ネットアップ・インク 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットアップ・インク |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ネットアップ・インク(E33898)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年4月21日
【会社名】 ネットアップ・インク
(NetApp, Inc.)
【代表者の役職氏名】 エリザベス・オカラハン
エグゼクティブバイスプレジデント・チーフリーガルオフィサー・ア
ンド・コーポレートセクレタリー
(Elizabeth O’Callahan, Executive Vice President, Chief Legal
Officer & Corporate Secretary)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国カリフォルニア州95128、サンノゼ、オルセン・ドライ
ブ、3060
(3060 Olsen Drive, San Jose, California 95128, United States)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 石 川 耕 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内2丁目1-1
明治安田生命ビル21階
ＧＴ東京法律事務所
【電話番号】 (03)4510-2200
【事務連絡者氏名】 弁護士 松 村 基 弘
弁護士 石 本 さ や か
弁護士 荒 川 真 里
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内2丁目1-1
明治安田生命ビル21階
ＧＴ東京法律事務所
【電話番号】 (03)4510-2200
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 ネットアップ・インク普通株式(額面金額：0.001米ドル)の取得に係る
新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】 0 米ドル(0円)(注1)
5,121,250 米ドル(683,840,513円)(見込額)(注2) (注3)
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/9
EDINET提出書類
ネットアップ・インク(E33898)
訂正有価証券届出書（組込方式）
( 注1) 新株予約権証券の発行価額の総額。
( 注2) 新株予約権証券の発行価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権証券の行使に際して払い込むべき金額の合計
額を合算した金額。
( 注3) 金額の詳細については第一部「証券情報」を参照のこと。
注記：
1. 本書において、文脈上別段の指示がある場合を除き、「当社」、「NetApp」または「ネットアップ」とは、デラウェア州
法に準拠して設立された「ネットアップ・インク」を意味する。
2. 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」および「ドル」はアメリカ合衆国ドルを指す。本書において便宜
上記載されている日本円への換算は、1米ドル＝133.53円の換算率（2023年3月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客
電信直物売買相場仲値）により換算されている。
3. 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
2/9
EDINET提出書類
ネットアップ・インク(E33898)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年4月14日 付で提出した 有価証券届出書 （以下「原報告書」という。）の記載事項のうち、原報告書の一部
に訂正事項があるのでこれを訂正するため、 本訂正報告書 を提出するものである。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
３【訂正箇所】
下線部分は、訂正を要する箇所及び訂正した箇所を示す。
第三部 追完情報
（訂正前）
第 １ 外国会社報告書の提出日以後生じた重要な事象
該当事項なし。
第 ２ 外国会社報告書の提出日以後の資本金の増減
資本金（百万ドル）
年月日
増減額 残高
- 760
2022 年 4 月 29 日
(55) 705
2022 年 7 月 29 日
60 765
2022 年 10 月 28 日
124 889
2023 年 1 月 27 日
3/9
EDINET提出書類
ネットアップ・インク(E33898)
訂正有価証券届出書（組込方式）
第 ３ 外国会社報告書提出日以降における「事業等のリスク」に関する変更
2022 年8月29日提出の当社の外国会社報告書（以下「外国会社報告書」という。）及びその補足書類に記載されている「第一
部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」の内容は、 以下に記載するものを除き、 本届出書提出日現
在において 重要な変更はない 。また、本書に組み込まれる外国会社報告書及びその補足書類に含まれる将来に関する事項は、
本届出書提出日現在において判断したものである。
当社の事業及び業界に関するリスク
経済および政治状況が引き続き不透明であるため、当社の見通しが定まらず、当社の事業、収益成長および利益率を含む営
業成績、財務状況ならびにキャッシュフローが損なわれる可能性がある。
世界経済が不透明で、特に米国およびその他の国ではインフレや為替変動、潜在的な景気後退など厳しい政治および財政状況
が続いていることから、当社製品に対する将来の需要を予想することは困難であり、コンピューター、ストレージ、ネット
ワーキング業界全般に加えて IT 市場では断続的に不安定さが増し、供給可能性に影響を与え、供給業者、顧客およびパート
ナーが今後資本を調達するのが難しくなる可能性がある。これらの状況の影響は世界に広がっており、これらの事態が最終的
にどのような時期および形で終息するのか不確実性が高い。インフレ、成長の鈍化や景気後退、関税やその他の国際貿易障壁
の新設や増加、財政・金融政策の変更および金利の上昇などの不利なマクロ経済状況が、当社の事業や営業成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。 2023 年度において、世界経済の不透明な状況は当社の製品に対する需要に大きな悪影響を及ぼし、
今後も及ぼし続ける可能性がある。また、部品や運賃の高騰などサプライチェーンにおける制約は、収益コストの増加や特定
の顧客からの注文の履行の遅延につながっており、今後もその可能性がある。したがって、これらの懸念材料が当社の事業に
とって課題となっており、予見可能な将来の当社の事業にとって課題となり続けると予想され、それは当社の営業成績を損な
う可能性がある。これらの懸念材料は現実となっており、将来再び現実となり、当社は期待される財務目標および過去の増収
率を達成できなくなる可能性がある。
有能な人材を獲得および維持できない場合、当社の事業、営業成績、財務状況およびキャッシュフローが損なわれる可能性
がある。
当社が成功し続けるかは、有能な人材を採用および維持し、企業戦略を推進できるか、そして当社の企業文化の重要な側面を
守れるかにも左右される。当社の将来の成功は新製品を強化および発売し続けることができるかに左右されるため、人工知能
や機械学習などの新しい技術エンジニアリング分野の有能なエンジニアを採用および維持できるかの影響を受ける。また、収
益を伸ばすために、当社には、営業員の生産性を向上させ、十分な顧客対応を実現するためのインフラをサポートすることが
求められる。有能な従業員を獲得するための競争は、特にシリコンバレーにおいて熾烈である。当社は定期的に人員を削減し
ており、 2019 年度から 2021 年度までの各年度及び 2023 年度第 4 四半期にそれぞれ発表した約 5 ％及び約 8 ％の人員削減を行ってい
る。これらの人員削減により、有能な従業員を獲得および維持することが一段と難しくなる可能性がある。有能な管理者およ
び熟練した人材、特にエンジニア、営業員および主要な経営幹部を採用および維持できない場合、当社の開発の取り組み、販
売成績、取引関係およびタイムリーな事業計画・戦略を実施する能力を阻害する可能性がある。また、当社の営業成績、財務
状況およびキャッシュフローが重大な悪影響を受ける可能性がある。
株式付与は当社の現在の報酬制度の重要部分である。当社が株式付与プログラムを縮小、変更もしくは廃止する場合、または
株式を競争的に付与しない場合、重要な従業員を獲得および維持することが難しくなる可能性がある。
また、当社は、売上、現金および株式に基づく報奨制度の枠組みを採用しているため、特定の時期に従業員を失うリスクが高
まる可能性がある。例を挙げると、定期賞与の支払いまたは株式の付与が行われた後は、従業員にとって当社の報酬制度の価
値が低下する。
4/9
EDINET提出書類
ネットアップ・インク(E33898)
訂正有価証券届出書（組込方式）
一般的なリスク
税金債務が増える可能性がある。
当社の実効税率は様々な要因の影響を受け、その多くは当社の管理の枠外にある。これらの要因として、特に、当社が事業を
行う様々な国での利益および財務成績の変動、これらの司法管轄での税法の変更および法人税の監査結果が挙げられる。これ
らのいずれかの要因の変化により、当社の営業成績、財務状況およびキャッシュフローが重大な影響を受ける可能性がある。
当社は米国外の顧客に対する販売において多くの税制優遇を受けている。これらの税制優遇は、米国および当社が国際業務を
行う国の現行の法規制を条件としている。国内外の税法・規制の将来の変更、または当社の国際業務の運営方法の変更が、こ
れらの税制優遇を継続的に受けることについて悪影響を及ぼす可能性がある。
世界中の多くの国々が、国際課税ルールを世界の法人税制の標準化と最新化を目的とした経済協力開発機構の税源浸食と利益
移転の推奨と行動計画（国境税、移転価格文書化のルール、ネクサスベース（実質的活動基準）の税制優遇措置に対する変更
を含む）に合致させるために、立法化し、その他の指針を施行し始めている。その結果、これらの変更の多くが施行されれ
ば、当社の世界ベースの実効税率が上がり、営業成績、財務状況およびキャッシュフローが損なわれる可能性がある。
当社の実効税率も税法規則の改正や解釈の変更により悪影響を受ける可能性があり、この場合、当社の収益ならびに現在保有
している現金および現金同等物の残高も悪影響を受ける。また、当社の国際業務、税構造および業務の管理および構築方法が
変更される場合、当社の実効税率も悪影響を受ける可能性があり、その結果、当社の営業成績および財務状況が損なわれる可
能性がある。例えば、 2022 年 8 月 16 日、米国では法人最低税及び自己株式買いに対する 1 ％の消費税の課税を含むインフレー
ション抑制法が制定された。当社は、税法規制の改正が当社の事業に与える影響について、引き続き検討を行っている。
当社は米国および複数の外国の課税管轄で法人税の監査を定期的に受けている。これらの監査結果に基づき算出された法人税
または源泉徴収税の最終決定が、当社が計上または引き当てていた税金引当額を上回る場合、当社の営業成績、財務状況およ
びキャッシュフローに悪影響を及ぼす可能性がある。
（訂正後）
第１ 外国会社報告書の提出日以後に提出した臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年3月28日に、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号
に基づき、当社の連結子会社に対して提起された訴訟が解決したことを報告するため、臨時報告書を提出した。
２【報告内容】
（１）訴訟提起された連結子会社の概要
会社名：ネットアップ・デンマーク・アプス（NetApp Denmark ApS）
住所：ビジョン・プラザ・イースト ボーイング・アベニュー300、1119ピーゼット、スキポール・レイク、オランダ
（Vision Plaza Easte Boeing Avenue 300, 1119 PZ, Schiphol Rijk, Netherlands）
代表者：ジョージ・L.D.・トーリグ（George L.D. Thörig）
5/9
EDINET提出書類
ネットアップ・インク(E33898)
訂正有価証券届出書（組込方式）
（２）当該訴訟の提起があった年月日
2021 年5月28日
（３）当該訴訟を提起した者の概要
名称：ダニッシュ・ミニストリー・オブ・タクセイション（Danish Ministry of Taxation）
住所：ニコライ・エグトヴェデス・ゲーゼ28、ディーケイ1402、コペンハーゲンケイ、デンマーク（Nicolai Eigtveds Gade
28, DK-1402 Copenhagen K, Denmark）
代表者：ソーレン・レーマン、ティム・ホルマガー（Søren Lehmann and Tim Holmager）
（４）当該訴訟の内容及び損害賠償請求額
2010 年9月、デンマーク税務当局は、当社のデンマークにある子会社が2005年および2006年に申告した配当金はデンマークの
源泉徴収税の対象となると結論づける決定を下した。当社は、当該決定について、デンマーク税務裁判所に対して不服申し立
てを行った。2011年12月、デンマーク税務裁判所はNetAppを支持する裁定を下した。デンマークの税務調査機関は、2012年3月
にこの判決を不服としてデンマーク高等裁判所（DHC）に提訴し、2016年2月、DHCは欧州連合司法裁判所（CJEU）に予備的な裁
定を要請した。2018年3月、法務官は、NetAppに有利な意見を発表した。CJEUは法務官の意見に拘束されることなく、2019年2
月に予備的な裁定を下した。2021年5月3日、DHCは、2005年に行われた配当については当社に有利な決定を下し、2006年に行わ
れた配当については、デンマーク税務当局に有利な決定を下した。2021年5月28日、デンマーク税務当局はDHCの決定を不服と
して、デンマーク最高裁判所に提訴した。2023年1月9日、デンマーク最高裁判所は下級審の判決を覆し、2005年の配当は源泉
徴収の対象となり、2006年の少額の配当は源泉徴収の対象とならないとの判決を下した。したがって、当社は、2023年1月27日
に終了した第3四半期において、源泉徴収税23百万ドル、利息46百万ドルを含む69百万ドルの個別の税金費用を計上した。
（５）訴訟の解決があった年月日
2023 年1月9日
（６）訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額
2023 年1月9日 、デンマーク最高裁判所は、源泉徴収税を支払う必要があるとの判決を下した。当社は、2023年1月27日に終了
した第3四半期において、源泉徴収税23百万ドル、利息46百万ドルを含む69百万ドルの個別の税金費用を計上した。
第 ２ 外国会社報告書の提出日以後生じた重要な事象
該当事項なし。
6/9
EDINET提出書類
ネットアップ・インク(E33898)
訂正有価証券届出書（組込方式）
第 ３ 外国会社報告書の提出日以後の資本金の増減
資本金（百万ドル）
年月日
増減額 残高
- 760
2022 年 4 月 29 日
(55) 705
2022 年 7 月 29 日
60 765
2022 年 10 月 28 日
124 889
2023 年 1 月 27 日
第 ４ 外国会社報告書提出日以降における「事業等のリスク」に関する変更
2022 年8月29日提出の当社の外国会社報告書（以下「外国会社報告書」という。）及びその補足書類に記載されている「第一
部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」の内容は、 以下に記載するものを除き、 本届出書提出日現
在において 重要な変更はない 。また、本書に組み込まれる外国会社報告書及びその補足書類に含まれる将来に関する事項は、
本届出書提出日現在において判断したものである。
当社の事業及び業界に関するリスク
経済および政治状況が引き続き不透明であるため、当社の見通しが定まらず、当社の事業、収益成長および利益率を含む営
業成績、財務状況ならびにキャッシュフローが損なわれる可能性がある。
世界経済が不透明で、特に米国およびその他の国ではインフレや為替変動、潜在的な景気後退など厳しい政治および財政状況
が続いていることから、当社製品に対する将来の需要を予想することは困難であり、コンピューター、ストレージ、ネット
ワーキング業界全般に加えて IT 市場では断続的に不安定さが増し、供給可能性に影響を与え、供給業者、顧客およびパート
ナーが今後資本を調達するのが難しくなる可能性がある。これらの状況の影響は世界に広がっており、これらの事態が最終的
にどのような時期および形で終息するのか不確実性が高い。インフレ、成長の鈍化や景気後退、関税やその他の国際貿易障壁
の新設や増加、財政・金融政策の変更および金利の上昇などの不利なマクロ経済状況が、当社の事業や営業成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。 2023 年度において、世界経済の不透明な状況は当社の製品に対する需要に大きな悪影響を及ぼし、
今後も及ぼし続ける可能性がある。また、部品や運賃の高騰などサプライチェーンにおける制約は、収益コストの増加や特定
の顧客からの注文の履行の遅延につながっており、今後もその可能性がある。したがって、これらの懸念材料が当社の事業に
とって課題となっており、予見可能な将来の当社の事業にとって課題となり続けると予想され、それは当社の営業成績を損な
う可能性がある。これらの懸念材料は現実となっており、将来再び現実となり、当社は期待される財務目標および過去の増収
率を達成できなくなる可能性がある。
7/9
EDINET提出書類
ネットアップ・インク(E33898)
訂正有価証券届出書（組込方式）
有能な人材を獲得および維持できない場合、当社の事業、営業成績、財務状況およびキャッシュフローが損なわれる可能性
がある。
当社が成功し続けるかは、有能な人材を採用および維持し、企業戦略を推進できるか、そして当社の企業文化の重要な側面を
守れるかにも左右される。当社の将来の成功は新製品を強化および発売し続けることができるかに左右されるため、人工知能
や機械学習などの新しい技術エンジニアリング分野の有能なエンジニアを採用および維持できるかの影響を受ける。また、収
益を伸ばすために、当社には、営業員の生産性を向上させ、十分な顧客対応を実現するためのインフラをサポートすることが
求められる。有能な従業員を獲得するための競争は、特にシリコンバレーにおいて熾烈である。当社は定期的に人員を削減し
ており、 2019 年度から 2021 年度までの各年度及び 2023 年度第 4 四半期にそれぞれ発表した約 5 ％及び約 8 ％の人員削減を行ってい
る。これらの人員削減により、有能な従業員を獲得および維持することが一段と難しくなる可能性がある。有能な管理者およ
び熟練した人材、特にエンジニア、営業員および主要な経営幹部を採用および維持できない場合、当社の開発の取り組み、販
売成績、取引関係およびタイムリーな事業計画・戦略を実施する能力を阻害する可能性がある。また、当社の営業成績、財務
状況およびキャッシュフローが重大な悪影響を受ける可能性がある。
株式付与は当社の現在の報酬制度の重要部分である。当社が株式付与プログラムを縮小、変更もしくは廃止する場合、または
株式を競争的に付与しない場合、重要な従業員を獲得および維持することが難しくなる可能性がある。
また、当社は、売上、現金および株式に基づく報奨制度の枠組みを採用しているため、特定の時期に従業員を失うリスクが高
まる可能性がある。例を挙げると、定期賞与の支払いまたは株式の付与が行われた後は、従業員にとって当社の報酬制度の価
値が低下する。
8/9
EDINET提出書類
ネットアップ・インク(E33898)
訂正有価証券届出書（組込方式）
一般的なリスク
税金債務が増える可能性がある。
当社の実効税率は様々な要因の影響を受け、その多くは当社の管理の枠外にある。これらの要因として、特に、当社が事業を
行う様々な国での利益および財務成績の変動、これらの司法管轄での税法の変更および法人税の監査結果が挙げられる。これ
らのいずれかの要因の変化により、当社の営業成績、財務状況およびキャッシュフローが重大な影響を受ける可能性がある。
当社は米国外の顧客に対する販売において多くの税制優遇を受けている。これらの税制優遇は、米国および当社が国際業務を
行う国の現行の法規制を条件としている。国内外の税法・規制の将来の変更、または当社の国際業務の運営方法の変更が、こ
れらの税制優遇を継続的に受けることについて悪影響を及ぼす可能性がある。
世界中の多くの国々が、国際課税ルールを世界の法人税制の標準化と最新化を目的とした経済協力開発機構の税源浸食と利益
移転の推奨と行動計画（国境税、移転価格文書化のルール、ネクサスベース（実質的活動基準）の税制優遇措置に対する変更
を含む）に合致させるために、立法化し、その他の指針を施行し始めている。その結果、これらの変更の多くが施行されれ
ば、当社の世界ベースの実効税率が上がり、営業成績、財務状況およびキャッシュフローが損なわれる可能性がある。
当社の実効税率も税法規則の改正や解釈の変更により悪影響を受ける可能性があり、この場合、当社の収益ならびに現在保有
している現金および現金同等物の残高も悪影響を受ける。また、当社の国際業務、税構造および業務の管理および構築方法が
変更される場合、当社の実効税率も悪影響を受ける可能性があり、その結果、当社の営業成績および財務状況が損なわれる可
能性がある。例えば、 2022 年 8 月 16 日、米国では法人最低税及び自己株式買いに対する 1 ％の消費税の課税を含むインフレー
ション抑制法が制定された。当社は、税法規制の改正が当社の事業に与える影響について、引き続き検討を行っている。
当社は米国および複数の外国の課税管轄で法人税の監査を定期的に受けている。これらの監査結果に基づき算出された法人税
または源泉徴収税の最終決定が、当社が計上または引き当てていた税金引当額を上回る場合、当社の営業成績、財務状況およ
びキャッシュフローに悪影響を及ぼす可能性がある。
9/9
