株式会社エンバイオ・ホールディングス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月21日
【会社名】 株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】 EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 実
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 03（5297）7155
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中村 賀一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 03（5297）7155
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中村 賀一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,056,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,500,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
（注）１ 本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、2023年４月21
日（金）開催の取締役会において決議されております。
２ 振替機関の名称及び住所
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 1,500,000株 1,056,000,000 528,000,000
一般募集 － － －
計（総発行株式） 1,500,000株 1,056,000,000 528,000,000
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額
の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は528,000,000円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
704 352 100株 2023年５月10日 － 2023年５月10日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 申込みの方法は、割当予定先との間で本有価証券届出書の効力発生後、総数引受契約を締結し、払込期日に
後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４ 払込期日までに本第三者割当の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行わ
れないこととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社エンバイオ・ホールディングス 管理本部 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 日本橋支店 東京都中央区日本橋室町四丁目３番18号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,056,000,000 5,000,000 1,051,000,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額は、書類作成費用、弁護士報酬、登記費用等を見込んでおります。
（２）【手取金の使途】
具体的な資金使途 金額（円） 支出予定時期
太陽光発電所その他再生可能エネルギーを利用した発電所の建設
資金（太陽光モジュール、パワーコンディショナー等の資材購入 1,051,000,000 2023年５月～2027年３月
費用や、土木工事費用）等
（注）１ 当社グループでは、2022年５月13日付で開示している中期経営計画に記載の通り、中期経営戦略として、①
土壌汚染対策事業の構造改革と収益力の向上、②ブラウンフィールド活用事業の大規模化による成長加速、
③自然エネルギー事業における収益構造の多角化と国際化推進による収益力の向上を掲げています。①、②
については、主に運転資金のニーズであるため、組織改革による効率化と内部留保の利用で実現可能である
一方、③については、大規模な設備投資が必要となる事業であるため、他人資本の確保（主に銀行借り入
れ）のためにも自己資本の充実が必要となります。
今回の資金調達による資金を、自社及び日本・海外の関連会社を通じて、太陽光をはじめとした再生可能エ
ネルギーを利用した発電所の建設費用に充当し、所有発電所の設備容量を、現在の46.2MW規模から、短期で
100MW規模にすることを目指します。
これにより、自然エネルギー事業の加速的な成長が見込めるため、収益性の向上が見込まれます。なお、取
得資金に不足が生じる場合には、金融機関からの借入実行により充当する予定であります。
２ 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座において管理する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は、2023年３月31日現在におけるものであります。
ａ．割当予定先の概要
名称 株式会社シーアールイー
本店の所在地 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
（有価証券報告書）
第14期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
2022年10月27日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
直近の有価証券報告書等の提出日
第15期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
2022年12月13日 関東財務局長に提出
第15期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
2023年３月16日 関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 当社普通株式の1,280,000株（所有割合19.18％）を有しております。
人事関係 割当予定先の取締役１名は当社の取締役をしております。
資金関係 該当事項はありません。
当社は割当予定先が保有する倉庫の屋根上において、太陽光発電所を設置してお
技術又は取引関係 り、賃借に関する取引関係があります。また、当社子会社においては、土地販売
に関する取引関係があります。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社グループは、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する「土壌汚染対策事業」を中心に、土
壌汚染地の再活用を推進し、持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する「ブラウンフィールド活
用事業」、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する「自然エネルギー事業」の３つの事業
を展開しています。
主力の土壌汚染対策事業では、汎用的な土壌浄化工法である汚染土壌の掘削除去・場外搬出と比較して圧倒的に
低価格で浄化ができる原位置浄化という工法を特徴に売上を伸ばしてまいりました。原位置浄化とは、汚染土壌中
に浄化薬剤を注入・混合することにより、その場で汚染物質を分解して土壌汚染を浄化する工法です。当社グルー
プでは、汚染分布の三次元解析、薬剤配合、施工方法などを組み合せた独自の原位置浄化技術を展開しておりま
す。
ブラウンフィールド活用事業では、低価格かつ短工期で土壌浄化ができる当社独自の原位置浄化の特徴を最大限
に生かし、土壌汚染地を現状有姿で購入し、当社グループで浄化対策を実施した後に再販しております。資金的な
体力が乏しいため土壌汚染対策を講ずることができず、土壌汚染地の再活用が進まない中小事業者などを主な顧客
としております。
自然エネルギー事業では、国内、海外の太陽光及びバイオマス発電所の建設を推進し、パネル出力合計46.2MWの
太陽光発電所及び1.9MWのバイオマス発電所の稼働実績を有しております。
割当予定先である株式会社シーアールイー（以下、「シーアールイー」という）は、物流不動産を中心に総合
サービスを展開しております。特に、主力事業の一つである先進的物流不動産の開発事業（物流投資事業）を成長
ドライバーとして位置づけ、開発用地仕入能力の強化に取り組んでおります。大規模な物流施設開発用地は、工場
跡地等を再利用するケースが多く、さまざまな土壌汚染問題を抱えており、土壌汚染対策ノウハウの重要性が高
まっております。また2021年９月、自社開発の中大型の物流施設「ロジスクエア」の使用電力を100％再生可能エ
ネルギーへ転換することを計画しております。
シーアールイーと当社グループは、2015年10月13日に締結した資本業務提携において、当社グループの土壌汚染
対策事業、ブラウンフィールド活用事業におけるシナジー効果の実績を積み上げてまいりました。具体的には、
シーアールイーの物流不動産の開発素地となる土壌汚染地の取得や土壌汚染対策工事を請け負ってまいりました。
さらに、2021年９月10日に、シーアールイーが展開する物流倉庫「ロジスクエア」シリーズの脱炭素化100％の
実現に向けた、倉庫の屋根上に太陽光パネルを設置する取り組みを行うことを目的に、「株式会社エンバイオＣ・
エナジー」（資本金10,000千円。出資割合は、当社85％、シーアールイー15％）を設立しました。当社グループ
は、これまでの発電所建設実績に基づくノウハウを提供し、太陽光パネルへの設備投資とその運用を手掛けており
ます。
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シーアールイーは、今後も「ロジスクエア」シリーズを計画的に開発しますので、当社にとってはビジネスチャ
ンスがそこに明確に存在します。今回新たに締結する資本業務提携契約は、当社の自然エネルギー事業に関して必
要な資金調達と安定的な発電所開発計画の実現可能性を高め、当社の自然エネルギー事業の成長を加速できるとの
判 断に至り、シーアールイーを割当て予定先に選定いたしました。
（本資本業務提携契約の概要）
本資本業務提携契約の概要は以下の通りであります。
（ア）目的
当社グループとシーアールイーが互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化
し、環境配慮型企業グループとして両社の企業価値を向上させることを目的として、本資本業務提携を実施
いたします。
（イ）業務提携の内容
当社グループ及びシーアールイーは、相互に協力して以下の内容を実施してまいります。
① 当社グループ
国内外の太陽光発電を中心とした自然エネルギー事業投資及びその運営。現時点でパネル出力合計
46.2MWの太陽光発電所を所有・運営しておりますが、本資本業務提携を契機に、発電所の開発を加速
し、パネル出力合計の短期的目標を100MWとする。
② シーアールイー
太陽光発電事業のためにシーアールイーが開発するロジスクエアの屋根を排他的に提供する。
自然エネルギー施設を投資対象とする投資ファンド組成・運営ノウハウを提供する。
（ウ）資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、シーアールイーに当社の普通株式1,500,000株（本第三者割当増資後
の所有議決権割合34.17％、発行済株式総数に対する所有割合34.01％）を割り当てます。
ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 1,500,000株
ｅ．株券等の保有方針
シーアールイーは、当社株式を長期的に継続保有する方針であると書面にて確認しております。なお、当社は、
シーアールイーから、本第三者割当の払込期日から２年以内に本第三者割当により発行される当社普通株式の全部
又は一部を譲渡した場合には、直ちに、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株
式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに割当予定先が同意する
旨の確約書を締結する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、シーアールイーが2023年３月16日に提出した2023年７月期第２四半期報告書に記載の四半期連結貸借対
照表（2023年１月31日現在）における総資産額（130,726百万円）、純資産額（34,116百万円）及び現金及び預金
額（26,185百万円）の状況を確認した結果、シーアールイーは本第三者割当に係る払込みに必要かつ充分な資金を
有しているものと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先であるシーアールイーは、東京証券取引所プライム市場に上場していることから、2022年12月７日に
同社が同証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」の「Ⅳ内部統制システム等に関する事項
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」の記載内容を東京証券取引所のホームページに
て確認しました。そこには、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、反社会的勢力の関与を監視する体制を整
えるとともに、運用面において「反社会的勢力による不当要求への対応要領」を策定し、この要領に基づいた対応
を全従業員に周知徹底しているとのことです。以上より、当社は割当先及びその役員が反社会的勢力と交流を持っ
ている事実は有していないと判断しております。なお、本資本業務提携契約第７条(表明及び保証)におきまして、
シーアールイーは反社会的勢力でないことや反社会的勢力と一切の関係または交流が無いこと等の表明保証をして
おり、重大な違反が生じた場合、本契約を破棄することが可能となっております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性
発行価格につきましては、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日（2023年４月20日）までの過去１ケ
月の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）グロース市場における当社普通株式の終値
の平均値である742円に対してディスカウント率5％を適用し、704円といたしました。なお、当該発行価格は、直
前営業日の終値749円からのディスカウント率が6.01％、直前営業日までの過去３ヶ月間の終値の平均値740.61円
からのディスカウント率が4.94％、直前営業日までの過去６ヶ月間の終値の平均値720.77円からのディスカウント
率が2.33％となっております。
過去１ヶ月の平均値を基準とした理由は、直近1か月の当社株価の変動率が32.09％（小数点第３位を四捨五入。
以下変動率の計算において同じ。）と同期間におけるグロース指数の変動率26.43%の1.21倍、直近3か月では当社
株価変動率29.05%はグロース指数の変動率21.24%の1.37倍、直近6か月では当社株価変動率31.45%はグロース指数
の変動率21.36%の1.47倍となっているように、市場における当社株価の変動が大きいため、特定の一時点を基準と
するより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排
除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近１ヶ月としたの
は、直近３ヶ月、直近６ヶ月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採用することが合理的
であると判断したためであります。
また、ディスカウント率を5％に設定した理由は、ダイリューションによる価格下落リスクを割り当て予定先が
負うことにあります。ただし、一般の公募増資等の他の資金調達方法に比べ、ディスカウント率を含めた調達コス
トは低減できていると考えております。
以上の点から、発行条件は客観的かつ一般的な定め方であり、割当予定先と取引関係があるものの、「有利発
行」にはあたらないものと判断しております。
上記発行価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して算定されたものであ
り、特に有利な価格に該当しないものと判断しております。
なお、シーアールイーの株主及び代表取締役である亀山忠秀は、当社の社外取締役を務めており、当該取締役は
特別利害関係を有するものとして、本第三者割当増資に係る取締役会決議には参加しておりません。
また、当社監査役４名（うち社外監査役４名）全員から、本日開催の取締役会において、上記算定による発行価
格である704円の決定は、当社株式の価値を表す客観的な市場価格を基準にしており、上記指針も勘案して決定さ
れていることから、割当予定先に特に有利ではなく適法である旨の見解を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により増加する株式数は1,500,000株（議決権15,000個）であり、本第三者割当により、当社の
2023年３月31日現在の発行済株式数6,675,200株（総議決権数66,348個）に対して22.47％の割合（総議決権数に対
する割合22.61％）で希薄化が生じることとなります。
しかし、本第三者割当は割当先との本資本業務提携の一環として行うものであり、「第１募集要項」「４新規発
行による手取金の使途」「(2)手取金の使途」に記載の資金使途に充当することで、自然エネルギー事業の業績を
従来の計画よりも前倒して達成することが可能となるとともに、自然エネルギー事業の収益から株主還元を図ると
いう当社の配当政策のもと、株主還元の充実が可能になると考えております。したがいまして、本第三者割当の発
行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都港区虎ノ門二丁目10番１
株式会社シーアールイー 1,280,000 19.29 2,780,000 34.17
号
西村 実 千葉県習志野市 495,500 7.47 495,500 6.09
中村 賀一 神奈川県横浜市都筑区 362,000 5.46 362,000 4.45
平田 幸一郎 東京都杉並区 200,000 3.01 200,000 2.46
東京都中央区日本橋１丁目17番
岡三証券株式会社 90,100 1.36 90,100 1.11
６号
東京都港区六本木１丁目６番１
株式会社ＳＢＩ証券 81,476 1.23 81,476 1.00
号
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁
上田八木短資株式会社 81,100 1.22 81,100 1.00
目４番２号
中間 哲志 東京都新宿区 80,500 1.21 80,500 0.99
東京都中央区東日本橋１丁目1-
株式会社ジーエヌピー 70,000 1.06 70,000 0.86
20
神奈川県横浜市神奈川区恵比須
さくらＧＳ株式会社 60,000 0.90 60,000 0.74
町7-9
計 － 2,800,676 42.21 4,300,676 52.87
（注）１ 割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年３月31日現在の株主名
簿に記載の6,675,200株（議決権数66,348個）を基準として記載しております。
２ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、募集前の株式数をもとに、本第三者割当による増
加株式数（1,500,000株）を加えた株式数（8,175,200株）に係る議決権の（81,348個）を分母として算出し
ております。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は小
数点以下第３位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載
の「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2023年４月21日）
までの間に生じた追加すべき事項は以下のとおりであります。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年４月21日）
現在においても変更の必要がないと判断したものであります。
事業等のリスク
(1)及び(2)略
（追加事項）
(3）その他のリスク
①～⑨略
⑩ 新株式の発行における株式価値の希薄化について
本第三者割当により割り当てる1,500,000株は、発行済株式総数6,675,200株（2023年３月31日現在）の
22.47％にあたり、これにより当社株式の１株当たりの株式価値および持分割合が希薄化し、当社株式に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑪ 業務・資本提携について
本第三者割当の実施に伴い、業務・資本提携を結び企業価値の向上を目指します。しかしながら、本提携に
沿った提携が具体的に実行される保証はなく、またかかる提携が実行された場合でも、当社の期待する経済的
効果が得られない場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．臨時報告書の提出について
「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第23期事業年度）の提出日（2022年６月27日）以降、本有価証券届出書
提出日（2023年４月21日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2022年６月27日提出の臨時報告書）
１．提出理由
2022年６月24日開催の当社第23回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
２．報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金８円
第２号議案 定款一部変更の件
当社の現状の事業内容や今後の事業展開を踏まえ、事業目的について変更を行うものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
（個） （個） （個） （賛成の割合）
第１号議案 36,646 241 － （注）１ 可決（99.28％）
第２号議案 37,014 261 － （注）２ 可決（99.24％）
（注）１ 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
有価証券報告書
（第23期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月13日
四半期報告書
（第24期第３四半期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千 足 幸 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エンバイオ・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
土壌汚染対策事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
有価証券届出書（組込方式）
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費 益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
用の計上基準及び（収益認識関係）（１）顧客との契約か を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
ら生じる収益を分解した情報に記載のとおり、土壌汚染対 た。
策事業セグメントにおける一部の連結子会社は、契約金額 （１）内部統制の評価
及び工事期間に重要性があり進捗部分について成果の確実 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
性が認められる工事契約について、履行義務を充足するに の整備・運用状況を評価した。
つれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用して ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工
いる。 事の原価管理のために作成され承認された予算書）が
また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されてい 専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な
るとおり、当連結会計年度の売上高8,987,865千円のうち、 承認により信頼性を確保するための統制。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法 ・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された
による売上高は、3,004,283千円と33％を占めている。 標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主とし により詳細に積上げて計算していることを確認するた
て工事原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合 めの体制。
（インプット法）で算出している。 ・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧
履行義務の充足に係る進捗度に関する重要な仮定は、工 客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額
事原価総額の見積りである。工事原価総額の見積りは、そ の見積りの改訂が行われる体制。
れぞれの工事契約の内容に応じて実施されているが、工事 ・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼
原価総額の見積りにあたっては、経営者による判断が介在 性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニ
することから、不確実性を伴うものと考えられる。 タリングを行う体制。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当連結会計年度末時点の工事契約について、以下の手
続を実施した。
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎と
なる実行予算書と照合し、工種ごとに積上げにより計
算されているか、また、重要な見積原価の構成要素が
外部から入手した見積書と整合しているか検討を行っ
た。
・ 当連結会計年度末時点の工事原価見積額について、
当連結会計年度における新規案件は当初の工事原価見
積額と、前連結会計年度からの継続案件については前
連結会計年度末の工事原価見積額と比較し、当該変動
が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部
署の責任者への質問、外部から入手した注文請書もし
くは見積書との照合により、その変動内容が案件の実
態が反映されたものであるかどうか検討した。
・ 工事原価総額の見直しに関する社内会議資料の閲
覧、工事原価管理部署の責任者への質問を行い、工程
表や費用の発生状況に照らして工事原価総額が適切に
見直されているかどうか検討した。
・ 特定の工事契約については、工事現場の視察及び工
事責任者に対する工事の施工状況を聴取し、工事の施
工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に
係る進捗度並びに工程表と整合しているか検討した。
また、実行予算書の見直しの要否が検討され、見直し
が必要と判断された場合には、その内容と工事原価総
額への反映状況について工事責任者に質問した。
・ 工事原価総額の見積額とその確定額を比較すること
によって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を
行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
有価証券届出書（組込方式）
株式会社エンバイオ・ホールディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エンバイオ・ホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千 足 幸 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エンバイオ・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エンバイオ・ホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
有価証券届出書（組込方式）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 打越 隆
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千足 幸男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン
バイオ・ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２
０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の２０２２年
１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
有価証券届出書（組込方式）
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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