アセットマネジメントOne株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2022/02/02-2023/02/01)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2022/02/02-2023/02/01) |
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提出者 | アセットマネジメントOne株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2022/02/02-2023/02/01) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年5月1日 提出
【計算期間】 第29期 (自 2022年2月2日 至 2023年2月1日 )
【ファンド名】 太陽財形株投 太陽一般財形 30
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/資産複合に属し、主として国内外の公社債およびわが国の株
式に実質的に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長をはかることを目的として、安
定運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として、信託金を追加することができま
す。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区
分されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
追加型 その他資産
( )
内 外
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その
他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 アジア ファミリーファンド
年12回
その他債券
(毎月)
クレジット属性 オセアニア
( )
日々
中南米
不動産投信
その他( )
アフリカ
その他資産
中近東(中東)
(投資信託証券(資産複合(株式 一般、
債券 一般))(資産配分固定型))
ファンド・オブ・ファン
エマージング
ズ
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■属性区分の定義
その他資産 投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産(株式 一般、債
(投資信託証券(資産複合 券 一般)に投資を行います。資産配分固定型とは、目論見書または
(株式 一般、債券 一 投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率について
般))(資産配分固定 は固定的とする旨の記載があるものをいう。
型))
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があ
るものをいう。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資
するものをいう。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区
分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類
表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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b.ファンドの特色
●東証株価指数(TOPIX)とは
東証株価指数(TOPIX)とは、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有する
マーケット・ベンチマークで、基準時(1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の
時価総額を指数化したものです。
①東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標は、株
式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財
産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権
利・ノウハウおよび東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標に関するすべての権利はJ
PXが有しています。
②JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数
(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の停止または東証株価指数(TOPIX)にかかる標章もし
くは商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または
商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数(TOPIX)の指数値について、
何ら保証、言及をするものではありません。
④JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保
証するものではありません。また、JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出または公
表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
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⑤本件商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではありません。
⑥JPXは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスをす
る義務を負いません。
⑦JPXは、当社または本件商品の購入者のニーズを東証株価指数(TOPIX)の指数値を算出する
銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる
損害に対しても責任を有しません。
(2)【ファンドの沿革】
1994年2月4日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年9月24日 主要投資対象のうち、「太陽財形株式 マザーファンド受益証
券」を「ニュー トピックス インデックス マザーファンド
受益証券」に変更する約款変更の届出
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
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(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み
※1 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、
委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収
益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い
等を規定しています。
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■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド
(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資すること
により、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファ
ンドに反映されます。
※ベビーファンド(当ファンド)で国内外の公社債およびわが国の株式などを直接組み入れる場合があ
ります。
b.委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2023年2月28日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2023年2月28日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
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※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長をはかることを目的として、安定運
用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
太陽財形公社債 マザーファンド受益証券およびニュー トピックス インデックス マ
ザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 主として、太陽財形公社債 マザーファンド受益証券およびニュー トピックス イン
デックス マザーファンド受益証券への投資により、安定した収益の確保と売買益の獲得を
はかります。
② ニュー トピックス インデックス マザーファンド受益証券およびわが国の株式への投
資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を投資信託財産の純資産総額の30%としたう
え、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
③ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われ
る有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先
物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取
引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプ
ション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引、金利にかかる先物
取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といい
ます。)を行うことができます。
④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができ
ます。
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マザーファンドの運用方針
太陽財形公社債 マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、公社債への投資により、安定した収益の確保をはかることを目的として、安定
運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
内外の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をめざします。
② 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を
行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、スワップ取引を行うことができます。
(3)投資制限
① 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、投資信託財産の純
資産総額の10%以下とします。
② 外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリ
バティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
運用プロセス
太陽財形公社債 マザーファンドは、以下のプロセスによりわが国の公社債への投資を行います。
1.当ファンドにおける運用は、マクロ経済分析、公社債市場分析、個別企業の信用リスク分析な
どを基に行われます。
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2.各種の分析を元にポートフォリオの残存期間、債券種別構成、投資銘柄の分散度合いをそれぞ
れ決定します。
3.以上のプロセスにより、当ファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘
案します。
※運用プロセスは 2023年2月28日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、東証株価指数に連動する投資成果をめざした運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採用予定
の)銘柄を投資対象とします。
(2)投資態度
① 投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、原則として東証株価指数にお
ける業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたが
い、約200銘柄以上の株式に分散投資を行います。
② 資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として東証株価指数における業種別、銘柄別時
価構成比を勘案しながら、当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい売買を行います。
③ 株式の組入比率は、高位を保ちます。
④ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑤ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、スワップ取引を行うことができます。
⑥ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。ただし、市
況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等
やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
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3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
運用プロセス
ニュー トピックス インデックス マザーファンドは、以下のプロセスにより「TOPIX(東証株価
指数)」に連動する投資成果をめざした運用を行います。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。
※運用プロセスは 2023年2月28日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
(2)【投資対象】
a.運用の指図範囲
委託者は、信託金を、第1号から第2号までの アセットマネジメントOne株式会社 を委託者と
し、 三井住友信託銀行株式会社 を受託者として締結された親投資信託(以下「マザーファン
ド」といいます。)の受益証券のほか、第3号から第15号までの有価証券(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)で市場性
のあるものに投資することを指図します。ただし、余裕金については、預金、指定金銭信託
(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)、コール・
ローン、手形割引市場において売買される手形、貸付債権信託受益権であって金融商品取引法
第2条第2項第1号で定めるものまたは外国の者に対する権利で同様の権利の性質を有するも
のにより運用することの指図ができます。
1.太陽財形公社債 マザーファンド(以下「公社債ファンド」といいます。)受益証券
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2.ニュー トピックス インデックス マザーファンド(以下「株式ファンド」といいま
す。)受益証券
3.株券または新株引受権証書
4.国債証券
5.地方債証券
6.特別の法律により法人の発行する債券
7.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
8.コマーシャル・ペーパー
9.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第4号から第8号までの証券または証
書の性質を有するもの
10.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株
予約権証券(外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを
含みます。以下同じ。)
11.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
12.外国法人が発行する譲渡性預金証書
13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
14.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
15.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第3号の証券または証書を以下「株式」といい、第4号から第7号までの証券および第
9号の証券のうち第4号から第7号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいま
す。
b.先物
(イ)委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものを
いいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもの
をいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げ
るものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で
行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱
うものとし(以下同じ。)、外国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るもの
とします。
1.先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額がヘッ
ジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内
とします。
2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、
ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に投資信託財
産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付
債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月まで
に受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに余裕金の範囲内とします。
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3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取引に
かかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の5%を上回ら
な い範囲内とします。
(ロ)委託者は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および先物
オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、為
替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建
有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲
内とします。
2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、為
替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミアム額
の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額
の5%を上回らない範囲内とします。
(ハ)委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取
引は預金に限るものとします。
1.先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額がヘッ
ジ対象とする金利商品(以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内と
します。
2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が、投
資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに余裕
金の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建てで、投資信託財産の外貨建資
産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同
じ。)に投資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託
受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該余
裕金等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に投資信託財産が限月までに受け取る
外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミアム額
の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産
総額の5%を上回らない範囲内とします。
c.スワップ
(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変
動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
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(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総
額と株式ファンドおよび公社債ファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総
額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合
計 額」といいます。以下同じ。)が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。な
お、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想
定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみや
かに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(ニ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
(ホ)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
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③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2023年2月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
a.収益分配は年1回、原則として、2月1日(1日および2日のいずれかが休業日の場合は、1
日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち1日に最も近い日。)の決算時に、以下の方針に
基づき収益の分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
2.分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定します。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
b.投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
(以下「利息等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
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税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。
(5)【投資制限】
① 投資信託約款に定める投資制限
a.マザーファンドへの投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式ファンド受益証券の時価総額が投資信託財産の純資産総
額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
b.株式等への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券と株式ファンド
受益証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純
資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属する当該マザーファンド受益証券
の時価総額に当該マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
c.新株引受権証券等への投資割合
委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券と株式
ファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投
資信託財産に属するとみなした額の合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
d.同一銘柄への投資割合
(イ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と株式ファンドの投資信託財産
に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信
託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額と株式ファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分
の5を超えることとなる投資の指図をしません。
(ハ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社
債の時価総額と公社債ファンドの投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
e.外貨建資産への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額と公社債ファンドの投資信託財産に属
する当該外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信
託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の
値上がり等により100分の30を超えることとなった場合には、すみやかにこれを調整します。
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f.投資する株式等の範囲
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の取
引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ず
る市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし株主割当または
社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限り
ではありません。
g.投資する公社債の範囲
委託者が投資することを指図する公社債のうち、外貨建公社債(外国通貨表示の公社債(利金
および償還金が異なる通貨によって表示され支払われる複数通貨建公社債であって、利金および
償還金のいずれかが外国通貨によって表示され支払われるものを含みます。)をいいます。以下
同じ。)、外国または外国法人の発行する邦貨建公社債およびわが国またはわが国法人が外国に
おいて発行する邦貨建公社債については、取引所に上場(上場予定を含みます。)されている銘
柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社債権者割当または株主割当により取得する公社
債については、この限りではありません。
h.信用取引の指図範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまた
は買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会
社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社
法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含
め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使によ
り取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ま
たは投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号に
定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
i.有価証券の貸し付けの指図および範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公
社債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
1.株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有す
る株式の時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財
産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
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(ハ)委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行
うものとします。
j.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
k.外国為替予約の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジの為、外
国為替の売買の予約を指図することができます。
l.資金の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、投資信託財産
において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることがで
きます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受け取りの確定
している資金の額の範囲内。
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内。
3.借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%以内。
(ハ)借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
m.受託者の自己または利害関係人等との取引
(イ)受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及
び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者
および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他
の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託業法、投資信託及び
投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。
(ロ)上記(イ)の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても同様
とします。
n.デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
o.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
② 法令に定める投資制限
a.同一の法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権
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の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもっ
て取得することを受託者に指図しないものとします。
(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投
資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみ
なさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
a.株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化、金利動向、発行企
業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け下落するリスクをいいます。当
ファンドは、株式を主要投資対象の一つとして、マザーファンドを通じてまたは直接組み入れ
ているため、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。一般には、株式市
場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
b.信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因とな
ります。
信用リスクとは、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する公社債および短
期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決
められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履
行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落しま
す。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
また、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する株式の発行企業が、業績悪
化、経営不振あるいは倒産などに陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少するこ
と、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがありま
す。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
c.金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が
上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
d.流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下
落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいため
に、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができな
いリスクをいいます。当ファンドまたはマザーファンドが売買しようとする有価証券などの市
場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性が
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あります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの
基準価額が下落する可能性があります。
e.為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
外貨建資産は、為替変動の影響を受けます。たとえば、投資対象となる有価証券などが現地
通貨建てで値上がりした場合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産
の円換算価格は下落することがあります。その場合、当ファンドの基準価額が下落する可能性
があります。
f.カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
一般に有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因
によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢など
の変化により、金融・証券市場が混乱し、資産価格や通貨価値が大きく変動することがありま
す。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
g.他のベビーファンドの影響
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド(ベ
ビーファンド)において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価
証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数料な
どの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザー
ファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可
能性があります。
h.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング
オフ)の適用はありません。
(ロ)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主
たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、
市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあり
ます。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付
が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金
代金のお支払が遅延する可能性があります。
(ハ)有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
(ニ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があり
ます。
(ホ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信
託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用
に切り替えることがあります。
(ヘ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有
価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基
準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ト)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがありま
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す。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性がありま
す。
(チ)投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますの
で、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無
や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあり
ません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の
一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より
基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(リ)資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合がありま
す。
(2)リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
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用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2023年2月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料はありません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金時の手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.595%(税抜1.45%)以内
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用(信託報酬)は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する金
額とともにファンドから支払われます。
2023年5月1日 現在は、年率1.595%(税抜1.45%)になります。配分は以下の通りです。
内訳(税抜)
支払先 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額
年率0.32%
委託会社
の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、
年率1.05%
販売会社
口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行
年率0.08%
受託会社
等の対価
(4)【その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監
査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息
は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
監査報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
および毎計算期末または信託終了のとき当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに
投資信託財産中から支払われます。
b.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手
数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を
外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信
託財産が負担します。
c.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに
応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
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(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税上の取扱い
①収益分配金・一部解約金・償還金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金および一部解約金・償還金の個別元本超過額につい
ては、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方
税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、元本払戻金(特別分配
金)は課税されません。また、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
※買取請求による換金の際の課税については、各企業・団体の事務局にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2023年2月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
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※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2023年2月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 42,297,081 96.62
内 日本 42,297,081 96.62
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,481,807 3.38
純資産総額 43,778,888 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
太陽財形公社債 マザーファンド
2023年2月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 26,603,938 42.74
内 日本 26,603,938 42.74
社債券 24,023,328 38.59
内 日本 24,023,328 38.59
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 11,618,028 18.66
純資産総額 62,245,294 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2023年2月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 1,583,056,120 96.96
内 日本 1,583,056,120 96.96
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 49,671,768 3.04
純資産総額 1,632,727,888 100.00
その他資産の投資状況
2023年2月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 39,900,000 2.44
内 日本 39,900,000 2.44
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
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太陽財形公社債 マザー 親投資
1.1520 1.1520 -
1 ファンド 信託受 26,141,788 68.79
日本 益証券 30,115,340 30,115,339 -
ニュー トピックス イン 親投資
2.8605 2.8926 -
2 デックス マザーファンド 信託受 4,211,347 27.83
日本 益証券 12,046,979 12,181,742 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年2月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 96.62
合計 96.62
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
太陽財形公社債 マザーファンド
2023年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
25年度8回 千葉県公募
地方債 100.48 100.48 0.67
1 公債 10,000,000 16.14
証券
日本 10,048,720 10,048,720 2023/11/24
376回 大阪府公募公債 地方債 100.46 100.46 0.82
2 10,000,000 16.14
日本 証券 10,046,520 10,046,520 2023/9/27
27年度3回 新潟県公募
地方債 99.93 99.93 0.12
3 公債 5,000,000 8.03
証券
日本 4,996,850 4,996,900 2026/3/25
375回 中国電力社債 100.16 100.16 1.049
4 社債券 4,000,000 6.44
日本 4,006,438 4,006,438 2023/4/25
333回 北海道電力社債 100.06 100.06 0.25
5 社債券 4,000,000 6.43
日本 4,002,592 4,002,592 2023/6/23
12回 東京電力パワーグ
100.06 100.06 0.44
6 リッド社債 社債券 4,000,000 6.43
日本 4,002,414 4,002,414 2023/4/19
27回 大和証券グループ
100.05 100.05 0.4
7 本社社債 社債券 4,000,000 6.43
日本 4,002,102 4,002,102 2023/4/25
470回 東北電力社債 100.46 100.46 1.55
8 社債券 3,000,000 4.84
日本 3,014,083 3,014,083 2023/6/23
311回 四国電力社債 100.02 100.02 0.14
社債券
9 3,000,000 4.82
日本 3,000,841 3,000,841 2023/6/23
25年度1回 岡山市公募
地方債 100.65 100.65 0.757
10 公債 1,000,000 1.62
証券
日本 1,006,508 1,006,508 2024/1/31
313回 四国電力社債 99.91 99.91 0.13
11 社債券 1,000,000 1.61
日本 999,178 999,178 2023/12/25
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70回 三菱UFJリース
99.50 99.56 0.2
12 社債 社債券 1,000,000 1.60
日本 995,020 995,680 2025/7/30
31回1号 宮城県公募公
地方債 101.03 101.05 0.515
13 債 10年 500,000 0.81
証券
日本 505,160 505,290 2025/9/29
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年2月28日現在
種類 投資比率(%)
地方債証券 42.74
社債券 38.59
合計 81.34
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2023年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 1,815.50 1,862.50 -
1 輸送用機 30,400 3.47
日本 55,191,200 56,620,000 -
器
ソニーグループ 株式 10,965.00 11,430.00 -
2 3,900 2.73
日本 電気機器 42,763,500 44,577,000 -
キーエンス 株式 55,080.00 58,890.00 -
3 600 2.16
日本 電気機器 33,048,000 35,334,000 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 977.10 965.10 -
4 ル・グループ 34,700 2.05
日本 銀行業 33,905,370 33,488,970 -
日本電信電話 株式 3,740.00 3,947.00 -
5 情報・通 7,100 1.72
日本 26,554,000 28,023,700 -
信業
三井住友フィナンシャルグ
株式 5,720.00 5,972.00 -
6 ループ 4,000 1.46
日本 銀行業 22,880,000 23,888,000 -
武田薬品工業 株式 4,095.00 4,212.00 -
7 4,900 1.26
日本 医薬品 20,065,500 20,638,800 -
第一三共 株式 4,134.00 4,283.00 -
8 4,800 1.26
日本 医薬品 19,843,200 20,558,400 -
東京エレクトロン 株式 45,090.00 46,710.00 -
9 400 1.14
日本 電気機器 18,036,000 18,684,000 -
日立製作所 株式 6,480.00 6,890.00 -
10 2,700 1.14
日本 電気機器 17,496,000 18,603,000 -
任天堂 株式 5,397.00 5,124.00 -
11 その他製 3,500 1.10
日本 18,889,500 17,934,000 -
品
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ソフトバンクグループ 株式
5,924.00 5,517.00 -
12 情報・通 3,200 1.08
日本 18,956,800 17,654,400 -
信業
信越化学工業 株式 16,625.00 19,150.00 -
13 900 1.06
日本 化学 14,962,500 17,235,000 -
KDDI 株式 3,885.00 3,986.00 -
14 情報・通 4,300 1.05
日本 16,705,500 17,139,800 -
信業
三菱商事 株式 4,341.00 4,629.00 -
15 3,700 1.05
日本 卸売業
16,061,700 17,127,300 -
みずほフィナンシャルグ
株式 2,043.00 2,122.50 -
ループ
16 7,900 1.03
日本 銀行業 16,139,700 16,767,750 -
三井物産 株式
3,814.00 3,824.00 -
17 4,300 1.01
日本 卸売業 16,400,200 16,443,200 -
ダイキン工業 株式 21,275.00 23,345.00 -
18 700 1.00
日本 機械 14,892,500 16,341,500 -
HOYA 株式 13,210.00 13,470.00 -
19 1,200 0.99
日本 精密機器 15,852,000 16,164,000 -
本田技研工業 株式 3,067.00 3,542.00 -
20 輸送用機 4,500 0.98
日本 13,801,500 15,939,000 -
器
東京海上ホールディングス 株式 2,751.00 2,890.50 -
21 5,500 0.97
日本 保険業 15,130,500 15,897,750 -
リクルートホールディング
株式 4,087.00 3,704.00 -
ス
22 4,200 0.95
サービス
日本 17,165,400 15,556,800 -
業
伊藤忠商事 株式 4,050.00 4,069.00 -
23 3,600 0.90
日本 卸売業 14,580,000 14,648,400 -
SMC 株式 60,650.00 69,100.00 -
24 200 0.85
日本 機械 12,130,000 13,820,000 -
ソフトバンク 株式 1,460.50 1,537.50 -
25 情報・通 8,900 0.84
日本 12,998,450 13,683,750 -
信業
オリエンタルランド 株式 18,945.00 21,755.00 -
26 サービス 600 0.80
日本 11,367,000 13,053,000 -
業
村田製作所 株式 7,185.00 7,320.00 -
27 1,700 0.76
日本 電気機器 12,214,500 12,444,000 -
セブン&アイ・ホールディ
株式 6,142.00 6,090.00 -
28 ングス 2,000 0.75
日本 小売業 12,284,000 12,180,000 -
ファナック 株式 21,015.00 23,170.00 -
29 500 0.71
日本 電気機器 10,507,500 11,585,000 -
富士通 株式 18,275.00 17,520.00 -
30 600 0.64
日本 電気機器 10,965,000 10,512,000 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年2月28日現在
種類 投資比率(%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株式
96.96
合計 96.96
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年2月28日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 17.17
国内
情報・通信業 8.27
輸送用機器 7.21
銀行業 6.64
化学 5.93
卸売業 5.67
機械 5.41
医薬品 5.20
サービス業 4.98
小売業 4.30
食料品 3.36
陸運業 2.71
精密機器 2.44
保険業 2.39
その他製品 2.14
不動産業 1.87
建設業 1.87
電気・ガス業 1.17
その他金融業 1.11
鉄鋼 0.89
証券、商品先物取引業 0.80
ゴム製品 0.74
非鉄金属 0.73
海運業 0.67
ガラス・土石製品
0.66
金属製品 0.53
空運業 0.47
石油・石炭製品 0.47
繊維製品 0.45
鉱業 0.29
パルプ・紙 0.17
倉庫・運輸関連業 0.15
水産・農林業
0.08
合計 96.96
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
太陽財形公社債 マザーファンド
該当事項はありません。
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ニュー トピックス インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
太陽財形公社債 マザーファンド
該当事項はありません。
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2023年2月28日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 2 38,890,330 39,900,000 2.44
取引 先物 0503月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2023年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第20計算期間末
44 44 0.8791 0.8796
(2014年 2月 3日)
第21計算期間末
38 38 0.9041 0.9046
(2015年 2月 2日)
第22計算期間末
39 39 0.9106 0.9111
(2016年 2月 1日)
第23計算期間末
42 42 0.9178 0.9183
(2017年 2月 1日)
第24計算期間末
41 41 0.9599 0.9604
(2018年 2月 1日)
第25計算期間末
38 38 0.9122 0.9127
(2019年 2月 4日)
第26計算期間末
39 39 0.9185 0.9190
(2020年2月3日)
第27計算期間末
41 41 0.9380 0.9385
(2021年2月1日)
第28計算期間末
43 43 0.9389 0.9394
(2022年2月1日)
第29計算期間末
45 45 0.9406 0.9411
(2023年2月1日)
2022年2月末日 43 - 0.9363 -
3月末日 43 - 0.9460 -
4月末日 43 - 0.9389 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5月末日
43 - 0.9389 -
6月末日 43 - 0.9326 -
7月末日 44 - 0.9408 -
8月末日 44 - 0.9425 -
9月末日 43 - 0.9269 -
10月末日 44 - 0.9382 -
11月末日 44 - 0.9446 -
12月末日 44 - 0.9311 -
2023年1月末日
45 - 0.9416 -
2月末日 43 - 0.9424 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第20計算期間 0.0005
第21計算期間 0.0005
第22計算期間
0.0005
第23計算期間 0.0005
第24計算期間 0.0005
第25計算期間 0.0005
第26計算期間 0.0005
第27計算期間 0.0005
第28計算期間 0.0005
第29計算期間 0.0005
③【収益率の推移】
収益率(%)
第20計算期間 4.8
第21計算期間 2.9
第22計算期間 0.8
第23計算期間 0.8
第24計算期間 4.6
第25計算期間 △4.9
第26計算期間 0.7
第27計算期間 2.2
第28計算期間 0.1
第29計算期間 0.2
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第20計算期間 5,522,083 2,249,182
第21計算期間 4,886,377 13,261,929
第22計算期間 4,402,640 3,089,454
第23計算期間 4,790,878 2,244,793
第24計算期間 4,254,344 7,461,417
第25計算期間 3,836,447 4,462,300
第26計算期間 3,941,211 3,700,314
第27計算期間 3,787,524 2,668,773
第28計算期間 3,617,443 1,474,281
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第29計算期間
3,821,351 1,584,806
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、事務局を通じて受益権を1,000円以上1円単位で、取得申込受付日の基準価額
で購入することができます。
※販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
取得申込者は、事務局を通じて販売会社に取引口座を開設のうえ、申し込みを行います。
(ロ)取得申込者は、販売会社との間で「勤労者財産形成貯蓄約款」(別の名称で同様の権利義務を
規定する約款を含みます。)にしたがって契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結
します。
(ハ)お買い付けは、原則として事務局を通じて給与天引きにより、一定の日(毎月10日、20日およ
び月末(休日の場合はその直前の営業日)から5営業日目)に行います。
2【換金(解約)手続等】
a.一部解約(解約請求によるご解約)
(イ)受益者は、1口単位で、一部解約の実行を請求することができます。
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うもの
とします。
(ハ)委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約しま
す。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録
が行われます。
(ニ)一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせ
ください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
※基準価額につきましては、 アセットマネジメントOne株式会社 のインターネットホームページ
( http://www.am-one.co.jp/ )または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載
されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のも
のとなります。
(ホ)一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売
会社において受益者に支払われます。
(ヘ)委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があると
きは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。
(ト)上記(ヘ)により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中
止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の
実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準
価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記(ニ)の規定に準じ計算さ
れた価額とします。
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b.受益権の買い取り
(イ)販売会社は、受益者の請求があるときは、1口単位をもってその受益権を買い取ります。
(ロ)受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額から、当該買い取りに関して当該買い取りを行う
販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した額とします。
<買取請求時の税相当額>
買取請求時に一定の条件を満たしていない場合、買取請求時の手取額は、対象となる基準価額
から、当該買い取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した金額となり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等は、上記の税金にかかる内容が変更される場合があります。
なお、買取価額は毎営業日に算出されますので、販売会社にお問い合わせください。
(ハ)買取代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として4営業日目から販売会社
において受益者に支払われます。
(ニ)販売会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、委託者との協議に基づいて受益権の買い取りを中止することができます。
(ホ)上記(ニ)により受益権の買い取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行った当
日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取価額
は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買い取りを受け付けたものとして上記
(ロ)の規定に準じて計算された額とします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および
一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額を
いいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時まで です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わ
せいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
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<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
※
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場を除
きます。)
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年2月2日から翌年2月1日までとします。ただし、2月1日および
2月2日のいずれかが休業日のとき、2月1日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち2月1日
に最も近い日とします。
(5)【その他】
a.信託の終了(投資信託契約の解約)
(イ)委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であ
ると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資
信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらか
じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨
を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託契約の解約をしません。
委託者は、上記の規定により、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約し
ない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対
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して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行いません。
約款第48条第3項から第5項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を
行うことが困難な場合には適用しません。
(ロ)委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委託者
に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第53条第4項に該当する場合を除き、当該
委託者と受託者との間において存続します。
(ニ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解
任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場
合、委託者は、下記「b.投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者を選任します。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了
させます。
b.投資信託約款の変更
(イ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款
にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にかかる全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託約款の変更をしません。
委託者は、上記の規定により、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更し
ない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対
して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行いません。
(ロ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記
(イ)の規定にしたがいます。
c.異議申し立ておよび受益権の買取請求
投資信託契約の解約または投資信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の期間
内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託
財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「a.信託の終了」または「b.投資信託約
款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
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d.運用報告書
委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売
会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、下記「e.公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示しま
す。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
e.公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
g.信託事務処理の再信託
(イ)受託者は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について 株式会社日本カストディ銀行 と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
(ロ)上記(イ)における 株式会社日本カストディ銀行 に対する業務の委託については、受益者の
保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
h.信託業務の委託等
(イ)受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信
託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託者の利害関係人
を含みます。)を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認め
られること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管
理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
(ロ)受託者は、上記(イ)に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記(イ)各号に
掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
(ハ)上記(イ)および(ロ)にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務(裁量性のないも
のに限ります。)を、受託者および委託者が適当と認める者(受託者の利害関係人を含みま
す。)に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必
要な行為にかかる業務
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4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ⅰ.関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間
は契約の締結日から1年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示の
ないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。
販売会社は、別に定める契約に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が
行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。)に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権
の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
b.償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
c.一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
d.帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期計算期間(2022年2月2
日から2023年2月1日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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1【財務諸表】
【太陽財形株投 太陽一般財形 30】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第28期 第29期
2022年2月1日現在 2023年2月1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,929,377 1,687,377
41,707,520 44,142,952
親投資信託受益証券
流動資産合計 43,636,897 45,830,329
資産合計 43,636,897 45,830,329
負債の部
流動負債
未払収益分配金 23,040 24,158
未払受託者報酬 19,111 19,723
未払委託者報酬 328,157 338,549
213 368
その他未払費用
流動負債合計 370,521 382,798
負債合計 370,521 382,798
純資産の部
元本等
元本 46,080,574 48,317,119
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,814,198 △ 2,869,588
1,896,418 1,808,680
(分配準備積立金)
元本等合計 43,266,376 45,447,531
純資産合計 43,266,376 45,447,531
負債純資産合計 43,636,897 45,830,329
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第28期 第29期
自 2021年2月2日 自 2022年2月2日
至 2022年2月1日 至 2023年2月1日
営業収益
715,076 815,432
有価証券売買等損益
営業収益合計 715,076 815,432
営業費用
支払利息 100 271
受託者報酬 37,383 38,584
委託者報酬 641,839 662,052
394 587
その他費用
営業費用合計 679,716 701,494
営業利益又は営業損失(△) 35,360 113,938
経常利益又は経常損失(△) 35,360 113,938
当期純利益又は当期純損失(△) 35,360 113,938
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
18,868 △ 1,589
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,721,986 △ 2,814,198
剰余金増加額又は欠損金減少額 90,955 96,860
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
90,955 96,860
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 176,619 243,619
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
176,619 243,619
額
23,040 24,158
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,814,198 △ 2,869,588
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第29期
項目 自 2022年2月2日
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第28期 第29期
項目
2022年2月1日現在 2023年2月1日現在
1. 期首元本額 43,937,412円 46,080,574円
期中追加設定元本額 3,617,443円 3,821,351円
期中一部解約元本額 1,474,281円 1,584,806円
2. 受益権の総数 46,080,574口 48,317,119口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,814,198円でありま り、その差額は2,869,588円でありま
す。 す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
項目 自 2021年2月2日 自 2022年2月2日
至 2022年2月1日 至 2023年2月1日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除後、繰越 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収 益(0円)、信託約款に規定される収
益調整金(4,565,659円)及び分配準 益調整金(4,942,875円)及び分配準
備積立金(1,919,458円)より分配対 備積立金(1,832,838円)より分配対
象収益は6,485,117円(1万口当たり 象収益は6,775,713円(1万口当たり
1,407.34円)であり、うち23,040円 1,402.34円)であり、うち24,158円
(1万口当たり5円)を分配金額とし (1万口当たり5円)を分配金額とし
ております。 ております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
項目 自 2021年2月2日 自 2022年2月2日
至 2022年2月1日 至 2023年2月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
項目
2022年2月1日現在 2023年2月1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
第28期 第29期
2022年2月1日現在 2023年2月1日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券
652,014 815,988
合計 652,014 815,988
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第28期 第29期
2022年2月1日現在 2023年2月1日現在
1口当たり純資産額 0.9389円 0.9406円
(1万口当たり純資産額) (9,389円) (9,406円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2023年2月1日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 太陽財形公社債 マザーファン
27,278,941 31,425,340
ド
ニュー トピックス インデッ
4,445,785 12,717,612
クス マザーファンド
親投資信託受益証券 合計
31,724,726 44,142,952
合計 44,142,952
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「太陽財形公社債 マザーファンド」受益証券及び「ニュー トピックス インデックス マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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太陽財形公社債 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年2月1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,829,011
地方債証券 26,615,071
社債券 20,028,527
67,738
未収利息
流動資産合計 68,540,347
資産合計 68,540,347
負債の部
流動負債
4,987,500
未払金
流動負債合計 4,987,500
負債合計 4,987,500
純資産の部
元本等
元本 55,183,556
剰余金
8,369,291
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 63,552,847
純資産合計 63,552,847
負債純資産合計 68,540,347
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年2月2日
項目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年2月1日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 59,109,725円
1.
本額
同期中追加設定元本額 3,987,750円
同期中一部解約元本額 7,913,919円
元本の内訳
ファンド名
太陽財形株投 太陽一般財形 30 27,278,941円
太陽財形株投 太陽一般財形 50 23,744,950円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 30 4,159,665円
計 55,183,556円
2. 受益権の総数 55,183,556口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2022年2月2日
項目
至 2023年2月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年2月1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年2月1日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
地方債証券 5,650
社債券 △5,510
合計 140
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023年2月1日現在
1口当たり純資産額 1.152円
(1000口当たり純資産額) (1,152円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2023年2月1日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
地方債証券 31回1号 宮城県公募公債
500,000 505,160
10年
376回 大阪府公募公債 10,000,000 10,052,460
25年度8回 千葉県公募公債
10,000,000 10,053,580
27年度3回 新潟県公募公債 5,000,000 4,996,850
25年度1回 岡山市公募公債 1,000,000 1,007,021
地方債証券 合計 26,500,000 26,615,071
社債券 70回 三菱UFJリース社債 1,000,000 995,020
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27回 大和証券グループ本社
4,000,000 4,003,020
社債
375回 中国電力社債 4,000,000 4,009,435
470回 東北電力社債 3,000,000 3,017,350
311回 四国電力社債 3,000,000 3,001,030
313回 四国電力社債 1,000,000 999,124
12回 東京電力パワーグリッ
4,000,000 4,003,548
ド社債
社債券 合計 20,000,000 20,028,527
合計 46,643,598
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ニュー トピックス インデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年2月1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 48,466,174
株式 1,610,707,520
派生商品評価勘定 264,670
未収配当金 2,793,402
825,000
差入委託証拠金
流動資産合計 1,663,056,766
資産合計 1,663,056,766
負債の部
流動負債
前受金 310,000
19,487,000
未払解約金
流動負債合計 19,797,000
負債合計
19,797,000
純資産の部
元本等
元本 574,452,472
剰余金
1,068,807,294
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 1,643,259,766
純資産合計 1,643,259,766
負債純資産合計 1,663,056,766
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年2月2日
項目
至 2023年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年2月1日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 858,831,777円
本額
同期中追加設定元本額 53,678,286円
同期中一部解約元本額 338,057,591円
元本の内訳
ファンド名
新光7資産バランスファンド 215,950,491円
ニュー トピックス インデックス(変額年金) 50,279,785円
世界バランスファンド35VA(適格機関投資家私募) 259,027,065円
新光ワールドバランスファンドVA(適格機関投資家私募) 10,928,655円
ワールドバランスファンド30VA(適格機関投資家私募) 16,287,642円
ワールドバランスファンド30VA2(適格機関投資家私募) 7,421,075円
太陽財形株投 太陽一般財形 30 4,445,785円
太陽財形株投 太陽一般財形 50 9,447,628円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 30 664,346円
計 574,452,472円
2. 受益権の総数 574,452,472口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2022年2月2日
項目
至 2023年2月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年2月1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年2月1日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 55,663,406
合計 55,663,406
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2023年1月15日から2023年2月1日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
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2023年2月1日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 19,445,000 - 19,710,000 265,000
合計 19,445,000 - 19,710,000 265,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023年2月1日現在
1口当たり純資産額 2.8606円
(1万口当たり純資産額) (28,606円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2023年2月1日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ニッスイ 800 536.00 428,800
マルハニチロ 100 2,440.00 244,000
雪国まいたけ 100 1,036.00 103,600
サカタのタネ 100 4,155.00 415,500
ホクト 100 1,877.00 187,700
ショーボンドホールディングス 100 5,430.00 543,000
ミライト・ワン 300 1,550.00 465,000
タマホーム 100 3,195.00 319,500
住石ホールディングス 100 391.00 39,100
INPEX 2,900 1,434.00 4,158,600
石油資源開発 100 4,260.00 426,000
安藤・間 500 852.00 426,000
東急建設 300 655.00 196,500
コムシスホールディングス 300 2,420.00 726,000
ビーアールホールディングス 200 340.00 68,000
高松コンストラクショングループ 100 1,945.00 194,500
オリエンタル白石 300 311.00 93,300
大成建設 600 4,365.00 2,619,000
大林組 2,000 988.00 1,976,000
清水建設 1,700 726.00 1,234,200
長谷工コーポレーション 600 1,480.00 888,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
鹿島建設
1,200 1,555.00 1,866,000
西松建設 100 3,495.00 349,500
三井住友建設 600 420.00 252,000
奥村組 100 2,997.00 299,700
東鉄工業 100 2,661.00 266,100
戸田建設 700 698.00 488,600
熊谷組 100 2,632.00 263,200
日本ハウスホールディングス 200 384.00 76,800
大東建託
200 12,520.00 2,504,000
東亜建設工業 100 2,474.00 247,400
日本国土開発 200 548.00 109,600
東洋建設 200 849.00 169,800
五洋建設 800 638.00 510,400
世紀東急工業 100 811.00 81,100
住友林業 400 2,393.00 957,200
大和ハウス工業 1,600 3,096.00 4,953,600
ライト工業
100 1,877.00 187,700
積水ハウス 1,800 2,432.50 4,378,500
ユアテック 300 749.00 224,700
日本リーテック 100 874.00 87,400
中電工 200 2,073.00 414,600
関電工 300 862.00 258,600
きんでん 400 1,459.00 583,600
東京エネシス 100 906.00 90,600
住友電設 100 2,285.00 228,500
日本電設工業 100 1,536.00 153,600
エクシオグループ 300 2,323.00 696,900
九電工 100 3,225.00 322,500
三機工業 100 1,526.00 152,600
日揮ホールディングス 600 1,690.00 1,014,000
高砂熱学工業 100 1,845.00 184,500
NECネッツエスアイ 200 1,658.00 331,600
明星工業 100 803.00 80,300
大氣社 100 3,440.00 344,000
ダイダン 100 2,183.00 218,300
ニップン 200 1,605.00 321,000
日清製粉グループ本社 500 1,608.00 804,000
昭和産業 100 2,499.00 249,900
中部飼料 100 1,033.00 103,300
フィード・ワン 100 682.00 68,200
DM三井製糖ホールディングス 100 2,018.00 201,800
ウェルネオシュガー 100 1,651.00 165,100
LIFULL 200 223.00 44,600
MIXI 100 2,473.00 247,300
ジェイエイシーリクルートメント 100 2,397.00 239,700
日本M&Aセンターホールディングス 1,000 1,367.00 1,367,000
UTグループ 100 2,635.00 263,500
オープンアップグループ 200 1,918.00 383,600
コシダカホールディングス 200 939.00 187,800
パソナグループ 100 2,110.00 211,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
リンクアンドモチベーション
200 656.00 131,200
エス・エム・エス 200 3,465.00 693,000
パーソルホールディングス 700 2,861.00 2,002,700
クックパッド 300 216.00 64,800
森永製菓 100 3,830.00 383,000
江崎グリコ 200 3,620.00 724,000
井村屋グループ 100 2,253.00 225,300
不二家 100 2,523.00 252,300
山崎製パン
400 1,513.00 605,200
寿スピリッツ 100 8,500.00 850,000
カルビー 300 2,879.00 863,700
森永乳業 100 4,790.00 479,000
六甲バター 100 1,317.00 131,700
ヤクルト本社 400 9,220.00 3,688,000
明治ホールディングス 300 6,750.00 2,025,000
雪印メグミルク 100 1,802.00 180,200
プリマハム
100 2,157.00 215,700
日本ハム 200 3,825.00 765,000
丸大食品 100 1,456.00 145,600
S Foods 100 2,923.00 292,300
伊藤ハム米久ホールディングス 400 703.00 281,200
システナ 1,000 414.00 414,000
日鉄ソリューションズ 100 3,305.00 330,500
綜合警備保障 200 3,630.00 726,000
いちご 700 292.00 204,400
日本駐車場開発 700 268.00 187,600
カカクコム 400 2,185.00 874,000
ディップ 100 3,905.00 390,500
デジタルホールディングス 100 1,251.00 125,100
新日本科学 100 2,189.00 218,900
ベネフィット・ワン 300 2,309.00 692,700
エムスリー 1,200 3,515.00 4,218,000
アウトソーシング 400 998.00 399,200
ディー・エヌ・エー 300 1,802.00 540,600
博報堂DYホールディングス 700 1,388.00 971,600
ぐるなび 100 396.00 39,600
ジャパンベストレスキューシステム 100 828.00 82,800
ファンコミュニケーションズ 200 415.00 83,000
エスプール 200 771.00 154,200
アドウェイズ 100 512.00 51,200
インフォマート 600 420.00 252,000
サッポロホールディングス 200 3,160.00 632,000
アサヒグループホールディングス 1,300 4,273.00 5,554,900
キリンホールディングス 2,600 2,008.00 5,220,800
宝ホールディングス 400 1,051.00 420,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
400 1,345.00 538,000
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 400 4,345.00 1,738,000
伊藤園 200 4,605.00 921,000
キーコーヒー 100 2,063.00 206,300
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日清オイリオグループ
100 3,185.00 318,500
不二製油グループ本社 100 2,054.00 205,400
J-オイルミルズ 100 1,556.00 155,600
ローソン 100 5,170.00 517,000
サンエー 100 4,140.00 414,000
カワチ薬品 100 2,232.00 223,200
エービーシー・マート 100 7,000.00 700,000
アスクル 100 1,691.00 169,100
ゲオホールディングス
100 1,869.00 186,900
アダストリア 100 2,153.00 215,300
くら寿司 100 3,010.00 301,000
エレマテック 100 1,672.00 167,200
パルグループホールディングス 100 2,812.00 281,200
エディオン 200 1,269.00 253,800
サーラコーポレーション 200 746.00 149,200
JPホールディングス 200 336.00 67,200
フジオフードグループ本社
100 1,406.00 140,600
ひらまつ 200 187.00 37,400
円谷フィールズホールディングス 100 2,680.00 268,000
双日 600 2,586.00 1,551,600
アルフレッサ ホールディングス 600 1,605.00 963,000
ハニーズホールディングス 100 1,490.00 149,000
キッコーマン 400 6,790.00 2,716,000
味の素 1,400 4,117.00 5,763,800
キユーピー 300 2,231.00 669,300
ハウス食品グループ本社 200 2,737.00 547,400
カゴメ 300 3,165.00 949,500
アリアケジャパン 100 4,355.00 435,500
ニチレイ 300 2,689.00 806,700
横浜冷凍 200 1,082.00 216,400
東洋水産 300 5,360.00 1,608,000
日清食品ホールディングス 200 10,220.00 2,044,000
フジッコ 100 1,857.00 185,700
ロック・フィールド 100 1,572.00 157,200
日本たばこ産業 3,700 2,650.50 9,806,850
ケンコーマヨネーズ 100 1,337.00 133,700
なとり 100 2,062.00 206,200
ファーマフーズ 100 1,349.00 134,900
北の達人コーポレーション 300 331.00 99,300
ユーグレナ 400 1,040.00 416,000
紀文食品 100 953.00 95,300
スター・マイカ・ホールディングス 100 679.00 67,900
片倉工業 100 1,733.00 173,300
ヒューリック 1,300 1,065.00 1,384,500
アルペン 100 1,955.00 195,500
ラクーンホールディングス 100 1,188.00 118,800
クオールホールディングス 100 1,190.00 119,000
アルコニックス 100 1,397.00 139,700
神戸物産 500 3,780.00 1,890,000
ビックカメラ 400 1,211.00 484,400
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DCMホールディングス
400 1,174.00 469,600
ペッパーフードサービス 100 171.00 17,100
MonotaRO 900 1,984.00 1,785,600
あい ホールディングス 100 2,161.00 216,100
アークランドサービスホールディング
100 2,152.00 215,200
ス
J.フロント リテイリング 800 1,207.00 965,600
ドトール・日レスホールディングス 100 1,860.00 186,000
マツキヨココカラ&カンパニー 400 6,460.00 2,584,000
ブロンコビリー 100 2,455.00 245,500
ZOZO 400 3,205.00 1,282,000
三越伊勢丹ホールディングス 1,000 1,394.00 1,394,000
東洋紡 300 1,030.00 309,000
ユニチカ 200 242.00 48,400
日清紡ホールディングス 500 958.00 479,000
倉敷紡績 100 2,240.00 224,000
ダイワボウホールディングス 300 1,941.00 582,300
日東紡績 100 2,036.00 203,600
トヨタ紡織 200 1,917.00 383,400
マクニカホールディングス 100 3,470.00 347,000
ウエルシアホールディングス 300 2,911.00 873,300
クリエイトSDホールディングス 100 3,540.00 354,000
バイタルケーエスケー・ホールディン
100 838.00 83,800
グス
メディアスホールディングス 100 735.00 73,500
レスターホールディングス 100 2,233.00 223,300
TOKAIホールディングス 300 860.00 258,000
三洋貿易 100 1,152.00 115,200
オイシックス・ラ・大地 100 2,193.00 219,300
ネクステージ 100 3,020.00 302,000
ジョイフル本田 200 1,861.00 372,200
ホットランド 100 1,410.00 141,000
すかいらーくホールディングス 800 1,535.00 1,228,000
日本毛織 200 956.00 191,200
ダイドーリミテッド 100 259.00 25,900
ユナイテッド・スーパーマーケット・
200 1,129.00 225,800
ホールディングス
野村不動産ホールディングス 300 2,848.00 854,400
三重交通グループホールディングス 300 496.00 148,800
サムティ 100 2,031.00 203,100
ディア・ライフ 100 625.00 62,500
地主 100 1,845.00 184,500
プレサンスコーポレーション 100 1,658.00 165,800
フージャースホールディングス 100 792.00 79,200
オープンハウスグループ 200 4,840.00 968,000
東急不動産ホールディングス 1,700 646.00 1,098,200
飯田グループホールディングス 500 2,128.00 1,064,000
帝国繊維 100 1,556.00 155,600
日本コークス工業 600 93.00 55,800
あさひ 100 1,373.00 137,300
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コスモス薬品
100 12,750.00 1,275,000
シップヘルスケアホールディングス 200 2,494.00 498,800
セブン&アイ・ホールディングス 2,100 6,090.00 12,789,000
クリエイト・レストランツ・ホール
500 996.00 498,000
ディングス
ツルハホールディングス 100 9,710.00 971,000
サンマルクホールディングス 100 1,746.00 174,600
トリドールホールディングス 100 2,798.00 279,800
帝人 600 1,323.00 793,800
東レ 3,800 792.00 3,009,600
クラレ 900 1,067.00 960,300
旭化成 3,600 979.70 3,526,920
TOKYO BASE 100 413.00 41,300
トーカロ 200 1,211.00 242,200
SUMCO 1,100 1,945.00 2,139,500
グッドコムアセット 100 790.00 79,000
JMホールディングス 100 1,832.00 183,200
コメダホールディングス 100 2,391.00 239,100
アレンザホールディングス 100 1,037.00 103,700
クスリのアオキホールディングス 100 7,450.00 745,000
FOOD & LIFE COMPA
300 2,928.00 878,400
NIES
セーレン 100 2,338.00 233,800
小松マテーレ 100 767.00 76,700
ワコールホールディングス 100 2,439.00 243,900
ホギメディカル 100 3,255.00 325,500
TSIホールディングス 200 535.00 107,000
ワールド 100 1,358.00 135,800
TIS 600 3,730.00 2,238,000
グリー 200 695.00 139,000
コーエーテクモホールディングス 400 2,344.00 937,600
ブレインパッド 100 733.00 73,300
KLab 100 413.00 41,300
ポールトゥウィンホールディングス 100 878.00 87,800
ネクソン 1,500 3,120.00 4,680,000
アイスタイル 200 507.00 101,400
エムアップホールディングス 100 1,209.00 120,900
エイチーム 100 787.00 78,700
エニグモ 100 620.00 62,000
コロプラ 300 654.00 196,200
オルトプラス 100 207.00 20,700
ブロードリーフ 400 457.00 182,800
システム情報 100 841.00 84,100
じげん 200 383.00 76,600
ブイキューブ 100 733.00 73,300
フィックスターズ 100 1,325.00 132,500
オプティム 100 1,152.00 115,200
ティーガイア 100 1,644.00 164,400
テクマトリックス 100 1,634.00 163,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ガンホー・オンライン・エンターテイ
200 2,142.00 428,400
メント
GMOペイメントゲートウェイ 100 12,140.00 1,214,000
インターネットイニシアティブ 300 2,388.00 716,400
eBASE 100 592.00 59,200
アバントグループ 100 1,413.00 141,300
コムチュア 100 2,299.00 229,900
アステリア 100 771.00 77,100
王子ホールディングス 2,400 538.00 1,291,200
日本製紙 300 964.00 289,200
北越コーポレーション 400 833.00 333,200
大王製紙 300 994.00 298,200
メディカル・データ・ビジョン 100 993.00 99,300
gumi 100 840.00 84,000
ラクス 300 1,768.00 530,400
カナミックネットワーク 100 571.00 57,100
レンゴー 500 915.00 457,500
チェンジ 100 2,326.00 232,600
マクロミル 100 1,112.00 111,200
マネーフォワード 100 4,855.00 485,500
レゾナック・ホールディングス 600 2,210.00 1,326,000
住友化学 4,200 496.00 2,083,200
日産化学 300 6,040.00 1,812,000
石原産業 100 1,103.00 110,300
日本曹達 100 4,215.00 421,500
東ソー 700 1,686.00 1,180,200
トクヤマ 200 1,972.00 394,400
セントラル硝子 100 2,917.00 291,700
東亞合成 300 1,179.00 353,700
関東電化工業 100 998.00 99,800
デンカ 200 2,694.00 538,800
イビデン 300 5,120.00 1,536,000
信越化学工業 1,000 19,255.00 19,255,000
堺化学工業 100 1,830.00 183,000
第一稀元素化学工業 100 1,088.00 108,800
エア・ウォーター 500 1,575.00 787,500
日本酸素ホールディングス 600 2,126.00 1,275,600
日本パーカライジング 300 950.00 285,000
四国化成ホールディングス 100 1,272.00 127,200
日本触媒 100 5,490.00 549,000
大日精化工業 100 1,796.00 179,600
カネカ 100 3,380.00 338,000
協和キリン 700 2,897.00 2,027,900
APPIER GROUP 200 1,745.00 349,000
三菱瓦斯化学 400 1,888.00 755,200
三井化学 500 3,055.00 1,527,500
JSR 500 2,892.00 1,446,000
東京応化工業 100 6,410.00 641,000
三菱ケミカルグループ 3,900 724.70 2,826,330
KHネオケム 100 2,735.00 273,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ダイセル
800 962.00 769,600
住友ベークライト 100 4,175.00 417,500
積水化学工業 1,200 1,802.00 2,162,400
日本ゼオン 300 1,222.00 366,600
アイカ工業 200 3,075.00 615,000
UBE 300 2,026.00 607,800
積水樹脂 100 1,935.00 193,500
ニチバン 100 1,805.00 180,500
リケンテクノス
200 530.00 106,000
ダイキョーニシカワ 200 611.00 122,200
日本化薬 500 1,160.00 580,000
プレステージ・インターナショナル 300 719.00 215,700
プロトコーポレーション 100 1,232.00 123,200
野村総合研究所 1,200 3,090.00 3,708,000
サイバネットシステム 100 995.00 99,500
クイック 100 1,905.00 190,500
電通グループ
600 4,130.00 2,478,000
インテージホールディングス 100 1,547.00 154,700
ソースネクスト 300 288.00 86,400
シーティーエス 100 826.00 82,600
インフォコム 100 2,177.00 217,700
扶桑化学工業 100 3,650.00 365,000
トリケミカル研究所 100 2,381.00 238,100
シンプレクス・ホールディングス 100 2,361.00 236,100
ラクスル 200 1,466.00 293,200
メルカリ 300 2,909.00 872,700
ADEKA 200 2,169.00 433,800
日油 200 5,500.00 1,100,000
アルテリア・ネットワークス 100 1,245.00 124,500
ウイングアーク1st 100 1,988.00 198,800
Sansan 200 1,641.00 328,200
ギフティ 100 2,239.00 223,900
花王 1,400 5,174.00 7,243,600
メドレー 100 4,610.00 461,000
JMDC 100 4,290.00 429,000
武田薬品工業 5,100 4,075.00 20,782,500
アステラス製薬 5,500 1,902.00 10,461,000
住友ファーマ 400 878.00 351,200
塩野義製薬 700 6,203.00 4,342,100
日本新薬 100 6,700.00 670,000
中外製薬 1,800 3,325.00 5,985,000
科研製薬 100 3,730.00 373,000
エーザイ 700 8,019.00 5,613,300
理研ビタミン 100 1,929.00 192,900
ロート製薬 500 2,374.00 1,187,000
小野薬品工業 1,100 2,863.00 3,149,300
久光製薬 100 4,025.00 402,500
持田製薬 100 3,445.00 344,500
参天製薬 1,100 1,007.00 1,107,700
ツムラ 200 2,758.00 551,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
テルモ
1,800 3,746.00 6,742,800
H.U.グループホールディングス 200 2,752.00 550,400
キッセイ薬品工業 100 2,630.00 263,000
生化学工業 100 827.00 82,700
栄研化学 100 1,608.00 160,800
JCRファーマ 200 1,636.00 327,200
東和薬品 100 2,031.00 203,100
ゼリア新薬工業 100 2,181.00 218,100
第一三共
5,000 4,094.00 20,470,000
キョーリン製薬ホールディングス 100 1,707.00 170,700
大幸薬品 100 387.00 38,700
大塚ホールディングス 1,300 4,153.00 5,398,900
大正製薬ホールディングス 100 5,430.00 543,000
ペプチドリーム 300 1,973.00 591,900
日本ペイントホールディングス 2,500 1,177.00 2,942,500
関西ペイント 500 1,794.00 897,000
中国塗料
100 1,042.00 104,200
太陽ホールディングス 100 2,388.00 238,800
DIC 300 2,396.00 718,800
サカタインクス 100 1,078.00 107,800
東洋インキSCホールディングス 100 1,850.00 185,000
T&K TOKA 100 1,259.00 125,900
アルプス技研 100 2,192.00 219,200
サニックス 100 227.00 22,700
オリエンタルランド 600 21,560.00 12,936,000
ダスキン 200 2,985.00 597,000
パーク24 400 2,189.00 875,600
クレスコ 100 1,842.00 184,200
フジ・メディア・ホールディングス 600 1,081.00 648,600
ラウンドワン 500 477.00 238,500
リゾートトラスト 200 2,366.00 473,200
オービック 200 20,580.00 4,116,000
ジャストシステム 100 3,205.00 320,500
TDCソフト 100 1,592.00 159,200
Zホールディングス 8,200 369.30 3,028,260
ビー・エム・エル 100 3,210.00 321,000
トレンドマイクロ 300 6,260.00 1,878,000
リソー教育 300 358.00 107,400
日本オラクル 100 8,900.00 890,000
フューチャー 100 1,663.00 166,300
ユー・エス・エス 600 2,129.00 1,277,400
オービックビジネスコンサルタント 100 4,985.00 498,500
伊藤忠テクノソリューションズ 300 3,120.00 936,000
アイティフォー 100 866.00 86,600
サイバーエージェント 1,400 1,204.00 1,685,600
楽天グループ 2,700 667.00 1,800,900
大塚商会 300 4,310.00 1,293,000
サイボウズ 100 2,717.00 271,700
電通国際情報サービス 100 4,240.00 424,000
ACCESS 100 975.00 97,500
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デジタルガレージ
100 4,575.00 457,500
イーエムシステムズ 100 912.00 91,200
CIJ 100 1,022.00 102,200
フルキャストホールディングス 100 2,805.00 280,500
エン・ジャパン 100 2,470.00 247,000
あすか製薬ホールディングス 100 1,239.00 123,900
サワイグループホールディングス 100 4,015.00 401,500
富士フイルムホールディングス 1,100 6,790.00 7,469,000
コニカミノルタ
1,300 540.00 702,000
資生堂 1,200 6,640.00 7,968,000
ライオン 700 1,425.00 997,500
マンダム 100 1,447.00 144,700
ミルボン 100 5,620.00 562,000
ファンケル 200 2,615.00 523,000
コーセー 100 14,060.00 1,406,000
コタ 100 1,717.00 171,700
ポーラ・オルビスホールディングス
300 1,839.00 551,700
ノエビアホールディングス 100 5,650.00 565,000
コニシ 100 1,806.00 180,600
長谷川香料 100 3,145.00 314,500
小林製薬 200 9,190.00 1,838,000
タカラバイオ 100 1,728.00 172,800
JCU 100 3,165.00 316,500
デクセリアルズ 200 2,741.00 548,200
アース製薬 100 5,060.00 506,000
北興化学工業 100 831.00 83,100
クミアイ化学工業 200 870.00 174,000
日本農薬 100 712.00 71,200
ニチレキ 100 1,388.00 138,800
富士石油 200 264.00 52,800
出光興産 600 3,225.00 1,935,000
ENEOSホールディングス 10,400 464.00 4,825,600
コスモエネルギーホールディングス 200 3,615.00 723,000
テスホールディングス 100 1,165.00 116,500
インフロニア・ホールディングス 600 1,031.00 618,600
横浜ゴム 300 2,135.00 640,500
TOYO TIRE 300 1,552.00 465,600
ブリヂストン 1,800 4,829.00 8,692,200
住友ゴム工業 600 1,161.00 696,600
ニッタ 100 2,850.00 285,000
住友理工 100 706.00 70,600
三ツ星ベルト 100 3,700.00 370,000
バンドー化学 100 1,018.00 101,800
AGC 600 4,730.00 2,838,000
日本板硝子 300 629.00 188,700
有沢製作所 100 1,400.00 140,000
日本電気硝子 200 2,394.00 478,800
住友大阪セメント 100 3,380.00 338,000
太平洋セメント 400 2,208.00 883,200
アジアパイルホールディングス 100 630.00 63,000
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東海カーボン
500 1,119.00 559,500
TOTO 400 4,600.00 1,840,000
日本碍子 700 1,788.00 1,251,600
日本特殊陶業 400 2,580.00 1,032,000
ニチアス 100 2,459.00 245,900
日本製鉄 2,600 2,719.00 7,069,400
神戸製鋼所 1,200 699.00 838,800
中山製鋼所 100 1,011.00 101,100
JFEホールディングス
1,600 1,723.00 2,756,800
東京製鐵 200 1,397.00 279,400
共英製鋼 100 1,443.00 144,300
大和工業 100 4,980.00 498,000
淀川製鋼所 100 2,761.00 276,100
中部鋼鈑 100 1,879.00 187,900
丸一鋼管 200 2,800.00 560,000
大同特殊鋼 100 4,890.00 489,000
山陽特殊製鋼
100 2,540.00 254,000
新日本電工 400 385.00 154,000
日本製鋼所 200 2,727.00 545,400
三菱製鋼 100 1,131.00 113,100
大紀アルミニウム工業所 100 1,372.00 137,200
日本軽金属ホールディングス 200 1,467.00 293,400
三井金属鉱業 200 3,410.00 682,000
三菱マテリアル 400 2,213.00 885,200
住友金属鉱山 700 5,272.00 3,690,400
DOWAホールディングス 100 4,495.00 449,500
古河機械金属 100 1,315.00 131,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 100 3,630.00 363,000
東邦チタニウム 100 2,382.00 238,200
UACJ 100 2,409.00 240,900
古河電気工業 200 2,512.00 502,400
住友電気工業 2,100 1,553.00 3,261,300
フジクラ 600 965.00 579,000
昭和電線ホールディングス 100 1,834.00 183,400
タツタ電線 100 715.00 71,500
いよぎんホールディングス 700 717.00 501,900
しずおかフィナンシャルグループ 1,200 1,099.00 1,318,800
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 500 935.00 467,500
リョービ 100 1,257.00 125,700
アサヒホールディングス 200 1,967.00 393,400
東洋製罐グループホールディングス 400 1,672.00 668,800
横河ブリッジホールディングス 100 2,019.00 201,900
三和ホールディングス 500 1,369.00 684,500
文化シヤッター 200 1,153.00 230,600
三協立山 100 662.00 66,200
アルインコ 100 1,050.00 105,000
LIXIL 900 2,117.00 1,905,300
ノーリツ 100 1,477.00 147,700
長府製作所 100 2,093.00 209,300
リンナイ 100 9,990.00 999,000
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ユニプレス
100 780.00 78,000
岡部 100 725.00 72,500
ジーテクト 100 1,550.00 155,000
東プレ 100 1,267.00 126,700
高周波熱錬 200 693.00 138,600
サンコール 100 662.00 66,200
パイオラックス 100 1,764.00 176,400
日本発条 500 908.00 454,000
三浦工業
200 3,185.00 637,000
タクマ 200 1,264.00 252,800
テクノプロ・ホールディングス 300 4,070.00 1,221,000
Gunosy 100 654.00 65,400
ジャパンマテリアル 200 2,376.00 475,200
ベクトル 100 1,259.00 125,900
チャーム・ケア・コーポレーション 100 1,177.00 117,700
バリューHR 100 1,708.00 170,800
M&Aキャピタルパートナーズ
100 3,840.00 384,000
シグマクシス・ホールディングス 100 1,364.00 136,400
ウィルグループ 100 1,225.00 122,500
リクルートホールディングス 4,300 4,259.00 18,313,700
エラン 100 991.00 99,100
ツガミ 100 1,424.00 142,400
オークマ 100 5,110.00 511,000
芝浦機械 100 2,824.00 282,400
アマダ 900 1,148.00 1,033,200
アイダエンジニアリング 100 799.00 79,900
FUJI 300 2,143.00 642,900
牧野フライス製作所 100 4,695.00 469,500
オーエスジー 300 2,020.00 606,000
旭ダイヤモンド工業 200 745.00 149,000
DMG森精機 300 1,953.00 585,900
ソディック 200 754.00 150,800
ディスコ 100 39,300.00 3,930,000
日進工具 100 1,071.00 107,100
日本郵政 7,700 1,143.00 8,801,100
ベルシステム24ホールディングス 100 1,471.00 147,100
鎌倉新書 100 1,100.00 110,000
アトラエ 100 1,272.00 127,200
ソラスト 200 672.00 134,400
インソース 100 1,490.00 149,000
豊田自動織機 400 7,870.00 3,148,000
島精機製作所 100 1,843.00 184,300
オプトラン 100 2,558.00 255,800
フリュー 100 1,166.00 116,600
ヤマシンフィルタ 100 557.00 55,700
やまびこ 100 1,129.00 112,900
ペガサスミシン製造 100 673.00 67,300
ナブテスコ 400 3,700.00 1,480,000
三井海洋開発 100 1,377.00 137,700
レオン自動機 100 1,098.00 109,800
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SMC 200 65,820.00 13,164,000
ホソカワミクロン 100 2,735.00 273,500
オイレス工業 100 1,539.00 153,900
サトーホールディングス 100 2,110.00 211,000
技研製作所 100 2,889.00 288,900
小松製作所 2,700 3,128.00 8,445,600
住友重機械工業 300 2,825.00 847,500
日立建機 200 3,015.00 603,000
井関農機
100 1,227.00 122,700
TOWA 100 1,933.00 193,300
クボタ 3,000 1,923.50 5,770,500
東洋エンジニアリング 100 607.00 60,700
月島機械 100 1,016.00 101,600
新東工業 200 718.00 143,600
澁谷工業 100 2,481.00 248,100
小森コーポレーション 200 817.00 163,400
鶴見製作所
100 1,980.00 198,000
荏原製作所 200 5,420.00 1,084,000
酉島製作所 100 1,482.00 148,200
北越工業 100 1,411.00 141,100
ダイキン工業 700 22,445.00 15,711,500
オルガノ 100 3,150.00 315,000
栗田工業 300 5,790.00 1,737,000
椿本チエイン 100 3,065.00 306,500
日機装 100 1,024.00 102,400
木村化工機 100 709.00 70,900
レイズネクスト 100 1,314.00 131,400
アネスト岩田 100 869.00 86,900
ダイフク 300 7,070.00 2,121,000
タダノ 300 945.00 283,500
フジテック 200 3,125.00 625,000
CKD 200 2,035.00 407,000
平和 200 2,336.00 467,200
理想科学工業 100 2,259.00 225,900
SANKYO 100 5,300.00 530,000
日本金銭機械 100 1,161.00 116,100
竹内製作所 100 2,840.00 284,000
アマノ 200 2,333.00 466,600
JUKI 100 631.00 63,100
サンデン 100 217.00 21,700
ブラザー工業 800 1,984.00 1,587,200
マックス 100 2,140.00 214,000
モリタホールディングス 100 1,180.00 118,000
グローリー 200 2,244.00 448,800
新晃工業 100 1,564.00 156,400
大和冷機工業 100 1,192.00 119,200
セガサミーホールディングス 500 2,046.00 1,023,000
TPR 100 1,323.00 132,300
ツバキ・ナカシマ 100 1,123.00 112,300
ホシザキ 400 4,600.00 1,840,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本精工
1,100 731.00 804,100
NTN 1,200 268.00 321,600
ジェイテクト 500 963.00 481,500
ミネベアミツミ 1,000 2,258.00 2,258,000
日本トムソン 200 593.00 118,600
THK 300 2,725.00 817,500
イーグル工業 100 1,143.00 114,300
日本ピラー工業 100 3,165.00 316,500
キッツ
200 820.00 164,000
日立製作所 2,800 6,706.00 18,776,800
東芝 1,100 4,488.00 4,936,800
三菱電機 6,000 1,424.50 8,547,000
富士電機 300 5,210.00 1,563,000
安川電機 700 5,050.00 3,535,000
シンフォニア テクノロジー 100 1,586.00 158,600
明電舎 100 1,884.00 188,400
デンヨー
100 1,535.00 153,500
PHCホールディングス 100 1,525.00 152,500
ソシオネクスト 100 8,570.00 857,000
ベイカレント・コンサルティング 500 5,500.00 2,750,000
ジャパンエレベーターサービスホール
200 1,816.00 363,200
ディングス
ウェルビー 100 663.00 66,300
三櫻工業 100 648.00 64,800
マキタ 700 3,275.00 2,292,500
東芝テック 100 3,620.00 362,000
マブチモーター 100 3,710.00 371,000
日本電産 1,400 7,162.00 10,026,800
ダイヘン 100 4,175.00 417,500
ヤーマン 100 1,366.00 136,600
JVCケンウッド 500 368.00 184,000
ミマキエンジニアリング 100 603.00 60,300
日新電機 200 1,373.00 274,600
大崎電気工業 200 531.00 106,200
オムロン 500 7,449.00 3,724,500
日東工業 100 2,416.00 241,600
IDEC 100 3,040.00 304,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 200 2,276.00 455,200
日本電気 800 4,840.00 3,872,000
富士通 600 18,505.00 11,103,000
沖電気工業 300 733.00 219,900
サンケン電気 100 7,800.00 780,000
ルネサスエレクトロニクス 3,800 1,357.00 5,156,600
セイコーエプソン 800 1,890.00 1,512,000
ワコム 500 686.00 343,000
アルバック 100 5,980.00 598,000
EIZO 100 3,580.00 358,000
ジャパンディスプレイ 2,300 45.00 103,500
日本信号 200 1,029.00 205,800
京三製作所 200 406.00 81,200
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能美防災
100 1,718.00 171,800
ホーチキ 100 1,464.00 146,400
エレコム 100 1,343.00 134,300
パナソニック ホールディングス 6,800 1,192.50 8,109,000
シャープ 700 1,079.00 755,300
アンリツ 400 1,234.00 493,600
富士通ゼネラル 200 3,640.00 728,000
ソニーグループ 4,000 11,470.00 45,880,000
TDK 900 4,675.00 4,207,500
タムラ製作所 300 740.00 222,000
アルプスアルパイン 500 1,390.00 695,000
日本電波工業 100 1,496.00 149,600
メイコー 100 2,939.00 293,900
フォスター電機 100 966.00 96,600
ホシデン 100 1,572.00 157,200
ヒロセ電機 100 16,980.00 1,698,000
日本航空電子工業
100 2,216.00 221,600
TOA 100 782.00 78,200
マクセル 100 1,483.00 148,300
古野電気 100 940.00 94,000
スミダコーポレーション 100 1,430.00 143,000
横河電機 600 2,268.00 1,360,800
アズビル 400 3,660.00 1,464,000
日本光電工業 300 3,335.00 1,000,500
堀場製作所 100 6,010.00 601,000
アドバンテスト 400 9,570.00 3,828,000
エスペック 100 2,022.00 202,200
キーエンス 600 59,580.00 35,748,000
シスメックス 500 8,560.00 4,280,000
日本マイクロニクス 100 1,395.00 139,500
IMAGICA GROUP 100 666.00 66,600
デンソー 1,200 7,001.00 8,401,200
コーセル 100 1,103.00 110,300
イリソ電子工業 100 4,335.00 433,500
オプテックスグループ 100 2,124.00 212,400
レーザーテック 300 22,020.00 6,606,000
スタンレー電気 400 2,780.00 1,112,000
ウシオ電機 300 1,703.00 510,900
日本セラミック 100 2,435.00 243,500
古河電池 100 1,073.00 107,300
山一電機 100 1,832.00 183,200
図研 100 3,120.00 312,000
日本電子 100 3,765.00 376,500
カシオ計算機 400 1,330.00 532,000
ファナック 600 22,800.00 13,680,000
日本シイエムケイ 100 512.00 51,200
大真空 100 742.00 74,200
ローム 300 10,470.00 3,141,000
浜松ホトニクス 500 6,840.00 3,420,000
三井ハイテック 100 6,740.00 674,000
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新光電気工業
200 3,735.00 747,000
京セラ 900 6,709.00 6,038,100
太陽誘電 300 4,380.00 1,314,000
村田製作所 1,700 7,397.00 12,574,900
双葉電子工業 200 555.00 111,000
日東電工 400 8,300.00 3,320,000
東海理化電機製作所 200 1,496.00 299,200
ニチコン 100 1,275.00 127,500
日本ケミコン
100 1,663.00 166,300
KOA 100 1,859.00 185,900
三井E&Sホールディングス 300 401.00 120,300
日立造船 500 856.00 428,000
三菱重工業 1,000 5,072.00 5,072,000
川崎重工業 400 2,972.00 1,188,800
IHI 400 3,910.00 1,564,000
名村造船所 100 404.00 40,400
カーブスホールディングス
200 823.00 164,600
三菱ロジスネクスト 100 722.00 72,200
フルサト・マルカホールディングス 100 3,490.00 349,000
FPG 200 1,228.00 245,600
全国保証 100 4,935.00 493,500
めぶきフィナンシャルグループ 2,700 334.00 901,800
ジャパンインベストメントアドバイ
100 1,080.00 108,000
ザー
東京きらぼしフィナンシャルグループ 100 2,897.00 289,700
九州フィナンシャルグループ 1,100 473.00 520,300
かんぽ生命保険 700 2,332.00 1,632,400
ゆうちょ銀行 1,500 1,158.00 1,737,000
富山第一銀行 100 637.00 63,700
コンコルディア・フィナンシャルグ
3,000 564.00 1,692,000
ループ
西日本フィナンシャルホールディング
300 1,057.00 317,100
ス
アルヒ 100 1,040.00 104,000
プレミアグループ 100 1,580.00 158,000
日産自動車 8,200 467.80 3,835,960
いすゞ自動車 1,600 1,638.00 2,620,800
トヨタ自動車 31,300 1,903.00 59,563,900
日野自動車 700 564.00 394,800
三菱自動車工業 2,200 514.00 1,130,800
武蔵精密工業 100 1,799.00 179,900
日産車体 100 890.00 89,000
新明和工業 200 1,057.00 211,400
極東開発工業 100 1,476.00 147,600
トピー工業 100 1,688.00 168,800
曙ブレーキ工業 400 153.00 61,200
タチエス 100 1,208.00 120,800
NOK 200 1,231.00 246,200
フタバ産業 200 389.00 77,800
KYB 100 3,665.00 366,500
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プレス工業
300 450.00 135,000
太平洋工業 100 1,069.00 106,900
アイシン 400 3,785.00 1,514,000
マツダ 1,900 1,065.00 2,023,500
本田技研工業 4,600 3,238.00 14,894,800
スズキ 1,000 4,834.00 4,834,000
SUBARU 1,800 2,165.00 3,897,000
ヤマハ発動機 900 3,215.00 2,893,500
小糸製作所
700 2,160.00 1,512,000
エクセディ 100 1,747.00 174,700
豊田合成 200 2,144.00 428,800
愛三工業 200 753.00 150,600
エフ・シー・シー 100 1,447.00 144,700
シマノ 200 22,975.00 4,595,000
テイ・エス テック 300 1,613.00 483,900
三十三フィナンシャルグループ 100 1,661.00 166,100
第四北越フィナンシャルグループ
100 3,010.00 301,000
ひろぎんホールディングス 800 668.00 534,400
おきなわフィナンシャルグループ 100 2,373.00 237,300
ダイレクトマーケティングミックス 100 1,616.00 161,600
十六フィナンシャルグループ 100 3,050.00 305,000
ネットプロテクションズホールディン
200 606.00 121,200
グス
プロクレアホールディングス 100 2,326.00 232,600
あいちフィナンシャルグループ 100 2,289.00 228,900
小野建 100 1,544.00 154,400
ノジマ 200 1,321.00 264,200
カッパ・クリエイト 100 1,407.00 140,700
ナガイレーベン 100 1,948.00 194,800
三菱食品 100 3,110.00 311,000
良品計画 800 1,413.00 1,130,400
松田産業 100 2,402.00 240,200
第一興商 100 3,970.00 397,000
メディパルホールディングス 600 1,714.00 1,028,400
アズワン 100 5,870.00 587,000
シモジマ 100 956.00 95,600
ドウシシャ 100 1,834.00 183,400
G-7ホールディングス 100 1,505.00 150,500
イオン北海道 100 916.00 91,600
コジマ 100 564.00 56,400
コーナン商事 100 3,305.00 330,500
ネットワンシステムズ 200 3,485.00 697,000
ワタミ 100 970.00 97,000
パン・パシフィック・インターナショ
1,200 2,404.00 2,884,800
ナルホールディングス
丸文 100 1,247.00 124,700
西松屋チェーン 100 1,544.00 154,400
ゼンショーホールディングス 300 3,305.00 991,500
ハピネット 100 2,059.00 205,900
日本ライフライン 200 941.00 188,200
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サイゼリヤ
100 3,175.00 317,500
VTホールディングス 300 500.00 150,000
アルゴグラフィックス 100 3,935.00 393,500
IDOM 200 837.00 167,400
日本エム・ディ・エム 100 896.00 89,600
ユナイテッドアローズ 100 1,746.00 174,600
進和 100 2,090.00 209,000
ハイデイ日高 100 2,067.00 206,700
シークス
100 1,421.00 142,100
コロワイド 300 1,837.00 551,100
壱番屋 100 4,680.00 468,000
スギホールディングス 100 5,740.00 574,000
島津製作所 700 3,985.00 2,789,500
長野計器 100 1,145.00 114,500
スター精密 100 1,682.00 168,200
オーバル 100 429.00 42,900
東京精密
100 4,470.00 447,000
マニー 300 1,858.00 557,400
ニコン 900 1,266.00 1,139,400
トプコン 300 1,620.00 486,000
オリンパス 3,600 2,439.00 8,780,400
SCREENホールディングス 100 10,060.00 1,006,000
キヤノン電子 100 1,700.00 170,000
HOYA 1,200 13,785.00 16,542,000
ノーリツ鋼機 100 2,349.00 234,900
A&Dホロンホールディングス 100 1,075.00 107,500
朝日インテック 600 2,239.00 1,343,400
キヤノン 3,100 2,869.00 8,893,900
リコー 1,400 1,011.00 1,415,400
シチズン時計 600 620.00 372,000
メニコン 200 2,837.00 567,400
スノーピーク 100 2,173.00 217,300
パラマウントベッドホールディングス 100 2,472.00 247,200
ニホンフラッシュ 100 926.00 92,600
前田工繊 100 3,305.00 330,500
バンダイナムコホールディングス 500 8,710.00 4,355,000
SHOEI 100 5,120.00 512,000
フランスベッドホールディングス 100 970.00 97,000
マーベラス 200 688.00 137,600
パイロットコーポレーション 100 4,595.00 459,500
萩原工業 100 1,189.00 118,900
エイベックス 100 1,762.00 176,200
フジシールインターナショナル 100 1,667.00 166,700
タカラトミー 300 1,265.00 379,500
レック 100 1,001.00 100,100
三光合成 100 539.00 53,900
凸版印刷 800 2,094.00 1,675,200
大日本印刷 700 3,040.00 2,128,000
NISSHA 100 1,920.00 192,000
藤森工業 100 3,315.00 331,500
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アシックス
500 3,205.00 1,602,500
JSP 100 1,587.00 158,700
ニチハ 100 2,647.00 264,700
エフピコ 100 3,785.00 378,500
ヤマハ 400 4,975.00 1,990,000
ピジョン 400 2,045.00 818,000
天馬 100 2,202.00 220,200
象印マホービン 200 1,675.00 335,000
リンテック
100 2,226.00 222,600
信越ポリマー 100 1,286.00 128,600
イトーキ 100 709.00 70,900
任天堂 3,600 5,580.00 20,088,000
三菱鉛筆 100 1,439.00 143,900
タカラスタンダード 100 1,373.00 137,300
コクヨ 300 1,841.00 552,300
ニフコ 200 3,335.00 667,000
オカムラ
200 1,394.00 278,800
バルカー 100 3,220.00 322,000
伊藤忠商事 3,700 4,176.00 15,451,200
丸紅 4,800 1,603.00 7,694,400
スクロール 100 782.00 78,200
ヨンドシーホールディングス 100 1,796.00 179,600
長瀬産業 300 2,073.00 621,900
蝶理 100 2,337.00 233,700
豊田通商 500 5,520.00 2,760,000
オンワードホールディングス 400 342.00 136,800
兼松 200 1,567.00 313,400
美津濃 100 2,947.00 294,700
三井物産 4,400 3,864.00 17,001,600
東京エレクトロン 400 46,130.00 18,452,000
カメイ 100 1,452.00 145,200
スターゼン 100 2,140.00 214,000
セイコーグループ 100 2,955.00 295,500
山善 200 1,058.00 211,600
住友商事 3,700 2,328.00 8,613,600
BIPROGY 200 3,300.00 660,000
三菱商事 3,800 4,363.00 16,579,400
キヤノンマーケティングジャパン 100 3,085.00 308,500
佐藤商事 100 1,326.00 132,600
菱洋エレクトロ 100 2,330.00 233,000
ユアサ商事 100 3,630.00 363,000
阪和興業 100 4,175.00 417,500
カナデン 100 1,121.00 112,100
菱電商事 100 1,784.00 178,400
ニプロ 500 1,031.00 515,500
岩谷産業 100 5,580.00 558,000
アステナホールディングス 200 417.00 83,400
三愛オブリ 200 1,341.00 268,200
稲畑産業 100 2,503.00 250,300
明和産業 100 697.00 69,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ゴールドウイン
100 9,860.00 986,000
ユニ・チャーム 1,200 4,909.00 5,890,800
デサント 100 3,635.00 363,500
ワキタ 100 1,203.00 120,300
東邦ホールディングス 200 2,095.00 419,000
サンゲツ 200 2,249.00 449,800
ミツウロコグループホールディングス 100 1,161.00 116,100
伊藤忠エネクス 200 1,084.00 216,800
サンリオ
200 4,925.00 985,000
リョーサン 100 2,923.00 292,300
新光商事 100 1,338.00 133,800
東陽テクニカ 100 1,350.00 135,000
モスフードサービス 100 3,060.00 306,000
立花エレテック 100 1,833.00 183,300
木曽路 100 2,123.00 212,300
SRSホールディングス 100 889.00 88,900
千趣会
200 398.00 79,600
リテールパートナーズ 100 1,350.00 135,000
ケーヨー 100 887.00 88,700
上新電機 100 1,959.00 195,900
日本瓦斯 300 1,955.00 586,500
ロイヤルホールディングス 100 2,427.00 242,700
いなげや 100 1,275.00 127,500
チヨダ 100 790.00 79,000
リンガーハット 100 2,245.00 224,500
MrMaxHD 100 671.00 67,100
テンアライド 100 271.00 27,100
AOKIホールディングス 200 684.00 136,800
オークワ 100 925.00 92,500
コメリ 100 2,596.00 259,600
青山商事 100 920.00 92,000
しまむら 100 12,360.00 1,236,000
高島屋 500 1,802.00 901,000
松屋 100 1,123.00 112,300
エイチ・ツー・オー リテイリング 300 1,256.00 376,800
丸井グループ 400 2,171.00 868,400
クレディセゾン 400 1,682.00 672,800
イオン 2,000 2,648.50 5,297,000
イズミ 100 2,913.00 291,300
平和堂 100 2,146.00 214,600
フジ 100 1,849.00 184,900
ヤオコー 100 6,700.00 670,000
ゼビオホールディングス 100 927.00 92,700
ケーズホールディングス 500 1,129.00 564,500
PALTAC 100 4,980.00 498,000
SBI新生銀行 200 2,403.00 480,600
あおぞら銀行 300 2,570.00 771,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 35,600 948.50 33,766,600
りそなホールディングス 7,200 710.00 5,112,000
三井住友トラスト・ホールディングス 1,000 4,714.00 4,714,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三井住友フィナンシャルグループ
4,100 5,679.00 23,283,900
千葉銀行 1,500 969.00 1,453,500
群馬銀行 1,100 501.00 551,100
武蔵野銀行 100 2,251.00 225,100
千葉興業銀行 100 500.00 50,000
筑波銀行 400 244.00 97,600
七十七銀行 200 2,258.00 451,600
秋田銀行 100 1,866.00 186,600
山形銀行
100 1,250.00 125,000
岩手銀行 100 2,176.00 217,600
東邦銀行 600 241.00 144,600
ふくおかフィナンシャルグループ 400 2,947.00 1,178,800
スルガ銀行 500 421.00 210,500
八十二銀行 1,200 562.00 674,400
山梨中央銀行 100 1,215.00 121,500
大垣共立銀行 100 1,915.00 191,500
福井銀行
100 1,658.00 165,800
滋賀銀行 100 2,703.00 270,300
南都銀行 100 2,666.00 266,600
百五銀行 600 408.00 244,800
京都銀行 200 6,130.00 1,226,000
紀陽銀行 200 1,619.00 323,800
ほくほくフィナンシャルグループ 400 1,000.00 400,000
山陰合同銀行 300 804.00 241,200
百十四銀行 100 2,010.00 201,000
四国銀行 100 984.00 98,400
阿波銀行 100 2,126.00 212,600
宮崎銀行 100 2,650.00 265,000
琉球銀行 200 954.00 190,800
セブン銀行 1,900 265.00 503,500
みずほフィナンシャルグループ 8,100 2,039.50 16,519,950
山口フィナンシャルグループ 700 885.00 619,500
芙蓉総合リース 100 8,780.00 878,000
みずほリース 100 3,405.00 340,500
東京センチュリー 100 4,495.00 449,500
SBIホールディングス 800 2,734.00 2,187,200
日本証券金融 200 1,155.00 231,000
アイフル 900 387.00 348,300
北洋銀行 900 281.00 252,900
愛媛銀行 100 962.00 96,200
京葉銀行 300 610.00 183,000
栃木銀行 300 308.00 92,400
リコーリース 100 3,825.00 382,500
イオンフィナンシャルサービス 300 1,303.00 390,900
アコム 1,100 316.00 347,600
ジャックス 100 4,120.00 412,000
オリエントコーポレーション 100 1,122.00 112,200
オリックス 3,700 2,267.50 8,389,750
三菱HCキャピタル 2,200 661.00 1,454,200
ジャフコ グループ 200 2,251.00 450,200
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トモニホールディングス
500 394.00 197,000
大和証券グループ本社 3,900 607.00 2,367,300
野村ホールディングス 10,400 511.00 5,314,400
岡三証券グループ 500 412.00 206,000
丸三証券 300 423.00 126,900
東洋証券 200 275.00 55,000
東海東京フィナンシャル・ホールディ
700 370.00 259,000
ングス
いちよし証券 200 619.00 123,800
松井証券 300 772.00 231,600
SOMPOホールディングス 1,000 5,618.00 5,618,000
日本取引所グループ 1,600 1,940.50 3,104,800
マネックスグループ 600 469.00 281,400
岩井コスモホールディングス 100 1,329.00 132,900
アイザワ証券グループ 100 707.00 70,700
フィデアホールディングス 100 1,471.00 147,100
池田泉州ホールディングス 700 249.00 174,300
アニコム ホールディングス 200 609.00 121,800
MS&ADインシュアランスグループ
1,100 4,202.00 4,622,200
ホールディングス
スパークス・グループ 100 1,766.00 176,600
第一生命ホールディングス 2,900 3,062.00 8,879,800
東京海上ホールディングス 5,600 2,751.00 15,405,600
イー・ギャランティ
100 2,398.00 239,800
T&Dホールディングス 1,500 2,083.00 3,124,500
アドバンスクリエイト 100 1,129.00 112,900
三井不動産 2,400 2,423.00 5,815,200
三菱地所 3,400 1,665.00 5,661,000
平和不動産 100 3,535.00 353,500
東京建物 500 1,589.00 794,500
京阪神ビルディング 100 1,332.00 133,200
住友不動産 1,000 3,125.00 3,125,000
テーオーシー 100 665.00 66,500
レオパレス21 600 320.00 192,000
スターツコーポレーション 100 2,538.00 253,800
ゴールドクレスト 100 1,616.00 161,600
リログループ 300 2,186.00 655,800
日本エスコン 200 826.00 165,200
MIRARTHホールディングス 400 384.00 153,600
イオンモール 300 1,816.00 544,800
ランド 4,700 9.00 42,300
カチタス 100 3,135.00 313,500
トーセイ 100 1,480.00 148,000
サンフロンティア不動産 100 1,104.00 110,400
東武鉄道 600 3,025.00 1,815,000
相鉄ホールディングス 200 2,187.00 437,400
東急 1,600 1,631.00 2,609,600
京浜急行電鉄 700 1,315.00 920,500
小田急電鉄 900 1,662.00 1,495,800
京王電鉄 300 4,650.00 1,395,000
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京成電鉄
400 3,710.00 1,484,000
富士急行 100 4,530.00 453,000
東日本旅客鉄道 1,000 7,020.00 7,020,000
西日本旅客鉄道 700 5,256.00 3,679,200
東海旅客鉄道 400 15,520.00 6,208,000
西武ホールディングス 700 1,453.00 1,017,100
鴻池運輸 100 1,559.00 155,900
西日本鉄道 200 2,365.00 473,000
近鉄グループホールディングス
600 4,160.00 2,496,000
阪急阪神ホールディングス 800 3,820.00 3,056,000
南海電気鉄道 300 2,751.00 825,300
京阪ホールディングス 200 3,415.00 683,000
名古屋鉄道 600 2,117.00 1,270,200
山陽電気鉄道 100 2,169.00 216,900
アルプス物流 100 1,325.00 132,500
ヤマトホールディングス 700 2,248.00 1,573,600
山九
100 5,130.00 513,000
日新 100 2,236.00 223,600
センコーグループホールディングス 300 1,000.00 300,000
ニッコンホールディングス 200 2,478.00 495,600
セイノーホールディングス 400 1,282.00 512,800
AZ-COM丸和ホールディングス 100 1,666.00 166,600
C&Fロジホールディングス 100 1,251.00 125,100
日本郵船 1,500 3,175.00 4,762,500
商船三井 1,000 3,290.00 3,290,000
川崎汽船 500 2,813.00 1,406,500
飯野海運 200 946.00 189,200
九州旅客鉄道 400 2,890.00 1,156,000
SGホールディングス 1,100 1,993.00 2,192,300
NIPPON EXPRESSホール
200 7,450.00 1,490,000
ディングス
日本航空 1,400 2,744.00 3,841,600
ANAホールディングス 1,600 2,873.50 4,597,600
TREホールディングス 100 1,456.00 145,600
KPPグループホールディングス 100 912.00 91,200
三菱倉庫 100 3,070.00 307,000
三井倉庫ホールディングス 100 3,705.00 370,500
住友倉庫 200 1,991.00 398,200
乾汽船 100 2,000.00 200,000
日本トランスシティ 200 528.00 105,600
大栄環境 100 1,763.00 176,300
上組 300 2,651.00 795,300
TBSホールディングス 300 1,522.00 456,600
日本テレビホールディングス 500 1,044.00 522,000
テレビ朝日ホールディングス 200 1,333.00 266,600
スカパーJSATホールディングス 500 494.00 247,000
テレビ東京ホールディングス 100 1,965.00 196,500
ビジョン 100 1,415.00 141,500
USEN-NEXT HOLDING
100 2,251.00 225,100
S
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日本通信
600 221.00 132,600
日本電信電話 7,300 3,886.00 28,367,800
KDDI 4,400 4,038.00 17,767,200
ソフトバンク 9,200 1,485.50 13,666,600
光通信 100 18,520.00 1,852,000
GMOインターネットグループ 200 2,579.00 515,800
KADOKAWA 300 2,398.00 719,400
学研ホールディングス 100 972.00 97,200
東京電力ホールディングス
5,100 478.00 2,437,800
中部電力 2,100 1,387.00 2,912,700
関西電力 2,200 1,218.00 2,679,600
中国電力 900 677.00 609,300
北陸電力 600 522.00 313,200
東北電力 1,400 646.00 904,400
四国電力 500 722.00 361,000
九州電力 1,300 708.00 920,400
北海道電力
600 473.00 283,800
沖縄電力 100 1,052.00 105,200
電源開発 400 2,106.00 842,400
イーレックス 100 2,445.00 244,500
レノバ 200 2,242.00 448,400
東京瓦斯 1,200 2,868.00 3,441,600
大阪瓦斯 1,100 2,095.00 2,304,500
東邦瓦斯 200 2,482.00 496,400
西部ガスホールディングス 100 1,772.00 177,200
静岡ガス 100 1,119.00 111,900
メタウォーター 100 1,648.00 164,800
東宝 400 4,765.00 1,906,000
エイチ・アイ・エス 200 2,106.00 421,200
エヌ・ティ・ティ・データ 1,800 1,991.00 3,583,800
共立メンテナンス 100 5,880.00 588,000
イチネンホールディングス 100 1,289.00 128,900
アインホールディングス 100 5,520.00 552,000
東京都競馬 100 3,860.00 386,000
カナモト 100 2,219.00 221,900
DTS 100 3,155.00 315,500
スクウェア・エニックス・ホールディ
300 6,060.00 1,818,000
ングス
シーイーシー 100 1,536.00 153,600
カプコン 600 4,160.00 2,496,000
西尾レントオール 100 3,085.00 308,500
日本空港ビルデング 200 6,670.00 1,334,000
トランス・コスモス 100 3,170.00 317,000
乃村工藝社 300 922.00 276,600
SCSK 500 1,963.00 981,500
日本管財 100 2,520.00 252,000
トーカイ 100 1,940.00 194,000
セコム 600 7,645.00 4,587,000
アイネス 100 1,338.00 133,800
丹青社 100 712.00 71,200
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メイテック
200 2,446.00 489,200
TKC 100 3,670.00 367,000
富士ソフト 100 7,540.00 754,000
応用地質 100 2,000.00 200,000
船井総研ホールディングス 100 2,766.00 276,600
NSD 200 2,233.00 446,600
コナミグループ 200 6,310.00 1,262,000
ベネッセホールディングス 200 1,969.00 393,800
イオンディライト
100 3,055.00 305,500
ダイセキ 100 4,340.00 434,000
トラスコ中山 100 2,098.00 209,800
ヤマダホールディングス 2,400 467.00 1,120,800
オートバックスセブン 200 1,430.00 286,000
アークランズ 100 1,438.00 143,800
ニトリホールディングス 200 17,025.00 3,405,000
吉野家ホールディングス 300 2,385.00 715,500
加藤産業
100 3,575.00 357,500
イノテック 100 1,339.00 133,900
イエローハット 100 1,738.00 173,800
JBCCホールディングス 100 1,996.00 199,600
JKホールディングス 100 1,059.00 105,900
サガミホールディングス 100 1,241.00 124,100
日伝 100 1,811.00 181,100
関西フードマーケット 100 1,340.00 134,000
ミロク情報サービス 100 1,645.00 164,500
因幡電機産業 200 2,772.00 554,400
アークス 100 2,184.00 218,400
バローホールディングス 100 1,860.00 186,000
ミスミグループ本社 900 3,295.00 2,965,500
ファーストリテイリング 100 77,990.00 7,799,000
ソフトバンクグループ 3,300 6,254.00 20,638,200
スズケン 200 3,400.00 680,000
サンドラッグ 200 3,685.00 737,000
サックスバー ホールディングス 100 750.00 75,000
ベルーナ 200 696.00 139,200
合計 660,700 1,610,707,520
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 43,830,696円
Ⅱ 負債総額 51,808円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,778,888円
Ⅳ 発行済数量 46,453,584口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9424円
(参考)
太陽財形公社債 マザーファンド
2023年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 62,245,294円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 62,245,294円
Ⅳ 発行済数量 54,046,403口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.152円
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
2023年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,651,498,888円
Ⅱ 負債総額 18,771,000円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,632,727,888円
Ⅳ 発行済数量 564,458,800口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8926円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券
の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2023年2月28日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2023年2月28日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年2月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,441,537,402,941
追加型公社債投資信託
798 14,568,229,430,009
追加型株式投資信託
24 45,836,053,530
単位型公社債投資信託
214 1,111,365,351,083
単位型株式投資信託
1,062 17,166,968,237,563
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第37期事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第38期中間会計期間(自2022年4月1日至2022年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
915
※1
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 -
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 -
金銭の信託運用損 - 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 -
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 - 6
ゴルフ会員権売却損 - 3
オフィス再編費用 - ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計上の見積りの変更)
第37期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
建物 407 415
器具備品 978 966
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 - 543
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,670 25,670 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,672 25,672 -
資産計
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,734 - - -
(1)現金・預金
25,670 - - -
(2)金銭の信託
16,804 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 - -
合計
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資信託 0 - 0
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
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株式
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 -
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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(2)損益計算書項目
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬(注) 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第38期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 27,934
金銭の信託 29,712
未収委託者報酬 17,398
未収運用受託報酬 3,150
未収投資助言報酬 291
未収収益 16
前払費用 939
その他 2,564
流動資産計 82,009
固定資産
有形固定資産 1,202
建物 ※1 1,055
器具備品 ※1 138
リース資産 ※1 8
無形固定資産 4,948
ソフトウエア 3,151
ソフトウエア仮勘定 1,794
電話加入権 2
投資その他の資産 10,147
投資有価証券 182
関係会社株式 5,810
長期差入保証金 779
繰延税金資産 2,962
その他 411
固定資産計 16,298
資産合計 98,307
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第38期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 959
リース債務 1
未払金 7,709
未払収益分配金 0
未払手数料 7,486
その他未払金 221
未払費用 9,245
未払法人税等 2,605
未払消費税等 719
契約負債 20
賞与引当金 866
役員賞与引当金 26
流動負債計 22,155
固定負債
リース債務 7
退職給付引当金 2,600
時効後支払損引当金 108
固定負債計 2,716
負債合計 24,871
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 51,882
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,759
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,079
株主資本計 73,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,435
負債・純資産合計 98,307
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬 48,925
運用受託報酬 7,371
投資助言報酬 1,029
その他営業収益 11
営業収益計 57,336
営業費用
支払手数料 20,939
広告宣伝費 102
公告費 0
調査費 16,544
調査費 5,756
委託調査費 10,787
委託計算費 277
営業雑経費 371
通信費 17
印刷費 249
協会費 34
諸会費 20
支払販売手数料 49
営業費用計 38,235
一般管理費
給料 4,691
役員報酬 81
給料・手当 4,561
賞与 49
交際費 4
寄付金 4
旅費交通費 48
租税公課 243
不動産賃借料 504
退職給付費用 235
固定資産減価償却費 ※1 655
福利厚生費 26
修繕費 0
賞与引当金繰入額 866
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 2,103
事務用消耗品費 18
器具備品費 0
諸経費 159
一般管理費計 9,590
営業利益 9,510
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 2,400
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 25
為替差益 28
雑収入 2
営業外収益計 2,463
営業外費用
金銭の信託運用損 530
早期割増退職金 3
雑損失 28
営業外費用計 561
経常利益 11,411
特別利益
投資有価証券売却益 4
特別利益計 4
特別損失
固定資産除却損 12
投資有価証券売却損 9
関係会社株式評価損 584
特別損失計 605
税引前中間純利益 10,809
法人税、住民税及び事業税 2,457
法人税等調整額 129
法人税等合計 2,587
中間純利益 8,222
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360
中間純利益
8,222
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137
- - - - - -
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
56,020 77,573 △0 △0 77,573
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12,360 △ 12,360 △ 12,360
中間純利益
8,222 8,222 8,222
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 4,137 △ 4,137 △ 4,137
△0 △0
合計
当中間期末残高
51,882 73,435 △0 △0 73,435
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重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6.重要な収益及び費用の計上
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
基準
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間
にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への
影響はありません。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第38期中間会計期間末
項目
(2022年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 469百万円
器具備品 … 975百万円
リース資産 … 0百万円
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
項目
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 74百万円
無形固定資産 … 580百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(百万円) (円)
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
A種種類
定時株主総会
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第38期中間会計期間末(2022年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
29,712 29,712 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
29,714 29,714 -
資産計
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 29,712 - 29,712
金銭の信託
- - - -
投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 29,714 - 29,714
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)
180
非上場株式
関係会社株式
5,810
非上場株式
(有価証券関係)
第38期中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
1.子会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額5,810百万円)で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額180百万円)については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -百万円
固定資産 72,873百万円
資産合計 72,873百万円
流動負債 -百万円
固定負債 4,223百万円
負債合計 4,223百万円
純資産 68,650百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額53,357百万円及び顧客関連資産の金額23,061
百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -百万円
営業利益 △4,019百万円
経常利益 △4,019百万円
税引前中間純利益 △4,019百万円
中間純利益 △3,372百万円
1株当たり中間純利益 △84,308円98銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,114百万円が含
まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
委託者報酬 48,925百万円
運用受託報酬 7,338百万円
投資助言報酬 1,029百万円
成功報酬(注) 32百万円
その他営業収益 11百万円
合計 57,336百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
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(セグメント情報等)
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 1,835,889円89銭
1株当たり中間純利益金額 205,562円11銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
中間純利益金額 8,222百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,222百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社(以下
「PPAM」といいます。)の発行済株式の49.9%を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円(2022年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融
125,167
みずほ証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2022年3月末日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益権の買い取り
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(7)受益者に対する運用報告書の交付
(8)所得税および地方税の源泉徴収
(9)その他上記業務に付随する一切の業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
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第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2022年4月28日 有価証券報告書
2022年4月28日 有価証券届出書
2022年11月1日 半期報告書
2022年11月1日 有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年3月31日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている太陽財形株投 太陽一般財形 30の2022年2月2
日から2023年2月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、太陽財形株投 太陽一般財形 30の2023年2月1日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2022年4月1日から2023年3月
31日までの第38期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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