農林中金バリューインベストメンツ株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 農林中金バリューインベストメンツ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年6月15日 提出
【発行者名】 農林中金バリューインベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒見 直秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル１４階
【事務連絡者氏名】 長原 正樹
【電話番号】 03-3580-2050
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 1.65％ （税抜1.5％）が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2023年6月16日 から 2023年12月15日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
ホームページ アドレス https://www.nvic.co.jp/
電話番号 03-3580-2050（代表）
午前８時～午後４時 土、日、祝・休日は除きます。
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（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じです。申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、 ファミリーファンド方式で運用されます。 このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産 （その他資産（投資信託証券（株式 一般））) と収益の源泉となる資産を示す商品分類上
の投資対象資産 （株式） とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
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これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・2兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2020年 3月19日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（2023年3月末現在）
１）資本金
444百万円
２）沿革
2014年10月 2日
： 「 農林中金バリューインベストメンツ株式会社 」設立
2014年11月17日
： 投資助言・代理業登録
2019年 3月29日
： 投資運用業登録
2020年 3月17日
： 第二種金融商品取引業登録
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 11,200株 64.75％
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区神田錦町二丁目２番地１ 4,800株 27.75％
２【投資方針】
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（１）【投資方針】
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として北米（米国、カナダ）、欧州（ドイツ、イタリ
ア、フランス、スペイン、ベルギー、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド、アイルラ
ンド、イギリス、スイス、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー）、日本の取引所（金融商品取引法
第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商
品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目
指して運用を行います。
② マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ 株式への実質投資割合（投資信託財産に属する株式の資産の時価総額と、投資信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の総額に占める株式の資産の時価総額
の割合を乗じて得た額との合計額が、投資信託財産の総額に占める割合。）は、原則として投資信託財
産総額の50％超を基本とします。ただし、株式市場の流動性やファンドの資産規模等の状況に応じて、
ファンドの現金比率を高めることがあります。また、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を
利用する場合があります。
④ 実質組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いませ
ん。
⑤ 国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）、
有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）、通貨に係
る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならび
に外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行う
ことができます。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
＜ 農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選） ＞
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託
及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条に定
めるものに限ります。）
３）金銭債権
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、農林中金バリューインベストメンツ株式会社を委託者とし、三菱UFJ信
託銀行株式会社を受託者として締結された 農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）
マザーファンド （以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品
取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
３）外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １） または ２） の証券または証書の性質を有す
るもの
なお、 １） の証券または証書および ３） の証券または証書のうち １） の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、 上記② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下 ③ において同じ。）によ
り運用することを指図することができます。
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１）預金
２）コール・ローン
３）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
④ 上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を 上記③ に掲げる金融商品により運用することの指図が
できます。
＜ 農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）マザーファンド ＞
北米、欧州、日本の株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託
及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第18条に定
めるものに限ります。）
３）金銭債権
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
３）外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １） または ２） の証券または証書の性質を有す
るもの
なお、 １） の証券または証書および ３） の証券または証書のうち １） の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、 上記② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下 ③ において同じ。）によ
り運用することを指図することができます。
１）預金
２）コール・ローン
３）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
④ 上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を 上記③ に掲げる金融商品により運用することの指図が
できます。
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主な投資対象 北米、欧州、日本の株式を主要投資対象とします。
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投資態度 ① この投資信託は、主として北米（米国、カナダ）、欧州（ドイツ、イタリ
ア、フランス、スペイン、ベルギー、オランダ、オーストリア、ポルトガ
ル、フィンランド、アイルランド、イギリス、スイス、スウェーデン、デ
ンマーク、ノルウェー）、日本の取引所（金融商品取引法第2条第16項に
規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定
する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式に
投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、徹底したボトムアップアプローチにより構造的に強靭
な企業を見出し、当該企業の本源的価格を算出して妥当なバリュエーショ
ンレベルで長期集中投資を行います。
③ 株式への投資割合は、原則として50％超を維持することを基本とします。
ただし、株式市場の流動性やファンドの資産規模等の状況に応じて、ファ
ンドの現金比率を高めることがあります。また、運用の効率化を図るた
め、株価指数先物取引等を利用する場合があります。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを回避するための
為替ヘッジは行いません。
⑤ 国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取
引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプショ
ン取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいま
す。）、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先
物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれ
らの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行
うことができます。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目
的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外
には利用しません。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 農林中金バリューインベストメンツ株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
＜農林中金バリューインベストメンツ株式会社（委託会社）における運用体制＞
＜意思決定機関＞
・取締役会
投資運用業を適正に行うために必要な人的構成および組織等の業務執行体制を整備する責務を負い、業務方
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法書に定めた事項以外のもので投資運用業における重要な運用方針を決定します。
・ポートフォリオ運営会議
投資判断責任者、企業投資部長およびファンドマネージャーから構成され、①投資適格対象銘柄、②当該各
銘柄への投資比率、③キャッシュ比率からなるモデルポートフォリオを策定します。
・投資判断責任者
資産運用業務全般を統括するCIOが投資運用にかかる判断を行います。
＜運用プロセス＞
・投資方針策定
投資判断責任者は、四半期毎ないし必要に応じて都度、ポートフォリオ運営会議を開催し、マンデートのタ
イプ毎に、リターン、バリュエーション、投資企業の収益の源泉等を考慮してモデルポートフォリオを策定
します。
・運用指図
投資判断責任者は、モデルポートフォリオに基づき、個別銘柄にかかる売買の別、数量等の取引内容を決定
し、これを受けて企業投資部は、当該取引がガイドラインに沿った内容であるか確認したうえでトレーディ
ング部に注文を行います。
・利益相反管理
運用財産相互間および運用財産と投資助言業務において助言を提供している運用財産との間の取引は原則禁
止されますが、利益相反管理方針に定める顧客の保護に欠けるおそれがないと認められる場合はコンプライ
アンス統括部長が当該取引を承認します。
・取引執行
トレーディング部は、顧客の利益に資する適正な取引形態を選択することを目的として定めた最良執行方針
に従い、取引の執行を行います。
＜運用体制＞
部署 人員
企業投資部※ 16 名程度（うち 投資判断に携わる者 1名）
トレーディング部 6 名程度
※企業投資部は、投資信託委託業における投資判断及び運用指図、上記各業務に付随する業務を行います。
※上記体制は2023年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益（マザーファンドの投資信託財
産に属する利子・配当収益のうち投資信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」
といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た
額。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、利子・配当収益を中心に、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定す
るものとします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用を行いま
す。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜ 農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選） ＞
１）マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
２）株式への実質投資割合には、制限を設けません。
３）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
４）デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を
保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
５）マザーファンド受益証券以外の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
６）デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する 実質 比率は、原
則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託者は、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
８）先物取引等の運用指図等
イ）委託者は、投資信託財産の価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で、わが国の取引所における有価証券先物取引
（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金
融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）ならびに有価証券オプション取引
（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）および外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション
取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、投資信託財産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る
先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取
引を行うことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、投資信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る
先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこ
との指図をすることができます。
９）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を、貸付時点
において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内
で貸付の指図をすることができます。
ロ） イ） に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
10）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
11）外国為替予約の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
ロ） イ） の 予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの投資信託財産に
係る為替の買予約のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額と、投資信託財産に係る為
替の売予約とマザーファンドの投資信託財産に係る為替の売予約のうち投資信託財産に属するとみ
なした額との合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものと
します。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨
建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます）の為替変動リスクを回避するために
する当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ハ） ロ） の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
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る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ニ） ロ） においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の合計額のうち信託財産に属すると
みなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の合計額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の合計額のうち信託財産
に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の合計額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。
12）資金の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ） イ） の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支
払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者へ
の解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解
約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜ 農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）マザーファンド ＞
１）株式への投資割合には、制限を設けません。
２）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
３）デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を
保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
４）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
20％以内とします。
５）同一企業の発行済み株式の5％を超える投資は行いません。
６）同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
７）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以
内とします。
８）デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
９）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託者は、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
10）先物取引等の運用指図等
イ）委託者は、投資信託財産の価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で、わが国の取引所における有価証券先物取引
（金融商品取引法第28 条第8 項第3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引
（金融商品取引法第28 条第8 項第3 号ロに掲げるものをいいます。）ならびに有価証券オプション
取引（金融商品取引法第28 条第8 項第3 号ハに掲げるものをいいます。）および外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、投資信託財産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る
先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取
引を行うことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、投資信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る
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先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこ
との指図をすることができます。
11）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を、貸付時点
において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内
で貸付の指図をすることができます。
ロ）イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
12）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
13）外国為替予約の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
ロ） イ） の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財
産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図につい
ては、この限りではありません。
ハ） ロ） の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等（外国の有価証券等には為替リスクも
あります）に投資しますので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および
損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているも
のではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信
託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式
市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した
場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪
化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファ
ンドに重大な損失が生じることがあります。
② 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価
格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。 また、大口の解約申込があった場合など、解
約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあ
ります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し
下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合も
しくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落するこ
とやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
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④ 為替変動リスクとカントリーリスク
外貨建資産については、当該通貨の円に対する為替変動の影響を受け、組入外貨資産について、当該
通貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価格が下落する要因となり、損失が生じるこ
とがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給
等、さまざまな要因を反映して基準価格が変動するリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
１）ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
２）ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待でき
る価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能
性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
３）収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
（２）リスク管理体制
＜農林中金バリューインベストメンツ株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
＜運用リスク＞
・企画総務部は、ポートフォリオ運営会議で決定されたモデルポートフォリオについて、流動性その他市場
リスク管理の観点から所定の基準の範囲内にあるか確認し、必要に応じてポートフォリオ運営会議の開催
とモデルポートフォリオの修正を求めます。
・また、運用するポートフォリオにおいて、①各銘柄の投資比率と投資運用業務規程の定めに従い決定され
たモデルポートフォリオとの間の乖離が許容される水準にあるか、②運用財産およびパフォーマンスその
他の事項に異常な動きがないか検証します。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
＜法定等遵守＞
・コンプライアンス統括部は、①利益相反管理、②弊害防止措置、③ガイドライン等の遵守状況について検
証を行います。
＜取締役会報告＞
・企業投資部は、投資運用業における運用状況（運用財産の残高、パフォーマンス等）について、企画総務
部は、取引の執行における投資運用業務規程の遵守状況とその検証結果について、四半期ごとに取締役会
に報告します。
＜リスク管理体制＞
部署 人員
企画総務部 4名程度
コンプライアンス統括部 2名程度
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※上記体制は2023年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜留意事項＞
１）投資助言業務と投資運用業との利益相反取引
フロント部署である企業投資部においては、2019年5月17日より投資助言業務及び投資運用業の両業務に
係る投資判断を行っておりますが、両業務において利益相反が生じないよう、コンプライアンス担当部
署にてモニタリングを行っています。
２）短期的な価格変動を利用した損益追求を目的とした運用の禁止
受託財産の中長期的な成長を目指した運用を行うとの運用基本方針に則り、弊社におきましては、金融
商品の短期的な価格の変動を利用した利益の追求または損失の回避を目的とした有価証券またはデリバ
ティブ取引にかかる運用は行いません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、 委託会社の照会先を通じて 販売会社に
お問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 1.65％ （税抜1.5％）が上限となっております。
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・申込手数料の額（1口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た
額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
＜委託会社の照会先＞
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
ホームページ アドレス https://www.nvic.co.jp/
電話番号 03-3580-2050（代表）
午前８時～午後４時 土、日、祝・休日は除きます。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、次の１）および２）を合計した額とします。
１）基準報酬
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額とします。
純資産総額の500億円未満の部分 年0.3300％（税抜0.300％）
純資産総額の500億円以上1,000億円未満の部分 年0.3025％（税抜0.275％）
純資産総額の1,000億円以上の部分 年0.2750％（税抜0.250％）
２）成功報酬
委託者は、計算期間を通じて毎営業日、ハイ・ウォーターマーク（以下、ＨＷＭ）方式を用いた成
功報酬額を受領します。
ＨＷＭは、成功報酬額を計上した場合における同日の基準価額（成功報酬額控除後、1万口当たり。
計算期間の末日の場合は収益分配金額を控除後）をもって更新され、翌営業日以降適用されます。
成功報酬額は、毎営業日に、当該営業日の基準価額（成功報酬控除前、1万口当たり。計算期間の末
日の場合は収益分配金額を控除前）がＨＷＭを超えた場合に、その超過額に 11.0％（税抜10.0％）
を乗じて得た額を1万で除した額に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額とします。成功報酬の
算定の初回に用いるＨＷＭは10,000円とします。
当該営業日の基準価額（成功報酬控除前、1万口当たり。計算期間の末日の場合は収益分配金額を控
除前）がＨＷＭを超えない場合、成功報酬は受領されず、ＨＷＭは更新されません。
また、ある営業日において発生し、基準価額から控除された成功報酬額は、その後基準価額が下落
したとしても減額または払い戻されることはありません。
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② 信託報酬の配分
１）基準報酬
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
＜2020年3月31日まで＞
基準報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
純資産総額
合計 委託会社 販売会社 受託会社
500億円未満の部分
年0.3300％ 年0.2970％ 年0.0011％ 年0.0319％
500億円以上
年0.3025％ 年0.2695％ 年0.0011％ 年0.0319％
1,000億円未満の部分
1,000億円以上の部分
年0.2750％ 年0.2420％ 年0.0011％ 年0.0319％
※表中の率は税込です。
＜2020年4月1日以降＞
基準報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
純資産総額
合計 委託会社 販売会社 受託会社
500億円未満の部分
年0.3300％ 0％ 年0.2981％ 年0.0319％
500億円以上
年0.3025％ 0％ 年0.2706％ 年0.0319％
1,000億円未満の部分
1,000億円以上の部分
年0.2750％ 0％ 年0.2431％ 年0.0319％
※表中の率は税込です。
役 務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後
販売会社
の情報提供などの対価
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運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
受託会社
２）成功報酬
成功報酬は全額を委託会社が収受します。
※成功報酬は、委託した資金の運用の対価です。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（法律・税務顧問への報酬、印刷費用、郵
送費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みますがこれらに限定されません）および
受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財
産中から支弁します。
② 投資信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了
のときに投資信託財産中より支弁します。
③ 委託会社 は投資信託財産の規模等を考慮し、上記 ①および② の費用の一部を負担することおよび上限額
を設定することができます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことはできませ
ん。
受益者が負担する手数料などの合計額やその計算方法については、保有期間や運用の状況などに応じて異な
るため、あらかじめ表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかか
りません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用はありません。） のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が 可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、 毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。 ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ただし、確定拠出年金
制度を通じて公募株式投資信託などを購入する場合は、NISAをご利用になれません。 詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2023年3月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの
課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認さ
れることをお勧めします。
５【運用状況】
【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）】
以下の運用状況は2023年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,264,810,892 100.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △1,390,494 △0.02
合計(純資産総額) 8,263,420,398 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託受 農林中金＜パートナーズ＞おおぶね 4,654,658,083 1.7149 7,982,557,011 1.7756 8,264,810,892 100.02
益証券 グローバル（長期厳選）マザーファ
ンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.02
合計 100.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2021年 3月15日) 1,856 1,859 1.4026 1.4049
第2計算期間末 (2022年 3月15日) 4,944 4,944 1.4265 1.4265
第3計算期間末 (2023年 3月15日) 7,843 7,856 1.6004 1.6031
2022年 3月末日 5,624 ― 1.5853 ―
4月末日 5,632 ― 1.5463 ―
5月末日 5,686 ― 1.5091 ―
6月末日 5,712 ― 1.4650 ―
7月末日 6,274 ― 1.5712 ―
8月末日 6,333 ― 1.5557 ―
9月末日 6,159 ― 1.4801 ―
10月末日 6,865 ― 1.6076 ―
11月末日 7,012 ― 1.5995 ―
12月末日 6,892 ― 1.5097 ―
2023年 1月末日 7,476 ― 1.5850 ―
2月末日 7,809 ― 1.6201 ―
3月末日 8,263 ― 1.6560 ―
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2020年 3月19日～2021年 3月15日 0.0023
第2期 2021年 3月16日～2022年 3月15日 0.0000
第3期 2022年 3月16日～2023年 3月15日 0.0027
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2020年 3月19日～2021年 3月15日 40.49
第2期 2021年 3月16日～2022年 3月15日 1.70
第3期 2022年 3月16日～2023年 3月15日 12.38
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2020年 3月19日～2021年 3月15日 1,373,340,530 49,756,429
第2期 2021年 3月16日～2022年 3月15日 2,372,917,656 230,031,813
第3期 2022年 3月16日～2023年 3月15日 1,889,882,187 455,520,587
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）マザーファンド
以下の運用状況は2023年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,621,001,100 19.61
アメリカ 3,959,966,111 47.91
ドイツ 317,801,622 3.85
フランス 335,338,150 4.06
オランダ 339,665,160 4.11
スイス 639,969,297 7.74
スウェーデン 319,477,394 3.87
デンマーク 352,905,960 4.27
小計 7,886,124,794 95.42
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現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 378,633,121 4.58
合計(純資産総額) 8,264,757,915 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 15,517,829 0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 信越化学工業 化学 84,000 4,041.00 339,444,000 4,275.00 359,100,000 4.34
デンマー 株式 COLOPLAST-B 精密機器 20,105 16,035.28 322,389,465 17,553.14 352,905,960 4.27
ク
アメリカ 株式 MCCORMICK & CO-NON VTG 食料品 32,276 9,593.23 309,631,215 10,817.26 349,138,055 4.22
SHRS
オランダ 株式 FERRARI NV 輸送用機 9,460 35,701.40 337,735,244 35,905.40 339,665,160 4.11
器
フランス 株式 HERMES INTERNATIONAL 小売業 1,250 252,751.34 315,939,175 268,270.52 335,338,150 4.06
日本 株式 ＳＭＣ 機械 4,700 68,150.00 320,305,000 69,830.00 328,201,000 3.97
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食料品 20,231 15,662.50 316,868,150 16,185.75 327,454,078 3.96
アメリカ 株式 COPART INC 情報・通 33,298 9,254.96 308,171,801 9,811.78 326,712,797 3.95
信
アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC サービス 7,069 44,514.98 314,676,427 45,569.78 322,132,797 3.90
業
アメリカ 株式 ZOETIS INC 医薬品 14,694 21,970.86 322,839,917 21,918.94 322,077,044 3.90
スウェー 株式 ATLAS COPCO AB-B SHS 機械 214,719 1,448.92 311,112,371 1,487.88 319,477,394 3.87
デン
アメリカ 株式 SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 化学 11,013 28,888.09 318,144,549 28,978.68 319,142,209 3.86
ドイツ 株式 RATIONAL AG 機械 3,647 85,851.68 313,101,084 87,140.55 317,801,622 3.85
日本 株式 セコム サービス 38,900 7,946.00 309,099,400 8,164.00 317,579,600 3.84
業
アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 電気機器 12,870 23,465.22 301,997,471 24,601.56 316,622,170 3.83
日本 株式 ユニ・チャーム 化学 58,000 5,082.00 294,756,000 5,441.00 315,578,000 3.82
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES その他金 10,563 29,186.75 308,299,731 29,691.73 313,633,752 3.79
融業
アメリカ 株式 VERISK ANALYTICS INC サービス 12,283 24,155.57 296,702,952 25,498.88 313,202,851 3.79
業
スイス 株式 GIVAUDAN-REG 化学 732 414,363.59 303,314,155 426,933.35 312,515,219 3.78
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 小売業 4,718 64,350.77 303,606,968 65,627.32 309,629,716 3.75
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE サービス 23,530 12,466.36 293,333,469 13,099.29 308,226,364 3.73
業
アメリカ 株式 AMPHENOL CORP-CL A 電気機器 28,144 10,361.92 291,626,102 10,770.52 303,125,791 3.67
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディン 小売業 50,300 5,912.00 297,373,600 5,975.00 300,542,500 3.64
グス
アメリカ 株式 NIKE INC-CL B その他製 18,390 15,890.07 292,218,388 16,036.95 294,919,566 3.57
品
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アメリカ 株式 ROLLINS INC サービス 32,493 4,785.71 155,502,244 4,967.31 161,402,999 1.95
業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 化学 8.16
機械 3.97
小売業 3.64
サービス業 3.84
外国 サービス業 13.37
その他金融業 3.79
その他製品 3.57
医薬品 3.90
化学 7.64
機械 7.71
小売業 7.80
情報・通信 3.95
食料品 8.19
精密機器 4.27
電気機器 7.50
輸送用機器 4.11
合計 95.42
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 116,262.72 15,519,794 15,517,829 0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
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（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計
算期間終了日の基準価額とします。
（７）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消
すことができます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規
定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
（４）解約制限
大口解約には受付時間制限および金額制限を行う場合があります。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
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＜委託会社の照会先＞
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
ホームページ アドレス https://www.nvic.co.jp/
電話番号 03-3580-2050（代表）
午前８時～午後４時 土、日、祝・休日は除きます。
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税は
かかりません。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 5営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、 金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 その他やむを得ない事情があ
るときは、解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができ
ます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部
償却原価法により評価します。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
ホームページ アドレス https://www.nvic.co.jp/
電話番号 03-3580-2050（代表）
午前８時～午後４時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2020年3月19日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年3月16日から翌年3月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ）受益者の解約により 受益権の総口数が5億口 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
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ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.nvic.co.jp/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.nvic.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間（2022年 3月16日か
ら2023年 3月15日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
2022年 3月15日現在 2023年 3月15日現在
資産の部
流動資産
5,020,081,751 7,881,864,153
親投資信託受益証券
3,902,698 6,072,312
未収入金
5,023,984,449 7,887,936,465
流動資産合計
5,023,984,449 7,887,936,465
資産合計
負債の部
流動負債
13,232,245
未払収益分配金 -
3,902,698 6,072,312
未払解約金
1,115,576 2,054,168
未払受託者報酬
71,240,711 19,195,752
未払委託者報酬
2,833,460 4,333,813
その他未払費用
79,092,445 44,888,290
流動負債合計
79,092,445 44,888,290
負債合計
純資産の部
元本等
3,466,469,944 4,900,831,544
元本
剰余金
1,478,422,060 2,942,216,631
期末剰余金又は期末欠損金（△）
386,796,242 748,963,596
（分配準備積立金）
4,944,892,004 7,843,048,175
元本等合計
4,944,892,004 7,843,048,175
純資産合計
5,023,984,449 7,887,936,465
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2021年 3月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2023年 3月15日
営業収益
724,316,364
△ 160,778,853
有価証券売買等損益
724,316,364
△ 160,778,853
営業収益合計
営業費用
1,115,576 2,054,168
受託者報酬
71,240,711 19,195,752
委託者報酬
2,833,460 4,333,813
その他費用
75,189,747 25,583,733
営業費用合計
698,732,631
△ 235,968,600
営業利益又は営業損失（△）
698,732,631
△ 235,968,600
経常利益又は経常損失（△）
698,732,631
△ 235,968,600
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,496,169 56,933,997
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
532,932,868 1,478,422,060
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,307,092,744 1,039,460,033
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,307,092,744 1,039,460,033
額
109,138,783 204,231,851
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
109,138,783 204,231,851
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
13,232,245
-
分配金
1,478,422,060 2,942,216,631
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、2022年 3月16日から2023年 3月15日までとなっておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
2022年 3月15日現在 2023年 3月15日現在
計算期間の末日における受益権の総数 3,466,469,944口 4,900,831,544口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 2021年 3月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2023年 3月15日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益 0円 A 費用控除後の配当等収益 68,829,363円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 346,692,783円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,091,625,818円 C 信託約款に定める収益調整金 2,193,253,035円
D 信託約款に定める分配準備積立 386,796,242円 D 信託約款に定める分配準備積立 346,673,695円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,478,422,060円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 2,955,448,876円
F 分配対象収益（1万口当たり） 4,264円 F 分配対象収益（1万口当たり） 6,030円
G 分配金額 0円 G 分配金額 13,232,245円
H 分配金額（1万口当たり） 0円 H 分配金額（1万口当たり） 27円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期 第3期
自 2021年 3月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2023年 3月15日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
同左
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
同左
附属明細表に記載しております。
これらは、価格変動リスクなどの市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において運用部門から独立した
企画総務部が流動性リスク及び市場リス
クの管理を行っております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
○信用リスクの管理
同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行っております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、
「Ⅱ金融商品の時価等に関する事項」に 同左
おけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期 第3期
2022年 3月15日現在 2023年 3月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は原則としてすべて計
算期間末日の時価で評価しているため、
同左
貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
「有価証券の評価基準及び評価方法」に 同左
記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
（有価証券に関する注記）
第2期(自 2021年 3月16日 至 2022年 3月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △157,854,400
合計 △157,854,400
第3期(自 2022年 3月16日 至 2023年 3月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 711,515,220
合計 711,515,220
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行わ
れていないため、該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
第2期 第3期
2022年 3月15日現在 2023年 3月15日現在
1口当たり純資産額 1.4265円 1口当たり純資産額 1.6004円
(1万口当たり純資産額) (14,265円) (1万口当たり純資産額) (16,004円)
（その他の注記）
元本の移動
第2期 第3期
自 2021年 3月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2023年 3月15日
期首元本額 1,323,584,101円 期首元本額 3,466,469,944円
期中追加設定元本額 2,372,917,656円 期中追加設定元本額 1,889,882,187円
期中一部解約元本額 230,031,813円 期中一部解約元本額 455,520,587円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長 4,594,231,845 7,881,864,153
証券 期厳選）マザーファンド
合計 4,594,231,845 7,881,864,153
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、「農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）マザーファンド」 受益証券 を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託
の受益証券です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年 3月15日現在 2023年 3月15日現在
資産の部
流動資産
預金 188,215,566 147,843,243
コール・ローン 281,338,220 254,706,865
株式 4,559,501,960 7,481,361,271
未収入金 53,983,875 -
2,417,560 3,954,584
未収配当金
5,085,457,181 7,887,865,963
流動資産合計
5,085,457,181 7,887,865,963
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 165 1,019
未払金 61,450,481 -
未払解約金 3,902,698 6,072,312
693 732
未払利息
65,354,037 6,074,063
流動負債合計
65,354,037 6,074,063
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,300,948,022 4,594,231,845
剰余金
1,719,155,122 3,287,560,055
剰余金又は欠損金（△）
5,020,103,144 7,881,791,900
元本等合計
5,020,103,144 7,881,791,900
純資産合計
5,085,457,181 7,887,865,963
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場で評価しております。
(2)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月15日現在 2023年 3月15日現在
計算期間の末日における受益権の総数 3,300,948,022口 4,594,231,845口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 3月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2023年 3月15日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
同左
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類
るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
同左
附属明細表に記載しております。
これらは、価格変動リスクなどの市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2021年 3月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2023年 3月15日
金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において運用部門から独立した
企画総務部が流動性リスク及び市場リス
クの管理を行っております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
○信用リスクの管理
同左
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行っております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、
「Ⅱ金融商品の時価等に関する事項」に 同左
おけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月15日現在 2023年 3月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は原則としてすべて計
算期間末日の時価で評価しているため、
同左
貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
「有価証券の評価基準及び評価方法」に 同左
記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
重要な会計方針に係る事項に関する注記
「デリバティブ等の評価基準及び評価方 同左
法」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
(自 2021年 3月16日 至 2022年 3月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △339,423,354
合計 △339,423,354
(自 2022年 3月16日 至 2023年 3月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 127,907,395
合計 127,907,395
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2022年 3月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 5,759,351 - 5,759,186 △165
米ドル 5,759,351 - 5,759,186 △165
合計 5,759,351 - 5,759,186 △165
（2023年 3月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 7,495,236 - 7,494,217 △1,019
米ドル 7,495,236 - 7,494,217 △1,019
合計 7,495,236 - 7,494,217 △1,019
（注）1.時価の算定方法
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(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方
法によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行わ
れていないため、該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022年 3月15日現在 2023年 3月15日現在
1口当たり純資産額 1.5208円 1口当たり純資産額 1.7156円
(1万口当たり純資産額) (15,208円) (1万口当たり純資産額) (17,156円)
（その他の注記）
元本の移動
自 2021年 3月16日 自 2022年 3月16日
至 2022年 3月15日 至 2023年 3月15日
2021年 3月16日 2022年 3月16日
期首 期首
期首元本額 1,314,226,607円 期首元本額 3,300,948,022円
期中追加設定元本額 2,246,301,901円 期中追加設定元本額 1,769,138,577円
期中一部解約元本額 259,580,486円 期中一部解約元本額 475,854,754円
元本の内訳※ 元本の内訳※
農林中金＜パートナーズ＞おおぶね 農林中金＜パートナーズ＞おおぶね
3,300,948,022円 4,594,231,845円
グローバル（長期厳選） グローバル（長期厳選）
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
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日本円 信越化学工業 16,800 20,205.00 339,444,000
ユニ・チャーム 58,000 5,082.00 294,756,000
ＳＭＣ 4,700 68,150.00 320,305,000
セブン＆アイ・ホールディングス 50,300 5,912.00 297,373,600
セコム 38,900 7,946.00 309,099,400
日本円 小計 168,700 1,560,978,000
米ドル ZOETIS INC 13,566 164.56 2,232,420.96
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 9,878 216.99 2,143,427.22
COSTCO WHOLESALE CORP 4,718 481.92 2,273,698.56
ROLLINS INC 32,493 35.84 1,164,549.12
S&P GLOBAL INC 6,532 332.73 2,173,392.36
VERISK ANALYTICS INC 12,283 180.90 2,221,994.70
WALT DISNEY CO/THE 23,530 93.36 2,196,760.80
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 30,263 71.84 2,174,093.92
VISA INC-CLASS A SHARES 9,743 218.66 2,130,404.38
AMPHENOL CORP-CL A 28,144 77.60 2,183,974.40
TEXAS INSTRUMENTS INC 12,870 175.73 2,261,645.10
NIKE INC-CL B 18,390 119.00 2,188,410.00
COPART INC 33,298 69.31 2,307,884.38
235,708 27,652,655.90
米ドル 小計
(3,722,600,537)
ユーロ FERRARI NV 9,460 245.00 2,317,700.00
RATIONAL AG 3,451 589.50 2,034,364.50
HERMES INTERNATIONAL 1,250 1,734.50 2,168,125.00
14,161 6,520,189.50
ユーロ 小計
(942,428,190)
スイスフラン NESTLE SA-REG 20,231 107.16 2,167,953.96
GIVAUDAN-REG 732 2,835.00 2,075,220.00
20,963 4,243,173.96
スイスフラン 小計
(624,807,365)
スウェーデンク
ローナ ATLAS COPCO AB-B SHS 214,719 112.32 24,117,238.08
214,719 24,117,238.08
スウェーデンクローナ 小計
(310,630,026)
デンマークク
ローネ COLOPLAST-B 20,105 819.80 16,482,079.00
20,105 16,482,079.00
デンマーククローネ 小計
(319,917,153)
674,356 7,481,361,271
合 計
(5,920,383,271)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
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該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 13銘柄 47.2 % 62.9 %
ユーロ 株式 3銘柄 12.0 % 15.9 %
スイスフラン 株式 2銘柄 7.9 % 10.6 %
スウェーデンクローナ 株式 1銘柄 3.9 % 5.2 %
デンマーククローネ 株式 1銘柄 4.1 % 5.4 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年 3月31日現在です。
【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 8,267,690,110 円
Ⅱ 負債総額 4,269,712 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,263,420,398 円
Ⅳ 発行済口数 4,989,870,317 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6560 円
（参考）
農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 8,316,847,963 円
Ⅱ 負債総額 52,090,048 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,264,757,915 円
Ⅳ 発行済口数 4,654,658,083 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7756 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（ 2023年3月末現在 ）
① 資本金の額 ： 444百万円
② 発行可能株式総数 ： 64,000株
③ 発行済株式総数 ： 17,297株
④ 過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構（ 2023年3月末現在 ）
① 会社等の意思決定機構
・定款に基づき、株主総会において３名以上の取締役が選任されます。取締役の選任は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によっ
てこれを行い、累積投票によらないものとします。
・取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとし、増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでと
します。
・取締役会は、その決議をもって、取締役の中から代表取締役を選定し、代表取締役が２名以上ある場合
は、各自会社を代表します。また、社長１名、副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を定めること
ができます。
・取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となります。代表取
締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会規則において定めた順序に従い、他の取締役が取締役会
を招集し、議長となります。取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に発し
ます。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができ、取締及び監査役の全員の同
意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができます。
・取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、議決に加わることができる
取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行います。また、取締役が取締役会の決議の目
的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなすこと
ができます。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではありません。
② 投資運用の意思決定機構
・取締役会は、投資運用業を適正に行うために必要な人的構成および組織等の業務執行体制を整備する責
務を負い、業務方法書に定めた事項以外のもので投資運用業における重要な運用方針を決定します。
・ポートフォリオ運営会議は、投資判断責任者、企業投資部長およびファンドマネージャーから構成さ
れ、①投資適格対象銘柄、②当該各銘柄への投資比率、③キャッシュ比率からなるモデルポートフォリ
オを策定します。
・投資判断責任者は、資産運用業務全般を統括するCIOが投資運用にかかる判断を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
2023年3月末 現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 8 50,504
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合計 8 50,504
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しております。
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び第57条第1項
の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期事業年度（2021年4月1日から2022年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間会計期間（2022年4月1日から2022年
9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第7期 第8期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び預金 ※2 3,055,122 ※2 2,173,426
前払費用 17,243 32,915
未収委託者報酬 ※2 238,358 ※2 225,943
未収運用受託報酬 ※2 558,280 ※2 758,021
未収投資助言報酬 ※2 648,273 ※2 613,971
その他 3 -
流動資産合計
4,517,280 3,804,278
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 34,758 ※1 32,276
器具備品 ※1 50,866 ※1 39,856
建設仮勘定 3,053 -
有形固定資産合計
88,679 72,133
無形固定資産
ソフトウェア 38,451 44,181
ソフトウェア仮勘定 5,971 -
無形固定資産合計
44,423 44,181
投資その他の資産
長期差入保証金 63,445 61,667
繰延税金資産 55,947 45,592
長期前払費用 101 -
投資その他の資産合計
119,494 107,260
固定資産合計
252,596 223,575
資産合計
4,769,877 4,027,853
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（単位：千円）
第7期 第8期
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
（負債の部）
流動負債
預り金 6,014 4,454
未払金 37,683 61,210
未払費用 561 590
未払法人税等 726,384 382,812
未払消費税等 128,047 54,223
賞与引当金 53,259 58,188
流動負債合計
951,950 561,480
負債合計
951,950 561,480
（純資産の部）
株主資本
資本金 444,307 444,307
資本剰余金
資本準備金 444,307 444,307
資本剰余金合計
444,307 444,307
利益剰余金
その他利益剰余金 2,929,311 2,577,758
繰越利益剰余金 2,929,311 2,577,758
利益剰余金合計
2,929,311 2,577,758
株主資本合計
3,817,926 3,466,373
純資産合計
3,817,926 3,466,373
負債純資産合計
4,769,877 4,027,853
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第7期 第8期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 544,503 783,383
運用受託報酬 ※1 499,399 ※1 673,243
投資助言報酬 2,826,874 1,814,798
営業収益合計
3,870,777 3,271,425
営業費用
支払手数料 131,217 146,758
広告宣伝費 395,545 231,212
調査費 85,352 97,978
調査費 3,000 17,790
情報利用料 76,625 77,582
新聞図書費 4,495 1,956
その他の調査費 1,232 650
営業雑経費 12,154 11,094
営業費用合計
624,270 487,044
一般管理費
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給料 401,185 432,212
役員報酬 27,850 34,917
給料・手当 273,848 284,241
賞与 99,486 113,053
法定福利費 47,383 53,566
福利厚生費 1,108 2,007
交際費 241 202
寄付金 1,518 -
旅費交通費 908 2,491
租税公課 42,825 37,801
不動産関係費 67,544 67,503
不動産賃借料 65,815 65,815
その他の不動産関係費 1,728 1,687
退職給付費用 12,624 14,270
固定資産減価償却費 43,165 36,986
諸経費 26,472 28,523
業務委託費 17,600 19,697
消耗品費 3,941 2,055
その他 4,931 6,771
一般管理費計
644,978 675,563
営業利益
2,601,527 2,108,818
（単位：千円）
第7期
第8期
(自 2020年4月 1日
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2021年3月31日）
営業外収益
その他 9,963 5,407
営業外収益合計
9,963 5,407
経常利益
2,611,491 2,114,225
税引前当期純利益
2,611,491 2,114,225
法人税、住民税及び事業税
823,648 637,509
法人税等調整額 △30,073 10,354
法人税等合計
793,574 647,864
当期純利益
1,817,917 1,466,361
（３）【株主資本等変動計算書】
第7期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
項目 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 444,307 444,307 444,307 - 1,828,424 1,828,424 2,717,039 2,717,039
当期変動額
△ 717,029 △ 717,029 △ 717,029 △ 717,029
剰余金の配当
当期純利益 1,817,917 1,817,917 1,817,917 1,817,917
当期変動額合計 - - - - 1,100,887 1,100,887 1,100,887 1,100,887
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当期末残高 444,307 444,307 444,307 - 2,929,311 2,929,311 3,817,926 3,817,926
第8期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
項目 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 444,307 444,307 444,307 - 2,929,311 2,929,311 3,817,926 3,817,926
当期変動額
△ 1,817,914 △ 1,817,914 △ 1,817,914 △ 1,817,914
剰余金の配当
当期純利益 1,466,361 1,466,361 1,466,361 1,466,361
- △ 351,553 △ 351,553 △ 351,553 △ 351,553
当期変動額合計 - - -
当期末残高 444,307 444,307 444,307 - 2,577,758 2,577,758 3,466,373 3,466,373
[注記事項]
（重要な会計方針の注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備および構築物については、定額法を採用
しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 3～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間
（５年）に基づいて償却しております。
3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属す
る額を計上しております。
4．重要な収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 2020年 3月 31日。以下、「収益認
識会計基準」という。）等を適用しており、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬にかかる管理
報酬ならびに成功報酬について、一定期間にわたる契約履行義務の充足状況に応じて収益を認識しており
ます。
（会計方針の変更の注記）
収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、「収益認識会計基準」等を当期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといた
しました。これによる影響はありません。
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（表示方法の変更の注記）
時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当期会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
（貸借対照表に関する注記）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第7期 第8期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 3,304 千円 5,786 千円
器具備品 44,107 千円 63,099 千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
第7期 第8期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
預金 2,698,231 千円 1,452,541 千円
未収運用受託報酬 558,280 千円 758,021 千円
（損益計算書に関する注記）
※1 関係会社に対する主な取引
第7期 第8期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
運用受託報酬 499,399 千円 673,243 千円
（株主資本等変動計算書に関する注記）
第7期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 17,297 - - 17,297
合計（株） 17,297 - - 17,297
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月26日
普通株式 717,029 41,454.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月28日
普通株式 1,817,914 利益剰余金 105,100.00 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
第8期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
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普通株式（株） 17,297 - - 17,297
合計（株） 17,297 - - 17,297
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月28日
普通株式 1,817,914 105,100.00 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月29日
普通株式 1,466,370 利益剰余金 84,776.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに
さらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、企画総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手毎に期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬および未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第7期 第8期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 16,308 千円 17,817 千円
投資顧問業協会入会金 142 千円 -
投資信託協会入会金 995 千円 688
千円
未払事業税 36,723
千円 19,135 千円
長期差入保証金 725 千円 1,269 千円
一括償却資産 94 千円 -
減価償却超過額 - 5,188 千円
その他 956 千円 1,492 千円
繰延税金資産合計
55,947 45,589
千円 千円
繰延税金負債 - -
繰延税金負債合計
- -
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繰延税金資産の純額 55,947
千円 45,589 千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第7期（2021年3月31日）及び第 8 期（ 2022 年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
（資産除去債務に関する注記）
第7期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
本社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計
基準の適用指針」第9項及び第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産
計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
第8期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
本社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計
基準の適用指針」第9項及び第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産
計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
（収益認識に関する注記）
第8期会計期間（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
第8期会計期間
(自 2021年4月1 日
区分
至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 783,383
運用受託報酬 673,243
投資助言報酬 1,814,798
営業収益合計 3,271,424
（注）当社の主要な業務について記載しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第7期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）及び第8期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第7期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営
業収益は損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
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日本 中国（香港） アメリカ合衆国 合計
1,607,412 1,393,740 325,121 3,326,273
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
農林中央金庫 499,399 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited 1,393,740 投資運用業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 1,108,012 投資運用業
Russell Investments Implementation Services, LLC 325,121 投資運用業
（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに
集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握してい
ないため、記載を省略しております。
第8期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営
業収益は損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 中国（香港） アメリカ合衆国 合計
1,532,973 681,846 273,221 2,488,041
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
農林中央金庫 673,243 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited 681,846 投資運用業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 859,730 投資運用業
Russell Investments Implementation Services, LLC 273,221 投資運用業
（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに
集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握してい
ないため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
1.関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第7期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 （被所有）割合 との関係 内容 （千円） （千円）
（百万円）
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被所有
投資一任取引の 運用受託 未収運用
親会社 農林中央金庫 東京都千代田区 4,040,198 金融業 直接64.75% 499,399 558,280
受任等 報酬受領 受託報酬
間接27.75%
同一の 農林中金全共連
投資助言取引の 投資助言 未収投資
親会社を アセットマネジ 東京都千代田区 3,420 金融業 - 1,108,012 228,891
受任等 報酬受領 助言報酬
持つ会社 メント㈱
第8期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 出資金 科目
又は氏名 又は職業 （被所有）割合 との関係 内容 （千円） （千円）
（百万円）
被所有
投資一任取引の 運用受託 未収運用
親会社 農林中央金庫 東京都千代田区 4,040,198 金融業 直接64.75% 673,243 758,021
受任等 報酬受領 受託報酬
間接27.75%
同一の 農林中金全共連
投資助言取引の 投資助言 未収投資
親会社を アセットマネジ 東京都千代田区 1,466 金融業 - 859,730 268,334
受任等 報酬受領 助言報酬
持つ会社 メント㈱
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 関連当事者との価格その他の取引条件について、一般取引条件を勘案し決定しております。
2. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
農林中央金庫（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報に関する注記）
第7期 第8期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 220,727円67銭 200,403円14銭
1株当たり当期純利益 105,100円14銭 84,775円46銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第7期 第8期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益（千円） 1,817,917 1,466,361
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,817,917 1,466,361
普通株式の期中平均株式数（株） 17,297 17,297
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額（千円） 3,817,926 3,466,373
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,817,926 3,466,373
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,297 17,297
普通株式の数（株）
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中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第9期中間会計期間
（2022年9月30日）
（資産の部）
流動資産
現金及び預金 1,111,672
前払費用 30,774
未収委託者報酬 366,691
未収運用受託報酬 442,091
未収投資助言報酬 672,973
76,700
その他
流動資産合計 2,700,903
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 31,035
器具備品 ※1 33,406
167
建設仮勘定
有形固定資産合計 64,609
無形固定資産
ソフトウェア 35,994
ソフトウェア仮勘定 -
無形固定資産合計 35,994
投資その他の資産
長期差入保証金 60,779
40,800
繰延税金資産
投資その他の資産合計 101,579
固定資産合計 202,183
資産合計 2,903,086
（単位：千円）
第9期中間会計期間
（2022年9月30日）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,855
未払金 29,976
未払費用 140
未払法人税等 226,784
賞与引当金 56,722
91,818
その他
流動負債合計 409,298
負債合計 409,298
（純資産の部）
株主資本
資本金 444,307
資本剰余金
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444,307
資本準備金
資本剰余金合計 444,307
利益剰余金
その他利益剰余金 1,605,173
1,605,173
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,605,173
株主資本合計 2,493,788
純資産合計 2,493,788
負債純資産合計 2,903,086
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第9期中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 248,803
運用受託報酬 384,578
579,313
投資助言報酬
営業収益合計 1,212,695
営業費用
支払手数料 68,225
広告宣伝費 35,388
調査費 49,728
調査費 1,818
情報利用料 45,005
新聞図書費 2,242
その他の調査費 662
8,230
営業雑経費
営業費用合計 161,572
一般管理費
給料 221,631
役員報酬 31,875
給料・手当 136,451
賞与 53,304
法定福利費 27,381
福利厚生費 982
交際費 564
寄付金 -
旅費交通費 2,256
租税公課 14,383
不動産関係費 33,772
不動産賃借料 32,907
その他の不動産関係費 864
退職給付費用 7,436
固定資産減価償却費 ※1 16,767
諸経費 17,008
業務委託費 14,023
消耗品費 1,582
1,402
その他
一般管理費計 342,185
営業利益 708,937
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（単位：千円）
第9期中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
営業外収益
3,048
その他
営業外収益合計 3,048
営業外費用
営業外費用合計 -
711,986
経常利益
特別利益
特別利益合計 -
特別損失
特別損失合計 -
711,986
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
213,408
4,792
法人税等調整額
法人税等合計 218,201
中間純利益 493,785
（3）中間株主資本等変動計算書
第9期中間会計期間 (自 2022年4月１日 至 2022年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
項目 純資産合計
株主資本
資本
資本金 利益剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
剰余金
準備金 準備金 合計
繰越
合計
利益剰余金
当期首残高 444,307 444,307 444,307 - 2,577,758 2,577,758 3,466,373 3,466,373
当中間期変動額
△ 1,466,370 △ 1,466,370 △ 1,466,370 △ 1,466,370
剰余金の配当
中間純利益 493,785 493,785 493,785 493,785
△ 972,585 △ 972,585 △ 972,585 △ 972,585
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 444,307 444,307 444,307 - 1,605,173 1,605,173 2,493,788 2,493,788
（重要な会計方針の注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備および構築物については、定額法を採用して
おります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
その他 3～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５
年）に基づいて償却しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属
する額を計上しております。
4．重要な収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 2020年 3月 31日。以下、「収益認識
会計基準」という。）等を適用しており、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬にかかる管理報
酬ならびに成功報酬について、一定期間にわたる契約履行義務の充足状況に応じて収益を認識しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第9期中間会計期間
（2022年9月30日）
建物 7,027千円
器具備品 69,549千円
（中間損益計算書に関する注記）
※1 減価償却実施額
第9期中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
有形固定資産 7,691千円
無形固定資産 8,187千円
長期差入保証金 888千円
計 16,767千円
（中間株主資本等変動計算書に関する注記）
第9期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 17,297 - - 17,297
合 計（株）
17,297 - - 17,297
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 基 準 日
株式の種類 効力発生日
(千円) 配当額（円）
2022年6月29日
普通株式 1,466,370 84,776.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
第9期中間会計期間（2022年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬および未払法人税等は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
第9期中間会計期間（2022年9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
第9期中間会計期間（2022年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）
第9期中間会計期間（2022年9月30日）
本社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計
基準の適用指針」第9項及び第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産
計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当中
間会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。
（収益認識に関する注記）
第9期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
第9期中間会計期間
（自 2022年4月 1日
区分
至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 248,803
運用受託報酬 384,578
投資助言報酬 579,313
営業収益合計 1,212,695
（注）当社の主要な業務について記載しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第9期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第9期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営
業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 中国(香港) アメリカ合衆国 合計
666,330 237,782 59,779 963,891
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごと
に集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握し
ていないため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
農林中央金庫 384,578 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited
237,782 投資運用業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 281,752 投資運用業
（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集
計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していない
ため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第9期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第9期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第9期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第9期中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 28,547円45銭
1株当たり純資産額 144,174円60銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり 中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第9期中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
中間純利益金額（千円） 493,785
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 493,785
普通株式の期中平均株式数（株） 17,297
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額（千円） 2,493,788
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） -
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 2,493,788
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
17,297
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2022年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年3月末現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商
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品取引業を営んでいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
株式会社東和銀行 38,653百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
※1
す。
1,404,065百万円
株式会社みずほ銀行
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
※2
324,279百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
する法律に基づき信託業務を営んでい
ます。
全国の農業協同組合、漁業協同組合、
森林組合などの協同組織の全国金融機
関として、余裕資金の効率運用と資金
農林中央金庫 4,040,198百万円
の需給調整、当該協同組織の信用力の
維持向上および業務機能の補完を図っ
ています。
※１ 確定拠出年金向けの取扱販売会社です。一般投資家向けの募集等を取扱いません。
※２ 当初申込期間においての取得申込みのみを取扱い、継続申込期間は募集・販売業務を取扱いませ
ん。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
（５）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（９）交付目論見書の手続・手数料等に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 当初元本額についての記載。
② 基準価額が日本経済新聞に掲載される旨および掲載略称。
③ 所得税には、復興特別所得税が含まれる旨。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２２年６月２９日
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 尾 充 洋
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている農林中金バリューインベストメンツ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日ま
での第 ８ 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金バ
リューインベストメンツ株式会社の ２０２２ 年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年５月23日
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
秋 山 範 之
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）の2022年３月16日から2023年３月15日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金
＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）の2023年３月15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全 ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、農林中金バリューインベストメンツ株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金バリューインベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２２年１２月１４日
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 尾 充 洋
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている農林中金バリューインベストメンツ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９期事業
年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、農林中金バリューインベストメンツ株式会社の ２０２２ 年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間会計期間（ ２０２２ 年４月１日から ２０２２ 年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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農林中金バリューインベストメンツ株式会社(E35304)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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