北越メタル株式会社 訂正四半期報告書 第107期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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北越メタル株式会社(E01260)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月20日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 北越メタル株式会社
【英訳名】 HOKUETSU METAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大洞 勝義
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】 0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営統括本部長 田村 寛
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】 0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営統括本部長 田村 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年２月10日に提出した第107期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）四半期報告書の投資有
価証券の時価評価について訂正すべき事項があり、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであ
る。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、高志監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付している。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）財政状態の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結包括利益計算書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示している。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 21,417,090 23,444,350 27,356,197
経常利益又は経常損失（△） （千円） △242,773 897,716 △697,797
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） △194,718 669,886 △967,692
四半期（当期）純損失（△）
787,687
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △94,742 △788,945
16,036,240
純資産額 （千円） 16,060,114 15,365,911
28,766,267
総資産額 （千円） 27,470,425 26,537,480
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △50.72 174.39 △252.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
55.75
自己資本比率 （％） 58.46 57.90
（省略）
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（訂正後）
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 21,417,090 23,444,350 27,356,197
経常利益又は経常損失（△） （千円） △242,773 897,716 △697,797
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） △194,718 669,886 △967,692
四半期（当期）純損失（△）
880,520
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △94,742 △788,945
16,129,074
純資産額 （千円） 16,060,114 15,365,911
28,898,456
総資産額 （千円） 27,470,425 26,537,480
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △50.72 174.39 △252.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
55.81
自己資本比率 （％） 58.46 57.90
（省略）
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第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2）財政状態の分析
（訂正前）
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,228百万円 増加して、 28,766百
万円 となった。
これは主に、電子記録債権の増加（前連結会計年度比1,742百万円の増加）などにより、流動資産が前連結会
計年度末に比べ1,853百万円増加して、15,844百万円になったことによるものである。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,558百万円 増加して、 12,730百
万円 となった。
これは主に、短期借入金の増加（前連結会計年度末比1,500百万円の増加）などにより、流動負債が前連結会
計年度末に比べ1,753百万円増加して、10,052百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 670百万円 増加して、 16,036百
万円 となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益669百万円の計上などにより、利益剰余金が前連結会計年度
末に比べ548百万円増加して、12,308百万円になったことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の57.9％から 2.2ポイント 減少して、当第３四半期連結会
計期間末には 55.7％ となった。
（訂正後）
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,360百万円 増加して、 28,898百
万円 となった。
これは主に、電子記録債権の増加（前連結会計年度比1,742百万円の増加）などにより、流動資産が前連結会
計年度末に比べ1,853百万円増加して、15,844百万円になったことによるものである。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,597百万円 増加して、 12,769百
万円 となった。
これは主に、短期借入金の増加（前連結会計年度末比1,500百万円の増加）などにより、流動負債が前連結会
計年度末に比べ1,753百万円増加して、10,052百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 763百万円 増加して、 16,129百
万円 となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益669百万円の計上などにより、利益剰余金が前連結会計年度
末に比べ548百万円増加して、12,308百万円になったことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の57.9％から 2.1ポイント 減少して、当第３四半期連結会
計期間末には 55.8％ となった。
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第４【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正
後の四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。
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訂正四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,709,505 2,415,841
※１ 2,925,257
受取手形及び売掛金 2,201,607
※１ 5,388,845
電子記録債権 3,646,043
商品及び製品 3,206,899 3,133,802
仕掛品 84,584 91,679
原材料及び貯蔵品 1,824,569 1,646,736
未収還付法人税等 127,316 16,813
その他 201,098 236,530
△11,137 △11,269
貸倒引当金
流動資産合計 13,990,487 15,844,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,025,929 10,089,383
△7,241,164 △7,411,028
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,784,765 2,678,354
機械装置及び運搬具
23,287,121 24,182,630
△18,815,463 △19,168,307
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,471,658 5,014,323
工具、器具及び備品
2,411,770 2,533,522
△1,985,186 △2,039,119
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 426,584 494,402
土地
1,821,113 1,818,511
リース資産 6,906 16,042
△1,255 △3,433
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,650 12,609
建設仮勘定 193,612 －
有形固定資産合計 9,703,383 10,018,200
無形固定資産
ソフトウエア 19,209 17,026
3,927 3,840
その他
無形固定資産合計 23,137 20,867
投資その他の資産
1,516,759
投資有価証券 1,368,388
繰延税金資産 2,475 3,194
長期前払費用 1,410,513 1,335,434
その他 41,834 29,473
△2,740 △1,900
貸倒引当金
2,882,962
投資その他の資産合計 2,820,471
12,922,030
固定資産合計 12,546,992
28,766,267
資産合計 26,537,480
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,256,779
支払手形及び買掛金 4,661,357
※１ 804,468
電子記録債務 839,257
短期借入金 1,950,084 3,450,084
未払法人税等 30,442 182,464
賞与引当金 － 109,960
環境対策引当金 21,172 20,374
※１ 1,228,479
797,053
その他
流動負債合計 8,299,367 10,052,610
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 1,712,255 1,374,692
執行役員退職慰労引当金 17,840 22,790
役員株式給付引当金 13,657 11,281
従業員株式給付引当金 13,377 25,255
退職給付に係る負債 910,873 927,353
資産除去債務 21,377 21,543
107,970
繰延税金負債 5,270
77,550 86,530
その他
2,677,417
固定負債合計 2,872,201
12,730,027
負債合計 11,171,568
純資産の部
株主資本
資本金 1,969,269 1,969,269
資本剰余金 1,441,113 1,441,113
利益剰余金 11,760,585 12,308,809
△172,469 △168,165
自己株式
株主資本合計 14,998,498 15,551,027
その他の包括利益累計額
488,294
その他有価証券評価差額金 370,674
△3,262 △3,081
退職給付に係る調整累計額
485,212
その他の包括利益累計額合計 367,412
16,036,240
純資産合計 15,365,911
28,766,267
負債純資産合計 26,537,480
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（訂正後）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,709,505 2,415,841
※１ 2,925,257
受取手形及び売掛金 2,201,607
※１ 5,388,845
電子記録債権 3,646,043
商品及び製品 3,206,899 3,133,802
仕掛品 84,584 91,679
原材料及び貯蔵品 1,824,569 1,646,736
未収還付法人税等 127,316 16,813
その他 201,098 236,530
△11,137 △11,269
貸倒引当金
流動資産合計 13,990,487 15,844,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,025,929 10,089,383
△7,241,164 △7,411,028
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,784,765 2,678,354
機械装置及び運搬具
23,287,121 24,182,630
△18,815,463 △19,168,307
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,471,658 5,014,323
工具、器具及び備品
2,411,770 2,533,522
△1,985,186 △2,039,119
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 426,584 494,402
土地
1,821,113 1,818,511
リース資産 6,906 16,042
△1,255 △3,433
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,650 12,609
建設仮勘定 193,612 －
有形固定資産合計 9,703,383 10,018,200
無形固定資産
ソフトウエア 19,209 17,026
3,927 3,840
その他
無形固定資産合計 23,137 20,867
投資その他の資産
1,648,948
投資有価証券 1,368,388
繰延税金資産 2,475 3,194
長期前払費用 1,410,513 1,335,434
その他 41,834 29,473
△2,740 △1,900
貸倒引当金
3,015,151
投資その他の資産合計 2,820,471
13,054,218
固定資産合計 12,546,992
28,898,456
資産合計 26,537,480
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,256,779
支払手形及び買掛金 4,661,357
※１ 804,468
電子記録債務 839,257
短期借入金 1,950,084 3,450,084
未払法人税等 30,442 182,464
賞与引当金 － 109,960
環境対策引当金 21,172 20,374
※１ 1,228,479
797,053
その他
流動負債合計 8,299,367 10,052,610
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 1,712,255 1,374,692
執行役員退職慰労引当金 17,840 22,790
役員株式給付引当金 13,657 11,281
従業員株式給付引当金 13,377 25,255
退職給付に係る負債 910,873 927,353
資産除去債務 21,377 21,543
147,325
繰延税金負債 5,270
77,550 86,530
その他
2,716,772
固定負債合計 2,872,201
12,769,382
負債合計 11,171,568
純資産の部
株主資本
資本金 1,969,269 1,969,269
資本剰余金 1,441,113 1,441,113
利益剰余金 11,760,585 12,308,809
△172,469 △168,165
自己株式
株主資本合計 14,998,498 15,551,027
その他の包括利益累計額
581,128
その他有価証券評価差額金 370,674
△3,262 △3,081
退職給付に係る調整累計額
578,046
その他の包括利益累計額合計 367,412
16,129,074
純資産合計 15,365,911
28,898,456
負債純資産合計 26,537,480
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（訂正前）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △194,718 669,886
その他の包括利益
117,620
その他有価証券評価差額金 99,671
303 180
退職給付に係る調整額
117,800
その他の包括利益合計 99,975
787,687
四半期包括利益 △94,742
（内訳）
787,687
親会社株主に係る四半期包括利益 △94,742
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
（訂正後）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △194,718 669,886
その他の包括利益
210,453
その他有価証券評価差額金 99,671
303 180
退職給付に係る調整額
210,634
その他の包括利益合計 99,975
880,520
四半期包括利益 △94,742
（内訳）
880,520
親会社株主に係る四半期包括利益 △94,742
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月20日
北越メタル株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
片 岡 俊 員
業務執行社員
指定社員
公認会計士
竹 田 信 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年２月２日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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