フィデリティ投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年４月26日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・グローバル・エクイティ
（売出）内国投資信託受益 （野村ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）
証券に係るファンドの名
フィデリティ・グローバル・エクイティ
称】
（野村ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集 Ａコース：２兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益 Ｂコース：２兆円を上限とします。
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年10月28日付をもって提出した有価証券届出
書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情
報について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
● マザーファンドの日本を除くアジアに関する運用にあたっては、FILインベストメント・
(注)
マネジメント（シンガポール）・リミテッド に、運用の指図に関する権限を委託し
ます。
（略）
ただし、市況動向、資金動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
（注）2022年７月18日付けで、マザーファンドの日本を除くアジアに関する運用の指図権
限の委託先が、「FILインベストメント・マネジメント（オーストラリア）・リミ
テッド」から「FILインベストメント・マネジメント（シンガポール）・リミテッ
ド」へ変更になりました。なお、当該変更は、マザーファンドの運用担当者のシンガ
ポール拠点への異動によるもので、当該マザーファンドおよびファンドに係る運用方
針や運用スタイル等に変更ありません。
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
● マザーファンドの日本を除くアジアに関する運用にあたっては、FILインベストメント・
マネジメント（シンガポール）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託しま
す。
（略）
ただし、市況動向、資金動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2022年８月 末日現在）
（略）
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＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2023年２月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（略）
③ 運用方針
（略）
※上記で示された考え方は、 202 2年10月 現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
＜訂正後＞
（略）
③ 運用方針
（略）
※上記で示された考え方は、 202 3年４月 現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 202 2年８月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 202 3年２月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2023年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
3,812,477,956 101.60
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △60,118,492 △1.60
合計（純資産総額） 3,752,359,464 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2023年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 3,497,630,076 △93.21
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2023年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
1,465,767,989 100.10
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △1,431,727 △0.10
合計（純資産総額） 1,464,336,262 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2023年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
36,895,693,639 64.36
アメリカ
株式
3,437,877,950 6.00
日本
2,324,061,177 4.05
フランス
1,945,115,488 3.39
イギリス
1,907,394,154 3.33
カナダ
1,776,447,498 3.10
オランダ
1,329,160,143 2.32
オーストラリア
1,272,816,672 2.22
ドイツ
1,159,127,808 2.02
スイス
839,092,954 1.46
アイルランド
435,636,516 0.76
オランダ領キュラソー
363,173,155 0.63
スペイン
344,032,810 0.60
スウェーデン
289,753,798 0.51
香港
280,113,414 0.49
ジャージィー
254,227,734 0.44
バミューダ
189,998,723 0.33
デンマーク
142,848,734 0.25
ニュージーランド
114,395,132 0.20
フィンランド
91,544,284 0.16
ケイマン諸島
66,011,426 0.12
ノルウェー
61,606,810 0.11
オーストリア
55,520,130,019 96.84
小計
728,027,093 1.27
アメリカ
投資証券
81,282,011 0.14
オーストラリア
809,309,104 1.41
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 999,976,191 1.74
合計（純資産総額） 57,329,415,314 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2023年２月28日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・グ
親投資
ローバル・エクイ
１ 信託受 日本 670,773,960 5.5120 3,697,306,320 5.6837 3,812,477,956 101.60
ティ・オープン・
益証券
マザーファンド
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2023年２月28日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・グ
親投資
ローバル・エクイ
１ 信託受 日本 257,889,753 5.5120 1,421,488,322 5.6837 1,465,767,989 100.10
ティ・オープン・
益証券
マザーファンド
種類別投資比率
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2023年２月28日現在）
投資比率(％)
種 類
101.60
親投資信託受益証券
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2023年２月28日現在）
投資比率(％)
種 類
100.10
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2023年２月28日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
株式
アメリカ・ドル 19,529.67 20,165.93
APPLE INC
１ テクノロジー・ハー 137,650 4.84
アメリカ 2,688,259,814 2,775,840,760
ドウェア及び機器
株式
アメリカ・ドル 33,130.95 34,104.31
MICROSOFT CORP
２ ソフトウェア・サー 68,320 4.06
アメリカ 2,263,506,902 2,330,006,650
ビス
株式
アメリカ・ドル 26,216.13 32,038.91
NVIDIA CORP
３ 半導体・半導体製造 37,630 2.10
アメリカ 986,513,083 1,205,624,307
装置
アメリカ・ドル 株式 13,707.54 12,782.30
AMAZON COM INC
４ 87,850 1.96
アメリカ 小売 1,204,207,488 1,122,925,125
ALPHABET INC CL
アメリカ・ドル 株式 13,378.16 12,283.33
５ 88,450 1.90
アメリカ メディア・娯楽 1,183,298,621 1,086,460,803
C
WELLS FARGO
アメリカ・ドル 株式 6,317.22 6,377.52
６ 157,990 1.76
アメリカ 銀行 998,058,986 1,007,583,974
COMPANY
アメリカ・ドル 株式 15,482.35 15,071.28
EXXON MOBIL CORP
７ 64,540 1.70
アメリカ エネルギー 999,231,004 972,700,508
TRAVELERS
アメリカ・ドル 株式 25,615.65 25,266.04
８ 36,430 1.61
COMPANIES INC アメリカ 保険 933,178,201 920,441,797
JPMORGAN CHASE &
アメリカ・ドル 株式 18,980.97 19,380.67
９ 47,390 1.60
アメリカ 銀行 899,508,474 918,450,083
CO
株式
BOSTON
アメリカ・ドル 6,251.67 6,382.97
10 ヘルスケア機器・ 143,070 1.59
SCIENTIFIC CORP アメリカ 894,427,310 913,211,603
サービス
株式
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 35,814.34 33,803.02
DANAHER CORP
11 25,520 1.50
アメリカ ノロジー・ライフサ 913,982,157 862,653,159
イエンス
株式
MERCK & CO INC
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 14,463.24 14,909.05
12 53,990 1.40
アメリカ ノロジー・ライフサ 780,870,851 804,939,544
NEW
イエンス
株式
MASTERCARD INC
アメリカ・ドル 50,591.88 48,462.59
13 ソフトウェア・サー 15,280 1.29
CL A アメリカ 773,044,036 740,508,350
ビス
アメリカ・ドル 株式 22,788.76 28,306.20
TESLA INC
14 25,310 1.25
アメリカ 自動車・自動車部品 576,783,716 716,429,868
株式
UNITEDHEALTH
アメリカ・ドル 66,184.55 65,891.02
15 ヘルスケア機器・ 10,700 1.23
GROUP INC アメリカ 708,174,751 705,033,866
サービス
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株式
CISCO SYSTEMS
アメリカ・ドル 6,572.25 6,643.36
16 テクノロジー・ハー 98,490 1.14
アメリカ 647,301,479 654,304,615
INC
ドウェア及び機器
株式
アメリカ・ドル 22,500.50 22,240.88
SALESFORCE INC
17 ソフトウェア・サー 28,780 1.12
アメリカ 647,564,560 640,092,417
ビス
META PLATFORMS
アメリカ・ドル 株式 20,138.20 23,113.39
18 27,390 1.10
INC CL A アメリカ メディア・娯楽 551,585,360 633,075,702
株式
PROCTER & GAMBLE
アメリカ・ドル 19,222.39 18,968.96
19 家庭用品・パーソナ 31,920 1.06
アメリカ 613,578,831 605,489,081
CO
ル用品
株式
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 46,406.37 43,164.80
LILLY (ELI) & CO
20 14,000 1.05
アメリカ ノロジー・ライフサ
649,689,202 604,307,264
イエンス
アメリカ・ドル 株式 35,606.84 32,716.47
CATERPILLAR INC
21 16,590 0.95
アメリカ 資本財 590,717,528 542,766,293
NXP
株式
アメリカ・ドル 24,509.92 24,231.29
22 SEMICONDUCTORS 半導体・半導体製造 21,820 0.92
オランダ 534,806,462 528,726,839
装置
NV
株式
アメリカ・ドル 60,352.69 58,426.95
SERVICENOW INC
23 ソフトウェア・サー 8,440 0.86
アメリカ 509,376,780 493,123,441
ビス
アメリカ・ドル 株式 27,526.39 27,844.04
LOWES COS INC
24 17,510 0.85
アメリカ 小売 481,987,094 487,549,126
LOCKHEED MARTIN
アメリカ・ドル 株式 62,802.13 65,368.87
25 7,280 0.83
アメリカ 資本財 457,199,536 475,885,385
CORP
株式
アメリカ・ドル 10,168.03 9,555.37
CENTENE CORP
26 ヘルスケア機器・ 49,220 0.82
アメリカ 500,470,571 470,315,296
サービス
株式
アメリカ・ドル 13,679.50 13,765.24
TERADYNE INC
27 半導体・半導体製造 31,910 0.77
アメリカ 436,513,134 439,248,811
装置
アメリカ・ドル
株式 7,676.63 7,416.35
SCHLUMBERGER LTD
28 オランダ領キュラ 58,740 0.76
エネルギー 450,925,529 435,636,516
ソー
AIR PRODUCTS &
アメリカ・ドル 株式 42,311.85 38,911.31
29 11,180 0.76
CHEMICALS INC アメリカ 素材
473,046,503 435,028,430
アメリカ・ドル 株式 4,011.93 3,755.89
PPL CORPORATION
30 114,280 0.75
アメリカ 公益事業 458,483,740 429,223,280
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（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2023年２月28日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
0.02
水産・農林業
株式 国内
0.04
鉱業
0.04
建設業
0.21
食料品
0.33
化学
0.29
医薬品
0.04
ゴム製品
0.03
ガラス・土石製品
0.10
非鉄金属
0.09
金属製品
0.29
機械
1.38
電気機器
0.25
輸送用機器
0.49
精密機器
0.11
その他製品
0.48
情報・通信業
0.48
卸売業
0.48
小売業
0.20
銀行業
0.31
保険業
0.06
その他金融業
0.06
不動産業
0.23
サービス業
6.00
小計
5.31
エネルギー
外国
4.08
素材
6.60
資本財
0.76
商業・専門サービス
1.53
運輸
1.55
自動車・自動車部品
1.33
耐久消費財・アパレル
1.68
消費者サービス
4.83
小売
1.10
食品・生活必需品小売り
3.55
食品・飲料・タバコ
2.44
家庭用品・パーソナル用品
4.46
ヘルスケア機器・サービス
8.28
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
6.79
銀行
1.95
各種金融
4.16
保険
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0.87
不動産
9.35
ソフトウェア・サービス
6.19
テクノロジー・ハードウェア及び機器
0.82
電気通信サービス
2.58
公益事業
5.35
半導体・半導体製造装置
5.29
メディア・娯楽
90.85
小計
－ 1.41
外国
投資証券
1.41
小計
合計（対純資産総額比） 98.26
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2023年２月28日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
イスラエル・シュケル 売建 159,400 6,046,247 5,911,125 △0.16
為替予約取引
ノルウェー・クローネ 売建 619,000 8,104,592 8,144,244 △0.22
シンガポール・ドル 売建 170,100 16,999,403 17,148,665 △0.46
香港・ドル 売建 1,791,500 30,476,175 31,038,095 △0.83
デンマーク・クローネ 売建 1,678,900 32,213,726 32,545,812 △0.87
スウェーデン・クローナ 売建 2,799,900 35,883,463 36,614,572 △0.98
オーストラリア・ドル 売建 961,000 88,424,013 88,037,210 △2.35
スイス・フラン 売建 754,400 109,369,895 109,798,016 △2.93
カナダ・ドル 売建 1,306,400 130,021,682 130,614,263 △3.48
イギリス・ポンド 売建 992,200 159,182,050 162,540,318 △4.33
ユーロ 売建 2,484,000 354,854,304 358,297,873 △9.55
アメリカ・ドル 売建 18,542,100 2,470,975,874 2,516,939,883 △67.08
Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年２月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
Ａコース（限定為替ヘッジ）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2013年７月31日) 456 456 1.3333 1.3333
15期
（2014年１月31日） 406 406 1.4468 1.4468
16期
（2014年７月31日） 421 421 1.5558 1.5558
17期
18期 （2015年２月２日） 257 257 1.6262 1.6262
19期 （2015年７月31日） 917 917 1.7850 1.7850
20期 (2016年２月１日) 937 937 1.5671 1.5671
(2016年８月１日) 652 652 1.6760 1.6760
21期
22期 (2017年１月31日) 1,353 1,353 1.7616 1.7616
23期 (2017年７月31日) 2,352 2,352 1.8897 1.8897
(2018年１月31日) 4,213 4,213 2.0951 2.0951
24期
(2018年７月31日) 4,489 4,489 2.0669 2.0669
25期
(2019年１月31日) 4,283 4,283 1.8935 1.8935
26期
(2019年７月31日) 4,552 4,552 2.1242 2.1242
27期
(2020年１月31日) 4,629 4,629 2.3008 2.3008
28期
(2020年７月31日) 4,388 4,388 2.2568 2.2568
29期
(2021年２月１日) 3,970 3,970 2.5404 2.5404
30期
(2021年８月２日) 4,275 4,275 2.9674 2.9674
31期
32期 (2022年１月31日) 3,748 3,748 2.9577 2.9577
3,847 3,847 2.7501 2.7501
33期 (2022年８月１日)
(2023年１月31日) 3,847 3,847 2.7119 2.7119
34期
3,708 － 2.9256 －
2022年２月末日
3,850 － 3.0399 －
2022年３月末日
3,551 － 2.8058 －
2022年４月末日
3,713 － 2.7988 －
2022年５月末日
3,605 － 2.5767 －
2022年６月末日
3,794 － 2.7127 －
2022年７月末日
3,715 － 2.6566 －
2022年８月末日
3,447 － 2.4341 －
2022年９月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,676 － 2.5885 －
2022年10月末日
3,770 － 2.6555 －
2022年11月末日
3,662 － 2.5817 －
2022年12月末日
3,847 － 2.7119 －
2023年１月末日
3,752 － 2.6881 －
2023年２月末日
Ｂコース（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2013年７月31日) 1,246 1,246 1.2996 1.2996
15期
（2014年１月31日） 2,241 2,241 1.4843 1.4843
16期
（2014年７月31日） 1,198 1,198 1.5975 1.5975
17期
18期 （2015年２月２日） 1,380 1,380 1.7963 1.7963
19期 （2015年７月31日） 1,345 1,345 2.0634 2.0634
20期 (2016年２月１日) 1,572 1,572 1.7476 1.7476
(2016年８月１日) 1,728 1,728 1.6190 1.6190
21期
(2017年１月31日) 1,717 1,717 1.8651 1.8651
22期
23期 (2017年７月31日) 1,856 1,856 1.9937 1.9937
(2018年１月31日) 1,769 1,769 2.2253 2.2253
24期
(2018年７月31日) 1,438 1,438 2.2121 2.2121
25期
(2019年１月31日) 1,245 1,245 2.0058 2.0058
26期
(2019年７月31日) 1,434 1,434 2.2442 2.2442
27期
(2020年１月31日) 1,621 1,621 2.4633 2.4633
28期
(2020年７月31日) 1,296 1,296 2.3426 2.3426
29期
(2021年２月１日) 1,491 1,491 2.6621 2.6621
30期
(2021年８月２日) 1,535 1,535 3.2344 3.2344
31期
32期 (2022年１月31日) 1,714 1,714 3.3385 3.3385
1,633 1,633 3.5123 3.5123
33期 (2022年８月１日)
(2023年１月31日) 1,439 1,439 3.4954 3.4954
34期
1,697 － 3.3067 －
2022年２月末日
1,859 － 3.6215 －
2022年３月末日
1,768 － 3.4649 －
2022年４月末日
1,763 － 3.4581 －
2022年５月末日
1,546 － 3.3732 －
2022年６月末日
1,629 － 3.5036 －
2022年７月末日
1,635 － 3.5210 －
2022年８月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,452 － 3.3464 －
2022年９月末日
1,569 － 3.6519 －
2022年10月末日
1,476 － 3.5633 －
2022年11月末日
1,377 － 3.3458 －
2022年12月末日
1,439 － 3.4954 －
2023年１月末日
1,464 － 3.6010 －
2023年２月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第15期
0.0000
第16期
0.0000
第17期
第18期 0.0000
第19期 0.0000
第20期 0.0000
0.0000
第21期
0.0000
第22期
第23期 0.0000
0.0000
第24期
0.0000
第25期
0.0000
第26期
0.0000
第27期
0.0000
第28期
0.0000
第29期
0.0000
第30期
0.0000
第31期
第32期 0.0000
0.0000
第33期
0.0000
第34期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第15期
0.0000
第16期
0.0000
第17期
第18期 0.0000
第19期 0.0000
第20期 0.0000
0.0000
第21期
第22期 0.0000
第23期 0.0000
0.0000
第24期
0.0000
第25期
0.0000
第26期
0.0000
第27期
0.0000
第28期
0.0000
第29期
0.0000
第30期
0.0000
第31期
第32期 0.0000
0.0000
第33期
0.0000
第34期
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③【収益率の推移】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
収益率(％)
期
10.4
第15期
8.5
第16期
7.5
第17期
第18期 4.5
第19期 9.8
第20期 △12.2
6.9
第21期
第22期 5.1
第23期 7.3
10.9
第24期
△1.3
第25期
△8.4
第26期
12.2
第27期
8.3
第28期
△1.9
第29期
12.6
第30期
16.8
第31期
第32期 △0.3
△7.0
第33期
△1.4
第34期
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Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率(％)
期
17.4
第15期
14.2
第16期
7.6
第17期
第18期 12.4
第19期 14.9
第20期 △15.3
△7.4
第21期
第22期 15.2
第23期 6.9
11.6
第24期
△0.6
第25期
△9.3
第26期
11.9
第27期
9.8
第28期
△4.9
第29期
13.6
第30期
21.5
第31期
第32期 3.2
5.2
第33期
△0.5
第34期
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
Ａコース（限定為替ヘッジ）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
210,535,700 21,884,659 342,570,997
第15期
42,346,578 103,700,701 281,216,874
第16期
32,266,665 42,520,040 270,963,499
第17期
第18期 2,377,864 115,088,130 158,253,233
第19期 387,153,038 31,398,347 514,007,924
第20期 125,888,471 41,921,635 597,974,760
61,080,252 269,848,576 389,206,436
第21期
第22期 463,281,108 84,104,982 768,382,562
第23期 544,396,149 68,023,876 1,244,754,835
1,348,649,249 582,236,653 2,011,167,431
第24期
297,979,964 137,072,532 2,172,074,863
第25期
144,557,232 54,478,999 2,262,153,096
第26期
6,435,836 125,456,459 2,143,132,473
第27期
74,257,989 205,164,979 2,012,225,483
第28期
230,473,323 298,273,174 1,944,425,632
第29期
265,362,949 646,781,330 1,563,007,251
第30期
56,139,518 178,273,982 1,440,872,787
第31期
第32期 56,742,752 230,078,502 1,267,537,037
134,918,493 3,459,365 1,398,996,165
第33期
22,761,533 3,115,265 1,418,642,433
第34期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
411,838,487 360,435,692 958,813,637
第15期
631,230,610 80,190,900 1,509,853,347
第16期
26,377,359 786,282,943 749,947,763
第17期
第18期 118,312,357 99,954,226 768,305,894
第19期 149,672,832 265,890,858 652,087,868
第20期 284,683,945 36,867,792 899,904,021
379,155,771 211,404,393 1,067,655,399
第21期
第22期 369,833,194 516,437,949 921,050,644
第23期 86,224,099 76,181,623 931,093,120
135,431,559 271,213,076 795,311,603
第24期
63,422,966 208,584,752 650,149,817
第25期
17,586,619 46,674,192 621,062,244
第26期
105,644,251 87,308,773 639,397,722
第27期
28,521,203 9,792,509 658,126,416
第28期
2,049,772 106,650,530 553,525,658
第29期
42,296,241 35,395,859 560,426,040
第30期
13,342,833 98,905,726 474,863,147
第31期
第32期 51,985,488 13,187,652 513,660,983
7,377,035 56,052,078 464,985,940
第33期
59,853 53,347,686 411,698,107
第34期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期計算期間（2022年８月２日
から2023年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第33期計算期間 第34期計算期間
2022年８月１日現在 2023年１月31日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,726,723,597 3,896,409,930
派生商品評価勘定 120,441,525 1,986
22,567,848 22,985,401
未収入金
流動資産合計 3,869,732,970 3,919,397,317
資産合計 3,869,732,970 3,919,397,317
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 146,076 49,357,381
未払受託者報酬 1,992,749 2,044,298
未払委託者報酬 19,529,272 20,034,494
671,249 680,229
その他未払費用
流動負債合計 22,339,346 72,116,402
負債合計 22,339,346 72,116,402
純資産の部
元本等
元本 1,398,996,165 1,418,642,433
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,448,397,459 2,428,638,482
（分配準備積立金） 1,195,809,514 1,193,193,415
3,847,393,624 3,847,280,915
元本等合計
純資産合計 3,847,393,624 3,847,280,915
負債純資産合計 3,869,732,970 3,919,397,317
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第33期計算期間 第34期計算期間
自 2022年２月１日 自 2022年８月２日
至 2022年８月１日 至 2023年１月31日
営業収益
有価証券売買等損益 234,559,756 8,093,584
△456,689,523 △32,916,154
為替差損益
営業収益合計 △222,129,767 △24,822,570
営業費用
受託者報酬 1,992,749 2,044,298
委託者報酬 19,529,272 20,034,494
858,152 892,919
その他費用
営業費用合計 22,380,173 22,971,711
営業利益又は営業損失（△） △244,509,940 △47,794,281
経常利益又は経常損失（△） △244,509,940 △47,794,281
当期純利益又は当期純損失（△） △244,509,940 △47,794,281
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△402,735 △293,153
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,481,419,792 2,448,397,459
剰余金増加額又は欠損金減少額 217,812,159 33,162,577
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
217,812,159 33,162,577
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,727,287 5,420,426
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,727,287 5,420,426
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,448,397,459 2,428,638,482
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評 為替予約取引
価基準及び評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
法 先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 計算期間の取扱い
成のための基本と ファンドの計算期間は前期末日が休日のため、2022年８月２日から2023
なる重要な事項 年１月31日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第33期計算期間 第34期計算期間
項 目
2022年８月１日現在 2023年１月31日現在
１．元本の推移
1,267,537,037 円 1,398,996,165 円
期首元本額
134,918,493 円 22,761,533 円
期中追加設定元本額
3,459,365 円 3,115,265 円
期中一部解約元本額
1,398,996,165 口 1,418,642,433 口
２．受益権の総数
2.7501 円 2.7119 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第33期計算期間 第34期計算期間
自 2022年２月１日 自 2022年８月２日
至 2022年８月１日 至 2023年１月31日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信 を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信
託約款に規定される収益調整金（1,425,006,781 託約款に規定される収益調整金（1,497,854,195
円）及び分配準備積立金（1,195,809,514円）よ 円）及び分配準備積立金（1,193,193,415円）よ
り分配対象収益は2,620,816,295円（１口当たり り分配対象収益は2,691,047,610円（１口当たり
1.873355円）でありますが、分配は行っており 1.896917円）でありますが、分配は行っており
ません。 ません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第33期計算期間 第34期計算期間
2022年８月１日現在 2023年１月31日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
205,865,943 6,327,616
親投資信託受益証券
205,865,943 6,327,616
合 計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第33期計算期間 第34期計算期間
2022年８月１日 現在 2023年１月31日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売建 3,682,444,662 － 3,562,149,213 120,295,449 3,511,708,639 － 3,561,064,034 △49,355,395
香港・ドル 32,232,447 － 30,984,883 1,247,564 29,643,780 － 30,034,539 △390,759
アメリカ・ド
2,730,168,939 － 2,632,096,755 98,072,184 2,553,817,219 － 2,589,683,223 △35,866,004
ル
イギリス・ポ
172,258,772 － 169,019,363 3,239,409 164,505,194 － 166,387,106 △1,881,912
ンド
イスラエル・
－ － － － 5,786,792 － 5,784,806 1,986
シュケル
オーストラリ
82,461,447 － 81,317,661 1,143,786 84,760,397 － 87,433,549 △2,673,152
ア・ドル
カナダ・ドル 138,356,920 － 134,957,610 3,399,310 131,248,614 － 133,629,334 △2,380,720
シンガポー
14,589,536 － 14,201,786 387,750 15,281,406 － 15,592,279 △310,873
ル・ドル
スイス・フラ
110,655,671 － 109,363,875 1,291,796 109,127,274 － 109,468,098 △340,824
ン
スウェーデ
34,608,959 － 34,056,845 552,114 34,524,244 － 34,699,651 △175,407
ン・クローナ
デンマーク・
30,169,286 － 29,315,663 853,623 30,842,794 － 31,278,319 △435,525
クローネ
ノルウェー・
－ － － － 8,034,818 － 8,069,098 △34,280
クローネ
ユーロ 336,942,685 － 326,834,772 10,107,913 344,136,107 － 349,004,032 △4,867,925
合計 3,682,444,662 － 3,562,149,213 120,295,449 3,511,708,639 － 3,561,064,034 △49,355,395
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・グローバル・エクイ
706,895,851 3,896,409,930
証券 ティ・オープン・マザーファンド
706,895,851 3,896,409,930
親投資信託受益証券 合計
706,895,851 3,896,409,930
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第33期計算期間 第34期計算期間
2022年８月１日現在 2023年１月31日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,633,064,987 1,438,985,539
10,718,298 9,622,019
未収入金
流動資産合計 1,643,783,285 1,448,607,558
資産合計 1,643,783,285 1,448,607,558
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 935,351 836,422
未払委託者報酬 9,167,022 8,197,337
522,248 510,376
その他未払費用
流動負債合計 10,624,621 9,544,135
負債合計 10,624,621 9,544,135
純資産の部
元本等
元本 464,985,940 411,698,107
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,168,172,724 1,027,365,316
（分配準備積立金） 657,186,982 582,302,536
1,633,158,664 1,439,063,423
元本等合計
純資産合計 1,633,158,664 1,439,063,423
負債純資産合計 1,643,783,285 1,448,607,558
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第33期計算期間 第34期計算期間
自 2022年２月１日 自 2022年８月２日
至 2022年８月１日 至 2023年１月31日
営業収益
90,452,719 7,287,373
有価証券売買等損益
営業収益合計 90,452,719 7,287,373
営業費用
受託者報酬 935,351 836,422
委託者報酬 9,167,022 8,197,337
522,248 510,376
その他費用
営業費用合計 10,624,621 9,544,135
営業利益又は営業損失（△） 79,828,098 △2,256,762
経常利益又は経常損失（△） 79,828,098 △2,256,762
当期純利益又は当期純損失（△） 79,828,098 △2,256,762
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
520,781 5,188,942
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,201,198,702 1,168,172,724
剰余金増加額又は欠損金減少額
18,194,166 151,410
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,194,166 151,410
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 130,527,461 133,513,114
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
130,527,461 133,513,114
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,168,172,724 1,027,365,316
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２．その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 ファンドの計算期間は前期末日が休日のため、2022年８月２日か
な事項 ら2023年１月31日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第33期計算期間 第34期計算期間
項 目
2022年８月１日現在 2023年１月31日現在
１．元本の推移
513,660,983 円 464,985,940 円
期首元本額
7,377,035 円 59,853 円
期中追加設定元本額
56,052,078 円 53,347,686 円
期中一部解約元本額
464,985,940 口 411,698,107 口
２．受益権の総数
3.5123 円 3.4954 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第33期計算期間 第34期計算期間
自 2022年２月１日 自 2022年８月２日
至 2022年８月１日 至 2023年１月31日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額 を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信
（79,307,317円）、信託約款に規定される収益 託約款に規定される収益調整金（511,750,195
調整金（577,896,409円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金（582,302,536円）より
（577,879,665円）より分配対象収益は 分配対象収益は1,094,052,731円（１口当たり
1,235,083,391円（１口当たり2.656174円）であ 2.657415円）でありますが、分配は行っており
りますが、分配は行っておりません。 ません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第33期計算期間 第34期計算期間
2022年８月１日現在 2023年１月31日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
88,534,788 1,982,520
親投資信託受益証券
88,534,788 1,982,520
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・グローバル・エクイ
261,064,140 1,438,985,539
証券 ティ・オープン・マザーファンド
261,064,140 1,438,985,539
親投資信託受益証券 合計
261,064,140 1,438,985,539
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2022年８月１日現在 2023年１月31日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
804,672,389 814,189,950
預金
682,442,036 1,770,774,253
金銭信託
53,809,494,024 53,543,859,216
株式
1,159,184,557 805,092,757
投資証券
593,302,867 158,889,856
未収入金
37,256,003 37,971,929
未収配当金
57,086,351,876 57,130,777,961
流動資産合計
57,086,351,876 57,130,777,961
資産合計
負債の部
流動負債
618,066,017 119,956,291
未払金
485,361,798 490,646,440
未払解約金
73,525 100,002
その他未払費用
1,103,501,340 610,702,733
流動負債合計
1,103,501,340 610,702,733
負債合計
純資産の部
元本等
10,170,615,630 10,254,064,917
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 45,812,234,906 46,266,010,311
55,982,850,536 56,520,075,228
元本等合計
55,982,850,536 56,520,075,228
純資産合計
57,086,351,876 57,130,777,961
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 株式、投資証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評 為替予約取引
価基準及び評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
法 先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定
及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨
の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日
の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損
益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2022年８月１日現在 2023年１月31日現在
１．元本の推移
期首元本額 11,359,072,304 円 10,170,615,630 円
期中追加設定元本額 336,306,954 円 867,849,634 円
期中一部解約元本額 1,524,763,628 円 784,400,347 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
240,603,640 円 245,115,742 円
プン Ａコース（限定為替ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
565,376,014 円 543,594,207 円
プン Ｂコース（為替ヘッジなし）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
677,044,473 円 706,895,851 円
ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
296,683,560 円 261,064,140 円
ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
549,902,287 円 743,179,031 円
ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ａコース（限定為替ヘッ
ジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
892,554,598 円 894,327,751 円
ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ｂコース（為替ヘッジな
し）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プン Ａ（限定為替ヘッジ）（確定拠出年金向 1,031,555,763 円 1,037,521,002 円
け）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プン Ｂ（為替ヘッジなし）（確定拠出年金向 3,184,846,080 円 3,167,924,835 円
け）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プンＡ（限定為替ヘッジ）ＶＡ（適格機関投資 498,687,147 円 427,713,304 円
家専用）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プンＢ（為替ヘッジなし）ＶＡ（適格機関投資 2,233,362,068 円 2,226,729,054 円
家専用）
計 10,170,615,630 円 10,254,064,917 円
10,170,615,630 口 10,254,064,917 口
３．受益権の総数
5.5044 円 5.5120 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年８月１日現在 2023年１月31日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△2,977,140,276 958,746,580
株式
△103,283,563 △172,081,571
投資証券
△3,080,423,839 786,665,009
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
2,700 4,145.00 11,191,500
サカタのタネ
日本円
ＩＮＰＥＸ 15,100 1,420.00 21,442,000
21,000 646.00 13,566,000
五洋建設
3,500 1,927.00 6,744,500
ライト工業
3,900 9,260.00 36,114,000
ヤクルト本社
4,900 3,835.00 18,791,500
ディップ
アサヒグループ
11,800 4,282.00 50,527,600
ホールディングス
エービーシー・
3,700 6,990.00 25,863,000
マート
8,500 4,273.00 36,320,500
味の素
オープンハウスグ
3,700 4,900.00 18,130,000
ループ
セブン＆アイ・
6,200 6,127.00 37,987,400
ホールディングス
800 5,560.00 4,448,000
アズーム
3,800 6,100.00 23,180,000
日産化学
3,700 19,075.00 70,577,500
信越化学工業
プラスアルファ・
8,300 2,787.00 23,132,100
コンサルティング
6,000 1,583.00 9,498,000
エア・ウォーター
3,300 4,205.00 13,876,500
住友ベークライト
プレステージ・イ
20,800 721.00 14,996,800
ンターナショナル
17,500 3,100.00 54,250,000
野村総合研究所
1,500 3,670.00 5,505,000
扶桑化学工業
シンプレクス・
5,200 2,264.00 11,772,800
ホールディングス
2,100 5,510.00 11,571,000
日油
ＪＭＤＣ 1,700 4,240.00 7,208,000
39,500 1,912.50 75,543,750
アステラス製薬
7,100 6,670.00 47,357,000
日本新薬
1,100 8,012.00 8,813,200
エーザイ
12,400 2,397.00 29,722,800
ロート製薬
6,600 3,763.00 24,835,800
テルモ
大塚ホールディン
4,900 4,158.00 20,374,200
グス
8,000 1,818.00 14,544,000
関西ペイント
オリエンタルラン
1,600 21,580.00 34,528,000
ド
55,700 476.00 26,513,200
ラウンドワン
3,700 20,750.00 76,775,000
オービック
7,000 1,678.00 11,746,000
フューチャー
伊藤忠テクノソ
9,500 3,205.00 30,447,500
リューションズ
1,200 4,615.00 5,538,000
デジタルガレージ
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ＴＯＹＯ ＴＩＲ
12,400 1,547.00 19,182,800
Ｅ
ＡＧＣ 1,100 4,765.00 5,241,500
36,700 1,554.50 57,050,150
住友電気工業
5,700 10,220.00 58,254,000
リンナイ
7,400 3,230.00 23,902,000
三浦工業
テクノプロ・ホー
2,000 4,015.00 8,030,000
ルディングス
リクルートホール
3,900 4,144.00 16,161,600
ディングス
ＳＭＣ 400 65,350.00 26,140,000
3,100 3,045.00 9,439,500
日立建機
800 22,470.00 17,976,000
ダイキン工業
1,300 7,090.00 9,217,000
ダイフク
9,900 2,368.00 23,443,200
アマノ
16,000 6,782.00 108,512,000
日立製作所
2,300 5,220.00 12,006,000
富士電機
9,700 11,580.00 112,326,000
ソニーグループ
ＴＤＫ 4,700 4,605.00 21,643,500
13,500 2,270.00 30,645,000
横河電機
1,600 3,640.00 5,824,000
アズビル
2,700 59,280.00 160,056,000
キーエンス
11,000 6,972.00 76,692,000
デンソー
8,900 4,335.00 38,581,500
イリソ電子工業
7,300 2,778.00 20,279,400
スタンレー電気
6,400 1,731.00 11,078,400
ウシオ電機
3,100 6,900.00 21,390,000
浜松ホトニクス
4,500 6,780.00 30,510,000
三井ハイテック
8,500 7,394.00 62,849,000
村田製作所
12,600 4,839.00 60,971,400
スズキ
19,700 2,180.00 42,946,000
小糸製作所
Ｅｎｊｉｎ 8,200 1,655.00 13,571,000
19,500 1,434.00 27,963,000
良品計画
パン・パシフィッ
ク・インターナ
20,500 2,394.00 49,077,000
ショナルホール
ディングス
アルゴグラフィッ
4,100 4,045.00 16,584,500
クス
16,100 3,970.00 63,917,000
島津製作所
51,500 2,428.50 125,067,750
オリンパス
7,800 4,605.00 35,919,000
理研計器
ＨＯＹＡ 2,400 14,200.00 34,080,000
12,200 5,020.00 61,244,000
ヤマハ
9,300 3,355.00 31,201,500
ニフコ
33,200 4,183.00 138,875,600
伊藤忠商事
11,400 3,820.00 43,548,000
三井物産
2,000 45,170.00 90,340,000
東京エレクトロン
三菱ＵＦＪフィナ
45,900 952.70 43,728,930
ンシャル・グルー
プ
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三井住友フィナン
3,000 5,652.00 16,956,000
シャルグループ
13,000 2,275.00 29,575,000
オリックス
ＳＯＭＰＯホール
1,900 5,585.00 10,611,500
ディングス
第一生命ホール
6,000 3,041.00 18,246,000
ディングス
東京海上ホール
53,900 2,714.00 146,284,600
ディングス
Ｔ＆Ｄホールディ
17,100 2,077.00 35,516,700
ングス
4,500 2,431.00 10,939,500
三井不動産
9,200 4,200.00 38,640,000
カプコン
1,000 7,721.00 7,721,000
セコム
1,400 2,120.00 2,968,000
トラスコ中山
ニトリホールディ
4,100 17,100.00 70,110,000
ングス
ミスミグループ本
28,700 3,235.00 92,844,500
社
ファーストリテイ
700 78,420.00 54,894,000
リング
923,800 3,334,204,180
日本円 小計
SUN HUNG KAI
53,000 114.80 6,084,400.00
香港・ドル
PROPERTIES LTD
LI NING CO LTD 13,500 77.55 1,046,925.00
AIA GROUP LTD 133,200 89.35 11,901,420.00
ALIBABA GROUP
48,800 109.00 5,319,200.00
HOLDING LTD
248,500 24,351,945.00
香港・ドル 小計
(405,459,884)
AIR PRODUCTS &
9,920 313.90 3,113,888.00
アメリカ・ドル
CHEMICALS INC
AMERICAN EXPRESS
10,670 172.66 1,842,282.20
CO
APPLE INC 139,520 143.00 19,951,360.00
BOEING CO 14,000 209.67 2,935,380.00
BOSTON SCIENTIFIC
140,830 45.81 6,451,422.30
CORP
BRISTOL-MYERS
39,400 72.03 2,837,982.00
SQUIBB CO
CSX CORP 88,070 29.88 2,631,531.60
CAPITAL ONE
17,370 115.00 1,997,550.00
FINANCIAL CORP
CATERPILLAR INC 16,350 261.50 4,275,525.00
CISCO SYSTEMS INC 98,020 48.22 4,726,524.40
COCA COLA CO 47,020 60.64 2,851,292.80
DFI RETAIL GROUP
107,700 3.18 342,486.00
HOLDINGS LTD
DANAHER CORP 25,100 262.75 6,595,025.00
EMERSON ELECTRIC
17,880 89.69 1,603,657.20
CO
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GILEAD SCIENCES
32,030 83.35 2,669,700.50
INC
ESTEE LAUDER
9,750 271.21 2,644,297.50
COMPANIES-CL A
LILLY (ELI) & CO 13,790 340.50 4,695,495.00
LOCKHEED MARTIN
7,220 460.59 3,325,459.80
CORP
LOWES COS INC 17,660 201.91 3,565,730.60
MICROSOFT CORP 67,990 242.71 16,501,852.90
PNC FINANCIAL
7,680 162.86 1,250,764.80
SERVICES GRP INC
PARKER HANNIFIN
1,300 317.30 412,490.00
CORP
PROCTER & GAMBLE
31,770 141.01 4,479,887.70
CO
TRAVELERS
36,350 187.91 6,830,528.50
COMPANIES INC
SCHLUMBERGER LTD 63,110 56.34 3,555,617.40
TJX COMPANIES INC 35,590 81.51 2,900,940.90
TERADYNE INC 31,560 100.17 3,161,365.20
VERTEX
PHARMCEUTICALS 9,650 319.98 3,087,807.00
INC
AMAZON COM INC 88,380 100.55 8,886,609.00
YUM BRANDS INC 11,930 129.04 1,539,447.20
FREEPORT MCMORAN
71,350 43.98 3,137,973.00
INC
WELLS FARGO
155,060 46.29 7,177,727.40
COMPANY
NVIDIA CORP 38,310 191.62 7,340,962.20
THE BOOKING
990 2,436.98 2,412,610.20
HOLDINGS INC
COSTCO WHOLESALE
5,010 503.28 2,521,432.80
CORP
EXXON MOBIL CORP 63,660 113.56 7,229,229.60
UNITEDHEALTH
10,540 485.79 5,120,226.60
GROUP INC
PPL CORPORATION 112,670 29.45 3,318,131.50
TAPESTRY INC 25,570 44.12 1,128,148.40
EXELON CORP 73,120 41.75 3,052,760.00
JPMORGAN CHASE &
56,760 139.13 7,897,018.80
CO
US BANCORP DEL 66,350 48.80 3,237,880.00
AMETEK INC NEW 20,160 142.31 2,868,969.60
BUNGE LIMITED 16,620 97.07 1,613,303.40
CENTENE CORP 48,370 74.70 3,613,239.00
TRANE
14,560 175.15 2,550,184.00
TECHNOLOGIES PLC
CONSTELLATION
BRANDS INC CLASS 8,520 226.36 1,928,587.20
A
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NETFLIX INC 6,070 353.11 2,143,377.70
JM SMUCKER CO/THE 9,510 151.60 1,441,716.00
COMCAST CORP CL A 66,790 39.24 2,620,839.60
ASSURANT INC 2,740 130.55 357,707.00
SALESFORCE INC 26,860 164.75 4,425,185.00
DOMINOS PIZZA INC 4,410 348.49 1,536,840.90
HESS CORP 19,530 151.77 2,964,068.10
MASTERCARD INC CL
19,080 371.12 7,080,969.60
A
DELTA AIR INC 17,220 38.40 661,248.00
BANK OF NEW YORK
38,800 49.77 1,931,076.00
MELLON CORP
VISA INC CL A 10,890 229.10 2,494,899.00
MERCK & CO INC
53,990 106.09 5,727,799.10
NEW
NXP
21,380 179.48 3,837,282.40
SEMICONDUCTORS NV
CBRE GROUP INC -
21,090 83.67 1,764,600.30
CL A
SERVICENOW INC 8,440 442.57 3,735,290.80
TESLA INC 25,110 166.66 4,184,832.60
BATH & BODY WORKS
24,440 44.06 1,076,826.40
INC
T-MOBILE US INC 8,991 146.98 1,321,497.18
INTERCONTINENTAL
9,670 106.66 1,031,402.20
EXCHANGE INC
EVERSOURCE ENERGY 22,300 81.37 1,814,551.00
MONSTER BEVERAGE
19,130 102.37 1,958,338.10
CORP NEW
ALPHABET INC CL C 85,620 97.95 8,386,479.00
RYANAIR HOLDINGS
8,094 91.68 742,057.92
PLC SPON ADR
FORTIVE CORP 45,850 66.23 3,036,645.50
MATCH GROUP INC 15,070 52.40 789,668.00
MARVELL
71,170 41.99 2,988,428.30
TECHNOLOGY INC
WARNER BROS
34,290 14.38 493,090.20
DISCOVERY INC
ACTIVISION
18,640 75.96 1,415,894.40
BLIZZARD INC
CELANESE CORP 2,980 121.95 363,411.00
LYONDELLBASELL
20,490 94.46 1,935,485.40
INDS CLASS A
DOLLAR GENERAL
7,780 232.89 1,811,884.20
CORP
META PLATFORMS
28,670 147.06 4,216,210.20
INC CL A
PVH CORP 14,570 87.25 1,271,232.50
PHILLIPS 66 15,470 106.42 1,646,317.40
TANDEM DIABETES
25,300 40.24 1,018,072.00
CARE INC
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WARNER MUSIC GRP
26,240 36.11 947,526.40
CORP CL A
2,881,905 282,985,033.60
アメリカ・ドル 小計
(36,921,057,334)
イギリス・ポン
BARCLAYS PLC ORD 523,306 1.86 976,488.99
ド
DCC PLC 9,397 46.34 435,456.98
PRUDENTIAL CORP 107,889 13.42 1,448,409.82
RIO TINTO PLC
8,368 63.18 528,690.24
(REGD)
NATWEST GROUP PLC 281,702 3.08 869,332.37
WEIR GROUP PLC 23,719 18.23 432,515.96
BRITISH AMERICAN
22,048 30.67 676,212.16
TABACCO ORD
ASTRAZENECA PLC
15,188 107.10 1,626,634.80
(UK)
HSBC HOLDINGS PLC
93,586 6.02 563,387.72
(UK REG)
INFORMA PLC 107,422 6.70 719,727.40
ESSENTRA PLC 93,699 2.17 203,326.83
EXPERIAN PLC 23,544 29.44 693,135.36
COCA COLA HBC AG 18,536 19.41 359,876.44
GLENCORE XSTRATA
220,318 5.49 1,209,986.45
PLC
CONVATEC PLC 264,312 2.33 617,961.45
1,813,034 11,361,142.97
イギリス・ポンド 小計
(1,832,211,527)
ARISTOCRAT
オーストラリ
19,498 33.94 661,762.12
LEISURE LTD
ア・ドル
CSL LIMITED 5,202 293.00 1,524,186.00
COMMONWEALTH BANK
15,363 109.76 1,686,242.88
OF AUSTRALIA
SANTOS LTD 101,570 7.17 728,256.90
RAMSAY HEALTH
4,584 66.61 305,340.24
CARE LTD
JAMES HARDIE
14,462 31.30 452,660.60
INDUSTRIES PLC
FLIGHT CENTRE
23,376 15.83 370,042.08
TRVL GRP LTD
DOMINOS PIZZA
5,734 75.81 434,694.54
ENTERPRISES LTD
MACQUARIE GROUP
11,204 186.97 2,094,811.88
LTD
BLACKMORES LTD 7,461 87.20 650,599.20
IGO LTD 20,729 15.68 325,030.72
EVOLUTION MINING
264,416 3.28 867,284.48
LTD
STAR
ENTERTAINMENT GRP 181,535 1.93 350,362.55
LTD/THE
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
STEADFAST GROUP
105,833 5.28 558,798.24
LTD
COLLINS FOODS LTD 44,264 8.06 356,767.84
BEGA CHEESE LTD 134,421 3.94 529,618.74
SUNCORP GROUP LTD 41,851 12.56 525,648.56
A2 MILK CO LTD 86,779 6.84 593,568.36
FISHER & PAYKEL
24,125 23.19 559,458.75
HEALTH (AU)
PINNACLE
INVESTMENT 49,544 10.55 522,689.20
MANAGEMENT
COLES GROUP LTD 30,079 17.35 521,870.65
NICKEL INDUSTRIES
704,086 1.09 770,974.17
LTD
KOGAN.COM LTD 52,808 4.61 243,444.88
DETERRA ROYALTIES
167,869 4.84 812,485.96
LTD
PETER WARREN
170,315 2.80 476,882.00
AUTOMOTIVE HLDGS
PEXA GROUP LTD 19,001 12.97 246,442.97
2,306,109 17,169,924.51
オーストラリア・ドル 小計
(1,578,431,160)
BANK OF MONTREAL 6,137 132.57 813,582.09
カナダ・ドル
CAMECO CORP 1,611 37.24 59,993.64
CANADIAN NATURAL
11,188 80.88 904,885.44
RESOURCES
FINNING LTD 4,519 37.05 167,428.95
LOBLAW COS LTD 3,623 119.20 431,861.60
MAGNA INTL INC CL
3,478 84.96 295,490.88
A SUB VTG
ROGERS COMM INC
7,767 64.50 500,971.50
CL B NON VTG
ROYAL BANK OF
13,692 135.07 1,849,378.44
CANADA
SNC-LAVALIN GRP
1,681 28.21 47,421.01
INC
TECK RESOURCES
6,004 55.35 332,321.40
LTD SUB VTG CLB
THOMSON REUTERS
1,464 157.72 230,902.08
CORP
TORONTO-DOMINION
18,382 90.65 1,666,328.30
BANK
FAIRFAX FINANCIAL
312 875.62 273,193.44
HLDS LTD
CANADIAN NATL
6,800 157.25 1,069,300.00
RAILWAY CO ORD
IMPERIAL OIL LTD 5,825 70.65 411,536.25
CGI INC CL A SUB
2,964 113.95 337,747.80
VTG
OPEN TEXT
1,733 44.35 76,858.55
CORPORATION
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ATS CORP 1,889 54.09 102,176.01
AGNICO EAGLE
6,195 74.96 464,377.20
MINES LTD (CANA)
CANADIAN PACIFIC
12,204 103.56 1,263,846.24
RAILWAY LTD
ALIMENTATION
10,073 60.12 605,588.76
COUCHE-TARD INC
BROOKFIELD CORP
9,961 49.13 489,383.93
CL A
WHEATON PRECIOUS
6,114 60.43 369,469.02
METALS CORP
FRANCO-NEVADA
2,301 194.05 446,509.05
CORP
INTACT FINL CORP 1,702 193.40 329,166.80
CENOVUS ENERGY
14,325 26.48 379,326.00
INC
TOURMALINE OIL
3,247 61.75 200,502.25
CORP
PEMBINA PIPELINE
15,086 47.20 712,059.20
CORP
PRAIRIESKY
3,835 22.79 87,399.65
ROYALTY LTD
KINAXIS INC 661 148.00 97,828.00
RESTAURANT BRANDS
3,936 89.17 350,973.12
INTRNTNL INC
SHOPIFY INC CL A 9,837 63.21 621,796.77
ARITZIA INC 4,532 46.83 212,233.56
IVANHOE MINES LTD 13,482 11.63 156,795.66
AIR CANADA VTG 598 22.36 13,371.28
NUTRIEN LTD 4,185 106.66 446,372.10
WSP GLOBAL INC 1,427 169.87 242,404.49
IA FINANCIAL CORP
2,370 81.29 192,657.30
INC
BOYD GROUP SVCS
715 197.95 141,534.25
INC
BROOKFIELD ASSET
2,957 42.30 125,081.10
MGMT LTD A
CONSTELLATION
352 2,322.97 817,685.44
SOFTWARE INC
DOLLARAMA INC 5,826 80.17 467,070.42
WASTE CONNECTIONS
554 175.46 97,204.84
INC
235,544 18,902,013.81
カナダ・ドル 小計
(1,841,623,206)
NESTLE SA (REG) 26,620 111.18 2,959,611.60
スイス・フラン
ROCHE HLDGS
8,560 288.20 2,466,992.00
GENUSSCHEIN
SONOVA HOLDING AG
1,604 236.90 379,987.60
REG CL B
LONZA GROUP AG 828 533.80 441,986.40
HOLCIM LTD 12,603 54.60 688,123.80
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CIE FINANCIERE
7,696 142.40 1,095,910.40
RICHEMONT SA A
57,911 8,032,611.80
スイス・フラン 小計
(1,133,080,220)
ERICSSON(LM)TELE
スウェーデン・
159,764 60.46 9,659,331.44
CO CL B
クローナ
SKF AB SER B 26,803 185.65 4,975,976.95
TELE2 AB B SHS 46,549 93.90 4,370,951.10
SANDVIK AB 44,599 216.20 9,642,303.80
277,715 28,648,563.29
スウェーデン・クローナ 小計
(359,252,983)
GN STORE NORDIC
デンマーク・ク
15,805 175.35 2,771,406.75
LTD
ローネ
NOVO NORDISK AS
4,014 961.50 3,859,461.00
CL B
CARLSBERG AS CL B 3,079 964.00 2,968,156.00
22,898 9,599,023.75
デンマーク・クローネ 小計
(182,669,421)
RYMAN HEALTHCARE
ニュージーラン
67,315 6.85 461,107.75
ド・ドル GROUP LTD
67,315 461,107.75
ニュージーランド・ドル 小計
(38,889,827)
SCHIBSTED ASA A
ノルウェー・ク
23,367 213.40 4,986,517.80
ローネ SHARES
23,367 4,986,517.80
ノルウェー・クローネ 小計
(65,173,787)
ADIDAS AG 654 147.32 96,347.28
ユーロ
SAP SE 15,542 107.10 1,664,548.20
VEOLIA
43,535 27.39 1,192,423.65
ENVIRONNEMENT
KONE OYJ B 8,668 50.12 434,440.16
EDP RENOVAVEIS SA 21,574 20.19 435,579.06
FAURECIA SA 17,485 17.90 312,981.50
BRENNTAG SE 6,992 69.02 482,587.84
EDENRED 11,832 50.64 599,172.48
GRIFOLS SA PFD B 38,822 8.31 322,610.82
VONOVIA SE 31,308 25.79 807,433.32
CELLNEX TELECOM
39,411 36.35 1,432,589.85
SAU
ABN AMRO GROUP
54,066 15.05 813,963.63
NV-GDR
RELX PLC 53,858 27.36 1,473,554.88
LINDE PLC 2,457 301.40 740,539.80
PROSUS NV 13,860 73.89 1,024,115.40
UNILEVER PLC ORD 28,144 46.34 1,304,192.96
ANTIN
INFRASTRUCTURE 10,478 20.82 218,151.96
PARTNERS
SHELL PLC 74,335 27.05 2,010,761.75
DR ING HC F
2,109 107.00 225,663.00
PORSCHE AG PFD
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CRH PLC (IREL) 23,888 42.54 1,016,314.96
ENGIE 91,671 12.97 1,189,156.21
L'OREAL SA ORD 745 380.30 283,323.50
LVMH MOET
HENNESSY LOUIS VU 2,370 798.80 1,893,156.00
SE
SAFRAN (SOCIETE D
7,578 131.80 998,780.40
APPLICAT)
CAPGEMINI SA
4,511 172.85 779,726.35
(FF40)
SBM OFFSHORE NV 31,568 14.40 454,737.04
OMV AG (AUSH100) 9,413 45.65 429,703.45
PERNOD-RICARD 3,857 186.10 717,787.70
TOTALENERGIES SE 33,207 57.91 1,923,017.37
BAYER AG 13,844 56.90 787,723.60
STORA ENSO AB R
29,649 13.52 400,854.48
1/10 VTG(FINL)
ALLIANZ SE 7,264 221.35 1,607,886.40
KONINKLIJKE AHOLD
24,878 27.03 672,576.73
DELHAIZE NV
VOLKSWAGEN AG PFD 3,721 126.26 469,813.46
SANOFI 22,345 89.79 2,006,357.55
SIEMENS AG 9,176 143.26 1,314,553.76
INFINEON
28,408 33.17 942,293.36
TECHNOLOGIES AG
ASML HOLDING NV 4,001 603.40 2,414,203.40
KONINKLIJKE
16,763 16.64 279,003.37
PHILIPS NV
AXA SA 58,912 28.64 1,687,239.68
HEINEKEN NV 6,720 91.52 615,014.40
INDITEX SA 20,005 28.56 571,342.80
BNP PARIBAS 25,604 62.11 1,590,264.44
ARKEMA 7,592 92.40 701,500.80
962,820 41,337,988.75
ユーロ 小計
(5,851,805,687)
9,820,918 53,543,859,216
合計
(50,209,655,036)
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
AMERICAN TOWER CORP 15,480.00 3,375,568.80
投資証券 アメリカ・ドル
ESSEX PROPERTY
9,800.00 2,151,492.00
TRUST INC
25,280.00 5,527,060.80
アメリカ・ドル 小計
(721,115,623)
GOODMAN GROUP
オーストラリ
45,357.00 913,489.98
ア・ドル (STAPLE)
45,357.00 913,489.98
オーストラリア・ドル 小計
(83,977,134)
805,092,757
投資証券 合計
(805,092,757)
805,092,757
合計
(805,092,757)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 対する比率
時価比率
100% -% 0.79%
香港・ドル 株式 4銘柄
98.08% -%
アメリカ・ドル 株式 83銘柄
73.79%
-% 1.92%
投資証券 2銘柄
100% -% 3.59%
イギリス・ポンド 株式 15銘柄
94.95% -%
オーストラリア・ドル 株式 26銘柄
3.26%
-% 5.05%
投資証券 1銘柄
100% -% 3.61%
カナダ・ドル 株式 43銘柄
100% -% 2.22%
スイス・フラン 株式 6銘柄
100% -% 0.70%
スウェーデン・クローナ 株式 4銘柄
100% -% 0.36%
デンマーク・クローネ 株式 3銘柄
100% -% 0.08%
ニュージーランド・ドル 株式 1銘柄
100% -% 0.13%
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄
100% -% 11.47%
ユーロ 株式 44銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2023年２月28日現在）
種 類 金 額 単 位
3,813,034,660
Ⅰ 資産総額 円
60,675,196
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,752,359,464
円
1,395,936,229
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6881
円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2023年２月28日現在）
種 類 金 額 単 位
1,465,767,989
Ⅰ 資産総額 円
1,431,727
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,464,336,262
円
406,651,611
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.6010
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2023年２月28日現在）
種 類 金 額 単 位
57,701,476,962
Ⅰ 資産総額 円
372,061,648
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 57,329,415,314
円
10,086,561,840
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.6837
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 202 2年８月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 202 3年２月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2022年８月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 175本 、単位型
株式投資信託 ２本 、親投資信託46本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,233,215,272,333円 です。
＜訂正後＞
（略）
2023年２月28日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 177本 、単位型
株式投資信託 ４本 、親投資信託46本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,402,847,067,272円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第37期事業年度（2022年
1月1日から2022年12月31日まで) の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,332,260 3,022,979
現金及び預金
立替金 10,825 62,774
前払費用 391,344 355,433
未収委託者報酬 5,945,170 7,302,518
未収運用受託報酬 1,090,786 1,270,509
未収収益 7,554 6,568
＊1
未収入金
230,819 279,442
流動資産計
10,008,763 12,300,226
固定資産
無形固定資産
電話加入権
7,487 7,487
無形固定資産合計
7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金
＊1
3,719,377 5,754,864
長期差入保証金
13,505 11,755
繰延税金資産
218,947 371,268
その他
230 230
投資その他の資産合計
3,952,060 6,138,118
固定資産計
3,959,547 6,145,605
資産合計
13,968,310 18,445,832
負債の部
流動負債
預り金
325 158
未払金
未払手数料
2,709,755 3,386,058
＊1
その他未払金
2,414,060 3,949,135
未払費用
288,865 1,205,608
未払法人税等
15,600 256,966
未払消費税等
633,070 678,471
賞与引当金
1,037,307 755,779
その他流動負債
355 -
流動負債合計
7,099,341 10,232,176
固定負債
長期賞与引当金
389,323 8,295
退職給付引当金
1,998,303 1,907,940
固定負債合計
2,387,627 1,916,235
負債合計
9,486,968 12,148,412
純資産の部
株主資本
資本金
1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
250,000 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
3,231,341 5,047,420
利益剰余金合計
3,481,341 5,297,420
株主資本合計
4,481,341 6,297,420
純資産合計
4,481,341 6,297,420
負債・純資産合計
13,968,310 18,445,832
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬
33,458,146 48,219,377
運用受託報酬
2,247,705 7,978,913
その他営業収益
123,584 196,056
営業収益計
35,829,436 56,394,346
営業費用
＊1
支払手数料
15,249,826 21,912,619
広告宣伝費
221,226 270,363
調査費
調査費
415,452 563,944
委託調査費
6,177,490 13,400,947
営業雑経費
通信費
45,710 78,488
印刷費
42,662 55,842
協会費
19,694 22,224
その他
216 1,512
営業費用計
22,172,280 36,305,942
一般管理費
給料
給料・手当
1,881,393 2,641,460
賞与
1,831,999 1,673,842
福利厚生費
421,801 525,602
交際費
4,232 13,087
旅費交通費
5,368 70,519
租税公課
100,646 162,863
弁護士報酬
2,224 2,415
不動産賃貸料・共益費
308,067 412,937
退職給付費用
194,768 208,922
消耗器具備品費
5,503 3,219
事務委託費
3,898,698 6,759,389
諸経費
224,902 303,872
一般管理費計
8,879,607 12,778,130
営業利益
4,777,549 7,310,273
営業外収益
＊1
受取利息
18,850 16,144
保険配当金
8,869 9,662
雑益
2,451 3,309
営業外収益計
30,171 29,116
営業外費用
寄付金
2,790 2,930
為替差損
59,075 233,624
雑損
- 109
営業外費用計
61,865 236,664
経常利益
4,745,855 7,102,725
特別利益
特別退職金戻入額
- 17,315
特別利益計
- 17,315
特別損失
特別退職金
59,274 4,125
事務過誤損失
2,386 105
特別損失計
61,661 4,230
税引前当期純利益
4,684,194 7,115,810
法人税、住民税及び事業税
1,368,735 2,220,713
法人税等調整額
159,943 (152,321)
法人税等合計
1,528,678 2,068,392
当期純利益
3,155,515 5,047,418
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
当期変動額
剰余金の配当
- - (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340)
当期純利益
- - 5,047,418 5,047,418 5,047,418 5,047,418
当期変動額合計
- - 1,816,078 1,816,078 1,816,078 1,816,078
当期末残高
1,000,000 250,000 5,047,420 5,297,420 6,297,420 6,297,420
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注記事項
(重要な会計方針)
1．引当金の計上基準
(1）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発
生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額
を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しており
ます。
2．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは
年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上され
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、
履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
(2）グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、前事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
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(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 1,846 千円 2,693 千円
2,192,392 千円 3,683,257 千円
その他未払金
3,345,000 千円 5,553,660 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業費用 8,358,672 千円 17,246,408 千円
11,307 千円 8,825 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 390 千円
(4) 基準日 2021年12月13日
(5) 効力発生日 2021年12月13日
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2022年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 3,231,340 千円
(3) 1株当たりの配当額 161 千円
(4) 基準日 2022年12月13日
(5) 効力発生日 2022年12月13日
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(金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2022年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第37期 (2022年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
5,754,864 5,754,864 -
資産計
5,754,864 5,754,864 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
第37期 (2022年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(5,754,864千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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第36期 (2021年12月31日)
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
第37期 (2022年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 5,754,864 - 5,754,864
資産計
- 5,754,864 - 5,754,864
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,995,588
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
1,998,303
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,995,588
勤務費用 174,611
利息費用 10,753
数理計算上の差異の発生額 △45,265
退職給付の支払額 △228,588
退職給付債務の期末残高 1,907,099
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,907,099
未認識過去勤務費用
841
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
退職給付引当金
1,907,940
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
150,582
利息費用
9,273
数理計算上の差異の費用処理額
△45,265
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
112,715
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96,206千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
100,529 91,806
賞与引当金
317,623 231,419
退職給付引当金
611,880 584,211
資産除去債務
2,685 1,644
その他
186,073 87,153
繰延税金資産小計
1,218,790 996,233
評価性引当額
△763,405 △624,965
繰延税金資産合計
455,385 371,268
繰延税金負債
未払金
236,438 -
繰延税金負債合計
236,438 -
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
218,947 371,268
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.40% 0.38%
評価性引当額
△2.19%
1.56%
過年度法人税等
0.04% 0.23%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.63% 29.07%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)
が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、直接減額しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
48,219,377 - 48,219,377
運用受託報酬
3,116,449 4,862,463 7,978,913
その他営業収益
196,056 - 196,056
合計
51,531,882 4,862,463 56,394,346
2．収益を理解するための基礎となる情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
7,035,957 8,573,027
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への売上高
48,219,377 7,978,913 196,056 56,394,346
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(1) 委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
9,173,768
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,286,922
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
6,452,328
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事者
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 所在地 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 620
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,825
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
ブローク 員の兼任 未払金
5,640,534 686,919
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
テ ィ ・ 当社事業
(注1)
グループ
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
共通発生経費
未払金
親会社 会社経営
4,510,000
234,202 50,325
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
負担額 (注4)
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
未払金
－ 1,098,134
グス株式
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
7,800,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、
Holdings
被所有間 共通発生経費
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー
Pte
接100％ 負担額 (注4)
管理
ド市
Limited
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
属性 会社等の 所在地 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
452,000 56,159
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,857,500
の募集・
区
未払金
656,658 88,138
に係る代行手
つ会社 株式会社
販売
数料 (注5)
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等 関連当事
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 所在地 容 （ 被 所 係
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 2,693
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
被所有間
FIL
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
親会社
6,825
接100 ％
Limited
ダ、ペン 業 委任等役
共通発生経費
未払金
12,450,274 767,387
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
2,208,660 5,553,660
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
8,825 －
テ ィ ・ 当社事業
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
共通発生経費
未払金
256,643 46,250
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
負担額 (注4)
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
未払金
－ 1,788,272
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
3,231,340 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 4,539,490 1,081,346
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
会社等の 事業の内 の 所 有 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
391,995 52,615
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
11,757,500
区 の募集・
未払金
に係る代行手
つ会社 株式会社
800,707 67,683
販売
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 224,067円09銭 314,871円00銭
157,775円76銭 252,370円92銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円) 3,155,515 5,047,418
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,155,515 5,047,418
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営
名称 事業の内容
（2022年９月末日現在）
における役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
野村證券株式会社 10,000百万円 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
運用の委託先
主として米国において
104,544,140米ドル
＊
ファンドに対する投資
（約13,873百万円 ）
FIAM LLC
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル132.70円で換算
（2022年12月末日現在）
す。
主として英国および
ヨーロッパにおいて投
225,365英ポンド
＊
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
（約36百万円 ）
インターナショナル 資信託会社に対する投
＊１英ポンド160円で換算
（2022年12月末日現在）
資運用業務を営んでい
ます。
主として欧州株全般を
4,984,080ユーロ
投資対象とする運用
＊
（約705百万円 ）
FILジェスチョン や、欧州のカント
＊１ユーロ141.47円で換算
リー・ファンドの運用
（2022年12月末日現在）
を行っています。
814,844,000カナダドル
主としてカナダにおい
＊
フィデリティ・インベ
（約79,765百万円 ）
て投資運用業務を営ん
ストメンツ・カナダ・
＊１カナダドル97.89円
でいます。
ユーエルシー
で換算
（2022年12月末日現在）
1,000,000シンガポールドル
主としてシンガポール
＊
FILインベストメント・
（約98百万円 ）
においてファンドの運
マネジメント（シンガ
＊１シンガポールドル
用、調査、販売業務を
ポール）・リミテッド
98.76円で換算
営んでいます。
（2022年12月末日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として香港において
178,000,000香港ドル
FILインベストメント・
＊
ファンドの運用、調
（約3,029百万円 ）
マネジメント（香
査、販売業務を営んで
＊１香港ドル17.02円で換算
港）・リミテッド
（2022年12月末日現在）
います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年4月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ａコース（限定
為替ヘッジ）の2022年8月2日から2023年1月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）の
2023年1月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年4月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替
ヘッジなし）の2022年8月2日から2023年1月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）の
2023年1月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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