割引の影響額は重要ではないので、その簿価は概ね公正価値に一致すると考えら
れる。
17． 後発事象
62/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
2022年10月３日、当社は、シンガポール金融庁から、投資信託等の運用会社（fund management
company）として営業する認可を取得した。これに関する影響は、非修正事象とみなされる。従っ
て、資産および負債の認識および測定に及ぼす影響はない。
次へ
63/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
64/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
65/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
66/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
67/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
68/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
69/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
70/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
71/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
72/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
73/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
74/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
75/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
76/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
77/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
78/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
79/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
80/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
81/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
82/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
83/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
84/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
85/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
86/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
87/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
88/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
89/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
90/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
次へ
91/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ その他
（4）訴訟事件その他の重要事項
＜訂正前＞
2022 年 ９ 月 15 日現在、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えることが予想される事実はありませ
ん。
（後 略）
＜訂正後＞
2023 年 ４ 月 24 日現在、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えることが予想される事実はありませ
ん。
（後 略）
別紙Ａ
＜訂正前＞
（前 略）
「買戻請求（書）」
受託会社が随時決定する内容の買戻請求書をいいます。
「販売報酬」
受益証券販売・買戻契約に基づき日本における販売会社に支払われる販売
報酬をいいます。
「証券法」
1933年米国証券法（改正済）をいいます。
（後 略）
＜訂正後＞
（前 略）
「買戻請求（書）」
受託会社が随時決定する内容の買戻請求書をいいます。
「証券法」
1933年米国証券法（改正済）をいいます。
（後 略）
92/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
三田キャピタル・プライベート・リミテッドの構成員各位
財務書類の監査に関する報告書
意見
私どもは、2022年５月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度に関する包括利益計算書、株主資本
等変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する
注記により構成される三田キャピタル・プライベート・リミテッド（以下「会社」という。）の財務書類
を監査した。
私どもの意見では、添付の財務書類は、シンガポールの1967年会社法（以下「会社法」という。）およ
びシンガポール財務報告基準（以下「FRSs」という。）の規定に準拠して、2022年５月31日現在の会社の
財政状態ならびに同日に終了した年度に関する会社の財務実績、持分の変動およびキャッシュ・フローを
真実かつ公正に表示するために適切に作成されている。
意見の根拠
私どもは、シンガポール監査基準（以下「SSAs」という。）に準拠して監査を行った。当該基準に基づ
く私どもの責任は、私どもの報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」の項に詳述されている。
私どもは、会計企業規制庁の公認会計士および会計事務所のための専門家行動基準および倫理規定（以下
「ACRA規定」という。）ならびにシンガポールにおける財務書類の監査に関連する倫理要件に準拠して、
会社に対して独立性を有するものであり、私どもは、当該要件およびACRA規定に準拠して私どものその他
の倫理的責任を果たしている。私どもは、私どもが入手した監査の証拠は私どもの意見の基礎を提供する
ために十分かつ適切なものであると判断している。
その他の情報
年次報告書に含まれるその他の情報については経営陣が責任を負う。その他の情報は、本財務書類およ
びそれに関する私どもの監査意見を除く、年次報告書中のすべての情報であると定義される。
私どもは、本監査報告書の日付に先立ちすべてのその他の情報を入手していた。
本財務書類についての私どもの意見は、その他の情報を対象としておらず、私どもはそれについていか
なる形式の保証または結論も表明するものではない。
私どもの本財務書類の監査に関連して、私どもの責任は、その他の情報を読み、そうすることにより、
その他の情報と本財務書類もしくは監査の間に入手した私どもの知識との間に重大な矛盾があるか、また
は他の点で重大な虚偽記載があると思われるか否かにつき、検討を行うことである。私どもが遂行した作
業に基づき、このその他の情報に重大な虚偽記載があるとの結論に達した場合、私どもはその事実を報告
する義務がある。私どもには、この点につき報告すべき事項はない。
財務書類に関する経営陣および取締役会の責任
経営陣は、会社法およびFRSsの規定に従って真実かつ公正な表示を行う財務書類の作成、ならびに、未
承認の使用または処分による損失から資産が保全され取引が適切に承認され、および真実かつ公正な財務
書類の作成を可能としまた資産の説明責任を維持するために、取引が適宜記録されることの合理的な確証
を提供するために充分な内部会計統制のシステムを策定し維持することに責任を負っている。
本財務書類の作成に際し、経営陣は、会社の継続企業として存続する能力を査定し、適切な場合、継続
企業に関連した事項を開示し、継続企業を前提とした会計処理を使用することにつき責任を有する。ただ
し、経営陣が会社を清算するか、業務を終了する意図を有する場合、またはそうする以外に現実的な代替
方法がない場合にはこの限りではない。
取締役会の責任には、会社の財務報告手続きの監視が含まれる。
93/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬によるかにかかわらず、重大な虚偽記載が
ないかどうかに関する合理的な確証を入手し、私どもの意見を含む監査報告書を発行することにある。合
理的な確証は高い水準の確証であるが、SSAsに準拠して行った監査が、重大な虚偽記載が存在する場合、
常にそれを発見することを保証するものではない。 虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性が
あり、個別にまたは合算された場合に、当該財務書類を根拠に行われた利用者の経済的決定に影響を与え
うると合理的に見込まれる場合には、重大である判断される。
SSAsに準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて専門家としての判断を行使し、専門家とし
ての懐疑主義を維持する。私どもはまた、
・不正によるか誤謬によるかを問わず、本財務書類の重大な虚偽記載のリスクを識別して評価し、当該リ
スクに対応した監査手続きを策定して履行し、および私どもの意見の根拠を提供するに十分かつ適切
な監査上の証拠を入手する。不正は、共謀、偽造、国際的不作為、虚偽表示または内部統制の無効化
を伴うことがあるため、不正により生じる重大な虚偽記載を特定できないリスクは、誤謬により生じ
るものより高い。
・状況に照らして適切な監査手続きを策定するために、監査に関連する内部統制の知見を入手する。ただ
しこれは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的としたものではない。
・経営陣が使用した会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理
性を評価する。
・経営陣が継続企業の会計基準を使用することの適切性、および入手した監査上の証拠に基づき、会社の
継続企業として存続する能力に重大な疑義を投げかける事象または状況に関連して重大な不確実性が
存在するか否か、につき結論を出す。重大な不確実性が存在するとの結論を私どもが出した場合、私
どもは自身の監査報告書において、財務書類における関連の開示に対する注意を喚起すること、また
は当該開示が不適切な場合、私どもの意見を修正することを要求されている。私どもの結論は、自身
の監査報告書の日付までに入手した監査上の証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または
状況により、会社が継続企業としての存続を終了することがある。
・開示を含む本財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに本財務書類が基礎となる取引および
事由を一般に公正と認められるように表示しているか否かを評価する。
私どもは、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに私どもの監査の間に私どもが特定した
内部統制の重大な不備を含む重大な監査上の所見に関し、取締役に伝達する。
その他法令上の要件に関する報告
私どもの意見では、会社が保持すべきであると会社法により義務付けられた会計その他の記録は、会社
法の規定に従い適切に保管されている。
ケーピーエムジー・エルエルピー
公認会計士および勅許会計士
シンガポール
2022年10月28日
Independent auditors' report
Member of the Company
Mita Capital Pte. Ltd.
94/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of Mita Capital Pte. Ltd. ('the Company'), which comprise the statement of
financial position as at 31 May 2022, the statement of comprehensive income, statement of changes in equity and
statement of cash flows for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of
significant accounting policies, as set out on pages FS1 to FS28.
In our opinion, the accompanying financial statements are properly drawn up in accordance with the provisions of the
Companies Act, 1967 ('the Act') and Financial Reporting Standards in Singapore ('FRSs') so as to give a true and fair
view of the financial position of the Company as at 31 May 2022 and of the financial performance, changes in equity
and cash flows of the Company for the year ended on that date.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing ('SSAs'). Our responsibilities under
those standards are further described in the 'Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements' section
of our report. We are independent of the Company in accordance with the Accounting and Corporate Regulatory
Authority Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting Entities ('ACRA Code')
together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in Singapore, and we
have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the ACRA Code. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
Management is responsible for the other information contained in the annual report. Other information is defined as
all information in the annual report other than the financial statements and our auditors' opinion thereon.
We have obtained all other information prior to the date of this auditors' report.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that
fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management and directors for the financial statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance
with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and maintaining a system of internal accounting controls
95/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or
disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the preparation
of true and fair financial statements and to maintain accountability of assets.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company's ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
The directors' responsibilities include overseeing the Company's financial reporting process.
Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
SSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal controls.
・ Obtain an understanding of internal controls relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal controls.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our auditors' report to the related disclosures in
the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors'
96/97
EDINET提出書類
三田キャピタル・プライベート・リミテッド(E37044)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as
a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal controls that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Company have been properly
kept in accordance with the provisions of the Act.
KPMG LLP
Public Accountants and
Chartered Accountants
Singapore
28 October 2022
(＊) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途
保管している。
97/97
