株式会社光・彩 有価証券報告書 第56期(2022/02/01－2023/01/31)
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株式会社光・彩(E02439)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月24日
【事業年度】 第56期(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社 光・彩
【英訳名】 Kohsai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深沢 栄二
【本店の所在の場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551-28-4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 今井 一貴
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551-28-4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 今井 一貴
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (千円) 2,356,850 2,733,043 2,116,580 2,989,984 3,358,012
経常利益 (千円) 101,946 106,482 42,227 17,851 33,321
当期純利益 (千円) 86,234 87,977 24,497 30,049 27,747
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 602,150 602,150 602,150 602,150 602,150
発行済株式総数 (株) 396,000 396,000 396,000 396,000 396,000
純資産額 (千円) 1,185,583 1,258,672 1,263,962 1,280,189 1,299,960
総資産額 (千円) 1,859,763 2,083,503 2,390,323 2,456,583 2,608,129
１株当たり純資産額 (円) 3,167.60 3,362.88 3,377.52 3,420.97 3,474.52
１株当たり配当額 40.00 45.00 40.00 40.00 40.00
(円)
(内１株当たり中間
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 230.38 235.05 65.46 80.30 74.16
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.7 60.4 52.9 52.1 49.8
自己資本利益率 (％) 7.5 7.2 1.9 2.4 2.2
株価収益率 (倍) 9.8 13.9 36.7 29.7 59.4
配当性向 (％) 17.4 19.1 61.1 49.8 53.9
営業活動による
(千円) 5,537 5,340 61,920 △ 15,854 △ 252,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 11,904 △ 34,472 △ 44,345 △ 68,453 △ 25,857
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 53,436 117,799 235,501 △ 88,602 214,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 339,342 427,454 678,938 508,460 448,553
期末残高
従業員数 50 57 68 69 73
[外、平均臨時雇用者
(人)
[ 56 ] [ 57 ] [ 53 ] [ 53 ] [ 53 ]
数]
株主総利回り (％) 88.9 129.3 130.8 98.7 178.4
(比較指標：配当込み (％) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
TOPIX )
最高株価 (円) 2,787 4,485 3,120 3,480 13,680
最低株価 (円) 2,215 2,027 1,451 2,251 2,350
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第52期から第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。当社は2022年4月4日に東京
証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行しておりま
す。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1967年４月 貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町(現・山梨県甲府市緑が丘)に株
式会社光彩工芸を設立
1982年７月 山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)に双葉工場を新設、併せて生産設備を新設し本格的な
操業を開始
1985年８月 貴金属材料の伸線、圧延加工の内製化を目的に、機械設備を増設する。これにより100％内製化
を実現
1988年５月 業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて
製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管
1990年６月
本社を山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)へ移転
1995年10月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年４月 経営基盤強化と将来の営業戦略展開に向け、２代目社長に深沢栄二が就任し、創業者である深沢
信夫は会長に就任
2004年10月 日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード））に株式を上場
2017年８月
社名を株式会社光・彩に改称
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及
び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
(1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位
の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。
(2) 親会社１社(株式会社エスティオ)は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。
なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上のことについて図示すると次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 被所有 関係内容
事業内容
割合(％)
(親会社)
当社及び当社の従業
損害保険・
10
員向けに保険窓口業
㈱エスティオ 山梨県甲斐市 生命保険代 54.44
百万円
務を行っている。
理業
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年１月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
73 ( 53 ) 34 歳 0 ヵ月 5 年 5 ヵ月 4,035,420
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2023年１月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営理念（PHILOSOPHY）
Quality × Qualiaのものづくりを通じて、顧客、社会、子孫、地球環境へ貢献するとともに、
全社員の「やりがい」と「しあわせ」を追求します。
ミッション（MISSION）
安心と信頼、そして喜びと感動を大切なお客様に贈ります。
ビジョン（VISION）
ジュエリーに触れる、世界のあらゆる人々にとっての「価値創造プラットフォーム」になります。
(2) 目標とする経営指標
株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。ま
た、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進
行等の社会的課題も年々増大している中、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及
びエネルギー価格の高騰等は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしております。
当社は、技術とテクノロジーを融合し、サスティナブルな製品づくりを通じて付加価値を高め経営目的である、
「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を達成すべく、ジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指
してまいりました。上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してゆきたいと考えて
おります。
ジュエリーパーツ製品については、ピアスパーツ等の特許商品を中心に全てのファッションジュエリーの標準
パーツとなることを目指します。ジュエリー製品については、当社独自技術加工の鍛造技術に特化したブライダル
商品で、世界で認められるジュエリーブランドを目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。
当社は、ジュエリーパーツについては国内で50％、特にイヤリングの金具については、70％のシェアを獲得し、
ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える
製品づくりを行ってまいりました。
当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術があり
ますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積と考えております。今後も更なる事業拡大のために、研究
開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コストの商品を提供し続けるとともに、当社の独自技術力を活かした機能
性商品の企画・提案・開発、生産性向上による製造原価の低減を図ってまいります。
また、当社が事業を営む上で、当社製品を身につけるユーザー様、当社の取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球
環境にとって、フェアなものづくりをすることを大切にし、人と地球環境の両方に優しく、負荷が偏重することのない事業の推進
に取り組んでおります。
その一例として、ユーザー様、取引先様にとっては使いやすく、強度がある製品を供給するのはもちろんのこ
と、新たな素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質及びそれらを構成する主要元素を徹底排除
したジュエリーの製作。従業員に対しては、時間効率と生産性の向上を実現するとともに、経営やSDGsを中心とし
た生涯教育の実施、女性の活躍の場を広げられる商品、活動の実施。そして、子孫や地球環境に対しては、J-クレ
ジット制度への参加とそれに伴う省電力化を推進。さらにはジュエリーの循環エコシステムの計画、その製品化に
取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、当社はサスティナブルなビジネスと経済、社会、さらには地球
環境の創造を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。当社ではリ
スクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。また事業上のリスクとしては想定していない
事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2023年１月31日)現在において当社が判断したものであり
ます。
1) 不良債権発生防止管理体制
当社の事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権
の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が
発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
2) 品質管理体制
当社は、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できませ
ん。このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3) 知的財産権
当社は、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される
可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 地金価格の変動
当社は、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相
場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。
5) 人材の確保及び育成
当社は、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しておりま
す。しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6) 財務制限条項
当社の借入金の一部については、純資産、営業利益及び当期純利益等に関する財務制限条項が付されており、同
条項への抵触により、基準金利、利幅の見直し及び期限の利益等の喪失について、金融機関から協議を求められる
可能性があります。
7) 事故、自然災害、感染症等
当社は、安全衛生管理体制を構築し、設備の保守点検や従業員の労働環境の保全を行っております。しかしなが
ら、事故や大規模な自然災害等が発生し、人的・物的被害が生じた場合、生産活動・販売活動の中断等により当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社を取り巻く事業環境は回復に向かいつつありますが、新
型コロナウイルス感染症拡大以前の状態にまでには至っておらず、引き続き厳しい状況が見込まれます。このよう
な状況下におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として当社では、入館時の検温、手指消毒の徹底、
飛沫感染防止のパーテーション設置、WEB会議システムの活用等を実施することで、感染拡大の防止と感染リスクの
低減に取り組んでおります。
なお、今後も感染状況を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、想定を超えるような事態になった場合、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の
日本国内における７月以降の第７波および10月以降の第８波による感染者数の再拡大、ならびに中国における12
月以降の感染者数の再拡大等に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格およびエネルギー価格
の高騰等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社が属するジュエリー業界におきましては、店舗販売・催事販売などが再開し、行動制限がない中で５月の
大型連休を迎えたこともあり、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向によ
り、市場環境は依然厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実
施してまいりました。主力のジュエリーパーツ事業では特許商品および新商品ピアスパーツを中心に国内外で好
調に推移したことにより前事業年度に比べ増収いたしました。ジュエリー事業では独自技術加工によるブライダ
ル商品の販路拡大に注力いたしましたが、物価上昇が影響する消費者マインドの冷え込みなど厳しい事業環境が
影響し、前事業年度に比べ減収となりました。
利益面においては、原材料である地金やダイヤモンドの高騰および電力をはじめとする製造経費全般の急激な
価格高騰を受け製造原価が上昇する一方、当事業年度内の製造原価上昇分の販売価格への転嫁が遅れ、営業利益
は前期を下回る結果となりました。
なお、急激な円安に伴う為替差益を営業外収益に計上したことから、営業利益は前期を下回ったものの、経常
利益では前期を上回る結果となりました。
以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高3,358百万円（前事業年度比12.3％増）、営業利益
3百万円（同71.0％減）、経常利益33百万円（同86.7％増）、当期純利益は27百万円（同7.7％減）となりまし
た。
(2) 財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、1,936百万円（前期比124百万円増）となりました。主な変動要因は現預
金が86百万円減少しているものの、売上高の増加による売上債権の増加23百万円、自社加工シェアを上げるた
め柔軟な生産を可能とするために棚卸資産が188百万円増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は、671百万円（前期比27百万円増）となりました。主な変動要因は所有する
株式の株価高騰による投資有価証券の増加によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、1,233百万円（前期比155百万円増）となりました。主な変動要因は買掛
金は150百万円の減少となったものの、短期借入金が313百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は、74百万円（前期比23百万円減）となりました。主な変動要因は長期借入
金の約定返済による減少37百万円によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、1,299百万円（前期比19百万円増）となりました。主な変動要因は当期純利益の計
上によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して
59百万円減少し、448百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、252百万円（前事業年度は15百万円の支出）となりました。これは主に、棚
卸資産の増加と仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、25百万円（前事業年度は68百万円の支出）となりました。これは主に、有
形・無形固定資産の取得のための支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、214百万円（前事業年度は88百万円の支出）となりました。これは主に、短
期借入金の増加によるものです。
尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。
前事業年度 当事業年度 増減
自己資本比率(％) 52.1 49.8 △2.2
時価ベースの自己資本比率(％) 36.4 63.3 26.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。
２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子
負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
３．前事業年度および当事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、記載しておりません。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別
に代えて、品目別に記載しております。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別 (自 2022年２月１日 前年同期比(％)
至 2023年１月31日 )
ジュエリー(千円) 1,020,457 91.7
ジュエリーパーツ(千円) 2,261,741 121.7
合計(千円) 3,282,198 110.5
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ジュエリー 988,908 94.2 72,719 94.3
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を
省略しております。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別 前年同期比(％)
(自 2022年２月１日
至 2023年１月31日 )
ジュエリー(千円) 1,013,126 91.9
製品
ジュエリーパーツ(千円) 2,307,814 124.2
商品(千円) 37,071 127.4
合計(千円) 3,358,012 112.3
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年２月１日 (自 2022年２月１日
相手先
至 2023年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱エフ・ディ・シィ・プロ
397,991 13.3 ― ―
ダクツ
２．当事業年度は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％を超える相手先が無いため、記載を省略してお
ります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。
１ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手
している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
２ 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（１）経営成績の分析
≪経営成績≫ (千円)
増減率
前事業年度 当事業年度 増減
(％)
売上高 2,989,984 3,358,012 368,027 12.3
営業利益 13,193 3,828 △9,365 △71.0
経常利益 17,851 33,321 15,470 86.7
当期純利益 30,049 27,747 △2,301 △7.7
自己資本当期純利益率 2.4 2.2 △0.2 △8.3
総資産経常利益率 0.7 1.3 0.6 85.7
売上高営業利益率 0.4 0.1 △0.3 △75.0
当社が属するジュエリー業界におきましては、 店舗販売・催事販売などが再開し、行動制限がない中で５月の大
型連休を迎えたこともあり、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市
場環境は依然厳しい状況が続いております 。
この様な状況の下、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実施
してまいりました。主力のジュエリーパーツ事業では特許商品および新商品ピアスパーツを中心に国内外で好調に
推移したことにより前事業年度に比べ増収いたしました。ジュエリー事業では独自技術加工によるブライダル商品
の販路拡大に注力いたしましたが、物価上昇が影響する消費者マインドの冷え込みなど厳しい事業環境が影響し、
前事業年度に比べ減収となりました。
利益面においては、原材料である地金やダイヤモンドの高騰および電力をはじめとする製造経費全般の急激な価
格高騰を受け製造原価が上昇する一方、当事業年度内の製造原価上昇分の販売価格への転嫁が遅れ、営業利益は前
期を下回る結果となりました。
なお、急激な円安に伴う為替差益を営業外収益に計上したことから、営業利益は前期を下回ったものの、経常利
益では前期を上回る結果となりました。
以上の結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資
本当期純利益比率及び総資産経常利益率については、それぞれ2.2％(前事業年度比△0.2％)と1.3％(前事業年度比
+0.6％)となりました。
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（２）財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の
概要） (2) 財政状態」をご参照願います。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の
概要） (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
・資本の財源及び資金の流動性
当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。そ
のための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形
固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。
一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、売上債権の流動化やリースの利用ととも
に、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。
尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされ
る資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。
（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標とし
て、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、本社工場の製造設備等を中心として、総額 81 百万円となりました。なお、当事業年度に
おいて、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年１月31日 現在
帳簿価額
事業所名
従業員数
設備の内容
土地
(人)
(所在地)
建物 機械装置 その他 合計
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
本社・双葉工場 貴金属装身具
143,598 73
159,821 93,650 33,090 430,161
(4,782.55) (53)
(山梨県甲斐市) 製造設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具・器具及び備品及びリース資産であります。
２．本社と双葉工場は、土地及び建物ならびにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難
なため、事業所は本社・双葉工場で表示しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。
帳簿価額
投資不動産内容
土地
(所在地)
建物 合計
(千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
賃貸用駐車場
12,037
― 12,037
(190.28)
(山梨県甲府市)
賃貸用住宅
12,800
1,256 14,056
(341.52)
(千葉県八千代市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,584,000
計 1,584,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年１月31日 ) (2023年４月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 396,000 396,000
す。
スタンダード市場
計 396,000 396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年８月１日
△3,564 396 ― 602,150 ― 409,290
(注)
(注) 2017年４月27日開催の第50回定時株主総会決議により、2017年８月１日付で10株を１株にする株式併合及び定
款変更が行われ、発行済株式総数は3,564千株減少し、396千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 5 17 13 8 4 641 688 ―
(人)
所有株式数
- 74 144 2,119 96 11 1,504 3,948 1,200
(単元)
所有株式数
- 1.87 3.65 53.67 2.43 0.28 38.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式21,859株は、「個人その他」に218単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エスティオ 山梨県甲斐市龍地3049番地 203,700 54.44
深沢 栄二 山梨県甲府市 25,221 6.74
片山 文雄 千葉県市川市 4,100 1.10
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 4,100 1.10
林 泰男 長野県安曇野市 4,000 1.07
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－1 3,900 1.04
託口４)
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 3,200 0.86
株式会社ナガホリ 東京都台東区上野１丁目15－３ 2,700 0.72
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－Ａ 2,600 0.69
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
Ｃ） （株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 2,200 0.59
計 ― 255,721 68.35
(注)１．当事業年度末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把
握することができないため記載しておりません。
(注)２．上記のほか当社所有の自己株式21,859株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,730 ―
373,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,730 ―
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 山梨県甲斐市竜地3049番
21,800 - 21,800 5.51
株式会社光・彩 地
計 ― 21,800 - 21,800 5.51
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 77 443,960
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 21,859 ― 21,859 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定し
た配当の継続を基本としたうえで、業績、財政状態、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して決定してゆくことと
しております。
当社は、期末配当を年１回剰余金の配当として行うことを基本方針としておりますが、定款において毎年７月31日
を中間配当の基準日として定めております。
また、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会
の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年４月21日
14 40.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の健全化、透明性、効率性を意識し、上場企業としてコーポレート・ガバナンスの基本原則を尊重
し、利害関係者の方々の満足度、信頼性を高めることを強く意識し、全役職員一丸となり努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、
監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督に
つきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。
当社の取締役会は、提出日現在、当社代表取締役社長である深沢 栄二を議長とし、監査等委員である取締役
を除く取締役１名(加藤 雄一)及び監査等委員３名(鈴木 真、金井 公克、柴山 聡)で構成し、加藤 雄一、鈴木
真、金井 公克、柴山 聡の４名は社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部
門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事前に議題確認を行い、議論できる
仕組みを整え、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を各取締
役の役割において逐次監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(鈴木 真、金井 公克、柴山 聡)で構成し、独立した立場で取
締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。ま
た、監査等委員は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共
有することにより、監査の実効性確保に努めております。これにより、迅速な意思決定と経営監視が十分に機
能していると判断し、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
(取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たす
ため、会社の経営の基本方針を当社の行動規範とすると共に、関連社内規程を整備し、全役職員に周知徹
底を強化し、関連社内規程運用の徹底をさせていきます。
・取締役及び使用人との秘密保持契約締結など、コンプライアンスへの対応を行っております。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関しては、関連社内規程を整備し、適切に管理、保存
を行います。
・取締役及び監査等委員会は、これらの情報を常時閲覧することができる体制を整備しております。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
各リスクに関する社内規程の整備を行い、規程に沿ったリスク管理体制の強化、運用の徹底、構築を行って
おります。また、顧問弁護士と連携し、法律上の助言や意見交換を緊密に行っております。
(ハ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該
定款規程に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該定款規程における損害賠
償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
(ニ) 取締役の定数
当社の取締役は、当事業年度末において10名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨定款に
定めております。
(ホ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨も定款に定めております。
(ヘ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等につき、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
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る場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。
(取締役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
(ト) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 ㈱野村総合研究所入社
1993年11月 当社入社
1996年２月 当社開発部マネージャー
1996年10月 当社営業部マネージャー
代表取締役
深沢 栄二 1965年２月23日 生 (注)３ 25
社長
1997年４月 当社取締役新規事業担当就任
1998年２月 当社代表取締役副社長営業部担当
就任
1999年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
1972年４月 ㈱加藤スプリング製作所
(現㈱アドバネクス)入社
1981年10月 ㈱加藤スプリング製作所
総務部長、海外事業部長
1981年12月 ㈱加藤スプリング製作所
取締役就任
1983年10月 ㈱加藤スプリング製作所
取締役 加藤 雄一 1950年２月１日 生 (注)３ ―
常務取締役就任
1987年12月 ㈱加藤スプリング製作所
代表取締役社長就任
2005年４月 ㈱アドバネクス
代表取締役会長兼社長就任
2013年６月 ㈱アドバネクス
代表取締役会長就任
2015年４月 当社取締役就任(現任)
1984年４月 等松・青木監査法人(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1993年４月 弁護士登録
浅沼法律事務所入所
取締役
1995年12月 真法律会計事務所開設(現任)
(監査等 鈴木 真 1962年１月18日 生 (注)４ ―
2006年12月 公認会計士登録
委員)
2007年10月 税理士登録
2014年４月 当社取締役就任
2016年４月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1970年10月 住友商事㈱入社
肥料貿易部に所属
1984年11月 米国住友商事ニューヨーク駐在
肥料部
1991年12月 帰国
住友商事㈱退社
1992年１月 ウイルバーエリス㈱入社
取締役
取締役営業部長就任
(監査等 金井 公克 1947年２月５日 生 (注)４ ―
1993年１月 ウイルバーエリス㈱
委員)
代表取締役社長就任
2013年６月 ウイルバーエリス㈱
代表取締役社長退任
2014年３月 ウイルバーエリス㈱退社
2015年４月 当社取締役就任
2018年４月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1993年４月 弁護士登録
取締役
丸山公夫法律事務所入所(現任)
(監査等 柴山 聡 1967年３月９日 生 (注)４ ―
2016年４月 当社取締役(監査等委員)就任(現
委員)
任)
計 25
(注) １．取締役加藤雄一は社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員)鈴木真、金井公克、柴山聡は社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2023年４月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役(監査等委員)の任期は、2022年４月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名を選任しており、監査等委員である取締役は３名ともに社外取締役であります。(監査等
委員である取締役のうち１名を独立役員として指名しております。)これにより、経営への監視機能を強化してお
り ます。
社外取締役のうち１名につきましては、弁護士・公認会計士・税理士として法務及び税務・会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はご
ざいません。
社外取締役のうち１名につきましては弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。当
社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選
任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、加えて、東京証券取引所の独立役員の基準等も参考
にしております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適
正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。
内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名及び担当者１名の計２名により、社内の相互牽
制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る
体制をとっております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行う
ことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況
及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見
交換や監査計画及び内容について報告を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は社外取締役の３名で構成されております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、会社の重要決定事項に関わるとともに、重要な決裁書類の
閲覧、業務・財務の状況調査のほか、会計監査人からの報告及び意見交換を行うことにより、取締役の職務執行
が法令・定款に則っているか否かを監査しております。また、内部監査責任者と必要に応じて会合を持ち、監査
計画や重点監査事項について意見交換を行うほか、会計監査人、経理責任者、経営陣との意見交換を行うことに
より、企業統治の健全化を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 真 12回 10回
金井 公克 12回 12回
柴山 聡 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項は次の通りです。
ⅰ 監査法人による監査実施状況及びその内容（期末及び四半期決算財務諸表等監査、内部統制監査）
ⅱ 内部監査室による監査実施状況及びその内容（月次業務監査、内部統制監査）
ⅲ 規定運用委員会の検討状況及びその内容
ⅳ 訴訟等社外リスクの状況及びその内容
ⅴ 人事・組織等に関する社内リスクの状況及びその内容
尚、３名の監査等委員はすべて社外取締役で、常勤の監査等委員はおりません。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室が担当しております。年間計画に基づく内部監査を実施し、業務執行の適正性を確保
するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。内部監査室は取締役会及び監査等委員
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会への報告、連絡を緊密にしております。
なお、適宜、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士と相互に連携し監査を実施し、情報の交換を行うなど連携
強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人ナカチ
b. 継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 藤代 孝久、公認会計士 家冨 義則
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名により構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して
決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計
監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査等委員・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、監査業務、不正リスクへの対応
等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人ナカチは会計監査人として的確であると判断し
ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
9,600 ― 10,630 ―
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査
法人と相互に協議した上で決定しております。
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e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項
及び３項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ⅰ. 取締役の報酬等の基本的考え方
当社の取締役の報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する
よう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各取締役の職責や実績を
踏まえたものとすることとしております。
ⅱ. 取締役の報酬の構成
当社の取締役の報酬等については、業務執行取締役の報酬等は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬
等により構成し、監督機能を担う社外取締役については基本報酬のみとしています。
尚、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、定めておりません。
ⅲ. 業績連動報酬等の内容
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績等の指標を反映したものと
し、各事業年度の財務指標及び非財務指標等の目標値に対する達成度合に応じ、賞与として毎年一定の時期
に支給することとしております。
ⅳ. 非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。
b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議がある時の当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2016年4月26日開催の定時株主総会の決議に
より承認された年額150,000千円以内（うち社外取締役分50,000千円以内、使用人分給与は含まない。）の範囲内
で、2020年4月24日開催の取締役会において、各取締役の職責や実績等を勘案し、報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、2016年4月26日開催の定時株主総会の決議により承認された年額
20,000千円以内の範囲内で、2020年4月24日開催の取締役会において、報酬額を決定しております。
なお、当該株主総会の決議時の取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)４名（うち、社内取
締役２名）、監査等委員である取締役３名でした。
c. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権
限の内容及び裁量の範囲
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長深沢栄二が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。その権限の内容は、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定です。これらの権限を
委任した理由は、代表取締役が取締役個人が果たすべき役割を理解し適切な報酬額を判断できる立場にいるため
です。
代表取締役は決定方針との整合性を含めた多角的な決定を行っているため、取締役会もその決定を尊重してお
り、その決定内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、定款または株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内におい
て、監査等委員である取締役の協議によって定めることとしております。
d. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続きの概要
取締役の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんの
で、該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
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取締役
57,000 48,000 8,000 1,000 1
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(うち社外取締役を除く。)
社外役員 8,520 7,320 ― 1,200 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は円滑な取引関係の維持並びに事業活動に有益な情報収集による企業価値の向上に資することを目的と
して株式保有することとしております。
保有の合理性については、取締役会において個別銘柄の保有目的や将来の見通し、その他株式保有に伴う便
益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 23,910
非上場株式以外の株式 1 34,965
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,968 円滑な取引関係維持のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 5,190
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
35,000 33,000
株式会社 ナガ
円滑な取引関係維持のため 有
ホリ
34,965 6,765
フェスタリア
― 2,000
円滑な取引関係維持のため所有していたが、
ホールディング 有
当事業年度に全株式を売却
― 2,640
ス 株式会社
株式会社 三菱
― 1,285
ＵＦＪフィナン 円滑な取引関係維持のため所有していたが、
無
シャル・グルー 当事業年度に全株式を売却
― 888
プ
株式会社 みず
― 100
円滑な取引関係維持のため所有していたが、
ほフィナンシャ 無
当事業年度に全株式を売却
― 155
ルグループ
― 100
株式会社 アド 事業活動に有益な情報収集のため所有してい
無
バネクス たが、当事業年度に全株式を売却
― 148
(注) １ フェスタリアホールディングス 株式会社、株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社
みずほフィナンシャルグループ、株式会社 アドバネクスは、資本金額の100分の１以下でありますが、上
位５銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、円滑な取引関係の維持並びに事業活
動に有益な情報収集による企業価値の向上に資するかどうかを取締役会にて定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年２月１日から2023年１月31日まで)の
財務諸表について、監査法人ナカチによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握出来る体制を整備するため、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行って
おります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 535,460 448,553
受取手形 26,306 19,782
売掛金 354,517 384,609
商品及び製品 173,383 228,131
仕掛品 641,264 788,932
原材料及び貯蔵品 50,439 36,493
前払費用 8,348 13,920
未収消費税等 10,706 15,591
その他 11,496 374
△ 7 ―
貸倒引当金
流動資産合計 1,811,915 1,936,390
固定資産
有形固定資産
建物 885,721 871,097
△ 716,254 △ 711,275
減価償却累計額
※１ 169,467 ※１ 159,821
建物（純額）
構築物
36,280 37,370
△ 34,250 △ 34,584
減価償却累計額
構築物（純額） 2,030 2,785
機械及び装置
523,983 554,281
△ 442,107 △ 460,630
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 81,875 93,650
工具、器具及び備品
271,257 275,203
△ 252,262 △ 260,578
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,994 14,624
※１ 143,598 ※１ 143,598
土地
リース資産 24,993 31,383
△ 16,536 △ 15,703
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,456 15,679
有形固定資産合計 424,423 430,161
無形固定資産
ソフトウエア 16,438 29,874
ソフトウエア仮勘定 13,447 ―
電話加入権 1,723 1,723
266 1,770
その他
無形固定資産合計 31,875 33,369
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 34,506 58,875
投資不動産 26,097 26,097
△ 2 △ 2
減価償却累計額
投資不動産（純額） 26,094 26,094
差入保証金
681 681
保険積立金 100,305 100,305
繰延税金資産 25,680 20,052
1,100 2,200
その他
投資その他の資産合計 188,367 208,208
固定資産合計 644,667 671,738
資産合計 2,456,583 2,608,129
負債の部
流動負債
買掛金 331,993 181,348
※２ 554,600 ※２ 868,000
短期借入金
※１ 80,640 ※１ 37,890
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 3,650 4,169
未払金 75,684 85,630
未払費用 6,460 6,376
未払法人税等 4,451 22,400
前受金 933 7,789
※３ 19,343 ※３ 19,432
預り金
218 247
その他
流動負債合計 1,077,975 1,233,284
固定負債
※１ 37,890
長期借入金 ―
リース債務 5,431 13,184
退職給付引当金 23,113 27,516
31,983 34,183
役員退職慰労引当金
固定負債合計 98,417 74,884
負債合計 1,176,393 1,308,168
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 602,150 602,150
資本剰余金
資本準備金 409,290 409,290
100,000 100,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 509,290 509,290
利益剰余金
利益準備金 9,918 9,918
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
182,001 194,780
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 196,919 209,698
自己株式 △ 31,218 △ 31,662
株主資本合計 1,277,140 1,289,475
評価・換算差額等
3,048 10,484
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,048 10,484
純資産合計 1,280,189 1,299,960
負債純資産合計 2,456,583 2,608,129
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高
※１ 3,320,940
製品売上高 2,960,892
※１ 37,071
29,091
商品売上高
売上高合計 2,989,984 3,358,012
売上原価
商品期首棚卸高 2,280 1,948
製品期首棚卸高 156,229 171,434
当期商品仕入高 18,775 25,000
2,556,595 2,923,344
当期製品製造原価
合計 2,733,881 3,121,728
他勘定振替高
2,159 2,424
商品期末棚卸高 1,948 3,012
製品期末棚卸高 174,887 233,073
3,452 7,953
製品評価損
売上原価合計 2,558,339 2,891,172
売上総利益 431,645 466,840
※２ 418,451 ※２ 463,011
販売費及び一般管理費
営業利益 13,193 3,828
営業外収益
受取配当金 598 634
受取地代家賃 1,748 1,798
貸倒引当金戻入額 1 7
為替差益 4,587 28,789
助成金収入 3,490 ―
1,185 2,693
雑収入
営業外収益合計 11,611 33,923
営業外費用
支払利息 4,518 4,202
不動産賃貸原価 227 75
2,207 150
その他
営業外費用合計 6,953 4,429
経常利益 17,851 33,321
特別利益
投資不動産売却益 2,014 ―
― 14,817
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,014 14,817
特別損失
※３ 0 ※３ 2,667
固定資産除却損
特別損失合計 0 2,667
税引前当期純利益 19,866 45,472
法人税、住民税及び事業税
3,267 15,298
△ 13,450 2,426
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,183 17,724
当期純利益 30,049 27,747
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 材料費 2,087,312 77.5 2,415,222 78.6
Ⅱ 労務費 299,571 11.1 297,512 9.7
305,723 358,057
Ⅲ 経費 ※１ 11.4 11.7
当期総製造費用 100.0 100.0
2,692,607 3,070,792
505,094 641,264
仕掛品期首棚卸高
計
3,197,701 3,712,057
仕掛品期末棚卸高 642,768 787,418
仕掛品評価損 1,504 △1,514
△159 △220
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 2,556,595 2,923,344
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１．経費には次のものが含まれております。 ※１．経費には次のものが含まれております。
外注加工費 189,772千円 外注加工費 223,305千円
減価償却費 39,104千円 減価償却費 45,854千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
製品製造原価振替高 △159千円 製品製造原価振替高 △220千円
計 △159千円 計 △220千円
３．原価計算の方法 ３．原価計算の方法
単純総合原価計算を採用しております。 単純総合原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 166,920 181,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,969 △ 14,969
当期純利益 30,049 30,049
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 15,080 15,080
当期末残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 182,001 196,919
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 31,194 1,262,084 1,877 1,877 1,263,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,969 △ 14,969
当期純利益 30,049 30,049
自己株式の取得 △ 24 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目の
1,171 1,171 1,171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 24 15,055 1,171 1,171 16,227
当期末残高 △ 31,218 1,277,140 3,048 3,048 1,280,189
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当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 182,001 196,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,968 △ 14,968
当期純利益 27,747 27,747
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 12,779 12,779
当期末残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 194,780 209,698
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 31,218 1,277,140 3,048 3,048 1,280,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,968 △ 14,968
当期純利益 27,747 27,747
自己株式の取得 △ 443 △ 443 △ 443
株主資本以外の項目の
7,435 7,435 7,435
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 443 12,335 7,435 7,435 19,770
当期末残高 △ 31,662 1,289,475 10,484 10,484 1,299,960
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 19,866 45,472
減価償却費 53,176 60,387
退職給付引当金の増減額（△は減少） 103 4,403
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,200 2,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 599 △ 1
投資不動産売却損益（△は益） △ 2,014 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 14,817
支払利息 4,518 4,202
助成金収入 △ 2,220 ―
為替差損益（△は益） △ 2,432 △ 3,905
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,194 △ 23,567
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 162,108 △ 188,470
仕入債務の増減額（△は減少） 127,896 △ 150,645
未払債務の増減額（△は減少） 18,075 6,660
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 16,681 △ 4,885
破産更生債権等の増減額（△は増加） 17 ―
△ 16,865 5,955
その他
小計 7,719 △ 257,017
利息及び配当金の受取額
599 1
利息の支払額 △ 4,483 △ 4,168
助成金の受取額 6,440 ―
△ 26,131 9,182
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,854 △ 252,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 25,454 37,000
有形固定資産の取得による支出 △ 90,225 △ 46,857
投資有価証券の取得による支出 ― △ 18,921
投資有価証券の売却による収入 ― 20,008
無形固定資産の取得による支出 △ 17,336 △ 5,987
投資不動産の売却による収入 26,459 ―
195 △ 1,100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,453 △ 25,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,200 313,400
長期借入金の返済による支出 △ 80,640 △ 80,640
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 443
リース債務の返済による支出 △ 4,213 △ 3,326
△ 14,925 △ 14,940
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,602 214,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,432 3,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 170,477 △ 59,906
現金及び現金同等物の期首残高 678,938 508,460
※ 508,460 ※ 448,553
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 評価方法
商品 移動平均法
製品 総平均法
原材料 地金 総平均法
その他 総平均法
仕掛品 総平均法
貯蔵品 総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 ９～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法)を採用しており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17年
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社はリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリーの製造とイヤリングパーツ・クラスブ等のジュエリーパー
ツの製造を主たる業務としております。これらの取引については、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で顧客
が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識し
ております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを運用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
25,680 20,052
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の見積りに当たっては、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について計上をしております。将来課税所得の発生時期及び発生金額
の見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済動向等、不確実性が含まれると判断して
おります。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生し
た場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当社の業績に与える直接的
な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
2. 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 173,383 228,131
仕掛品 641,264 788,932
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により評価しており、正味売却価額が帳簿
価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、基準日より
一定期間を経過した製品在庫については、帳簿価額を地金の評価額まで切り下げた価額をもって貸借対照表価
額としています。
正味売却価額の見積りは市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となっ
た場合、棚卸資産の評価の見積りに影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しており
ましたが、加工代相当額等を純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は21,926千円減少し、売上原価は21,926千円減少しましたが、営業利益、経
常利益、税引前当期純利益に変更ありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「 収益認識関係 」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた22,202千円は、「未収
消費税等」10,706千円、「その他」11,496千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保債務
(1) 担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
建物 20,188 千円 18,862 千円
土地 83,593 83,593
計 103,781 千円 102,455 千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 34,200 千円 14,500 千円
長期借入金 14,500 ―
計 48,700 千円 14,500 千円
※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,100,000 千円
借入実行残高 554,600 868,000
差引額 445,400 千円 232,000 千円
※３ 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
流動負債
預り金 12,650 千円 14,450 千円
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(損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
役員報酬 55,320 千円 55,320 千円
給料手当 139,327 146,333
役員退職慰労引当金繰入額 2,200 2,200
退職給付費用 560 900
支払手数料 58,860 67,046
減価償却費 14,020 14,532
貸倒引当金繰入額 △ 17 ―
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
建物 ― 千円 27 千円
機械装置 0 ―
解体撤去費用 ― 2,640
計 0 2,667
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末株式数
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(株) (株) (株)
(株)
発行済株式
普通株式 396,000 ― ― 396,000
合計 396,000 ― ― 396,000
自己株式
普通株式（注） 21,772 10 ― 21,782
合計 21,772 10 ― 21,782
（注）普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年４月27日
普通株式 14,969 40.0 2021年１月31日 2021年４月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 利益剰余金 14,968 40.0 2022年１月31日 2022年４月25日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末株式数
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(株) (株) (株)
(株)
発行済株式
普通株式 396,000 ― ― 396,000
合計 396,000 ― ― 396,000
自己株式
普通株式（注） 21,782 77 ― 21,859
合計 21,782 77 ― 21,859
（注）普通株式の自己株式の増加77株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年４月22日
普通株式 14,968 40.0 2022年１月31日 2022年４月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年４月21日
普通株式 利益剰余金 14,965 40.0 2023年１月31日 2023年４月24日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金勘定 535,460 千円 448,553 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△27,000 ―
定期預金
現金及び現金同等物 508,460 448,553
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業におけるオフィス設備(工具、器具及び備品及び車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を厳格化することに
よりリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
時価や発行会社の財務状況を把握し、検討を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年１月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形
26,306 26,306 ―
(2) 売掛金
354,517
△7
貸倒引当金(*３)
354,510 354,510 ―
(3) 投資有価証券
10,596 10,596 ―
資産計 391,413 391,413 ―
(1) 買掛金
331,993 331,993 ―
(2) 短期借入金
554,600 554,600 ―
(3) 長期借入金(*４)
118,530 117,891 638
負債計 1,005,123 1,004,485 638
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2022年１月31日 )
非上場株式 23,910
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
(*３) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当事業年度( 2023年１月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 34,965 34,965 ―
資産計 34,965 34,965 ―
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「１年以内返済予定長期借
入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2023年１月31日 )
非上場株式 23,910
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年１月31日 )
３年超 ４年超
１年超 ２年超
１年以内
５年超
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 535,460 ― ― ― ― ―
受取手形 26,306 ― ― ― ― ―
売掛金 354,517 ― ― ― ― ―
合計 916,284 ― ― ― ― ―
当事業年度( 2023年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 448,553 ― ― ― ― ―
受取手形 19,782 ― ― ― ― ―
売掛金 384,609 ― ― ― ― ―
合計 852,945 ― ― ― ― ―
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(注) ２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金を含 80,640 37,890 ― ― ― ―
む)
合計 80,640 37,890 ― ― ― ―
当事業年度( 2023年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金を含 37,890 ― ― ― ― ―
む)
合計 37,890 ― ― ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 2023年１月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 34,965 ― ― 34,965
資産計 34,965 ― ― 34,965
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2022年１月31日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 10,448 6,082 4,365
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 10,448 6,082 4,365
株式 148 152 △3
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 148 152 △3
合計 10,596 6,234 4,361
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 23,910千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023年１月31日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 34,965 19,965 14,999
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 34,965 19,965 14,999
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 34,965 19,965 14,999
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 23,910千円
２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 20,169 14,817 ―
合計 20,169 14,817 ―
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
退職給付引当金の期首残高 23,010千円 23,113千円
退職給付費用 3,263 4,563
退職給付の支払額 △3,160 △160
退職給付引当金の期末残高 23,113 27,516
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 23,113千円 27,516千円
貸借対照表に計上された負債と
23,113 27,516
資産の純額
退職給付引当金 23,113 27,516
貸借対照表に計上された負債と
23,113 27,516
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,263千円 当事業年度4,563千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注)２ 49,177 千円 37,935 千円
貸倒引当金 2 ―
棚卸資産評価損 10,324 12,295
退職給付引当金 6,957 8,282
役員退職慰労引当金 9,626 10,289
投資有価証券評価損 1,171 856
減損損失 85 39
未払賞与 4,537 3,613
1,167 1,546
その他
繰延税金資産小計 83,050 74,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△37,097 △30,052
△18,595 △20,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)１ △55,692 △50,290
繰延税金資産合計 27,357 24,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,312 △4,514
△364 ―
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △1,677 △4,514
繰延税金資産(負債)の純額 25,680 20,052
(注)１ 評価性引当額の主な内容
評価性引当額が5,402千円減少しております。
この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が7,045千円減少したことに伴うものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2022年1月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 49,177 49,177千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △37,097 △37,097千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 12,080 (b)12,080千円
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金49,177千円（法定実効税率を乗じた額）について、提出会社における繰越欠損金に対し繰
延税金資産12,080千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ回
収可能であると判断したためであります。
当事業年度（ 2023年1月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 37,935 37,935千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △30,052 △30,052千円
(b) 7,882千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 7,882
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金37,935千円（法定実効税率を乗じた額）について、提出会社における繰越欠損金に対し繰
延税金資産7,882千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ回
収可能であると判断したためであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
法定実効税率
30.1 ％ 30.1 ％
(調整)
住民税均等割額 16.4 ％ 7.2 ％
交際費 15.9 ％ 10.1 ％
評価性引当金の増減 △111.1 ％ △11.9 ％
△2.6 ％ 3.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △51.3 ％ 39.0 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社では、山梨県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場(土地)や賃貸用住宅等
(土地を含む)を有しております。
2022年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は91千円であります。2023年１月期における当該賃貸
等不動産に関する賃貸利益は140千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
貸借対照表計上額
期首残高 49,120 26,094
期中増減額 △23,026 ―
期末残高 26,094 26,094
期末時価 35,047 35,019
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度増減額のうち、減少額は、賃貸用住宅等（土地を含む）の売却時の帳簿価額（22,974千円）及び
減価償却費（51千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、一定の評価額などに基づき、自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ）
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通
りであります。
(単位：千円)
当事業年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日 ）
ジュエリー 1,013,126
ジュエリーパーツ 2,307,814
商品 37,071
顧客との契約から生じる収益 3,358,012
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,358,012
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「［注記事項］（重要な会計方針）５．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 380,824
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 404,392
契約負債（期首残高） 933
契約負債（期末残高） 7,789
顧客との契約から生じた債権は履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヵ月以内に対価を受
領しています。
契約負債は、主に翌期に収益を認識する顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の
認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益に額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、933千円であります。な
お、当事業年度において契約負債に重要な増減はありません。
過去の期間に充足した（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額（主に、取引価
格の変動）に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分
した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリン
グパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されて
おります。
しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対
象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとし
ております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」に
おいては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパー
ツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
2,683,468 306,515 2,989,984
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 397,991
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」に
おいては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパー
ツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
2,891,943 466,068 3,358,012
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高に対する割合が10％を超える顧客が無いため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社 エスティオ(非上場)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり純資産額 3,420.97円 3,474.52円
１株当たり当期純利益 80.30円 74.16円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 30,049 27,747
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 30,049 27,747
期中平均株式数(株) 374,221 374,168
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期
当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
当期首残高
資産の種類 又は 残高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 885,721 2,607 17,231 871,097 711,275 12,225 159,821
構築物 36,280 1,090 ― 37,370 34,584 334 2,785
機械及び装置 523,983 36,061 5,763 554,281 460,630 24,286 93,650
工具、器具及び備品
271,257 5,779 1,832 275,203 260,578 10,148 14,624
土地 143,598 ― ― 143,598 ― ― 143,598
リース資産 24,993 11,598 5,208 31,383 15,703 4,374 15,679
有形固定資産計 1,885,834 57,135 30,034 1,912,934 1,482,773 51,370 430,161
無形固定資産
ソフトウエア
35,510 22,358 ― 57,869 27,994 8,921 29,874
ソフトウエア仮勘定
13,447 11,146 24,594 ― ― ― ―
電話加入権 1,723 ― ― 1,723 ― ― 1,723
その他
420 1,600 ― 2,020 249 95 1,770
無形固定資産計 51,102 35,105 24,594 61,612 28,243 9,017 33,369
(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
（増加）
機械及び装置 FANUC ROBODRILL α-D14MiB5 本体一式 10,900千円
機械及び装置 ACIレーザーマーカー Nexus Marker一式 5,909千円
機械及び装置 熱プレス機(100tプレス機 P-100-2R-PCD) 5,350千円
機械及び装置 蛍光X線分析装置 EA1400(真空あり)一式 8,340千円
リース資産 基幹システム用サーバ 5,388千円
リース資産 複合機入替（６台） 6,210千円
ソフトウェア 基幹システム導入関連 22,358千円
（減少）
建物 木造分析室撤去 11,851千円
ソフトウェア仮勘定 基幹システム導入関連 24,594千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 554,600 868,000 0.56 ―
１年内返済予定の長期借入金 80,640 37,890 0.83 ―
１年内返済予定のリース債務 3,650 4,169 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
37,890 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
5,431 13,184 ― 2027年
のものを除く。)
合計 682,212 923,243 ― ―
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に
配分しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,035 2,551 2,551 4,046
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 7 ― ― 7 ―
役員退職慰労引当金 31,983 2,200 ― ― 34,183
(注) 1.計上理由及び算定方法については、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
2.貸倒引当金(流動)における当期減少額その他は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 484
預金
当座預金 435,658
普通預金 11,916
別段預金 493
小計 448,068
合計 448,553
ロ．受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱国太 8,391
㈱ヴァンドームヤマダ 7,256
㈱ムラキ 2,483
エステールホールディングス㈱ 1,358
㈱エヌジエー 292
合計 19,782
（注）㈱ヴァンドームヤマダについては 電子記録債権であります。
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年２月 11,108
３月 3,284
４月 3,590
５月 1,408
６月 391
合計 19,782
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ハ．売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 80,027
㈱TASAKI 52,418
㈱ニューアート・シーマ 33,468
㈱ムラオ 18,202
石福ジュエリーパーツ㈱ 16,781
その他 183,710
合計 384,609
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
354,517 3,671,317 3,641,225 384,609 90.4 36.7
ニ．商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
ジュエリーパーツ 3,012
ジュエリー ―
小計 3,012
製品
ジュエリーパーツ 191,557
ジュエリー 33,561
小計 225,119
合計 228,131
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ホ．仕掛品
品目 金額(千円)
金製品 538,058
プラチナ製品 175,283
銀製品 38,353
パラジウム製品 33,856
宝石 3,380
合計 788,932
ヘ．原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
純金 8,086
プラチナ 5,518
宝石 21,041
パラジウム 960
銀 43
小計 35,651
貯蔵品
商品カタログ・会社案内 807
切手・印紙・回数券チケット 35
小計 842
合計 36,493
ト．投資不動産
区分 金額(千円)
建物 1,256
土地 24,837
合計 26,094
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チ．保険積立金
相手先 金額(千円)
ソニー生命保険㈱ 100,305
合計 100,305
② 負債の部
買掛金
相手先 金額(千円)
㈱徳力本店 146,688
石福金属興業㈱ 14,440
グランバーガーダイヤモンズジャパン㈱ 9,761
㈱柏圭 3,973
㈲ひろー貴金属 2,460
その他 4,024
合計 181,348
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 830,539 1,776,673 2,553,914 3,358,012
税引前四半期(当期)純利益
23,685 50,254 41,768 45,472
(千円)
四半期(当期)純利益(千円) 16,983 39,146 19,171 27,747
１株当たり四半期(当期)純利
45.38 104.61 51.24 74.16
益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
45.38 59.23 △53.39 22.92
１株当たり四半期純損失(△)
(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 ──────
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社エスティオであります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第55期 )(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )2022年４月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第55期 )(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )2022年４月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第56期 第１四半期)(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )2022年６月13日関東財務局長に提出
( 第56期 第２四半期)(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )2022年９月12日関東財務局長に提出
( 第56期 第３四半期)(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )2022年12月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年４月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年4月17日
株式会社光・彩
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 藤 代 孝 久
業務執行社員
代表社員
公認会計士 家 冨 義 則
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光・彩の2022年2月1日から2023年1月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社光・彩の2023年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、
２.棚卸資産の評価 に記載の通り、会社は2023年1月31日 主として以下の監査手続を実施した。
現在、貸借対照表において、「商品及び製品」228,131
千円、「仕掛品」788,932千円をそれぞれ計上してい ・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を
る。 評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者へ
会社は、棚卸資産の評価に関し、収益性の低下に基づ の質問を実施した。
く簿価切り下げの方法により算定しており、正味売却価 ・実地棚卸立会手続により期末在庫の実在性を確かめ
額が製造原価を下回っている場合には当該正味売却価額 た。
まで簿価を切り下げているほか、基準日より一定期間を ・すべての在庫が抽出対象となっているか抽出条件の検
経過した製品在庫については、帳簿価額を地金の評価額 証、サンプルベースの証憑突合により網羅性、正確性を
まで切り下げた価額をもって貸借対照表価額としてい 検討した。
る。 ・評価減の計算ロジックが会計基準等に準拠している
正味売却価額の見積りは市場環境の悪化等により影響 か、また、会社の設定基準に従っているかについて、会
を受けるなど経営者による仮定と判断を伴う点で不確実 社の評価減の計算を再実施した。
性を伴う。
以上から、当監査法人は棚卸資産の評価の検討が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光・彩の2023年1月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社光・彩が2023年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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