アップコン株式会社 有価証券報告書 第20期(2022/02/01－2023/01/31)
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アップコン株式会社(E36862)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月25日
【事業年度】 第20期(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 アップコン株式会社
【英訳名】 UPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松藤 展和
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) 914,635 620,144 914,358 673,439 917,223
経常利益 (千円) 201,924 32,633 250,597 53,431 178,139
当期純利益 (千円) 146,953 22,625 181,040 37,551 116,228
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 43,000 43,000 43,000 43,000 101,880
発行済株式総数 (株) 1,299,400 1,299,400 1,299,400 1,299,400 1,399,400
純資産額 (千円) 797,274 806,905 981,449 1,003,407 1,230,899
総資産額 (千円) 871,204 872,274 1,185,674 1,047,159 1,392,856
１株当たり純資産額 (円) 613.57 620.98 755.30 772.21 879.59
10 5 12 5 15
１株当たり配当額
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 113.09 17.41 139.32 28.90 88.76
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 91.5 92.5 82.7 95.8 88.4
自己資本利益率 (％) 20.2 2.8 20.2 3.8 10.4
株価収益率 (倍) ― ― ― 33.74 13.22
配当性向 (％) 8.8 28.7 8.6 17.3 16.9
営業活動による
(千円) ― ― 360,200 △ 170,782 263,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 102,494 △ 150,000 47,794
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 6,991 △ 15,592 110,516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 855,670 519,295 941,589
の期末残高
従業員数
40 39 44 44 43
〔外、平均臨時 (人)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：－) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) ― ― ― 975 1,290
最低株価 (円) ― ― ― 975 805
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 当社は、2022年12月23日を払込期日とする普通株式100,000株を ブックビルディング方式による募集を実施
しております。
４. 第20期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式が存在しない ため記載しておりません。
６．第16期、第17期及び第18期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
第19期の株価収益率はTOKYO PRO Marketの株価に基づいて記載しております。第20期の株価収益率は、 名古
屋証券取引所ネクスト市場によるものです。
なお、当社株式は2022年12月26日付で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。
７．第16期及び第17期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
８．第16期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月26日に 名古屋証券取引所ネクスト市場 に上場
したため、記載しておりません。
９．第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
みおぎ監査法人により監査を受けております。なお、第16期及び第17期については、「会社計算規則」（平
成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づいた、監査を受けておりません。
10．当社は2018年６月14日開催の取締役会決議により、2018年７月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株
式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益を算定しております。
11．最高・最低株価は、2021年７月21日に東京証券取引所TOKYO PRO Market市場に、また、2022年12月26日に 名
古屋証券取引所ネクスト市場 に上場したため、記載しております。それ以前の株価については該当事項があ
りません。
12. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
2 003年６月 土木工事業及び建築工事業として、アップコン有限会社を神奈川県川崎市高津区末長に資本金300万円
で設立
2004年２月 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパークへ移転
アップコン株式会社に組織変更し、資本金1,000万円に増資
2005年11月 ISO9001の認証取得
2006年２月 資本金2,000万円に増資
2007年４月 資本金3,000万円に増資
2008年７月 ISO14001の認証取得
2008年９月 資本金3,500万円に増資
2010年１月 資本金3,800万円に増資
2013年３月 「地盤改良方法」特許取得(特許第5227085号)
2015年10月 「土壌改良方法及び緑化方法」特許取得(特許第5813969号)
2017年２月 資本金4,300万円に増資
2017年５月 ISO27001の認証取得
2018年３月 「沈下した地盤上のコンクリート版を修正する方法」特許取得(特許第6302611号)
2018年５月 「空洞充填によるトンネルの補修方法」特許取得(特許第6337375号)
2018年12月 「沈下した地盤上のコンクリート版の傾きを修正する方法」特許取得(特許第6456556号)
2019年１月 「港湾の地盤を改良する方法」特許取得(特許第6470886号)
2019年６月 「布基礎の不等沈下を修正する方法」特許取得(特許第6543476号)
2020年12月 「路面の不具合による車両の交通障害を応急的に解消させる方法」特許取得(特許第6811524号)
2021年７月 株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Market市場へ上場
2022年６月 「木骨造を補修する方法」特許取得（特許第7090346号）
2022年12月 名古屋証券取引所ネクスト市場上場
資本金１億188万円に増資
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３ 【事業の内容】
当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、
社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・店舗や、一般の住宅などの建物
において、地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙を完全ノンフロン(注
２)のウレタン樹脂、及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開し
ております。
従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリートを取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコン
クリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなど、大
規模な解体工事が不要であり、また、機械や荷物の撤去・移動・引っ越し作業も必要としないことから、操業を止め
ることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。
その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、主に公共工事として、道路や空港に生じた段差の修正や空隙充
填なども行っております。
また、当社では新たな事業展開推進のため、多数のプロジェクトを進行させ、常に発泡ウレタンの新規応用分野の
研究開発を継続しており、2015年には、産官学連携で共同開発した、工法を用いた施工(農業用に用いられている水路
トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。
軟弱地盤の多いわが国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、暮らしやすい社会を築くと
ともに、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、住宅や、橋・道路などの社会イン
フラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献するために
社会貢献度の高い研究・開発企業を目指しております。
当社は、硬質発泡ウレタン樹脂(注３)の用途開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を開拓していくサ
イクルを目指す研究開発型企業を目指しております。
(注) １．構造物に生ずる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差を不同沈下もしくは、不等
沈下という。
２．日本工業規格(JIS)Ａ9526：2015において、オゾン破壊係数(ODP)が０、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未
満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン
(HFO)はフロン類には該当しないと明記されている。
３．Ａ液(ポリオール)とＢ液(ポリイソシアネート)の２液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固
体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。
アップコンのビジネスモデル
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１．具体的ビジネス
(１)民間事業
企業の生産・販売活動の拠点である工場、倉庫、店舗のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンク
リート床を修正いたします。
① 工場・倉庫・店舗
工場床下に空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差で
フォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を業務・操業を止めずに床の
沈下修正を行います。
② 住宅等
地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するもの
です。住人は住宅に居住したまま、引っ越しや荷物の移動も必要ありません。
③ その他
施工に先立っての調査、マンションのエントランス及び事務所等の沈下修正工事が含まれます。
(２)公共事業
わが国の農業用水路、道路、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェク
ト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものです。
① 農業用水路・導水路トンネルウレタン空洞充填工事
小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタ
ン樹脂を充填させることで農業用水路などの突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う
工事です。
② 道路・橋梁部踏み掛け版等の空洞・空隙充填工事
高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた様々な変状（沈下/段差・バタつき・空洞/空
隙）を専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正します。短工期であるため、交
通規制の早期規制開放を実現する工法です。
また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消できる工事です。
③ 港湾
港湾施設の荷下ろしのためのエプロン部やコンテナターミナル内のRTG（タイヤ式門型クレーン）走行路などに
地震や老朽化により生じた舗装版の沈下や段差、版下の空洞などの不具合を短工期で修正・解消できる工事で
す。
④ その他
地盤沈下や地震によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床
の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事です。
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［事業系統図］
事業系統図(民間事業)
事業系統図(公共事業)
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２．工法について
(１)アップコン工法(コンクリート床スラブ(注)沈下修正工法)
沈下・段差・傾き・空隙などが生じた既設コンクリート床に、１ｍ間隔で直径16mmの小さな穴を開け、ウレタン
樹脂を注入します。ウレタン樹脂は、短時間で発泡し、その圧力でコンクリート床を床下から押し上げて傾きや段
差などを修正します。
ウレタン樹脂の注入は、既設コンクリート床の高さを計測機器で常時ミリ単位で監視しながら行い、樹脂の最終
強度は約60分で発現します。床下に空隙が発生している場合、同じ方法でウレタンを注入、ウレタン自らが発泡す
る特性によって、狭い隙間でも入り込み空隙を充填することが可能です。
(注) コンクリート床スラブとは、鉄筋コンクリート造(RC造)のコンクリート床を意味する言葉。
［施工イメージ図］
アップコン工法の特長
■業務・操業を止めずに施工が可能
■従来工法(コンクリート打替え)と比較して工期１/10
■環境に安全なノンフロンウレタン樹脂を使用
■自社の技術部社員が行う信頼性と精度が高い施工
■施工機材一式がコンパクト(少ないスペースで施工が可能)
環境に安全な完全ノンフロンウレタン樹脂を用途別に開 精度の高い技術により、ミリ単位で常時レベル確認をし
発し使用している ながら施工をおこなう
技術と資格を持った自社スタッフで安心対応 コンパクトで機動性が高い、資機材一式を搭載した施工
プラント車
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(２) 農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法
(Functional Restoration Technologies for Agricultural Ditch Tunnels：以下「FRT工法」という。)
「FRT工法」とは、日本全国の農業用水路・導水路など、老朽化によりトンネルの覆工背面に生じた空隙を硬質発
泡ウレタンで埋める補修工事によって、トンネルの崩壊を防ぎ、壊さずに延命化を図ることを目的としておりま
す。
① FRT工法開発の経緯
高度成長期に整備された農業用水路トンネルでは、覆工背面に空洞が発生したり、空洞が原因でトンネルの側
面にひび割れが生じるなど、その多くが老朽化の危機を迎えております。これらインフラ施設の老朽化対策とし
て、当社、アキレス株式会社、岡三リビック株式会社、株式会社ジオデザインの４社で研究会を立上げ、島根大
学、石川県立大学の協力のもと、農林水産省の2010年度～2012年度の官民連携新技術研究開発事業を活用し、従
来の改修工事に拠らずにトンネルが有する本来の機能を回復する「FRT工法」を開発し、2016年１月期事業化に成
功しております。
農水路のトンネルの施工が可能であるのは、農水路の水が止まる期間(11月から２月)のみとなっております。
従来の方法では、施工にあたって規模が大きい設備を必要としていたことから、電気設備を引くだけで２週間程
度(設置―撤去に約１か月)かかってしまい、施工に時間をかけることができませんでしたが、当社が使用するコ
ンパクトなウレタン注入機を用いることで、大掛かりな設備が不要となり、施工までの準備期間が大幅に短縮さ
れております。
② 施工の概要
トンネルはアーチ状で全方向から一定の同じ力がかかっていないと崩れてしまう構造(アーチアクション)と
なっておりますが、当該工法は、地盤が緩んで発生した空洞を充填し、なおかつ、上部から圧力を加えてトンネ
ルの形状をもとに戻す(機能を回復させる)ことを目的としております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(１)提出会社の状況
2023年１月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
43 35.1 7.3 5,292
（注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(２)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(１)経営方針
「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念としスピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高
い研究・開発型企業となることを目指します。
(２)目標とする経営指数
当社は収益性を重視し、「売上総利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指数として位置づけておりま
す。経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。
(３)経営戦略等
今後の継続的な成長を確たるものにするためには、さらに、新たな柱となる事業を育成し、収益獲得手段の多様
化を図ることが必要であると考えております。そのため、当社では技術部を中心として、ウレタン樹脂を用いた新
技術の開発を継続していく方針であります。また技術部社員による自社施工を強みとしている当社にとって、人員
の確保やチーム全員が万全な態勢を整えておくことが必要であり、「社員の健康は、経営の安定・企業価値を向上
させる」と考えております。そのため、当社では代表取締役社長直轄の健康活動倶楽部を2016年２月に発足してお
り、今後も継続していく方針であります。更に専門誌・雑誌・テレビ等のマスコミ、展示会出展、説明会等の広報
活動により、当社の知名度、及びアップコン工法の競合他社に対する優位性の周知確立に取り組み、企業価値の向
上を目指したブランディング化への取り組みも引き続き行ってまいります。
(４)経営環境
わが国は世界的にみても地震多発地域であり、また高度経済成長時代に建築された社会インフラ関係の建築物の
老朽化といった構造問題が着実に進行しております。
建設業界におきましては、従来の新設等を主体とした「フロー」型から、維持・修繕等の「ストック」型への需
要の質的変化が予想されます。
当社は、倉庫、店舗、住宅等のコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙をウレタン樹脂、及び小型機械を用い
た独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しており、当該工法を応用した技術を用
いて、公共工事として道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。
当社の「アップコン工法」は、短期間での修正が可能なことに優位性を有していると認識しており、今後も当該
工法及び当該工法を応用した技術を中心に事業を進めて行きたいと考えております。
(５)新規事業の開発
当社の事業の柱と言えるものは、硬質発泡ウレタン樹脂を用いたコンクリート床スラブ沈下修正工事であります
が、近年、継続的な研究開発により、ウレタン充填工法「FRT工法」による水路トンネル空洞充填工事や空港地盤圧
密強化工事など、新しい事業も広がっております。
(６)対処すべき課題
① 人材の確保及び育成
新しい技術及び新しい工法を継続的に研究開発していくには優秀な人材の継続的確保が重要であると考えてお
ります。また、特殊ウレタンを使用した工法という点で、材料メーカーとの有益な情報交換のため、技術、開発
及び営業メンバーの育成が不可欠であると考えております。
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② 収益基盤の拡充及び強化
当社は、沈下修正分野以外の新規分野開拓により、将来にわたって収益基盤を強化していくことが課題の一つ
と考えております。そのために、中長期的な視点で研究開発を進め早期の事業化と新しいマーケットの創出を
行ってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると
考えております。経営の効率化や内部統制システムの整備、また各取締役を管掌役とした組織構築を行うととも
に管理部門の増員も実施いたします。
④ ブランディングの強化及び知名度の向上
当社の今後の成長のためには、当社の社名でもある「アップコン工法」のブランド力や知名度をアップさせる
ことが重要であると考えております。知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規諸外国への進出を行うこと
が販路拡大につながるため、費用対効果を見極め十分な市場調査を行った上、PR活動及びIR活動に取り組んでま
いります。
⑤ 海外展開
ベトナム業務提携会社との営業力及び新規顧客開拓を強化させるために、提携先社員に、アップコン工法の習
得を早期に行い、提携シナジー効果を図ってまいります。また現地調査や日本での情報収集も積極的に行い、さ
らなる展開を推進してまいります。
⑥ リスクマネジメントの強化
感染症ウイルスや自然災害などの予期せぬ大規模災害などにより、営業体制や施工機材に支障がないよう対応
するべく社内インフラの定期的な見直しを行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(１)
コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１)当社の事業に関するリスク
① 法的規制に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、建設業法に基づき、神奈川県知事の建設業許可を受けております。当社は許可の要件、及び各法令の
遵守に努めていることから許可の取消事由に該当するような事実はありませんが、法令違反等による許可の取消
など、不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、各法令の遵守を徹底するため、各法令別に担当部署を決め、管理部と連携して法令に抵触しない運用
を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制
を整備しております。
許認可等の名称、 法令違反等の要件及び
許認可等の内容 取得日 有効期限
所管官庁等 主な許認可取消事由
一般建設業の許可 故意又は重過失による不
建設業許可 神奈川県知事許可 2024年２月８日 正行為があったときは原
2004年２月９日
神奈川県 (般-30) (５年ごとの更新) 則として営業停止処分
第68566号 (建設業法第28条第１項)
(注)土木工事業、建設工事業、とび・土木工事業、造園工事業
② 特定事業への依存に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は民間地盤沈下修正工事を核とした事業を展開しております。さらに公共事業等の新たな事業を展開中で
あり、収益力の分散を図っております。しかし事業環境の激変、類似工法の出現により当社工法のサービスが縮
小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 知的財産権について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究
開発活動を推進しております。しかしながら当社の知的財産権が不正使用される可能性があることは否めず、人
材移転等により技術・ノウハウが外部に流出する可能性があります。また現時点において、当社は第三者の知的
財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠
償請求及び使用差止請求等を受ける可能性があります。このような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお当社は、本書提出日現在、以下の日本国特許９件を保有しております。
出願番号/特許番号 発明名称
特許第5227085号 地盤改良方法
特許第5813969号 土壌改良方法及び緑化方法(ナテルン)
特許第6337375号 空洞充填によるトンネルの補修方法
特許第6470886号 港湾の地盤を改良する方法
特許第6543476号 布基礎の不等沈下を修正する方法
特許第6302611号 沈下した地盤上のコンクリート版を修正する方法
特許第6456556号 沈下した地盤上のコンクリート版の傾きを修正する方法
特許第6811524号 路面の不具合による車両の交通障害を応急的に解消させる方法
特許第7090346号 木骨造を補修する方法
④ 個人情報管理によるリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は施工実施に際し、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いに
は、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティー環境の強化、従業員に対する個
人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲について
も厳密な判断が必要と考えております。当社は2017年５月19日に情報セキュリティマネジメントシステムに関す
る国際規格であるISO27001を取得し、個人情報のみならず、あらゆる情報資産に関して取り扱う手順がマニュア
ル化されており、情報管理には万全を期しております。しかしながら、今後何らかの理由により個人情報が漏洩
した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 工期に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は施工にあたっては、原則として事前調査を行い、工事の工程を計画的に管理しておりますが、当初には
想定されない問題が生じ、工事の着手後に工期が延長することによって、完成工事高や利益が翌期に繰り越され
るなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 農業用水路トンネルの工期に係るリスク
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社が実施している農業用水路トンネルの施工については、施工の期間が農閑期である11月から２月に限られ
ております。工事の工程については、受注時の施工計画に基づいて管理を行っておりますが、当社は１月決算で
あることから、特に11月から翌１月の施工に関し、想定されない問題が生じるなどして、工事の着手後に工期が
延長した場合は、完成工事高や利益が翌期に繰り越されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 訴訟等に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟や顧客との大きなトラブルなどの事実
はなく、ISO9001を取得しており、施工については一定以上の品質を保つよう努めておりますが、施工に伴う訴訟
等が発生した場合には、多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損し、当社の業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ クレームや重大事故に対するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の沈下修正事業の施工において、技術、品質面での重大な不具合や人為的な事故、環境を要因とする事故
等が発生し、その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じたり、契約の取り消しとなった場合には、業績や企業
評価に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 環境保護に関するリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は環境に安全な完全ノンフロンの材料を使用して施工を行っているほか、より環境に配慮した企業活動に
取り組むべく、ISO14001を取得し、当該規格に基づいて環境法令遵守に努めておりますが、人為的ミスなどによ
り環境汚染のリスクが発生した場合には、多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損し、当社の
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、手順書による社内教育の実施、危険物保管状況の記録・保存、産業廃棄物処分業者の選定を行ってお
ります。
⑩ 労働災害に関するリスク
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念として掲げていることもあり、沈下修正の工事に
あたっては、危険が生じないよう、安全管理を徹底しておりますが、重大な労働災害が発生した場合は、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新規事業について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は硬質発泡ウレタン樹脂の新規応用分野への研究開発に取り組み、新たな事業を開拓してまいりました。
今後も研究開発には特に注力して新規事業の開拓に努めてまいります。新規事業については事業計画を十分に検
討した上で実施することにしておりますが、事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や
仮説が現実と大きく違った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 新規参入によるリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の主な事業であるウレタンを使用した沈下修正事業はだれでも参入が可能な市場です。工法の技術の取得
に数年を要するため、当社としては簡単に参入できないものと認識しておりますが、今後、当社と同様に沈下修
正分野における豊富な知識と経験を有する人材を持つ企業が参入した場合には、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 土木及び建築市場の縮小リスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共事業投資が減少し
た場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
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(２)事業環境等に関するリスク
① 原材料の仕入先について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は地盤沈下修正工事等を主たる事業としておりますが、その工事に使用する主たる原材料については、原
材料を共同で開発した日本パフテム株式会社から仕入れる契約となっております。同社とは良好な関係を築いて
おり、同社に倒産、製造中止等の事情が生じた場合は、他社に製造・販売を委託できる契約となっております
が、当社の施工、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の価格について
（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の施工に使用するウレタンを構成する材料については、ナフサなど一部、市況の影響を受けるものがあり
ます。日本パフテム株式会社からの仕入にあたり、現在は安定した取引が続いておりますが、ナフサをはじめと
したウレタンを構成する材料の需給ひっ迫等により、現在、価格が高騰しております。今後、更なる原材料価格
の高騰が続いた場合、当社仕入価格、及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引先の信用リスクについて
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに、信用不安情報の早期収拾等、可能
な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害による業績変動リスクについて
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
地震等の災害によって道路をはじめとした社会インフラのほか、企業の生産・販売活動の拠点である工場、倉
庫、店舗や事業所、また、一般の住宅などに甚大な被害が発生した場合、一時的な復旧需要により、当社の業績
に短期的に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 感染症への対策
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は新型コロナウイルスに対しても迅速に対応し、施工トラックへマスクの配置、手指消毒、体温の測定の
義務化、事務所の数か所に消毒液及び体温計の配置をしております。
施工現場では3密(密閉・密集・密接)になることは少なく、事務所勤務者へは時差出勤の推進及びアクリル板を
設置しております。今後の感染症の流行にも、今までの経験を活かし迅速に対処してまいりますが、緊急事態宣
言などによる県を跨ぐ移動制限などが生じた際は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 大型案件による業績変動リスクについて
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社のアップコン工法及びその応用技術を用いた工法は、民間事業、公共事業工事の両方で比較的規模の大き
な案件を受注するケースがあります。
当社では、今後もこの様な規模の案件を受注する可能性があると見込んでおりますが、当社の工法は受注を受
けてから完工までを短期間で施工する工法であり、期首の段階で想定できない大型案件(１件１億円を超える工
事)の期中での受注の成否により、当社の業績に短期的に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：千円)
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期 2023年1月期
売上高合計 914,635 620,144 914,358 673,439 917,223
大型案件 194,463 ― 270,000 ― ―
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(３)組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の代表取締役社長である松藤展和は「アップコン工法(コンクリート床スラブ沈下修正工法)」に関する豊
富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉等、会社運営のすべてにおい
て重要な役割を果たしております。
当社は今後優秀な人材を採用・育成することにより、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいり
ますが、何らかの事情により同人が当社から離職した場合または十分な業務執行が困難となった場合には、当社
の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 少人数での組織運営における人材確保のリスク
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
これまで、当社は少人数の組織体制で効率化を図ってまいりましたが、事業の拡大と合わせて今後積極的に優
秀な人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めてまいります。しかし、計画通りに人材の確保
が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社は「アップコンの健康経営」として健康活動倶楽部を発足することにより、社員の定着率の向上を目指し
ています。
(４)その他
① 自然災害等について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、有事に備え危機管理体制の整備に努め対策を講じております。しかしながら、当社が事業展開する地
域において、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合、当社の主要拠点等の設備が破壊的な損害を被る
可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、工事の遅延等の発生により完成工事高が減少し、主要拠点
等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。
② 配当政策について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：４月、影響度：小）
当社は、剰余金の処分につきましては、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に
必要な内部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。しかしながら経営
環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなく
なる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、1,392,856千円となり、前事業年度末に比べ345,697千円増加いたしまし
た。
流動資産は1,318,726千円となり、前事業年度末に比べ350,732千円増加いたしました。これは主に現金預金
の増加422,294千円、有価証券による減少47,555千円等によるものであります。
固定資産は74,130千円となり、前事業年度末に比べ5,034千円減少いたしました。これは主に有形固定資産
の減価償却費等による減少7,520千円, 繰延税金資産の増加4,026千円等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、161,957千円となり、前事業年度末に比べ118,205千円増加いたしまし
た。これは主に、流動負債の未払法人税等の増加72,522千円、未払消費税等の増加26,066千円及び工事未払金
の増加13,707千円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、1,230,899千円となり、227,491千円増加いたしました。これは主に、
新株の発行による資本金の増加額58,880千円、資本剰余金の増加額58,880千円、当期純利益の増加116,228千
円及び株主配当金の支払による減少6,497千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、ウィズコロナに向けた政府の政策
及び緩和措置が行われた結果、緩やかな景気の持ち直しがみられ社会経済活動が徐々に戻りつつあります。一
方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中国による東アジアへの海洋進出など地政学的リスク
への懸念が残り、エネルギー資源及び原材料価格の高騰や各国の利上げによる急激な円安への進行が国内物価
へ影響し依然として先行きは不安定な状況が続いております。建設業界におきましては、国土強靭化計画によ
り公共関連工事は好調である一方、民間工事は材料高騰の影響及び景気後退リスクへの懸念から伸び悩む結果
となり、今後より一層の注視が必要な状況であります。
このような状況のもと、当社では、展示会への出展やメディアへの露出、無料調査キャンペーンの実施等、
積極的なマーケティング展開と共に、民間事業・公共事業で幅広く営業活動を行いました。また、知名度や信
用力のさらなる向上のため、TOKYO PRO Market市場から2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場へ上
場しております。これらの結果、 当事業年度の経営成績は、売上高917,223千円（前年同期比36.2％増）、営業
利益168,918千円（前年同期比205.7％増）、経常利益178,139千円（前年同期比233.4％増）、当期純利益
116,228千円（前年同期比209.5％増）となりました。売上高に関しましては会社設立以来の最高売上高を達成
することができました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ422,294千円増加し、941,589千円となりま
した。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、263,982千円の収入(前事業年度は170,782千円の支出)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益178,139千円、売上債権の増加32,603千円、仕入債務の増加13,707千円、未収
還付消費税等の減少15,872千円、未払消費税等の増加26,592千円、法人税等の還付額35,969千円等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、47,794千円の収入(前事業年度は150,000千円の支出)となりました。
主な要因は、有価証券の取得450,000千円及び有価証券の償還500,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、110,516千円の収入(前事業年度は15,592千円の支出)となりました。
主な要因は、 株式の発行による収入117,760千円及び 配当金支払額6,497千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりませ
ん。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施
工対象別のみを記載しております。
施工対象 金額(千円) 前年同期比(％)
民間事業 572,983 111.3
公共事業 344,240 216.9
合計 917,223 136.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
クレハ建設㈱ 91,841 13.6 117,280 12.8
㈱アキヤマ 73,520 11.0 ― ―
(注）クレハ建設㈱は、2022年４月にクレハ錦建設㈱より社名変更しております。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
民間事業は、主に工場・倉庫・店舗の施工件数が増加しました。住宅に関しましては件数は増加しましたが、
１件あたりの施工単価が下回る結果となり572,983千円（前年同期比11.3％増）となりました。
公共事業は、主に道路・農業用水路・港湾・学校とすべて上回る結果となり344,240千円（前年同期比116.9％
増）となり、その結果917,223千円(前年同期比36.2％増)となり、会社設立以来の最高売上高を達成することが
できました。
（売上原価、売上総利益）
売上高が前年を上回った結果、売上原価は411,898千円(前年同期比38.3％増)となりました。この結果、売上
総利益は505,325千円(前年同期比34.5％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は336,406千円(前年同期比5.0%増)となりました。この結果、営業利益は168,918千円
(前年同期比205.7％増)となりました。これは主に従業員給料手当及び上場費用が増加したことが要因です。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は投資による受取利息や有価証券評価益及び助成金収入が増加したこと等により、9,688千円(前年
同期比1,271.5％増)となりました。
営業外費用はリース資産による支払利息の計上等により467千円(前年同期比81.5％減)となりました。この結
果、経常利益は178,139千円(前年同期比233.4％増)となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）
法人税、住民税及び事業税を68,962千円（ 前年同期比1,412.0％増 ）、法人税等調整額を△7,052千円（前期同
期は11,604千円）計上したことにより、当期純利益は116,228千円(前年同期比209.5％増)となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「（1） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定
的に確保することを基本方針としております。
当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は
主に自己資金で賄うことを基本としております。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現
状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであ
ります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第20期事業年度において、売上総
利益率55.1％（前事業年度55.8％）、売上高経常利益率19.4％（前事業年度7.9％）となっております。今後も、
経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(１)原材料仕入契約
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
日本パフテム 硬質ウレタンフォ 2008年 書面による申出の 原材料の独占購入権の
日本
株式会社 ームシステム原液 10月１日 無い限り自動更新 許諾
岡三リビック 硬質ウレタンフォ 2018年 書面による申出の
日本 原材料の売買基本契約
株式会社 ームシステム原液 ７月１日 無い限り自動更新
(２)ライセンス使用及び業務提携契約
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
特定の機密情報・ノウハ
2020年１月１日
ベトナム ノウハウライセンス 2019年 ウ・出願中の特許の開示
Lac Viet
～
(ハノイ) 契約 11月27日 と研修及び地盤沈下修正
2024年12月31日
を行うための材料の提供
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５ 【研究開発活動】
当社は、沈下修正工事を行うと同時に、将来の新たな事業発展を目的として、複数のプロジェクト(以下「PJ」と
いう。)による研究開発を進めております。
現在の研究開発は、当社の技術部メンバー全員によって取り組んでおります。
当事業年度における主なPJは以下のとおりであり、研究開発費の総額は 9,768 千円となっております。
(１)杭状地盤改良PJ
既存の建物の屋内でも施工可能な小型の機械を使用し、地盤改良を行います。具体的には地盤を掘削して杭状袋
体を入れ、その袋体の中でウレタンを掘削径よりも大きく発泡させ、地盤の圧密強化と密着性を高めることによ
り、上載荷重を支持することを目標とするPJであります。
当事業年度は改良体品質の安定化を目的とした試験を実施いたしました。
なお、当PJに係る研究開発費は2,125千円であります。
(２)緑化PJ
発泡ウレタン樹脂を用いた土壌改良材を、土中に直接混ぜ込むことで、クッション性を向上させながら、植物の
生育を向上させることを目的としております。（商品名：ナテルン）
ナテルンの技術を転用し、屋上緑化にも活用しております。当事業年度は新規植物での新たな方法による植栽実
験を開始しており、良好な生育結果が得られております。
またナテルンの研究を応用し、植物を直接植え込むことで、水槽内で植物を生育させる基盤材を新たに開発しま
した。翌事業年度より製品として販売を開始する予定であります。（商品名：テラタン）
緑化PJは当事業年度をも って研究開発を終了いたしました。
なお、当PJに係る研究開発費は1,353千円であります。
(３)応急復旧PJ
地震などの災害で、大きな段差が生じてしまった道路を、応急的に復旧する工法です。道路に発生した段差に高
強度ウレタン樹脂を吹付け、表面をスロープ状に硬化させることで、段差を解消し、緊急車両等の通行を短時間で
可能とすることを目的に開発しております。
当事業年度は昨年同様にEE東北’22(展示会)にて『応急復旧工法ダンタン』を発表いたしました。
なお、当PJに係る研究開発費は104千円であります。
(４)ブラストPJ
ウレタン生成時に第三の物質を混入させることで、生成時の科学反応熱を低く抑えることが可能となり、大規模
な空洞部の充填工事を容易に行うことが可能になりました。昨今、道路の陥没事故が多数発生しており、道路下の
空洞を充填する工法を確立するための、実験を実施しております。
当事業年度はEE東北’22(展示会)にて『ウレタン空洞充填工法』を発表しました。翌事業年度は実際の道路に近
い模型を用いた実験を行う予定であります。
なお、当PJに係る研究開発費は2,952千円であります。
(５)電柱PJ
社会的需要の増加に対応し、自然災害対策の１つである電柱の補強について、ウレタンを使用した補強研究を継
続しております。電柱内部の中空部にウレタン樹脂を充填することで電柱を倒壊しにくくすることを目的としてお
り ます。
当事業年度はフィールド実験を行い良好な結果を得ることができました。また、その結果を(公社)土木学会で発
表いたしました 。
なお、当PJに係る研究開発費は3,180千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械 工具器具
リース資産 合計
・構築物 ・運搬具 ・備品
本社
事務所
(神奈川県川崎市 746 5,159 8,342 3,406 17,655 43
施工設備
高津区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．セグメント情報について、当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を省略しております。
３．他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 床面積 年間賃借料
設備の内容 賃借設備
(所在地) (㎡) (千円)
本社
本社機能 建物 229.54 14,323
(神奈川県川崎市高津区)
本社
施工機能 倉庫 254.77 5,640
(神奈川県川崎市高津区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月 備考
総額 既支払額
(所在地) 年月
(千円) (千円)
本社
増資資金及び
（神奈川県川崎市 車両運搬具 12,381 ― 2022年８月 2023年６月 注
自己資金
高津区
本社
増資資金及び
（神奈川県川崎市 機械装置 9,692 ― 2022年８月 2023年６月 注
自己資金
高津区)
本社
展示会用模型
（神奈川県川崎市 12,000 ― 増資資金及び 2023年１月 2023年７月
(公共工事)
高津区) 自己資金
本社
（神奈川県川崎市 展示会用模型 5,000 ― 増資資金及び 2023年１月 2023年７月
高津区) (民間工事) 自己資金
(注) 施工設備の新設による施工能力の拡大。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,197,600
計 5,197,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年１月31日 ) (2023年４月25日)
権限内容に何ら限定のない当
名古屋証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 1,399,400 1,399,400
あり、単元株式数は100株で
ネクスト市場
す。
計 1,399,400 1,399,400 ― ―
（注） 当社株式は2021年７月21日に東京証券取引所TOKYO Pro Marketに上場いたしましたが、2022年12月25日に同市場
の上場廃止をし、2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月４日(注)１ 1,234,430 1,299,400 ― 43,000 ― 11,850
2022年12月23日(注)２ 100,000 1,399,400 58,880 101,880 58,880 70,730
(注) １．株式分割(１：20)によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,280円
引受価額 1,177.60円
資本組入額 588.80円
３. 当事業年度の 末日後 有価証券報告書提出日までに、 資本金及び資本準備金が、以下のとおり増減しておりま
す。
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月25日(注) ― 1,399,400 △31,880 70,000 31,880 102,610
(注) 2023年４月25日開催の定時株主総会に基づき、財務内容の健全化を図るために行った 減資 であります。
(５) 【所有者別状況】
2023年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 5 5 ― ― 618 629 －
所有株式数
― 6 352 1,517 ― ― 12,118 13,993 100
(単元)
所有株式数
― 0.04 2.52 10.84 ― ― 86.60 100.00 －
の割合(％)
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(６) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松藤展和 神奈川県川崎市高津区 769,900 55.01
神奈川県川崎市高津区溝口１－15－３
アクアプレコン株式会社 150,000 10.71
ブランズ溝の口レジデンス1201号
松藤真弓 神奈川県川崎市高津区 60,000 4.28
松藤花梨 神奈川県川崎市高津区 60,000 4.28
松藤南輝 神奈川県川崎市高津区 60,000 4.28
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 32,300 2.30
千家道恵 神奈川県横浜市緑区 24,000 1.71
飯塚朋子 東京都葛飾区 16,000 1.14
桑田豪 東京都新宿区 12,000 0.85
江間哲郎 東京都府中市 12,000 0.85
計 ― 1,196,200 85.47
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら制限のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,993 ける標準となる株式であり、単元株
1,399,300
式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
100
発行済株式総数 1,399,400 ― ―
総株主の議決権 ― 13,993 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 38 48
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― 38 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の処分については、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要な内
部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本として考えており、第20期の事業年度の配当につきましては、過去
最高売上を達成したこと及び当期純利益116,228千円と年度予算を上回ったため、普通配当10円、特別配当５円として
おります。
この結果、第20期事業年度の配当性向は16.9％となっております。
また、内部留保金の使途につきましては、認知度、知名度向上への成長投資や施工設備資金投資及びウレタン研究
開発への備えとする予定であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で
定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2023年４月25日
20,991 15.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念としコーポレート・ガバナンスの基本的な目的を
企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識して
おります。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構
築すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針
としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化
を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．会社の機関の基本説明
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長(松藤展和)と取締役２名（川口宏二、和田進一）、社外取締役２名
（桑田豪、大内祐）の計５名で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得
及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案
件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
ロ．監査役会
当社の監査役会は、 常勤監査役１名(飯塚朋子)及び非常勤監査役２名(江間哲郎、俣野和仁)で構成されて
おり、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監
査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び監査結果等の検討等、監査役相互間の情報共有を図っ
ております。
また、監査役は取締役会その他重要な会議に参加するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員へ
の質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っており、内部監査室及び会計監査人と連携し
て適正な監査の実施に努めております。
ハ．経営会議
代表取締役社長(松藤展和)、取締役２名(川口宏二、和田進一)及び各部部長３名をメンバーとする経営会
議を毎月定例会議１回、その他必要に応じ臨時会議を都度実施しております。取締役会の指揮により効率的
に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、必要に応じて取締役会へ方針や施策
等を具申しております。
取締役会による経営の意思決定機能及び業務執行の監督機能と経営会議メンバーによる業務執行機能を明
確に分離し、機動的で迅速な意思決定と効率的な業務執行の体制を構築しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ｂ．当該体制を採用する理由
当社の取締役は、取締役５名中２名が社外取締役であります。社外取締役を取締役会の議長とし、各業務執
行取締役から毎月１回以上の取締役会への報告を通じて、業務執行における適正性及び効率性の確保に努め、
相互に監督がなされる体制となっております。
また、当社の監査役会は３名の社外監査役で構成されており、各監査役は内部監査室や会計監査人と連携
し、取締役の職務執行状況を厳正にチェックしております。
上記のことから経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム整備に関する基本方針について、以下のとおり定めております。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理規
程等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理する。
(2) 文書管理部署たる管理部は、取締役の職務の執行に必要な文書などの情報については、常時情報開示・
提供できるよう検索可能な方法で保存・管理する。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク
マネジメント規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機
発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。経営会議がリスク管理活動を統轄する。
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３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 重要な職務執行を適切かつ効率的に行うため経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取
締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会が決定した方針及び指示を社内に伝達する。
(2) 職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等の社内諸規程に基づき、権限
の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。当該保険契約は、被保険者である取締役及び監査役がその職務に関して責任を負うこと、または、当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免
責事由があります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の選任決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任
決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当をする事ができる旨を定款で定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役で
あった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役(監査役で
あった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がな
いときに限られます。
これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
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⑧ 取締役、監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第
423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の
限度額は、法令が規定する額としております。当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大
な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締
結することができる。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。
当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためでありま
す。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年１月 トラビス・パートナーズ建築事務
所(オーストラリア法人)入社日本
担当部長
1998年２月 アーキプロ建築設計事務所(オース
トラリア法人)設立代表取締役社長
代表取締役
919,900
松藤 展和
1958年５月11日 生 2001年７月 メインマーク・ジャパン株式会社 (注)３
(注)５
社長
(現メインマーク株式会社)設立代
表取締役社長
2003年６月 当社設立(2004年２月有限会社から
株式会社に組織変更)代表取締役社
長(現任)
1995年４月 利根地下技術株式会社入社
2004年11月 当社入社
2011年２月 当社技術部副部長
2014年２月 当社技術部部長
取締役
川口 宏二
1972年２月２日 生 (注)３ 10,000
営業本部本部長
2014年８月 当社技術部部長兼管理部部長
2017年８月 当社技術部部長
2018年５月 当社取締役技術部部長
2020年２月 当社取締役営業本部本部長(現任)
1992年４月 株式会社三越入社銀座店
1998年４月 株式会社三越情報サービス(出向)
2006年４月 株式会社三越本社経理部
2009年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディン
グス管理本部経理部(出向)
2012年４月 株式会社三越不動産経営推進部
取締役
和田 進一
1974年１月24日 生 (注)３ ―
管理本部本部長
(出向)
2016年４月 ゴールドシティ株式会社入社管理
部
2018年６月 当社入社経理部部長
2019年５月 当社取締役経理部部長
2020年２月 当社取締役管理本部本部長(現任)
1997年４月 株式会社妹島和世建築設計事務所
入所
2002年７月 一級建築士事務所桑田豪建築設計
事務所設立(現任)
2003年４月 京都造形芸術大学非常勤講師
桑田 豪
取締役 1970年４月29日 生 (注)３ 12,000
2006年１月 当社取締役(現任)
2006年４月 明治大学非常勤講師
2008年９月 日本大学非常勤講師
2010年４月 熊本県立大学准教授
2014年４月 武蔵野美術大学非常勤講師
太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本
1997年10月
有限責任監査法人）入所
2001年５月 公認会計士登録
大内 祐
取締役 1974年５月２日 生 (注)３ ―
2018年10月 大内公認会計士事務所設立 （現任)
2019年11月 税理士登録
2023年４月 当社取締役（現任）
1992年２月 西村眞田法律事務所(現西村あさひ
法律事務所)入所
1998年１月 天川司法書士事務所入所
常勤
飯塚 朋子
1967年８月12日 生 (注)４ 16,000
監査役
1998年８月 笠原国際法律事務所入所
2002年１月 司法書士飯塚事務所開設
2006年１月 当社監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責
任あずさ監査法人)入社
1989年10月 藤和不動産株式会社入社
江間 哲郎
監査役 1959年４月20日 生 (注)４ 12,000
1992年10月 森田公認会計士事務所(現森田会計
事務所)入所(現任)
2004年２月 当社監査役(現任)
2013年２月 有限責任あずさ監査法人入所
2017年７月 当社監査役(現任)
2017年８月 俣野公認会計士事務所設立代表
(現任)
Blue Works株式会社設立取締役(現
2018年４月
任)
Blue Works Accounting株式会社代
2018年９月
表取締役(現任)
俣野 和仁
監査役 1984年５月２日 生 (注)４ ―
税理士法人Blue Works Tax社員
2018年12月
(現任)
2021年４月 南富士有限責任監査法人代表社員
(現任)
2021年12月 ネットスマイル株式会社非常勤監
査役(現任)
2023年４月 株式会社グローバルプロデュ－ス
監査役(現任)
計 969,900
(注) １．取締役 桑田豪氏、大内祐氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 飯塚朋子氏、江間哲郎氏及び俣野和仁氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は2023年４月25日の定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．監査役の任期は2021年４月26日の定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
５．代表取締役社長松藤展和の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアプレコン株式会社が所有する
株式数を含めた実質株式数で記載しております。
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能を
持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化しております。
社外取締役桑田豪氏は、建築設計の専門家としての経験及び知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経
営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏は当社株式を12,000株所有しておりますが、
それ以外には当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役大内祐氏は、 公認会計士及び税理士としての専門的な知識、経験を有しており 、客観的かつ公正な
立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及
び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役飯塚朋子氏は、司法書士(有資格者)としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点か
らの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は当社株式を16,000株所有しております
が、それ以外には当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役江間哲郎氏は、会計税務の専門家としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点から
の当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。同氏は当社と税務顧問契約を締結している森田会計事務
所に所属しており、2015年１月まで同事務所において当社を担当しておりましたが、2015年２月以降は同事務所
では同氏以外の者が当社を担当しております。また、同氏は当社株式を12,000株所有しております。これら以外
には、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役俣野和仁氏は、公認会計士としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社
の監査役体制の強化を期待し選任しております。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他
利害関係は有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、
選任の際には、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外役員を選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査の相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催する取締役会に出席し、客観的見地から適宜、質問、助言・発言等を
行い、ガバナンスの強化を図っております。また、取締役会議案、報告事項については、事前に配布し、要望に
応じ、説明や資料等の提供ができる体制としております。
社外監査役は、内部監査責任者より適宜、内部監査状況について報告を受けております。また、監査法人を含
む三者ミーティングを定期的に開催しております。
(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は３名の監査役で行っております。当社の監査役は財務・会計・企業法務等相当程度の知見を有す
る者をそれぞれ選任し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう
努めております。
なお、 監査役飯塚朋子氏は、司法書士(有資格者)として企業法務に精通しており、専門的な知見を有するもの
であります。 監査役江間哲郎氏は、会計事務所において長きにわたって会計コンサルタント業務に従事してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役俣野和仁氏は、公認会計士の資格を
有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
飯塚 朋子 12回 12回
江間 拓郎 12回 12回
俣野 和仁 12回 12回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画・重点監査項目の策定、取締役の職務執行の適
正性並びに会計監査人の選解任・報酬妥当性・監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役は、常勤者として、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、日常的かつ継続的に監査
活動を行うとともに、監査役会を運営し、職務上知りえた情報を監査役会及び社外役員連絡会にて社外監査役及
び社外取締役と共有しております。
常勤及び非常勤監査役は、監査役会が定めた監査計画、業務分担等に基づき、日々の監査役監査を実施し、監
査役会で監査実施状況及び監査結果等の検討、情報共有を図り、取締役会で当該監査結果を共有するほか、随時
代表取締役や取締役との面談、会計監査人及び内部監査室との意見交換等を行い、専門分野の知見を活かした提
言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室を設置しコンプライアンスやリスク管理体制を監査する内部監査人２名を配
し、あらかじめ定められた監査計画に基づき、全社業務全般を対象と範囲として監査し、結果を代表取締役社長
に報告しております。また、内部監査の状況については内部監査室室長が毎月の取締役会でも報告を行っており
ます。
内部監査及び監査役監査は、それぞれの監査が連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする
機能を担っており、毎月監査役・内部監査室連絡会を開催し、監査計画や監査結果の共有、実査同行及び意見交
換を行い、相互連携を図っております。会計監査人との連携状況に関しては、監査役及び内部監査人が参加の
上、三様監査連絡会を定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
みおぎ監査法人
ｂ 継続監査期間
３年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山田 将文
指定社員 業務執行社員 高野 将一
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定及び評価にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査実施体制等の
資料を入手し、面談、質問等を行った上で総合的に判断しております。
当社がみおぎ監査法人を選定した理由は、公認会計士としての専門性、独立性及び適正性を有しており、監
査品質を確保する体制を備えていると判断したことであります。 また、 解任及び不再任 につきましては、 監査
役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について
報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制及び監査手続等は相当であると
評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,000 ― 15,000 1,500
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、 コンフォートレタ ー作成業
務についての対価を支払っております。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。
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ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社「役員報酬規程」に定めております。
また、報酬額につきましては「役員報酬規程」に基づき、2018年７月４日開催の臨時株主総会において取締役の
報酬額を年額金200,000千円以内、また監査役の報酬額を年額金50,000千円以内と決議しております。本書提出日
現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役４名、監査役３名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
（取締役）
取締役の報酬等につきましては、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、職責や役位に応じて支給
することとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法は、業績及び今後の見通し並びに各取締役の業務執行状況を勘案し、
配分方法の取り扱いを取締役会で協議した上で、決定しております。当事業年度におきましては、2022年４月25
日開催の臨時取締役会にて、2022年５月１日からの各取締役報酬額につき、代表取締役社長に一任することを決
議し、決定いたしました。
（監査役）
監査役の報酬等につきましては、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、常勤監査役と非常勤監査
役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。当事業年度におきましては、2022年４
月25日に協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
67,200 67,200 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,400 14,400 ― ― 4
(注) 上記支給額のほか、2022年４月25日開催の第19回定時株主総会決議に基づき、特別功労金を退任取締役１名に
対して1,000千円支給しております。
なお、役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省
略しております。
(５) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年２月１日から2023年１月31日まで)の
財務諸表について、みおぎ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催するセミナーへの参加
や書籍等を通じ、適時の情報収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 519,295 941,589
受取手形 12,341 ―
完成工事未収入金 76,342 ―
※１ 121,287
完成工事未収入金及び契約資産 ―
有価証券 247,615 200,060
未成工事支出金 34,049 22,269
材料貯蔵品 11,306 23,313
前払費用 11,516 8,829
55,526 1,376
その他
流動資産合計 967,993 1,318,726
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 2,891 2,891
△ 1,839 △ 2,144
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 1,051 746
機械・運搬具
130,868 130,868
△ 117,047 △ 125,708
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 13,820 5,159
工具器具・備品
48,358 47,987
△ 38,054 △ 39,644
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 10,303 8,342
リース資産
― 4,257
― △ 851
減価償却累計額
リース資産（純額） ― 3,406
有形固定資産合計 25,175 17,655
無形固定資産
ソフトウエア 686 521
135 54
特許権
無形固定資産合計 821 575
投資その他の資産
長期前払費用 305 127
差入保証金 21,678 20,923
保険積立金 31,098 30,751
繰延税金資産 ― 4,026
85 70
その他
投資その他の資産合計 53,167 55,899
固定資産合計 79,165 74,130
資産合計 1,047,159 1,392,856
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 15,776 29,483
リース債務 ― 875
未払金 8,449 9,538
未払費用 9,634 12,560
未払法人税等 100 72,622
未払消費税等 ― 26,066
未成工事受入金 3,938 ―
※１ 750
前受金 ―
2,827 6,897
預り金
流動負債合計 40,725 158,795
固定負債
リース債務 ― 3,161
3,025 ―
繰延税金負債
固定負債合計 3,025 3,161
負債合計 43,751 161,957
純資産の部
株主資本
資本金 43,000 101,880
資本剰余金
11,850 70,730
資本準備金
資本剰余金合計 11,850 70,730
利益剰余金
利益準備金 1,890 1,890
その他利益剰余金
別途積立金 6,000 6,000
940,667 1,050,398
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 948,557 1,058,289
株主資本合計 1,003,407 1,230,899
純資産合計 1,003,407 1,230,899
負債純資産合計 1,047,159 1,392,856
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高
完成工事高 670,314 915,161
3,125 2,062
兼業事業売上高
※１ 917,223
売上高合計 673,439
売上原価
297,847 411,898
完成工事原価
売上原価合計 297,847 411,898
売上総利益
完成工事総利益 372,467 503,262
3,125 2,062
兼業事業総利益
売上総利益合計 375,592 505,325
販売費及び一般管理費
役員報酬 87,600 81,600
従業員給料手当 75,950 84,071
法定福利費 18,390 18,100
福利厚生費 4,540 1,562
修繕維持費 205 18
事務用品費 799 1,807
通信交通費 20,684 20,294
動力用水光熱費 647 621
調査研究費 16,904 9,768
広告宣伝費 29,472 32,873
交際費 398 629
寄付金 21 64
地代家賃 15,623 15,629
減価償却費 686 883
租税公課 896 7,967
保険料 1,533 1,615
支払報酬 24,993 35,754
20,991 23,140
雑費
※2 320,340 ※２ 336,406
販売費及び一般管理費合計
営業利益 55,251 168,918
営業外収益
受取利息及び配当金 480 4,031
助成金収入 226 2,898
有価証券評価益 ― 2,445
0 313
その他
営業外収益合計 706 9,688
営業外費用
支払利息 ― 313
有価証券評価損 2,385 ―
141 153
その他
営業外費用合計 2,526 467
経常利益 53,431 178,139
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
特別利益
285 ―
固定資産売却益
特別利益合計 285 ―
税引前当期純利益 53,716 178,139
法人税、住民税及び事業税
4,560 68,962
11,604 △ 7,052
法人税等調整額
法人税等合計 16,165 61,910
当期純利益 37,551 116,228
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 材料費 68,432 23.0 116,552 28.3
Ⅱ 労務費 152,495 51.2 185,310 45.0
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
Ⅲ 外注費 ― ― ― ―
Ⅳ 経費 76,920 25.8 110,035 26.7
(うち人件費) (―) (―) (―) (―)
合計 297,847 100.0 411,898 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益 合計
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 43,000 11,850 11,850 1,890 6,000 918,708 926,599 981,449 981,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,592 △ 15,592 △ 15,592 △ 15,592
当期純利益 37,551 37,551 37,551 37,551
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 21,958 21,958 21,958 21,958
当期末残高 43,000 11,850 11,850 1,890 6,000 940,667 948,557 1,003,407 1,003,407
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主資本
その他利益剰余金
資本 利益 合計
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 43,000 11,850 11,850 1,890 6,000 940,667 948,557 1,003,407 1,003,407
当期変動額
新株の発行 58,880 58,880 58,880 117,760 117,760
剰余金の配当 △ 6,497 △ 6,497 △ 6,497 △ 6,497
当期純利益 116,228 116,228 116,228 116,228
当期変動額合計 58,880 58,880 58,880 － － 109,731 109,731 227,491 227,491
当期末残高 101,880 70,730 70,730 1,890 6,000 1,050,398 1,058,289 1,230,899 1,230,899
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 53,716 178,139
減価償却費 8,597 14,106
受取利息及び配当金 △ 480 △ 4,031
支払利息 ― 313
助成金収入 △ 226 △ 2,898
有価証券評価損益（△は益） 2,385 △ 2,445
売上債権の増減額（△は増加） 25,911 △ 32,603
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,473 △ 226
仕入債務の増減額（△は減少） 10,421 13,707
未収還付消費税等の増減額（△は増加） △ 15,872 15,872
未払金の増減額（△は減少） 2,985 1,089
未払費用の増減額（△は減少） △ 53,977 2,926
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,826 26,592
△ 4,667 13,890
その他
小計 △ 51,506 224,432
利息及び配当金の受取額
206 3,968
利息の支払額 ― △ 313
助成金の受取額 226 2,898
法人税等の還付額 ― 35,969
△ 119,709 △ 2,972
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 170,782 263,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 250,000 △ 450,000
有価証券の償還による収入 ― 500,000
有形固定資産の取得による支出 ― △ 2,205
100,000 ―
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,000 47,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 ― △ 746
株式の発行による収入 ― 117,760
△ 15,592 △ 6,497
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,592 110,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 336,375 422,294
現金及び現金同等物の期首残高 855,670 519,295
※１ 519,295 ※１ 941,589
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場 価格のない株式等 以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し評価差額を損益に計上しております。
市場 価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年４月１日以後取得の建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ８年～10年
機械・運搬具 ２年～12年
工具器具・備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
特許権 ３年～８年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、主に沈下修正工事を行っております。それらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の進捗度に応じて収益認識をしております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上
― 64,785
する方法による完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づく
インプット法を適用しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程、施工日数、使用材料及び数量
等の仮定により策定した実行予算に基づき算出しております。
工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出して
おります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、
工事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直
しが行われることにより、翌事業年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、財又はサー
ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当事業年度の財務諸表に与える 影響はありません 。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事
未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える 影響はありません 。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めていた「支払報酬」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に表示していた45,985千円
は、「支払報酬」24,993千円、「雑費」20,991千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、 顧客 との契約から生じた債権及び契約資産の金額、前受金のうち、契
約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載してお
ります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
一般管理費 16,904 9,768
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,299,400 ― ― 1,299,400
合計 1,299,400 ― ― 1,299,400
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年４月26日
普通株式 15,592 12 2021年１月31日 2021年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2022年４月25日
普通株式 6,497 利益剰余金 5 2022年１月31日 2022年４月26日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,299,400 100,000 ― 1,399,400
合計 1,299,400 100,000 ― 1,399,400
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
（注）普通株式の増加 は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）に伴う増資を行ったことによる
ものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年４月25日
普通株式 6,497 5 2022年１月31日 2022年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2023年４月25日
普通株式 20,991 利益剰余金 15 2023年１月31日 2023年４月26日
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には、 特別配当５ 円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金預金勘定 519,295 941,589
預入期間が３ケ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 519,295 941,589
(リース取引関係)
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両（機械・運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金に不足がある場合、銀行借入により調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引は、一時的な余資の効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリー
ス債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であり
ます。
有価証券は、債券等であり発行体の信用リスクに晒されております。なお、有価証券には、組込デリバティブ
を含む複合金融商品が含まれております。これは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解
のうえ、その他有価証券として保有しておりますが、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、回収までの期間を概ね短期に設定しております。信用リスクについては、取引先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減
しております。
また有価証券については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことで、信用リスクを軽減しておりま
す。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金がある場合、支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による調達を行っております。ま
た、有価証券については、定期的に時価等を把握しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持す
ることなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年１月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 ※２
247,615 247,615 ―
資産計 247,615 247,615 ―
(※１) 「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」、及び「未払金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(※２)組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
当事業年度( 2023年１月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 ※２
満期保有目的の債券
50,000 49,650 △350
その他有価証券
150,060 150,060 ―
資産計 200,060 199,710 △350
(※１) 「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「工事未払金」、及び「未払
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(※２)組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年１月31日 )
(単位:千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 519,295 ― ― ―
受取手形 12,341 ― ― ―
完成工事未収入金 76,342 ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 47,615 ― ― ―
合同運用指定金銭信託 200,000 ― ― ―
合計 855,593 ― ― ―
当事業年度( 2023年１月31日 )
(単位:千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 941,589 ― ― ―
完成工事未収入金及び契約資産 121,287 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券
社債 50,000 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 150,060 ― ― ―
合計 1,262,936 ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 2023年１月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
債券 － 150,060 － 150,060
資産計 150,060 － 150,060
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2023年１月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 49,650 － 49,650
資産計 － 49,650 － 49,650
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
債券は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度( 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年１月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
50,000 49,650 △350
超えないもの
合計 50,000 49,650 △350
２．その他有価証券
前事業年度( 2022年１月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式
― ― ―
②債券
― ― ―
③その他
― ― ―
小計 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式
― ― ―
②債券
47,615 50,000 △2,385
③その他
200,000 200,000 ―
小計 247,615 250,000 △2,385
合計 247,615 250,000 △2,385
(注) 債券には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は
損益計算書に計上しております。
当事業年度( 2023年１月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式
― ― ―
②債券
150,060 150,000 60
③その他
― ― ―
小計 150,060 150,000 60
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式
― ― ―
②債券
― ― ―
③その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 150,060 150,000 60
(注) 債券には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は
損益計算書に計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
「有価証券関係」に含めて記載しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 ― 千円 858 千円
未払事業税 ― 3,902
有価証券評価損 811 ―
差入保証金 834 970
4,849 4,283
貸倒損失
繰延税金資産小計
6,495 10,014
△5,684 △5,253
評価性引当額
繰延税金資産合計 811 4,760
繰延税金負債
有価証券評価益 ― △734
△3,837 ―
未収事業税
繰延税金負債合計 △3,837 △734
繰延税金資産(負債)の純額 △3,025 4,026
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
法定実効税率
34.0 ％ 30.0 ％
(調整)
留保金課税 ― 4.2
住民税均等割等 0.4 0.2
中小法人の軽減税率 △2.1 ―
評価性引当額の増減 0.5 0.4
法人税等の特別控除 △2.4 △0.0
△0.3 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1 34.8
３．法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用さ
れることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.0％から30.0％にな
ります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は 軽微 であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当事業年度
民間事業 572,983
公共事業 344,240
顧客との契約から生じる収益 917,223
外部顧客への売上高 917,223
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 88,683
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 73,853
契約資産（期首残高） ―
契約資産（期末残高） 47,433
契約負債（期首残高） 3,938
契約負債（期末残高） 750
契約資産は、工事請負契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資
産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価
は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、流動負債の「未成工事受入金」及び「前受金」に含まれており、工事請負契約における顧客からの
未成工事受入金及びノウハウライセンス契約における役務収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。
契約資産の増加は、収益認識により生じたものであります。
なお、当事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはありません。
過去に期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性は
ありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、98,214千円であり、顧客との工事請負契約
に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね２年以内に収益認識される予定であり
ます。 なお、契約期間が１年以内の取引は含めておりません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、沈下修正事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
クレハ錦建設㈱ 91,841 沈下修正事業
㈱アキヤマ 73,520 沈下修正事業
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
クレハ建設㈱ 117,280 沈下修正事業
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり純資産額 772.21円 879.59円
１株当たり当期純利益 28.90円 88.76円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
当期純利益(千円) 37,551 116,228
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 37,551 116,228
普通株式の期中平均株式数(株) 1,299,400 1,309,537
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(重要な後発事象)
(資本金の額の減少について)
当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、2023年４月25日に開催の第20回定時株主総会で「資本金の額の
減少の件」について付議することを決議し 、本株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、今後の成長戦略を実現するために、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と適切な税制への適用を通じ
た財務内容の健全性の維持を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うもの
であります。
２．減少する資本金の額
資本金の額101,880千円を31,880千円減少して、70,000千円といたします。
３．資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額を資本準備金へ振り替えます。なお、本件では発
行済株式総数は変更せずに、資本金の額のみ減少いたします。
４．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議 2023年３月15日
（２） 債権者異議申述 公告 日 2023年３月24日
（３）債権者異議申述最終期日 2023年４月24日
（４）株主総会決議日 2023年４月25日
（５）減資の効力発生日 2023年４月25日
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(取締役の 譲渡制限付株式報酬制度の導入 について)
当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社取締役(社外取締役を除
く、以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決
議し、本制度に関する議案を2023年４月25日開催の第20回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議
し、本株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入目的等
(１)本制度の導入目的
本制度は、対象取締役に対して、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中
長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であ
ります。
２．本制度の概要
本制度において対象取締役は、取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物
出資財産として払い込み、当社普通株式について発行又は処分を受けます。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額25,000千円以内といたします。各
対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年20,000株以内(ただし、本株主総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割または株式併合が行われ
た場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調
整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所
における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎
として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決
定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行または処分に当たっては、当社と
譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」と
いいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由
が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結され
ることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができ
ないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に開設する専用口座で管理される予定であります。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
券面総額
貸借対照表計上額
銘柄
(千円)
(千円)
無担保社債 50,000 50,000
満期保有目的の
債券
小計 50,000 50,000
有価証券
ユーロ円建クレジット・リンク債 150,000 150,060
その他有価証券
小計 150,000 150,060
計 200,000 200,060
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 当期 差引
資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 又は 償却額 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物・構築物 2,891 ― ― 2,891 2,144 304 746
機械・運搬具 130,868 ― ― 130,868 125,708 8,661 5,159
工具器具・備品 48,358 2,205 2,576 47,987 39,644 1,589 8,342
リース資産 ― 4,257 ― 4,257 851 851 3,406
有形固定資産計 182,117 6,462 2,576 186,004 168,349 11,407 17,655
無形固定資産
ソフトウエア 823 ― ― 823 301 164 521
特許権 298 ― ― 298 244 81 54
無形固定資産計 1,122 ― ― 1,122 546 246 575
長期前払費用 305 955 1,133 127 ― ― 127
(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(増加額)
工具器具・備品 流量計 1,977千円
工具器具・備品 PC 227千円
リース資産 Wキャブ 4,257千円
(減少額)
工具器具・備品 複合機 1,100千円
工具器具・備品 流量計 1,476千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 ― 875 0.7 ―
リース債務(１年以内に返済予定のも 2024年２月～
3,161 0.7
のを除く。) ― 2027年２月
合計 4,036 ― ―
―
(注) リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額は 以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 944 1,019 1,101 95
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金預金
(単位:千円)
区分 金額
現金 ―
預金
普通預金 701,494
定期預金 240,094
合計 941,589
② 完成工事未収入金及び契約資産
相手先別内訳
(単位:千円)
相手先 金額
西松建設㈱ 47,433
㈱荒谷土建 28,600
日本道路㈱ 16,923
㈱飛鳥 9,900
鹿島道路㈱ 7,320
その他 11,110
合計 121,287
③ 有価証券
(単位:千円)
区分 金額
債券 50,000
その他 150,060
合計 200,060
④ 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
当期首残高(千円） 当期支出額(千円) 当期末残高(千円)
（千円)
34,049 103,073 114,853 22,269
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⑤ 材料貯蔵品
(単位:千円)
相手先 金額
材料 19,477
貯蔵品 3,835
合計 23,313
⑥ 工事未払金
相手先別内訳
(単位:千円)
相手先 金額
日本パフテム㈱ 12,632
岡三リビック㈱ 8,315
イーサー㈱ 1,155
日本ヒルティ㈱ 720
赤帽ハッスル運送APS営業所 643
その他 6,017
合計 29,483
⑦ 未払法人税等
(単位:千円)
区分 金額
法人税 55,235
事業税 12,990
住民税 4,397
合計 72,622
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(３) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― 455,530 683,633 917,223
税引前四半期(当期)
(千円) ― 94,249 156,243 178,139
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― 64,763 105,363 116,228
１株当たり四半期
(円) ― 49.84 81.09 88.76
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― 36.10 31.25 8.11
四半期純利益
（注）当社は、2022年12月26日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期
報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び
第２四半期累計期間の四半期財務諸表、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表につい
て、みおぎ監査法人により四半期レビューを受けております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年１月31日
毎年７月31日
剰余金の配当の基準日
毎年１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.upcon.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2022年11月24日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2022年12月７日及び2022年12月15日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年４月25日
アップコン株式会社
取 締 役 会 御 中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 山 田 将 文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 野 将 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアップコン株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アップ
コン株式会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計方針）７．収益及び費用の 当監査法人は、 履行義務の充足に係る進捗度の見積り
計上基準 に記載のとおり、 会社は、完成工事高の計上基 における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当
準として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該 たり、主として以下の監査手続を実施した。
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識してい ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が工事担
る。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日まで 当者より作成され、必要な決裁権者により承認される統
に発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占 制及び工事原価総額に変更が生じた場合に見直された実
める割合に基づいて行っている。 行予算が承認される統制を検証した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお ・工事原価総額の見積りについて、その基礎とな る材料
り、当事業年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づき 費、労務費の管理資料と照合し、完了時期、工程表等の
収益を一定の期間にわたり認識した完成工事高は64,785 情報を基に積上げにより計算されていることを検討し
千円と、当事業年度の完成工事高915,161千円の7.1％を た。
占めている。 ・工事原価総額の見直しの要否の判断について工事責任
工事原価総額については、得意先の仕様や規格に応じ 者への質問を行い、その回答が材料費や労務費の発生状
た施工工程、施工日数、使用材料及び数量等の仮定によ 況と整合しているかどうかを検討した。
り策定した実行予算に基づき算出している。工事原価総 ・工事原価総額の実行予算とその後の確定額を比較する
額の見積りは資材価格の変動、工事内容や施工方法の変 ことにより、工事原価総額の見積りプロセスの評価を
更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発 行った。
生等、工事進捗中における様々な要因により変動する可
能性があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複
雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、会社の工事原価総額の見積
りが、当事業年度において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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