ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド 有価証券報告書 第2期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第2期(2022/01/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド(E37220)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年５月17日
【事業年度】 第２期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
【会社名】 ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド
（YCP Holdings (Global) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役兼グループCEO
石田 裕樹
【本店の所在の場所】 シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー #05-21
（3 Fraser Street, #05-21 Duo Tower, Singapore）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 大山 豪気
弁護士 打田 峻
弁護士 長迫 智弘
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」及び「JPY」は日本の通貨、「シンガポールドル」
及び「SGD」はシンガポール共和国の通貨、「米ドル」及び「USD」はアメリカ合衆国の通貨、「インド
ルピー」及び「INR」はインド共和国の通貨、「人民元」及び「RMB」は中華人民共和国の通貨、「香港
ドル」及び「HKD」は中華人民共和国香港特別行政区の通貨、「タイバーツ」及び「Thai Bhat」はタイ
王国の通貨をそれぞれ指すものとします。
（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝132.70
円（2022年12月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されてお
ります。
（注３）本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがありま
す。
（注４）本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。これらの将来の
見通しに関する記述は、本書「第一部 企業情報」のうち、「第２ 企業の概況 ３ 事業の内容」並
びに「第３ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ 事業等のリス
ク」及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等の各項に含
まれています。
（注５）将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～
であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考え
る」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することが
あります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の提出日現在における見解を反映しており、また
提出日現在における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
以下は、YCP Holdings (Global) Limited（以下、「当社」といいます。）を規律するシンガポールの法的
枠組について概略を述べたものです。なお、以下の記載は全てを網羅するものではありません。
法制度
シンガポールは、判例法と制定法の組合せに基づくコモン・ロー制度を有します。
シンガポール会社法（Companies Act 1967 of Singapore）（以下、「シンガポール会社法」といいま
す。）は、シンガポール法に基づき設立された会社に適用される主要な制定法です。
設立
シンガポールにおける会社の設立は、シンガポール会計企業規制庁（Accounting and Corporate
Regulatory Authority of Singapore）に対して、特定の電子書式を設立計画中の会社の定款及びその他所定
の文書と共に提出することにより行うことができます。
定款
シンガポール法に基づき設立された会社の定款には、通常、株式資本及びそれに付随する権利の変更、株
式の移転及び譲渡、株主総会、取締役及び取締役会、取締役の権限及び任務、会計、配当及び準備金、利益
の資本組入、秘書役、社印、解散並びに会社の役員に対する免責などガバナンスに関する会社についての規
定が定められます。
株主の権限
シンガポール会社法においては、会社の株式に額面価値又は名目価値はなく、シンガポール法に基づき設
立された会社について、授権資本の概念は存在しません。また、シンガポール会社法に基づき設立された会
社は、該当する場合、当該株式の保有者の資本の償還、余剰資本及び利益への参加、累積的／非累積的配
当、議決権並びにその他の株式又は優先株式のその他の各クラスに関する資本及び配当の支払優先順位に関
する権利について定款に定めがある場合のみ、優先株式を割り当て、発行し、又は、発行済株式を優先株式
に転換することができます。
株主は、自ら又は代理人によって、株主総会に出席し、株主総会において発言し議決権を行使することが
できます。
また、株主は、シンガポールの裁判所に対して、以下を根拠としてシンガポール会社法に基づく命令を発
するように申立てることができます。
・ 株主に対して抑圧的な方法で又は株主の利益を無視して、会社の事業運営又は取締役会の権限が行使さ
れている場合、又は
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・ 申立人を含む株主を不当に差別し若しくは他の方法によりそれらの株主に不利益となる措置を、会社が講
じ若しくは講じるおそれがあり、又は株主総会により決議され若しくは株主総会に提案された場合
そのような申立てにあたって、シンガポールの裁判所は、上記のいずれかの根拠が成立すると考える場
合、申立てのあった問題を終結させ又は救済するために、同裁判所が適切と判断する命令を発することがで
きます。
また、株主は、シンガポール会社法及び会社の定款に定める条件に従い、株主総会又は取締役会の決議が
ある場合には、配当を受領することができます。
株主総会
シンガポール会社法に基づき設立された会社は、シンガポール会社法に従って年次株主総会を開催するこ
とを義務づけられています。シンガポールにおける認可取引所に上場している公開会社を除き、年次株主総
会は、会社登記所により延長されない限り、各会計年度の終了後６か月以内に開催される必要があります。
取締役会は、同取締役会が適当と認めるときは臨時株主総会を招集することができ、また株主が株主総会
の開催を書面で請求した場合には、臨時株主総会を招集しなければなりません。ただし、当該株主が、当該
請求を行う時点で株主総会における議決権を伴う払込済株式の総数の10％以上を保有していることが条件と
なり、取締役は、実務上可能な限り速やかに、ただし、いかなる場合も請求を会社が受領してから２か月以
内に開催される臨時株主総会を正当に招集するための手続に直ちに着手しなければなりません。
法律又は定款により別途義務づけられている場合を除き、株主総会での決議は、当該株主総会で行使され
た議決権の単純過半数の賛成票を要する普通決議によります。例えば、定款に別段の定めがある場合を除
き、以下の事項は普通決議によります。
・ 株主資本の変更
・ 取締役の選任及び解任
・ 事業又は財産の全部若しくは実質的に全部を処分するための承認
・ 取締役の報酬の支払又は増額の承認
会社の株主総会は、特別決議の採択のために行うものを除き、14日以上又は定款に定めるこれより長い期
間より前の書面による通知によって招集される必要があります。
他方で、特別決議は、当該総会で行使された議決権の75％以上の賛成票を要し、シンガポール会社法に基
づき、一定の事項（以下を含みますが、これらに限られません。）を決議するために必要とされます。
・ 任意清算
・ 定款の変更
・ 社名変更
・ 減資
特別決議として当該決議を提案する意図を明記した、21日以上前の書面による通知が行われる必要があり
ます。
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取締役及び取締役会
会社の事業運営は会社の取締役が決定又は監督し、各取締役はシンガポール会社法及び定款において株主
総会の決議事項とされたもの以外の全ての会社の権限を行使することができます。
各会社は、シンガポールに通常居住する取締役を少なくとも1名置く必要があります。シンガポール会社法
又は会社の定款若しくは会社との契約のいかなる定めにもかかわらず、取締役は、シンガポールに通常居住
する取締役が1名も残らない場合には、辞任又は辞職することができません。
取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会における普通決議により選任され、また解任さ
れます（辞任又は辞任する取締役の権限は妨げられません。）。公開会社は、会社の定款のいかなる定めに
も、又は取締役と会社との間のいかなる合意にもかかわらず、株主総会の通常決議により取締役の任期満了
前に取締役を解任することができ、当該決議についての特別通知（総会の28日以上前に行うものとしま
す。）が必要となり、会社は、その受領後直ちに取締役を解任する旨の当該決議予定通知の写しを当該取締
役に送付しなければならず、当該取締役は、当該株主総会の決議について聴き取りを受ける権利を与えられ
ます。
シンガポール会社法において、会社における役員にはその会社の取締役若しくは会社秘書役又は会社がそ
の役員として雇用する者が含まれるものとして定義され、取締役は、名称の如何を問わず、取締役の地位に
就く者、慣習的に会社の取締役若しくはその大多数がその者の指示又は命令により行為することになってい
る者、及び取締役の予備取締役又は代替取締役が含まれるものとして定義されています。会社の取締役は、
会社の従業員である必要はありませんが、取締役である者は、会社の別の業務執行役員職に就くことがで
き、後者の資格においては取締役も従業員であり得るものとして取り扱われます。
各取締役は、その立場に基づき、会社の信認に基づく立場にあります。制定法及びコモン・ローに基づく
義務は会社の取締役である全ての者に課され、この義務に違反すると刑事責任又は民事責任を問われる可能
性があります。かかる義務には、注意及び技能に関連する義務、及び会社の利益を最優先して誠実に行為す
る義務、並びにその職務の履行に際しては常に誠実に行動し相当の努力を払うというシンガポール会社法に
基づく法定の義務などを含みます。取締役は、自己の利益と自己の義務が相反する状況に我が身を置くこと
を容認されていません。シンガポール会社法では、直接か間接かを問わず会社との取引又は取引提案に何ら
かの形で利害関係を有する取締役は全て、関連する事実を知った後可及的速やかに、取締役会で自らの利害
関係の性質を宣言するか、又は会社との取引又は取引提案における自らの利害関係の性質、特性及び範囲に
関する詳細を記載した書面による通知を会社に送付しなければなりません。上記の目的上、取締役の家族の
構成員の利益は、取締役の利益として取り扱われます。
解散又はその他資本の償還
会社の解散又はその他資本の償還の際には、株式を保有する者は、各自の持分に応じて残存する又は関連
する資産の分配に参加する権利を有します。ただし、債権者や出資者等の権利及び他の種類の株式に特別の
参加的権利が付帯している場合は当該権利に従います。
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会社の解散は、シンガポールの裁判所による場合もあれば、任意による場合もあります。会社は、（a）会
社の定款によって会社の存続期間中と定められている期間が定めある場合には、当該期間が満了した場合、
又は会社の定款によってその事由が発生した場合に会社が解散する旨が定められている場合には、当該事由
が発生した場合、そして会社が総会において会社の任意解散を求める決議を採択した場合、又は（b）会社が
解散の特別決議をした場合、任意に清算することができます。シンガポールの2018年倒産・再編・解散に関
する法律（2018年第40号）は特に、会社の倒産と解散に関する法律に適用される主要な制定法です。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の会社制度は、当社の設立準拠法であるシンガポール法のほか、定款により定められます。
株式
現在、当社の発行済み株式は１種類、すなわち普通株式のみです（以下、「本株式」といいます。）。本
株式は、全ての点において同一の権利を有しており、いずれも同順位です。取締役は、シンガポール会社法
及び定款に従うことを条件として、当社の株主総会決議があることを条件に取締役会が決定する優先権、劣
後権、若しくはその他特別な権利又は配当、議決権、資本の償還その他に関するかを問わず、かかる制限の
ついた当社株式を発行することができます（定款第10条）。
本株式はすべて記名式株式です。当社は、シンガポール会社法の規定に従うことを条件に、かつ同法に従
い、当社が随時適切と考える条件及び方法で、当社の発行済みの本株式を取得することができます。シンガ
ポール会社法により要求される場合、当社が上記により購入又は取得する株式は、自己保有されていない限
り、当社による購入又は取得時に直ちに消却されたものとみなされ、当該株式に付随する権利及び特権は失
効します（定款第９条）。
ただし、シンガポール会社法で認められる場合を除き、当社は、直接か間接かを問わず第三者による本株
式の取得又は取得計画を目的として、又はそれに関連して資金援助を行うことはできません。
シンガポール会社法では、各会社は株主名簿を保管し、株主名簿には特に、株主の氏名及び住所並びに過
去７年間に株主として名簿に記載されたか又は株主でなくなった日を記載します。株主名簿は、シンガポー
ル会社法により要求され、又は認められる、そこに記載されたあらゆる事項を推定する証拠となります。
新株の発行
当社は、株主総会で当社株主の事前の承認を得た場合に限り、当社の資本として新株を発行することがで
きます（定款第８条）。
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株式の譲渡
定款に定める制限に従うことを条件として、株主は、通常の書式又はその他取締役会が定款（定款第28
条）に従い承認した書式で、適正に署名された株式譲渡証書を用いることにより、自己名義で登録されてい
る本株式を譲渡することができます。シンガポール会社法第130条では、公開会社は、適切な譲渡証書が交付
されない限り株式の譲渡を登録できません。会社法又はその他適用のある法律に従うことを条件として、取
締役は、その絶対的な裁量により、株式の譲渡通知の提出を拒否することができ、かかる拒否の理由を提示
し、又は譲渡拒否の根拠を示す義務を負いません。取締役は、特に、株式が全額払込済みでないか若しくは
先取特権が付されている場合、又は株式譲渡に関する定款の規定（定款第32条第1項）が遵守されていない場
合、株式の譲渡通知の提出を拒否することができます。シンガポール会社法第130条ABでは、会社が株式譲渡
の登録を拒否する場合、会社は、株式譲渡が会社に提出された日から30日以内に、譲渡人及び譲受人に拒否
の通知を送付します。
当社取締役会は、全額払込済でない又は当社が担保権を有する本株式の登録を拒否することができます
（定款第32条第1項）。譲渡登録は、当社年次株主総会直前の14日間又はかかる他の時期（もしあれば）及び
取締役が適時決定する当該期間に閉鎖することができますが、いかなる年においても30日及び取締役が株式
譲渡の通知の提出を停止できる期間を超えては閉鎖されません（定款第35条）。
摩損、汚損、毀損又は紛失した株券については、交換の申込みをする者が２シンガポールドルを超えない
手数料（取締役はこれを随時要求することができます。）を支払い、摩耗又は汚損の場合には当社取締役会
が要求する証拠の提出と旧株券の引渡しと引き換えに、毀損又は紛失の場合には補償（もしあれば）の実行
の証拠と引き換えに、当社はこれを交換します。また、毀損又は紛失の場合、交換用の株券の交付を受ける
株主は、損失を負担し、当該毀損又は紛失の証拠に関する当社の調査及び当該補償に伴い発生した一切の費
用を当社に支払うものとします（定款第16条）。
株主総会・議決権
年次株主総会及び臨時株主総会については、少なくとも14日前に書面で通知しなければなりませんが、特
別決議又はシンガポール会社法に基づき特別通知がなされた決議の採択が提案されている株主総会について
は、少なくとも21日前に書面で通知が行われなければなりません（定款第61条第1項）。当該通知は、当該総
会に出席し、投票する権利が付帯する株式を保有する株主で、当該総会の招集時に会社の株式に関して同人
により現在支払われるべき全ての払込請求額又はその他の金額を払い込んでいる全員に対して行う必要があ
ります。当社の取締役（代理取締役を含みます。）及び監査役は、当該総会の場所、日時及び特別な議題の
ある場合は当該議題の要項を含む一定の事項を明記しなければなりません。
総会において定足数を満たすためには、２名の株主が本人自ら又は代理人により当該総会に出席しなけれ
ばなりません（定款第63条1項）。定款は、議決権を有する株主は、本人自ら又は代理人により議決権を行使
することができ、投票に際しては、本人自ら、その代理人又はその他正当に権限が与えられた代表者により
出席した株主は、その保有する株式１株につき１議決権を有すると定めています（定款第74条）。本受益権
の受益者による議決権の行使に関する手続は、「第８ 本邦における提出会社の株式事務等の概要」の「２
受益者の権利行使方法 （1）議決権行使に関する手続」をご参照ください。
賛否同数となった場合は、株主総会の議長が追加票又は決定票を投じる権利を有します（定款第68条）。
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国外に居住する株主又は外国株主による株式保有及び議決権に関する制限
シンガポール会社法及び定款は、非居住者である又は外国の株主の本株式に付随する議決権を保有し又は
行使する権利に対し、一切の制限を課していません。
配当
当社は、株主総会において株主総会の普通決議により配当を宣言することができますが、取締役会が勧告
した金額を超えて配当金を支払うことはできません。
当社取締役会は、自ら適当と考え、当社の状態が当該支払を正当化すると考える場合随時、株主総会の承
認なく、中間配当を宣言し、これを支払うことができます。
当社は、配当金を当社の配当可能利益のみから支払わなければなりません（シンガポール会社法第403条及
び定款第121条）。
株式若しくは種類株式に付随する権利又は制限を前提として、かつシンガポール会社法に基づき別途認め
られる場合を除き、全ての配当金は、（a）株主が保有する株式数に比例して当会社の株式に対する支払に充
当されますが、株式の一部につき支払われる場合、全ての配当は、部分的に支払われた株式について支払わ
れ又は支払済みとして記録された金額に応じて配分及び支払が行われ、また（b）配当金支払の対象期間の一
部期間について現に支払われ又は支払済みとして記録された額の割合に応じて配分され支払われます（定款
第117条第１項）。
別段の指示がない限り、配当金は、株主の最新の登録住所又は共同保有者の場合には、当社の株主名簿に
先に名前が記載されている共同保有者の最新の登録住所に宛てて各株主に郵送される小切手又は金銭支払証
券をもって直接に支払うことができます（定款第125条）。
取締役会
取締役会は、当社の経営全体についての責任を委ねられています。取締役は、シンガポール会社法若しく
はその他適用のある法律又は定款により当社が株主総会において行使することが義務づけられている権限を
除き、定款の全ての権限を行使することができます（定款第99条）。定款は、取締役会が通常シンガポール
に居住する取締役を少なくとも１名置くことを規定しています（定款第83条）。
役員への補償
定款では、シンガポール会社法又はその他適用のある法律に従うことを条件として、当社の各役員は、当
社役員が、過失、不履行、義務違反又は信任義務違反について当社以外の者が被った債務につき、その一切
の責任（ただし、シンガポール会社法第172条B（1）（a）又は（b）に定める責任を除きます。）について当
社の資産からの補償を受けることができる旨を定めています（定款第143条）。
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シンガポール会社法に基づき、会社に関連する過失、債務不履行、義務違反又は信任違反に関連して同社
の役員に生じる責任を免除する規定はその範囲を問わず効力を有しません。さらに、シンガポール会社法に
基づき、ある会社が、当該会社に関する過失、不履行、義務違反又は信任違反に関連して自社の役員に発生
した債務について、当該役員のために直接的又は間接的に補償を行う旨の規定はその範囲を問わず効力を有
しません。ただし、当該会社が、当該債務に対して役員保険を付保している場合、又は当該役員が当該会社
以外の者に対して負担する債務（ただし、シンガポール会社法第172条B（1）（a）又は（b）に定める債務を
除きます。）についての補償規定は、この限りではありません。シンガポール会社法第172条B（1）（a）
は、その発生経緯を問わず、刑事訴訟手続に係る罰金又は規制の性質を有する義務の違反に関連して制裁と
して規制当局に支払う金額の支払についての役員の責任を定め、シンガポール会社法第172 B条（1）（b）
は、役員が有罪判決を受けた刑事訴訟の防御、役員に対し判決が下された、会社又は関連会社が提起した民
事訴訟手続の防御又は裁判所が救済を認めなかった救済の申請において当該役員が負う責任を定めていま
す。
２【外国為替管理制度】
本書の日付時点で、シンガポールにはいかなる外国為替管理規制も存在しません。
３【課税上の取扱い】
（1） シンガポールにおける特定の所得税、印紙税、相続税及び消費税（以下、「GST」といいます。）の効
果
以下の記述は、本株式の取得、保有又は処分に伴うシンガポールの特定の所得税、印紙税、相続税及び消費
税の効果について要約したものです。この記述はシンガポールの現行の税制に基づいており、法律上又は税務
上のアドバイスを構成するものではなく、そのように意図されているものでもありません。本記述は現行の税
法又はその解釈の変更により影響されるものであり、かかる変更は遡及的である場合もあります。本記述は本
書の日付時点で有効な法律の正確な解釈であると考えられますが、かかる法律を管轄する裁判所又は財務当局
がこの解釈に同意すること、及びかかる法律に今後変更がないことについては、いずれも一切保証はありませ
ん。
本記述は本株式の購入、保有又は処分に関するシンガポールにおける特定の税の効果についての概要にすぎ
ず、当社がシンガポールにおいてシンガポール所得税務を目的とする税務上の居住者であることを前提として
います。本書における記述は、本株式の取得、保有若しくは処分の決定に関わる全ての税務上の検討事項を包
括的又は網羅的に記載することを意図してはおらず、特定の規則が適用される投資家の税務上の取扱いに対応
するものではありません。
一般事項
シンガポールの税務上の居住者である法人納税者は、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とす
る所得のほか、一定の例外を除き、シンガポール国内で受け取り又は受け取ったとみなされる外国源泉所得
に対して、シンガポールの所得税の適用を受けます。外国源泉所得のうち、シンガポールの税務上の居住者
が2003年６月１日以降、シンガポール国内において受け取り又は受け取ったとみなされる配当金、支店の収
益及び役務に対する所得については、以下を含む一定の条件を満たす場合であれば課税が免除されます。租
税優遇措置により外国において実質的な事業活動を行うことが認められた結果当該外国において課税の免除
（源泉徴収税）を受けた外国源泉所得についても、所定の要件を満たせば課税の免除が行われます。
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一部の例外を除いて、シンガポールの税務上の居住者である個人は、シンガポールで発生し又はシンガ
ポールを源泉とする所得に対してシンガポールの所得税の適用を受けます。2004年１月１日以降シンガポー
ル国内においてシンガポールの税務上の居住者である個人が受け取った、又は受け取ったとみなされる全て
の外国源泉所得（シンガポール国内のパートナーシップを通じた受け取り所得を除きます。）は、税額控除
の対象とされます。
税務上の非シンガポール居住者である法人納税者の場合は、一定の例外はありますが、シンガポールで発
生し又はシンガポールを源泉とする所得、並びにシンガポール国内で受け取り又は受け取ったとみなされる
外国源泉所得に対して、所得税の適用を受けます。税務上の非シンガポール居住者である個人は、一定の例
外はありますが、シンガポールで発生し又はシンガポールを源泉とする所得に対して、所得税の適用を受け
ます。
法人の場合は、その事業の管理及び経営がシンガポール国内において実施されている場合、シンガポール
の税務上の居住者とみなされます。個人の場合は、課税年度の前年度に通算183日以上物理的にシンガポール
国内に所在し若しくはシンガポールにおいて（会社の取締役として以外の）従業員として雇用に従事してい
たか、又は当該課税年度においてシンガポールに常時居住している場合、シンガポールの税務上の居住者と
みなされます（ただし、その一時的不在が合理的なものであり、かつ当該個人がシンガポールの居住者であ
るとの主張に反しない場合を除きます。）。
シンガポールの現行の法人税率は17.0％です。
また、2020年度を最初の課税年度として、会社の課税対象所得のうち１万シンガポールドルまでの部分の
75.0％、並びに１万シンガポールドル以上19万シンガポールドルまでの部分の50.0％が、法人税の適用を免
除され、（当該免除後の）残余部分については全額、現行の法人所得税率による課税の対象とされます。
シンガポールの税務上の居住者である個人に対しては、当該個人の課税対象所得によって税率が異なり、
現行の最高税率は22.0％です。2022年度シンガポール予算案（以下、「2022年度予算案」といいます。）で
公表された通り、2024年の課税年度から、シンガポールの税務上の居住者である個人に対する個人所得税の
最高税率は22％から24％に引き上げられる予定です。
税務上の非シンガポール居住者である個人の場合、給与所得に対する税率は、(i)一律15％（許容される個
人的救済措置のための控除なし）、又は(ii)累進居住者税率（許容される個人的救済措置のための控除あ
り）のいずれか高い方で課されます。その他のシンガポールを源泉とする課税所得については、一律22％の
税率が課されます。2022年度予算案で公表された通り、2024年の課税年度から、税務上の非シンガポール居
住者である個人の所得税率は22％から24％に引き上げられる予定です。
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配当金の分配
シンガポールは、一段階法人税制度（以下、「１段階法人税制」といいます。）を採用しています。一段
階法人税制の下では、税務上シンガポールの居住者である会社が支払う税は、最終的なものとされます。税
務上シンガポールの居住者である会社が支払う全ての配当金は、株主が税務上の居住者であるか否かにかか
わらず、かつ当該株主が法人であるか個人であるかにかかわらず、その株主の手元においてシンガポールで
は課税が免除されます。
シンガポールでは、居住者及び居住者ではない株主に支払われた配当金について、源泉課税を課していま
せん。
株式の売却利益
シンガポールにおいては、キャピタルゲイン（株式譲渡益）には課税されません。しかし、キャピタルゲ
インの法的性格を定める法令がないため、当社株式の売却によって得られる利益は所得として解釈される場
合があり、所得税の監査官がシンガポールにおける取引、事業、専門職又は職業の遂行とみなす活動から発
生したものである等当該活動に関連付けられるキャピタルゲインである場合は、シンガポールの所得税の対
象となり得、シンガポールにおいて課税される場合があります。当社株式がシンガポールでの長期投資目的
の保有ではなく、売却により利益を得る意図や目的で取得された場合、当該利益が通常の取引や事業の過程
における活動やその他の事業活動の通常の付随行為から生じたものではない場合でも、当該利益は本質的に
所得とみなされる可能性があります。他方、シンガポールでの当社株式の処分による利益は、シンガポール
税務当局（Inland Revenue Authority of Singapore ）が所得ではなくキャピタルゲインとみなした場合、
シンガポールでは課税されません。
1947 年シンガポール所得税法（以下、「SITA」といいます。）第13条第W項では、2012年６月１日から2027
年12月31日までの期間（両日を含みます。）に法人納税者が普通株式の処分から得た利益について、以下の
一定の例外を除いて非課税とすることを定めています。
(i) 株式を処分する会社が、株式を処分される会社の普通株式の20％以上の株式を合法かつ有益に保
有していた場合。
(ii) 株式を処分する会社が、処分直前の少なくとも24か月間にわたって継続して20％以上の株式を保
有していた場合。
SITA 第13条第W項に規定される上記の「セーフハーバー・ルール」は、以下の場合（ただし、これらに限定
されません。）、株式を処分する会社には適用されません。
(i) 株式の処分による利得又は収益が、第26条（保険会社の利益に関する規定）で言及された会社の
所得の一部として含まれる株式の処分。
(ii) シンガポールの不動産の取引業又は主に保有事業を行う会社（不動産開発を除く）で、その株式
がシンガポール又はその他の国の証券取引所に上場していない会社の、2022年６月１日以前の非
上場株式の処分。
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(iii) （シンガポール又はその他の国に所在する）不動産取引業を行う会社、又は主に（シンガポール
又はその他の国に所在する）不動産保有事業を行い、事業が活発ではないか無収入である会社、
又は（シンガポール又はその他の国において）不動産開発事業を行う会社の、2022年６月１日以
降の非上場株式の処分。ただし、当該不動産が、取引収入を得るため会社自身の事業のために開
発されたものであり、かつ、当該会社が株式の処分前の過去60か月間にいかなる不動産開発事業
も行っていない場合は、この限りではありません。
(iv) 組合員の一人又は数人が会社である、組合、有限責任組合又は有限責任事業組合による株式の処
分。
さらに、シンガポールの所得税の目的上、会計の目的上シンガポール財務報告基準（国際版）（以下、
「SFRS（I）」といいます。）第９号「金融商品」を採用し又は採用しなければならない法人株主は、当社株
式の売却又は処分が行われていない場合でも、SFRS（I）第９号の規定（シンガポール所得税法の適用ある規
定による修正後のもの）に従い、（キャピタルゲインやロスではない所得についての）損益の認識を要求さ
れる場合があります。この場合、かかる税務上の扱いの対象となりうる株主は、当社株式の取得、保有及び
処分に関して、シンガポールの所得税制上、SFRS（I）第９号の採用により生じうる効果について、各自の会
計及び税務アドバイザーに相談すべきです。
印紙税
株券の形式で証される当社株式がシンガポールにおいて譲渡される場合で、当社がシンガポールにおいて
株式原簿を維持している場合、株式の支払われる対価又は市場価格のいずれか高い方に基づいて計算される
0.2％の料率で、株式の契約又は譲渡証書について印紙税の支払義務が生じます。かかる印紙税は、その契約
がシンガポールにおいて最初に締結された後14日以内に、シンガポール国外で最初に締結された場合は、シ
ンガポールで最初に受領された後30日以内にそれぞれ支払う必要があります。シンガポール国外で締結され
た電子的契約は、以下のいずれかの場合、シンガポール国内で受領されたものとして扱われます。(a) 電子
的契約がシンガポール国内の者によって検索若しくはアクセスされた場合、(b) 電子的契約の電子的コピー
がデバイス（コンピュータを含みます。）に保存され、シンガポール国内に持ち込まれた場合、又は(c)電子
的契約の電子的コピーがシンガポール国内のコンピュータに保存された場合。
印紙税は、別段の合意がない限り買主が負担します。
譲渡契約書又は譲渡証書が作成されず（例えば、無記名株式の場合、譲渡に契約又は合意の締結が必要と
されないもの）、又はシンガポール国外で作成された場合は、株式の譲渡において印紙税は課税されませ
ん。ただし、譲渡契約書又は譲渡証書がシンガポール国外で作成され、シンガポール国内において受領され
た場合には、印紙税の課税対象となります。
相続税
2008 年２月15日をもってシンガポールの相続税は全面的に廃止されました。
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消費税（GST）
株式の譲渡は、1993年物品及びサービス税に関する法律の第４附則に基づきGSTを免除されています。
GST の目的のためにシンガポールに帰属するGST登録投資家による、シンガポールに帰属する別の者への株
式の売却は、GSTが課されない免除された供給となります。免除された供給の実施に関連してGST登録投資家
が負担した納入済みのGST（例えば、仲介手数料に対するGST）は、通常、シンガポールのGST監査官から回収
することはできず、投資家がGST法に基づいて規定された一定の条件を満たすか、一定のGST特権を満たさな
い限り、投資家の追加費用となります。
GST 登録投資家が、シンガポール国外に帰属する者に対し、直接利益をもたらすため、当該投資家が契約上
行う事業の過程において、又は事業を推進する上で株式を売却する場合、一定の条件を満たすことを条件
に、一般的に、当該売却は０％のGSTの課税対象となる供給とみなされます。GST登録投資家が事業の過程に
おいて、又は事業を推進する上で当該供給を行う際に負担した納入済みのGST（例えば、仲介手数料に対する
GST）は、シンガポールのGST監査官から全額回収できる可能性があります。
消費税に関する登録者がGSTの課税上シンガポールに帰属する投資家に対し当該投資家の株式の取得、売却
又は保有に関連して提供した仲介、取扱い又は決済などのサービスについては、現行の標準税率（現行
８％）で消費税が課されます。GSTの税率は2024年１月１日から９％に引き上げられます。シンガポール国外
に帰属する投資家に対して、その直接的な利益のため契約により提供される類似のサービスに課される消費
税の税率は、当該投資家との間で完全にその事業上の立場で契約が締結されており、その事業上の立場がシ
ンガポール国外に帰属しており、完全にその事業上の立場で同人に直接的に利益をもたらしており、その事
業上の立場がシンガポール国外に帰属している場合又はシンガポールに帰属するGST登録者である場合、基本
的に０％です。
（2） 日本における課税上の取扱い
「第８ 本邦における提出会社の株式事務等の概要 ２ 受益者の権利行使方法 （4） 配当等に関する課
税上の取扱い」をご参照ください。
４【法律意見】
当社のシンガポール法カウンセルであるラジャ・タン法律事務所（Rajah & Tann Singapore LLP）から以
下の趣旨の法律意見書が提出されています。
（1） 当社はシンガポール法に基づき適式に設立され、有効に存続していること。
（2） 本書の「第１ 本国における法制等の概要」におけるシンガポール法に関する記載は、かかる記載が
本書で引用されているシンガポール法に関する事項の要約を構成する限りにおいて、当該シンガポー
ル法に関する事項を公正に要約していること。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
（１株当たり金額を除き、千米ドル、（百万円））
回次 第１期 第２期
決算年月 2021 年12月 2022 年12月
73,113 85,559
売上収益
(9,702) (11,354)
7,866 12,628
営業利益
(1,044) (1,676)
7,552 12,337
税引前利益
(1,002) (1,637)
4,991 10,399
当期利益
(662) (1,380)
親会社の所有者に帰属する
4,951 10,391
当期利益
(657) (1,379)
親会社の所有者に帰属する
3,614 4,719
当期包括利益
(480) (626)
32,993 41,182
資本金
(4,378) (5,465)
発行済株式総数（株）
19,626,676 21,321,976
50,697 63,803
親会社の所有者に帰属する持分
(6,727) (8,467)
50,807 63,917
純資産額
(6,742) (8,482)
83,849 117,465
総資産額
(11,127) (15,588)
１株当たり親会社所有者
2.58 2.99
帰属持分（米ドル（円））
(342.77) (397.08)
2.59 3.00
１株当たり純資産（米ドル（円））
(343.51) (397.79)
１株当たり配当額
- -
（１株当たり中間配当額）
(-) (-)
（米ドル（円））
基本的１株当たり当期利益
0.31 0.52
（米ドル（円））
(41.21) (68.64)
希薄化後１株当たり当期利益
0.31 0.52
（米ドル（円））
(41.21) (68.64)
親会社所有者帰属持分比率（％）
60.5 54.3
親会社所有者帰属持分利益率（％）
9.8 16.3
株価収益率（％）
1,990.0 1,072.3
配当性向
- -
営業活動による
11,774 10,957
キャッシュ・フロー
(1,562) (1,454)
投資活動による
△1,502 △19,269
キャッシュ・フロー
(△199) (△2,557)
財務活動による
19,360 △2,086
キャッシュ・フロー
(2,569) (△277)
38,513 23,473
現金及び現金同等物の期末残高
(5,111) (3,115)
従業員数（人）
425 637
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株主総利回り（％）
- 89.8
（比較指標：配当込み TOPIX ）
(-) (102.5)
（％）
最高株価（円）
862 830
最低株価（円）
636 536
（注）１．上記指標は、SFRS（I)及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）に基づき作成しており
ます。なお、SFRS（I）とIFRSは完全に同一であります。
２．当社の連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等
規則第134条の規定に基づき、2022年12月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値である１米ドル=132.70円で換算された金額です。金額は千米ドル単位（四捨五入）及び百万円単
位（四捨五入）で表示されております。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としてお
り、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありませ
ん。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ております。
４．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、
記載しておりません。
５．最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。
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２【沿革】
当社グループは、シンガポール会社法に基づき2021年３月に設立された当社をグループ統括会社とし、傘下
の連結子会社34社及び持分法適用共同支配企業１社（2022年12月31日現在）を通じ、日本・シンガポール・香
港・インドを中心にアジア全域で、マネジメントサービス事業とプリンシパル投資事業の２事業を展開してお
ります。当社グループの創業は、2011年８月に日本の会社法に基づき設立した株式会社ヤマトキャピタルパー
トナーズ（現 株式会社YCP Solidiance）に遡り、日本企業で高まる海外展開の需要に対応するため2013年よ
りシンガポールや上海といったアジア各地での拠点開設を進めてまいりました。その中で、2014年、日本人以
外のプロフェッショナルも積極的に雇用し国際色豊かな組織を実現するため、グループの社名をYCPに改める
と共に、香港会社条例に基づきYCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）を設立し、ホール
ディングス体制に移行しました。2019年以降の世界情勢の変動や東南アジアの台頭を背景に、当社グループの
売上収益や人員構成における東南アジアの比重が高まったことで、ハブ拠点として優位性を持つシンガポール
に当社を設立し、2021年４月にYCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）がその各子会社及
び関連会社の株式を当社に現物出資するという組織再編を実施しました。これにより、YCP Holdings Limited
（現 Y Asset Management Limited）はその株主の資産管理業務のみを行い、当社が当社グループの持株会社
として統括機能を担うこととなりました。
当社は、2021年12月に、東京証券取引所マザーズ市場に当社の普通株式を信託資産とする有価証券信託受益
証券（以下、「JDR」または「本有価証券信託受益証券」といいます。）を上場しました。
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各種経営支援を提供するマネジメントサービス事業においては、株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ
（現 株式会社YCP Solidiance）にて事業を開始した後、2013年６月にシンガポールにYCP Management
Southeast Asia Pte. Ltd.（現 YCP Solidiance Pte. Ltd.）を設立、同年８月に中国上海市に和流（上海）
投資諮詢有限公司（その後、Solidiance Enterprise Management Consulting(Shanghai) Co., Ltd.（現 YCP
Solidiance (Shanghai) Limited）に事業を移管し、外部に売却）を設立し、以降、海外展開を本格化してお
ります。2018年10月にシンガポールのSolidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の株式を取得（その後、YCP
Management Southeast Asia Pte. Ltd.に吸収合併され消滅し、YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.は
YCP Solidiance Pte. Ltd.に社名変更）したほか、2022年11月にインドに拠点を置くAuctus Advisors
Private Limitedを連結子会社化したことから、世界18都市において、374名（2022年12月31日現在）のプロ
フェッショナルが、グローバル企業及びアジア各国の有力企業を主たる顧客にサービスを提供しております。
また、2022年５月には、クライアントから急速に高まる多様な需要に対応するため、サステイナビリティ、
DX、インタラクティブの３つの領域において、2023年４月にはサプライチェーンの領域において、専門的にプ
ロフェッショナルサービスを提供する事業部を、新設いたしました。
また、当社グループでは、マネジメントサービス事業を通じて培った人材基盤を活用し、プリンシパル投資
事業も手掛けております。2013年４月、パーソナルケア領域に進出するため株式会社YCP Product（現 株式
会社SOLIA）を設立し、同年７月にスキンケア製品「ALOBABY（アロベビー）」の販売を開始しました。2013年
11月にはペットケア領域に進出するため株式会社YCP Lifemate（現 株式会社ライフメイト）を設立し、９病
院（2022年12月31日現在）を運営しております。並行して、将来的に注力する領域を発掘するため、戦略投資
領域として、様々な業種において事業を創出若しくは外部から取得しております。プリンシパル投資事業に携
わる従業員数は263名（2022年12月31日現在）となっており、プリンシパル投資事業における投資先は19社
（2022年12月31日現在）となっております。
当社グループに係る経緯は、次の通りであります。
（持株会社体制）
年月 概要
2013 年11月 グループにおける指揮命令系統の明確化、アジア全域での事業拡大及びM&A戦略
の加速を目的として、香港に新たにYCP Holdings Limited（現 Y Asset
Management Limited）を設立し、ホールディングス体制に移行。
2021 年３月 世界情勢の変動や東南アジアの台頭を背景に、当社グループの売上収益や人員
構成における東南アジアの比重が高まる中、シンガポールに統括機能を移設す
ることを目的に当社を設立。
2021 年４月 YCP Holdings Limited （現 Y Asset Management Limited）が、その傘下の各
子会社及び関連会社の株式を当社に現物出資するという組織再編を実施し、こ
れによりグループ統括機能を当社に移設。
2021 年11月 YCP Holdings Limited の商号をY Asset Management Limitedに変更。
2021 年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2022 年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場か
らグロース市場に移行。
2023 年４月 Y Asset Management Limited の保有割合が減少し、 親会社からその他の関係会
社に異動。
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（マネジメントサービス事業）
年月 概要
2011 年８月 東京都港区に株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現 株式会社YCP
Solidiance）を設立。
2013 年６月 シンガポールにYCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.（現 YCP
Solidiance Pte. Ltd.）を設立。
2013 年８月 中国上海市に和流（上海）投資諮詢有限公司を設立（その後、Solidiance
Enterprise Management Consulting(Shanghai) Co., Ltd.（現 YCP Solidiance
(Shanghai) Limited）に事業を移管し、外部に売却）。
2013 年11月 香港にYCP Hong Kong Limited（現 YCP Solidiance Limited）を設立。
2014 年４月 タイにYCP Bangkok Co., Ltd.（現 YCP Solidiance Co., Ltd.）を設立。
2015 年４月 株式会社ヤマトキャピタルパートナーズを株式会社YCP Japanに商号変更
（現 株式会社YCP Solidiance）。
2016 年11月 ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社の株式を取得し、株式
会社YCP Japan（現 株式会社YCP Solidiance）と合併、グローバルリサーチ
サービスを開始。
2017 年１月 米国デラウェア州にYCP America Limited（現 YCP Solidiance Limited）を設
立。
2018 年10月 シンガポールのSolidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の株式を取得し（その後、
YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.と合併し、現 YCP Solidiance
Pte. Ltd.）、連結子会社化。それに伴い、Solidiance Asia Pacific Pte.
Ltd.の子会社11社（香港（売却済）、中国上海市（２社）（うち１社売却
済）、ミャンマー、フィリピン、ドイツ（清算済）、マレーシア、インドネシ
ア、オーストラリア（売却済）、アラブ首長国連邦、インド）が当社の連結子
会社となる。以降、マネジメントサービス事業を展開する法人ブランドを「YCP
Solidiance」と定める。
2019 年１月 オランダにYCP Solidiance International B.V.を設立。
2022 年５月 マネジメントサービス事業の周辺領域において、サステイナビリティ、DX、イ
ンタラクティブの３つの領域において、専門的にプロフェッショナルサービス
を提供する事業部を新設。
2022 年11月 インドのAuctus Advisors Private Limitedの株式を取得し連結子会社化。以
降、インドにおいてマネジメントサービス事業を展開する法人ブランドを「YCP
Auctus」と定める。
2022 年12月 シンガポールに拠点を置くTC Capital Pte. Ltd.と業務提携契約を締結し、
ジョイント・ベンチャーであるTC Strategy Pte. Ltd.を設立。
2023 年４月 サプライチェーン領域におけるデジタルソリューションを提供するサプライ
チェーン・ソリューションズ事業部を設立。
2023 年７月 インドに拠点を置くConsus Global Pvt. Ltd.及びシンガポールに拠点を置くSB
（予定）
Invest Pte. Ltd.の株式を取得。
（注）2022年11月に実施したAuctus Advisors Privateの連結子会社化に伴い、インドにおけるマネジメント
サービス事業の法人ブランドを「YCP Auctus」と定めたことから、「YCP Solidiance」はインド地域以
外におけるマネジメントサービス事業を展開する法人ブランドとなりました。
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（プリンシパル投資事業 - パーソナルケア領域）
年月 概要
2013 年４月 パーソナルケア領域に進出するため、株式会社YCP Product（現 株式会社
SOLIA）を設立。
2013 年７月 ベビー向けオーガニックスキンケア「ALOBABY（アロベビー）」を発売。「アロ
ベビー公式サイト」を立ち上げ。
2014 年９月 母子のためのオンラインストア「Baby Cresco（ベビークレスコ）」（楽天市場
店）をオープン。
2015 年７月 中国向けに公式サイトを立ち上げ越境ECを開始。
2016 年２月 オーガニックヘアケア「SINCE beaute（シンスボーテ）」を発売。
2016 年５月 株式会社YCP Productの商号を株式会社N&O Lifeに変更。
2016 年９月 美容・健康・子育て情報メディア「シェリールママ」を立ち上げ。
2017 年10月 台湾向けに公式サイトを立ち上げ販売を開始。
2018 年４月 オーガニックスキンケア「HALENA（ハレナ）」を発売。
2019 年７月 オーガニックヘアケア「SINCE beaute（シンスボーテ）」をリニューアル。
2020 年10月 株式会社N&O Lifeの商号を株式会社SOLIAに変更。
2021 年１月 メンズスキンケアブランド「AMBiQUE（アンビーク）」を発売。
2022 年３月 女性向けブランド「MELCE（メルス）」を発売。
（プリンシパル投資事業 - ペットケア領域）
年月 概要
2013 年11月 動物病院経営等を目的としてペットケア領域の持株会社として株式会社YCP
Lifemate（現 株式会社ライフメイト）を設立。
2014 年９月 東京都北区にて40年以上の実績がある有限会社川村動物病院の株式を取得し、
連結子会社化。
2018 年5月 神奈川県大和市にて40年以上の実績がある有限会社山口獣医科病院の株式を取
得し、連結子会社化。
2019 年11月 有限会社山口獣医科病院が株式会社ライフメイト動物病院グループに商号変
更。
2020 年１月 株式会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社山口獣医科病院）と株式
会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社川村動物病院）が合併し、株
式会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社川村動物病院）は消滅。
2020 年８月 株式会社ライフメイト動物病院グループが西荻動物病院及び上石神井動物病院
を運営する有限会社エコロガードの株式を取得し、連結子会社化。
2021 年１月 株式会社ライフメイト動物病院グループが有限会社エコロガードを吸収合併。
2021 年３月 株式会社ライフメイト動物病院グループが札幌緑が丘動物病院の事業を譲受。
2022 年５月 株式会社YCP Lifemate（現 株式会社ライフメイト）の子会社として株式会社ラ
イフメイト動物救急センターを設立。
2022 年７月 株式会社ライフメイト動物救急センターが株式会社アニマルメディカの動物病
院事業を譲受。
株式会社 YCP Lifemate の商号を株式会社 ライフメイト に変更。
2023 年１月 株式会社ライフメイト動物病院グループが江別白樺通りアニマルクリニックを
運営する合同会社E-Vetsの持分を取得し、連結子会社化。
2023 年４月 株式会社ライフメイト動物病院グループが茨城県つくば市の動物病院の運営会
社の株式を取得し、連結子会社化。
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（プリンシパル投資事業 - 戦略投資領域）
年月 概要
シンガポールでYCP Retailing SEA Pte. Ltd.（現 YCP Dining Singapore
2014 年12月
Pte. Ltd.）を設立し、持ち帰り型の飲食店「哲平食堂」を開始。
ゴールドマン・サックス証券株式会社が手掛ける納骨堂の販売代理店として、
2015 年９月
株式会社チャーチル・コンサルタンツと合弁で株式会社武蔵野御廟を設立。
2016 年３月 アイペット損害保険株式会社に出資。
YCP Dining Singapore Pte. Ltd. が、シンガポールでサラダ専門店「Tokyo
2016 年12月
Chopped Salad」を開始。
Tri-Bros Limited と共同で、北海道札幌市中央区の飲食店「海味はちきょう」
2017 年10月
を展開する株式会社ATOMSの株式を取得し、持分法適用会社化。
株式会社ATOMSの全事業を新設分割で株式会社ARUKIに移管し、株式会社ATOMS
2018 年３月
を解散。
出資先であるアイペット損害保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上
2018 年４月
場。
株式会社BARCを設立し、北海道札幌市中央区でラーメン店「CRAB GANG（クラ
2018 年９月
ブギャング）」をオープン。
日本の高品質なF&B製品、ダイニングウェア及び原材料の開発とブランディン
グ、また中東向けを中心に世界の国々へそれら製品を輸出することを目的に、
2019 年11月
株式会社YCP RLA Tradingを設立。
シンガポールにおいて、Go Food Service Pte. Ltd.を設立し、日本食レスト
2019 年12月 ラン向けのセントラルキッチン事業をGreen Ocean Food Services Pte. Ltd.
から承継。
香港において、つけ麺「三田製麺所」及びラーメン「Tonkotsu ８」のフラン
2020 年１月 チャイジーであるJ-FOODS HONG KONG LIMITEDの株式を取得し、連結子会社
化。
出資先のアイペット損害保険株式会社が単独株式移転の方法によりアイペット
2020 年10月 ホールディングス株式会社を設立。同社がテクニカル上場により東京証券取引
所マザーズ市場に上場。
合弁先である株式会社チャーチル・コンサルタンツから株式を取得し、株式会
2021 年１月
社武蔵野御廟を連結子会社化。
シンガポールに拠点を置くRIMM Sustainability Pte Ltdに出資。
2022 年５月
株式会社ARUKIの株主から株式を取得し、株式会社ARUKI及び株式会社BARCを連
2022 年９月
結子会社化。
当社が保有するアイペットホールディングス株式会社の株式について、第一生
2022 年11月
命ホールディングス株式会社が実施する公開買付けに応募。
2023 年１月 株式会社ARUKIが株式会社BARCを吸収合併。
2023 年４月 水問題の構造的な解決に取り組む株式会社WOTAに出資。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社34社及び持分法適用共同支配企業１社）は、アジアを中心とする世界18拠
点にて、急速に拡大するM&AやDX（デジタル・トランスフォーメーション）ニーズを捉え、プロフェッショナ
ルがクライアント先に常駐してその実行支援を行うPMO (Project Management Office) 型サービスを主に提供
する「マネジメントサービス」と、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを
活用し、中小・新興企業に対するリスクマネーの提供やゼロベースから事業をインキュベーションする「プリ
ンシパル投資」の２つをセグメントとして事業を展開しております。後述の通りクロスボーダー・M&A・DXを
その強みとしており、これまでの企業の在り方をM&AとDXを通じて変革し、クライアント企業及び投資先企業
をグローバルに成長させる「GAME CHANGER－企業変革のプロ集団」を目指しております。
また、「Strive for Growth. Lead Asia. Impact the World.」をグループビジョンに掲げ、人材育成が当
社グループの根幹を支えるという信念のもと、１) YCPアカデミー、２) ナレッジシェアリング、３) 360度評
価、という３つの育成・人事評価プログラムをグローバルで運用し、経営人材の育成・輩出を行っておりま
す。
（ 当社グループの特徴と強み）
当社グループの特徴として、日本で創業しながらも10年あまりで世界18拠点へと拡大し、マネジメントサー
ビス事業を担うプロフェッショナルのうち80％以上が海外人材（日本人駐在を含む）となっており、クロス
ボーダーでの支援に強みを有しております（2022年12月31日現在において海外人材が80％、日本人材が
20％）。アジア全域に拠点を構えることで、市場ノウハウに精通した現地プロフェッショナルが、他拠点とも
綿密に連携しながら、スピーディーかつ柔軟な事業展開を支援することが可能となっております。
当社グループは、クロスボーダー・M&A・DXの３つを強みとし、マネジメントサービス事業においてはクラ
イアントの、プリンシパル投資事業においては投資先企業の、経営改革・事業変革を推進しております。高収
益かつ安定的なキャッシュ・フロー創出が可能なマネジメントサービス事業を基盤に、プリンシパル投資事業
へのリスクマネーの投下及びスケールアップを掛け合わせ、この２事業のハイブリッド型モデルを通じた事業
拡大を続けております。
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（マネジメントサービス事業）
アジアを中心とする世界18拠点にて、2022年12月31日現在において374名のプロフェッショナルが、クライ
アント企業に対してM&AやDX導入をテーマとした現場常駐型（PMO型）の各種経営支援を提供しており約半分は
海外の売上となっており、日本国内に留まらず、世界を舞台に事業拡大を続けております。また、2022年５月
には、クライアントから急速に高まる多様な需要に対応するため、サステイナビリティ、DX、インタラクティ
ブの３つの領域において、専門的にプロフェッショナルサービスを提供する事業部を新設いたしました。
主要な連結子会社は、株式会社YCP Solidiance、YCP Solidiance Limited、及びAuctus Advisors Private
Limitedであり、地域別のプロフェッショナルの人数については以下の通りです。
地域 人数
日本 75
東南アジア 128
グレーターチャイナ 47
インド 120
欧州 ２
米国 ２
（注）地域別プロフェッショナル数はマネジメントサービス部門とオペレーションズ部門の合計人数の2022
年12月31日現在の人数を記載しております。また、グレーターチャイナについては、中国（上海）、
香港及び台湾の３拠点の合計人数を記載しております。
（プリンシパル投資事業）
マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小／新興企業に対して
当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的に取り組
んでおります。現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続して
いるほか、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対しても、戦略投資領域として積極的に投資を行って
おります。
(a)パーソナルケア領域
パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAが、パーソナルケア商材に特化したブラン
ドをアジア全域に展開しています。「“Made in Japan” to Global」という事業ビジョンの下、「Made in
Japanブランドで世界の生活を豊かにし、日本人の誇りとなる」ことを目指して、高品質で信頼できる消費財
ブランドを世界に展開、日本発グローバルブランドをつくることをミッションとしております。展開する主な
ブランドは以下の通りです。
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ビジネスモデルとしては、中間流通を排してオンラインで消費者へ直接販売を行うD2Cモデルを、スキンケ
ア市場でいち早く取り入れた点が特徴となっております。国内においては、成長著しいECチャネルを中心に複
数ブランドの同時展開を行う一方、2022年12月31日現在において世界で18拠点を擁する当社グループのプラッ
トフォームを活用し、事業立ち上げから８年で６つの国と地域（中国、台湾、シンガポール、マレーシア、ベ
トナム及び米国）に展開するスピーディーな海外展開をしております。
(b)ペットケア領域
ペットケア領域は、当社グループの完全子会社である株式会社ライフメイトの傘下で、所属獣医師の発信力
を活かしながら、ペットケア領域におけるビジネスの拡張を目指し、2022年12月31日現在は５つの動物病院の
事業承継によるグループ化を行っているほか、株式会社アニマルメディカから事業承継した４つの動物向け高
度医療病院を運営しております。「革新性と専門性で世界中の動物たちに笑顔を届けたい」というビジョンの
下、動物と人にやさしい獣医療で伴侶動物との幸せな生活をお手伝いしております。また、予防啓発・病気の
早期発見のサポート、最先端の獣医療の提供、地域獣医療への貢献、未来の獣医療の育成をミッションとして
掲げております。
事業戦略としては、動物病院のDX化を通じて承継先病院の経営改革を実行することで収益改善を図り、さら
にM&Aにより複数の動物病院をグループ化することで管理機能の共通化・効率化や病院間協力による労働環境
の改善といったシナジーを創出することで、事業全体をスケールさせております。
(c)戦略投資領域
将来の重点領域の育成を目的に、様々な地域及び業種に投資を行い、その知見を深めております。現在の投
資領域には、主要な連結子会社である株式会社ARUKIなどによる国内外の日本食レストランやセントラルキッ
チンの運営のほか、日本国内のシニア向けサービス等があります。
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事業セグメントごとの事業内容及び主な連結子会社は以下の通りです。
区分 事業内容 主な連結子会社
戦略コンサルティング
株式会社YCP Solidiance
M&A アドバイザリー
YCP Solidiance Limited
マネジメントサービス事業 デジタルソリューション
サステイナビリティソ
Auctus Advisors Private Limited
リューション
パーソナル パーソナルケア商材の
株式会社SOLIA
ケア領域 企画・開発及び販売
プリンシパル ペットケア 株式会社ライフメイト動物病院グループ
ペット向け医療
投資事業 領域 株式会社ライフメイト動物救急センター
将来の重点領域の育成を
戦略投資領域 株式会社ARUKI
目的とした投資
事業系統図
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４【関係会社の状況】
（2022年12月31日現在）
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有又は被所 関係内容
有割合
（親会社）
（被所有）
Y Asset Management
役員兼任
香港 USD 8,675,000 資産管理事業 52.9 ％
１名
Limited
（注）５
（連結子会社）
役員兼任１名及び
株式会社YCP Solidiance
東京都 マネジメント 100.0 ％
JPY 29,800,000 グループチャージ
港区 サービス事業 （100.0％）
（注）２、６
の負担
役員兼任１名及び
YCP Solidiance Pte. Ltd.
シンガ マネジメント
SGD 638,469 100.0 ％ グループチャージ
ポール サービス事業
（注）２
の負担
役員兼任１名及び
YCP Solidiance Limited
マネジメント 100.0 ％
香港 USD 918,000 グループチャージ
サービス事業 (100.0 ％）
（注）２
の負担
100.0 ％
Auctus Advisors Private
インド マネジメント
INR 600,000 (100.0 ％ ) －
ムンバイ サービス事業
Limited （注）７
（注）８
YCP Investment Limited
プリンシパル グループチャージ
香港 USD 9,241,176 100.0 ％
投資事業 の負担
（注）２、９
プリンシパル
東京都 100.0 ％
株式会社SOLIA（注）10 JPY 10,000,000 投資事業 役員兼任１名
港区 (100.0 ％ ）
パーソナルケア領域
プリンシパル
株式会社ライフメイト動物 神奈川県 100.0 ％
JPY 55,000,000 投資事業 －
病院グループ 大和市 (100.0 ％ ）
ペットケア領域
プリンシパル
株式会社ライフメイト動物 東京都 100.0 ％
JPY 10,000,000 投資事業 －
救急センター（注）11 港区 (100.0 ％）
ペットケア領域
北海道 プリンシパル
100.0 ％ 役員兼任
札幌市 JPY 10,000,000 投資事業
株式会社ARUKI（注）12
(100.0 ％ ） １名
中央区 戦略投資領域
その他25社
（持分法適用 共同支配企業 ）
TC Strategy Pte. Ltd.
シンガ マネジメント 50.0 ％
USD 600,000 －
ポール サービス事業 (50.0 ％ ）
（注）13
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しております。
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５．議決権の被所有割合には、発行済JDRに関して、その原資産である当社普通株式の法的な所有者はJDRの
信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行（以下、総称して
「信託受託者」といいます。）ですが、上記表中においては、JDR信託契約に基づき信託受託者から取
得した情報及び当社が個別に把握している情報に基づき、Y Asset Management Limitedの保有する当社
普通株式及びJDRの数を合算して割合を算出しております。なお、2023年４月12日に、同社は一部の同
社の株主(当社グループの従業員及び元従業員)を当社の株主及びJDR受益者へ切り替えるために、同社
が所有する当社株式の一部を市場外取引（取引所を介さず、売却者と買付者の間で行う相対取引）を通
じて譲渡したことから、同社の当社株式の所有割合は50％未満となり、同社は当社の親会社からその他
の関係会社に異動しました。
６．株式会社YCP Solidianceについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収
益に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下の通りです。
（千米ドル、（百万円））
株式会社YCP Solidiance
19,162
売上収益
(2,543)
3,388
税引前利益
(450)
2,243
当期利益
(298)
9,353
資産合計
(1,241)
2,503
資本合計
(332)
７．2022年11月30日にAuctus Advisors Private Limitedの株式を取得し、同社を連結子会社としました。
８．当社グループは、Auctus Advisors Private Limitedの非支配株主との間でいくつかの契約を締結して
おり、同社の株式の100％を保有しているものとみなしております。詳細は「第６ 経理の状況 １ 財
務書類 連結財務諸表の注記」の「33. 企業結合」及び「NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL
STATEMENTS」の「33. BUSINESS COMBINATIONS」をご参照ください。
９．2022年７月21日にYCP Investment Limitedを設立し、同社を連結子会社としました。
10 ．株式会社SOLIAについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます。）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「パーソナルケア領域」の売上収益
に占める当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）の割合が
100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
11 ．2022年５月27日に株式会社ライフメイト動物救急センターを設立し、同社を連結子会社としました。
12 ．2022年９月1日に株式会社ARUKIの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社となりまし
た。
13 ．2022年12月５日にTC Capital Pte. Ltd.と共同でTC Strategy Pte. Ltd.を設立し、同社を持分法適用
共同支配企業としました。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2022年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
マネジメントサービス事業 374
プリンシパル投資事業
パーソナルケア領域 42
ペットケア領域 141
戦略投資領域 80
プリンシパル投資事業 小計 263
合計 637
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
(2) 提出会社の状況
（2022年12月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（米ドル(千円)）
15 （注）１ 33 1.9 （注）２ 73,164(9,708) （注）３
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数はおりません。
２．実質的に当社はYCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）の継続会社であります。
このため、平均勤続年数は、同社からの通算の年数としております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しておりま
す。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Strive for Growth. Lead Asia. Impact the World.」をビジョンとし、「全ての顧
客、グループ企業、並びに人材の成長と成功を実現し、アジアを率いる経営者を輩出する」をミッションと掲
げております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、各事業を専属的に統括する経営陣がそれぞれの事業の特性に合わせた経営指標を設定して
おり、グループ管理の観点からは各セグメント及びプリンシパル投資事業の各領域における外部収益（売上収
益から各セグメント間の取引を控除したもの）及びセグメント損益を重要な指標と定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
（マネジメントサービス事業）
当社グループは、アジア主要国に多くの事業拠点を持ち、独立系プロフェッショナルファームながら、アジ
アの広い地域をカバーした総合的な経営支援を提供できることに強みを持っております。
国内外問わず優秀な人材の確保に注力することで、プロフェッショナルファームとしてのサービスの品質向
上を実現し、より付加価値が高く高単価な案件の獲得を拡大していくことを目指しており、そのための魅力的
な社内教育プログラム（YCP Academy）や報酬体系による人材への投資を一層強化していく予定です。
また、当社のマネジメントサービスが対象とする産業セクターの明確化及び拡大を実現しつつ、提供するソ
リューションの標準化を進捗させることで、各セクターにおける知見・ネットワークを蓄積し、業界のインサ
イダーとしての地位を確立することを目指します。
この他に、新事業部の設立や出資などを通じて、サステイナビリティやデジタル・トランスフォーメーショ
ン（DX）など、既存のマネジメントサービスの周辺に位置する新領域に積極的に進出するほか、各領域におけ
るB2Bソリューションのパッケージ化及び当社グループのグローバルなネットワークを活かした販売拡大を実
現することで、さらなる事業拡大を実現してまいります。
なお、主要地域ごとの中期戦略は以下の通りです。
日本地域については、引き続き優秀なプロフェッショナルの獲得と社内教育の充実に注力することで、
デューディリジェンスやM&Aアドバイザリーといった付加価値が高いサービスを提供し、他の大手ファームに
比べ遜色のない高単価の契約を獲得してまいります。これらにより、高水準の顧客単価を維持しつつ売上収益
の拡大を図っていく予定です。
東南アジア地域については、マクロ経済の伸びが著しく、コンサルティング市場の大きな成長が見込まれる
ことから、積極的な採用を推進し、サービスの高度化と新規顧客の獲得を目指していく予定です。特に日本企
業による地域内への投資は引き続き活発であるため、東南アジア主要国を網羅する当社グループのネットワー
クを活かし、新規市場参入の支援やM&Aアドバイザリーを通じて、クライアント数の拡大とプロフェッショナ
ル一人当たりの売上収益を増加させてまいります。
グレーターチャイナ地域については、中国のマクロ経済の成長鈍化は顕在化しつつも、ゼロコロナ政策の緩
和によりグローバル企業からのコンサルティングのニーズは依然底堅く、引き続き市場拡大が予想されます。
引き続きM&Aアドバイザリーやデジタルソリューション等の付加価値の高いサービスを提供することで一人当
たり売上収益を高めていくと同時に、中国国内のプロフェッショナルファームを対象とする投資の機会を積極
的に検討してまいります。
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インド地域については、人口増加等によりマクロ経済の急速な成長が当面は続くと見込まれることから、プ
ロフェッショナルの採用を加速するとともに、2022年12月期のAuctus Advisors Private Limitedに続く新た
な投資の機会を積極的に検討し、現地のコンサルティング市場における旺盛な需要を確実に取り込むことを目
指します。
（プリンシパル投資事業）
当社グループにおける投資活動、マネジメントサービス事業を通じて築いた経営人材のプラットフォームを
活用することで、独自の投資機会を発掘し、またアジア全域でのハンズオンでの事業拡大支援を特徴としてお
ります。既存投資先の強化に加え、積極的な投資シーズの発掘を継続することで、将来的には投資先のIPO及
びトレードセールによる投資資金の最大化を図ります。これにより、マネジメントサービスや新たなプロ
フェッショナルサービスへの再投資が可能となり、グループ全体の成長加速を見込んでおります。
(a) パーソナルケア領域
パーソナルケア領域については、安心安全という日本ブランドの強みを最大限発揮し、オーガニック市場
において新たなブランド開発に挑戦するとともに、既存ブランドはECへのフォーカスやアジアを始めとした
グローバル展開により販路の拡大を目指していく予定です。
(b) ペットケア領域
ペットケア領域については、中核である動物病院経営に注力いたします。獣医師やスタッフの雇用条件改
善、企業として安定的な運営ができる環境づくり、教育システムの統一化によるスキルやノウハウを共有、
高度医療への対応により、飼い主から信頼される地域密着型動物病院を目指すとともに、今後もM&Aを通じ
た事業承継を継続し、国内30病院体制、海外展開も目指してまいります。
(c) 戦略投資領域
戦略投資領域における既存の投資先については、アジア各国で高い人気を博している日本食の海外展開や
インバウンドや観光需要を取り込んだレストラン事業の運営、デジタル化・多様化の進むシニア市場への取
り組みといった社会全体の動向や課題に対して、積極的に投資を進めていくことで将来の重点領域として立
ち上げていきたいと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループ事業の性質上、収益の源泉は人材の質と数であることから、人材確保・育成及び人材マネジメ
ントが当社グループにおける対処すべき課題と考えております。海外拠点の展開も進むなか、国内のみならず
海外においても、高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的に
も、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。
また、当社グループはグローバルに事業を展開していることから、各地域の事業成長にあわせて適切に管理
体制を強化していくことが重要であると考えております。加えて、特にプリンシパル投資事業においては新た
に参入する事業も想定されるため、各事業の特性に合わせたリスク管理体制を速やかに構築することが、持続
的な成長と企業価値向上を適える上で不可欠であり、また継続的に対処すべき課題と考えております。
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２【事業等のリスク】
当社及び当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが
あり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。ただし、当社及び当社グルー
プに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
１．市場環境等に関するリスク
(1) 景気変動に関するリスク
当社グループはグローバルに事業を展開し、世界の先進国及び新興国の顧客・消費者にサービスを提供
しております。グローバルに事業を展開することで、各国の景気動向や税制及び法令等の改正がグループ全
体の業績に与える影響を軽減できるものと考えておりますが、特定の市場において大きな景気変動が発生し
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場、金利に関するリスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、複数の為替通貨で収益・費用及び資産・負債を計上
し、それを米国ドルに換算して連結財務諸表を作成しております。従って、為替相場の変動が当社グループ
の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プリンシパル投資は株式の引受を伴いますの
で、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対
して影響を与えます。
また、当社はプリンシパル投資事業に際する投資に当たっては、金融機関からの借入を中心とした外部
資金調達も活用しM&Aを行っておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債残高が16,917千米ドル
（2,245百万円）、親会社所有者帰属持分比率が54.3％となっており、借入金の一部には財務制限条項が付
されております。当連結会計年度末現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業
績の変動により、財務制限条項に抵触することで期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 社会・経済情勢・自然災害に関するリスク
当社グループはグローバルに事業を展開しているため、各国の社会・経済情勢の変化によって、事業遂
行が困難となるリスクを有します。グローバルに事業を展開することで、各国の法令・制度・規制・社会情
勢等のカントリーリスクがグループ全体の業績に与える影響を軽減できるものと考えておりますが、特定の
市場において、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び業
績に影響を与える可能性があります。
また、各国における地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害や感染症の
蔓延等により、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業に関するリスク
(1) 投資先企業の事業経営に関するリスク
プリンシパル投資事業において、各投資先企業の事業固有のリスクを踏まえたリスクマネジメントを行
う必要があります。しかしながら、リスクマネジメントが十分に機能しない場合、各事業固有のリスクが顕
在化し、当社グループのレピュテーション、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 人材確保に関するリスク
マネジメントサービス事業において、今後の事業拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要で
あると考えております。従って、人材獲得競争が激化し当社グループが採用競争力を維持できない場合、人
材の採用が計画を下回ったり、人材の社外流出に繋がり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 競合に関するリスク
当社グループが展開する各事業領域においては競合他社による新規参入、あるいは市場環境の変化、又
は当社グループにおける各事業領域のコントロールの不十分性等により、競争が激化する可能性がありま
す。当連結会計年度末現在において当社グループが想定する各事業領域におけるリスクは以下の通りであり
ます。
①マネジメントサービス事業に関して、「YCP Academy」という当社グループ独自の教育プログラム等を
通じてサービス品質の向上に努めておりますが、顧客の期待する高い品質のサービスを提供できない
場合には、顧客との契約継続に影響を及ぼす可能性があります。
②プリンシパル投資事業のパーソナルケア領域に関して、積極的な消費者調査や新ブランド・新商品の
開発を通じて顧客の嗜好に合致した商品企画・開発に努めておりますが、競合他社の台頭が、顧客継
続率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新規投資に関するリスク
プリンシパル投資事業において、M&Aを活用した事業展開を行っております。M&Aに際しては、対象とな
る企業について詳細なデューディリジェンスを実施し、リスク回避に努めております。しかしながら、買収
後に想定されていなかったリスクが判明し、当該リスクが顕在化した場合、当初想定した収益計画を達成で
きず、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存に関するリスク
取締役兼グループCEOである石田 裕樹は、当社グループの創業者であり、設立以来、当社グループの経
営方針、事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。また、当連結会計年度末現在に
おいて、プリンシパル投資事業の各領域を直接管掌しております。当社グループは、特定の人物に依存しな
い体制を構築するべく、幹部社員への情報共有や権限の委譲によって同氏に依存しない組織体制の整備を進
めると共に、直接管掌する領域については事業拡大と合わせて人材育成と業務の構造化を進め、同氏が特定
領域を直接管掌する体制を解消してまいります。しかしながら、何らかの理由により同氏の当社における業
務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
感染拡大に合わせた従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先に、在宅勤務等の体制整備を進めたうえ
で、各分野でのお客様対応の責任を果たし社会生活の安定に貢献すべく、リスクを抑えつつ業務を継続して
まいりました。ワクチン普及による世界的な感染収束を背景に、マネジメントサービス事業における影響は
一巡したものと考えております。一方で、顧客との直接的な接点が重要となる事業、特にプリンシパル投資
事業の戦略投資領域で手掛けるシンガポール、香港及び日本国内における飲食事業は、事業規模が小さいた
め当社グループの連結業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後の感染状況の拡大等によっては
当該事業の業績や将来計画に影響を及ぼす可能性があります。引き続き精緻なモニタリングを行い、それぞ
れのリスクの極小化に向けて努めてまいります。
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(7) その他固有のリスク
①プリンシパル投資事業のパーソナルケア領域においては製造をOEMメーカーへ委託しております。OEM
先と代替の生産拠点の確保については、継続した選定を模索しておりますが、工場内の事故等の発生
により現在の工場での生産が停止した場合には、一時的に安定供給が出来なくなること、また、品質
管理の面で、OEM先との連携が十分に図られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
②プリンシパル投資事業のペットケア領域について、診療におけるサービスの質の均質化などを随時徹
底しておりますが、診療サービスの過誤、診療動物間での感染症の流行、施設拡大が想定どおり図ら
れず、結果として診療の対象となるペット数が想定よりも増加しない場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③プリンシパル投資事業の戦略投資領域において飲食事業を手掛けておりますが、新規出店にかかる滞
りが発生する場合、食中毒を含む飲食に起因する危害の発生する場合には当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
３．コンプライアンスに関するリスク
(1) 訴訟に関するリスク
当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通
じた間接的な影響を受ける可能性があります。(2) 風評被害に関するリスク
当社グループは、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取
組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的
に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社に対
する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社又は
各子会社におけるブランド毀損により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 風評被害に関するリスク
当社グループは、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取
組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的
に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社に対
する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社又は
各子会社におけるブランド毀損により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報管理に関するリスク
当社グループのビジネスの大部分において、クライアント企業の機密情報や個人情報を取得することが
前提となります。厳重な情報管理や従業員教育を徹底しておりますが、何らかの理由でこれらの情報が外部
に漏洩した場合、当社グループのレピュテーション、事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 法的規制に関するリスク
当社グループのプリンシパル投資の投資先は事業を展開する各国の法令・規制の適用を受けます。
具体的には、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、獣医療法、獣医師法、食品衛
生法、食品表示法といった各種法令等の下で事業活動を行っています。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコ
ンプライアンス研修の実施、グループコンプライアンス体制の強化、各種専門家との連携体制の構築に取り
組んでいますが、これら法令等に違反する行為があった場合には、行政処分や指導を受け事業活動や経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 知的財産権に関するリスク
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内教育の実施や顧問弁護士等に
よる調査を実施し、常に注意を払っていますが、第三者から侵害しているとして訴訟を提起された場合、差
し止め、損害賠償金や和解金の支払などの発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態など
に重大な影響が生じる可能性があります。
(6) 個人情報漏洩に関するリスク
当社グループが提供する業務では、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。その
ため当社グループの役職員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っており
ます。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的
信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムに関するリスク
当社グループは、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等の社
内管理をはじめ、様々な情報をデータセンター内のサーバにて管理しております。そのため、日常業務にお
いてはシステム基盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。しかしながら、当社グループの想定
を上回る自然災害や事故、火災等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他
何らかの理由により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するサー
ビス及び社内における諸業務に遅延が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他経営環境等に関するリスク
(1) 資金使途に関するリスク
当社は公募増資により調達した資金につき、プリンシパル投資事業における今後２年程度の新規投資案
件及び広告宣伝費等に充当することを想定しております。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に
対応していくため、あるいは当社グループが展開する各地域における経済情勢等により、投資による期待ど
おりの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては資金使途の変更が生じる可能性があります。この
場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) のれん減損に関するリスク
当社グループは、当社が業容拡大のため株式取得（M&A）や事業譲受を行う場合に、のれんを計上してお
ります。当社グループはSFRS（I）及びIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却
は不要となりますが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末において35,672千米ドル（4,734百万
円）を計上しており、総資産に占める割合は30.4％となっております。当該のれんについては、将来の収益
力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれん
について減損損失を計上するため、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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５．JDR（有価証券信託受益証券）
(1)本有価証券信託受益証券保有者には株主の権利がありません。
当社は、法令で定められる場合を除き、本有価証券信託受益証券の保有者を当社の株主として扱いませ
ん。したがって、本有価証券信託受益証券の保有者は、法令等（シンガポールの法令等を含みます。）又は
当社定款により認められる株主としての権利（当社の取締役に対して株主代表訴訟を起こす権利を含みま
す。）を有さず、受益者として授与されるJDR信託契約（当社、委託者としての野村證券株式会社、並びに
信託受託者としての三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の間で2021年
11月18日に締結された受益証券発行信託契約及び発行会社にかかる契約を指します。以下、同じ。）上の権
利を有します。また、株主総会における議決権については、本有価証券信託受益証券の信託受託者である三
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し指図権を行使することにより
間接的に行使することになります。本有価証券信託受益証券の保有者は、株主としての権利を行使するため
には、保有する本有価証券信託受益証券を当社の普通株式に交換する必要があり、その際には譲渡課税が発
生する可能性があります。
(2) 本有価証券信託受益証券の保有者が株主総会における議決権行使の指図をしない場合、信託受託者は、白
票の議決権行使を行うこととなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができない可能性がありま
す。
原則として、本有価証券信託受益証券の保有者が信託受託者に議決権行使手続における指図書等を提出
しない場合、JDR信託契約に基づき、信託受託者は、当社の要求に基づき、白票の議決権行使を行います。
白票として行使された議決権は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されますが、議案に
対する賛成票又は反対票のいずれにも参入されません。その場合、保有者は自己の本有価証券信託受益証券
の原資産である普通株式の議決権を行使できなくなり、保有者が当社の経営に影響を与えることができない
可能性があります。
(3) 既存株主が将来株式を売却する場合、本有価証券信託受益証券の価格が下落する可能性があります。
既存株主が保有する当社普通株式については、徐々に本有価証券信託受益証券に切り替わる予定となっ
ております。既存株主が、当社普通株式又は本有価証券信託受益証券の相当量を売却する場合又は売却の意
図を示す場合、本有価証券信託受益証券及び保有普通株式の取引価格が下落する可能性があります。
(4) 本有価証券信託受益証券の保有者に対して配当を行うことが違法となる場合又は現実的でない場合、本有
価証券信託受益証券の保有者は当社が普通株式に行う配当その他の対価を受けられない可能性がありま
す。
信託受託者は、当社が普通株式に対して支払った現金配当その他の配当を、手数料及び費用を差し引い
た上で、本有価証券信託受益証券の保有者に支払うことに同意しています。
本有価証券信託受益証券の保有者は、当社の普通株式を原資産とする本有価証券信託受益証券の保有株
式数に応じて配当を受け取ります。しかしながら、信託受託者は、本有価証券信託受益証券の保有者に配当
を支払うことが違法である場合又は現実的でない場合、配当を支払う責任を負わず、本有価証券信託受益証
券の保有者は配当相当額の支払を受けられない可能性があります。これらの制限は投資家の保有する本有価
証券信託受益証券の価値を著しく減じる可能性があります。
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６．会社関係者への株式所有の集中リスク
本書提出日現在、 2021 年４月の 組織再編 以前に当社グループの持株会社であった Y Asset Management
Limitedが、当社の発行済株式総数の 41.15 ％を所有しております。 組織再編 の詳細については、「第２ 企
業の概況 ２ 沿革」に記載しております。また、取締役兼グループCEOの石田 裕樹が、同社の株式の
70.24％を保有しております。その結果、取締役の選出及び重要な取引など、当社グループの意思決定に重
要な影響を及ぼすことができます。また、他の株主や本有価証券信託受益証券の保有者が有益と考える当社
の支配権の変更は、抑止又は阻止される可能性もあります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況
の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は117,465千米ドル（15,588百万円、前連結会計年度末は83,849千米ドル
（11,127百万円））となり、前連結会計年度末比33,616千米ドル（4,461百万円）増加となりました。負債合
計は53,548千米ドル（7,106百万円、前連結会計年度末は33,042千米ドル（4,385百万円））となり、前連結会
計年度末比20,506千米ドル(2,721百万円）増加となりました。純資産は63,917千米ドル（8,482百万円、前連
結会計年度末は50,807千米ドル（6,742百万円））となり、前連結会計年度末比13,110千米ドル（1,740百万
円）増加となりました。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績は、売上収益が85,559千米ドル（11,354百万円）と前年同期に比べ12,446
千米ドル（1,652百万円、17.0％）の増収、営業利益が12,628千米ドル（1,676百万円）と前年同期比と比べ
4,762千米ドル（632百万円、60.5％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益が10,391千米ドル（1,379
百万円）と前年同期と比べ5,440千米ドル（722百万円、109.9％）の増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下の通りです。
（マネジメントサービス事業）
マネジメントサービス事業は、アジアを中心とする世界18拠点にて、2022年12月31日現在で約350名のプロ
フェッショナルが、クライアント企業に対してM&AやDX導入をテーマとした現場常駐型（PMO型）の各種経営支
援を提供しております。
当事業においては、主要な地域の中で、2022年11月に現地の独立系コンサルティングファームであるAuctus
Advisors Private Limitedを連結子会社化したインド地域で1,042千米ドル（138百万円、292.7％）の増収、
新型コロナウイルス感染症対策の影響が軽減しつつある東南アジア地域や欧州・北米地域でも増収となったも
のの、米中関係の緊張や新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けたグレーターチャイナ地域で売上収益が
827千米ドル（110百万円、11.6％）の減収、引き続き円安の影響を受けた日本地域で1,854千米ドル（246百万
円、9.3％）の減収となっております。その結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は38,560千米ドル
（5,117百万円、前年同期は39,517千米ドル（5,244百万円）)（セグメント間収益含む）、セグメント損益は
9,169千米ドル（1,217百万円）の利益（前年同期は11,089千米ドル（1,471百万円）の利益）となりました。
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マネジメントサービス事業における、2022年12月期及び2021年12月期の各連結会計年度の地域別売上収益の
内訳は以下の通りです。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2022 年 1 月１日 （自 2021 年 1 月１日
（地域別売上収益の内訳）
至 2022年12月31日） 至 2021年12月31日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
日本 18,046 2,395 19,900 2,641
東南アジア 10,829 1,437 10,359 1,375
グレーターチャイナ 6,278 833 7,105 943
インド 1,398 186 356 47
中東 1,009 134 2,189 290
欧州 885 117 569 76
北米 2,128 282 1,799 239
グループ間取引消去 △3,458 △459 △4,433 △588
合計 37,115 4,925 37,844 5,022
当連結会計年度 前連結会計年度
（参考：現地通貨の売上推移）
(2022 年１月１日～2022年12月31日） (2021 年１月１日～2021年12月31日）
日本（百万円） 2,519 2,326
グレーターチャイナ
52,429 65,022
（千人民元）
（注）その他の地域については、原則として米ドルで計上しているか、少額のため割愛しております。
（プリンシパル投資事業）
プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用
し、中小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュ
ベーションにも積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及
びペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジ
ネスシーズに対する投資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。
パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAを通じて、「ALOBABY（アロベビー）」、
「HALENA（ハレナ）」、「AMBiQUE（アンビーク）」及び「MELCE（メルス）」などのパーソナルケア商材をア
ジア全域に展開しております。当領域においては、特に「ALOBABY（アロベビー）」及び「AMBiQUE（アンビー
ク）」の新規顧客増加や既存顧客のリピート率向上により、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で
1,099百万円の増収となりました。一方で、引き続き円安の影響を受け、米ドル建て決算ベースの売上収益は
前年同期比で5,287千米ドル（702百万円）の増収となっております。その結果、当連結会計年度のセグメント
売上収益は24,092千米ドル（3,197百万円、前年同期は18,805千米ドル（2,495百万円））、セグメント損益は
1,881千米ドル（250百万円）の利益（前年同期は1,078千米ドル（143百万円）の利益）となりました。
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ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループ及び株式会社ライフメ
イト動物救急センターを通じて、動物病院運営を中心に事業を展開しています。
当領域においては、2022年７月、株式会社アニマルメディカから動物向け高度医療病院事業を承継したこと
により、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で766百万円の増収となりました。一方で、引き続き円安の
影響を受け、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で4,811千米ドル（638百万円）の増収となりまし
た。その結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は10,947千米ドル（1,453百万円、前年同期は6,136米ド
ル（814百万円））、セグメント損益は390米ドル（52百万円）の利益（前年同期は207米ドル（27百万円）の利
益）となりました。
戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主にアジア各国における
飲食事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。
当領域においては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減した飲食事業の業績が大きく改善したことに加
え、2022年９月、北海道札幌市で飲食事業を展開する株式会社ARUKIを連結子会社化したことで、売上収益は前
年同期比で3,039千米ドル（403百万円）の増収となりました。また、当社が保有するアイペットホールディン
グス株式会社の普通株式が公開買付けの対象となり、同社の株価が堅調に推移したことで、4,871千米ドル
（646百万円）の非資金利益を計上しております。その結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は13,866千
米ドル（1,840百万円、前年同期は10,827千米ドル（1,437百万円））、セグメント損益は5,110千米ドル（678
百万円）の利益（前年同期は259千米ドル（34百万円）の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より15,040千米ドル(1,996
百万円)減少し、23,473千米ドル(3,115百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー
の状況と要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10,957千米ドル（1,454百万円、前連結会計年度は
11,774千米ドル（1,562百万円）の増加)となりました。これは主に、マネジメントサービス及びプリンシパル
投資事業の営業収入の堅調な推移によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、19,269千米ドル（2,557百万円、前連結会計年度は
1,502千米ドル（199百万円）の減少)となりました。これは主に、マネジメントサービス事業及びペットケア
領域、戦略投資領域における事業拡大のため実施した子会社及び事業の取得による支出16,165千米ドル
（2,145百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,086千米ドル（277百万円、前連結会計年度は
19,360千米ドル（2,569百万円）の増加）となりました。これは主に、借入金の返済による支出10,461千米ド
ル（1,388百万円）によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b. 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（千米ドル、（百万円))
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2022 年１月１日至
（％）
2022 年 12 月 31 日）
37,115
マネジメントサービス事業 98.1
(4,925)
48,444
プリンシパル投資事業 137.4
（6,429）
24,027
パーソナルケア領域 128.2
(3,188)
10,947
ペットケア領域 178.4
(1,453)
13,470
戦略投資領域 129.7
(1,787)
85,559
合計 117.0
(11,354)
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以
上の相手先がいないため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社及び当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通り
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、SFRS（I）及びIFRSに基づいて作成されております。その作成には、経営
者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必
要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新
型コロナウイルス感染症の影響により、連結財務諸表の作成上の見積もり及び判断から乖離が生じ、当該影響
に応じ当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1） 経営成績等の状況の概要」をご参照
ください。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金利情勢等を勘案し、
財務健全性を注視しながら資金調達を実施しております。当社の資金需要の主なものとして、マネジメント
サービス事業に係る運転資金及びプリンシパル投資事業に係る投資資金があり、主に金融機関からの借入に
よって資金調達を行っております。当連結会計年度については、昨年に引き続き主に事業及び子会社の取得の
ための投資資金需要により、有利子負債残高は、16,917千米ドル（2,245百万円）となりました。また、流動
性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を十分に確保していると考え
ております。上記の通り、現状において、資金の流動性を確保しているものと考えておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、資金流動性の確保に滞りが生じる場合、特にプリンシパル投資事業における投
資開始時期等に影響が及び、結果として当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移について
当社グループは、マネジメントサービス事業とプリンシパル投資事業の２つをセグメントとして事業を展開
しており、プリンシパル投資事業においては３つの異なる領域に分類し、経営上の適切な意思決定及び業績評
価のため、各セグメント及びプリンシパル投資事業の各領域における外部収益（売上収益から各セグメント間
の取引を控除したもの）及びセグメント損益を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と定めて
おります。なお、各セグメント外部収益及びセグメント損益の推移は以下の通りです。
（千米ドル、（百万円））
連結会計年度
（外部収益）
2021 年 2022 年
12 月期 12 月期
37,844 37,115
マネジメントサービス事業
(5,022) (4,925)
35,269 48,444
プリンシパル投資事業
(4,680) (6,429)
18,744 24,027
パーソナルケア領域
(2,487) (3,188)
6,136 10,947
ペットケア領域
(814) (1,453)
10,389 13,470
戦略投資領域
(1,379) (1,787)
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（千米ドル、（百万円））
連結会計年度
（セグメント損益）
2021 年 2022 年
12 月期 12 月期
11,089 9,169
マネジメントサービス事業
(1,472) (1,217)
1,026 7,381
プリンシパル投資事業
(136) (979)
1,078 1,881
パーソナルケア領域
(143) (250)
207 390
ペットケア領域
(27) (52)
△259 5,110
戦略投資領域
(△34) (678)
4,249 △3,922
配賦不能親会社管理部門費用
(△564) (△520)
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ
さい。
４【経営上の重要な契約等】
（Auctus Advisors Private Limitedの株式取得による完全子会社化）
当社は2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、Auctus Advisors Private Limitedの株式を取得し子
会社化する株式譲渡契約を同日付で締結し、11月30日に株式を取得し連結子会社化しました。また、2022年11
月７日開催の取締役会において、同社の株主及びその関係者に対して、第三者割当の方法で新株発行を行うこ
とを決議し、11月30日に払込が完了しました。詳細は「第６ 経理の状況 １ 財務書類 連結財務諸表の注
記」の「33. 企業結合」及び「NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS」の「33. BUSINESS
COMBINATIONS」をご参照ください。
（Consus Global Pvt. Ltd. 及びSB Invest Pte. Ltd.の株式取得による完全子会社化）
当社は2023年４月21日開催の取締役会決議に基づき、Consus Global Pvt. Ltd. 及びSB Invest Pte. Ltd.
の発行する全ての株式を取得し、完全子会社化する契約を同日付で締結いたしました。また本件においては、
両社の株式の取得対価として、現金及び当社普通株式を交付いたします。詳細は「第６ 経理の状況 ３ その
他」の「(1) 決算日後の状況」 をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
主要な設備の状況について、特記すべき事項はありません。
(2) 子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（千米ドル（百万円））
事業所名 セグメント 従業員数
設備
会社名
の内容
（所在地） の名称 （人）
建物附属 機械 使用権
その他 合計
設備 装置 資産
プリンシパル投資
119 112 130 - 361
ER 練馬
病院
事業
15
設備
（東京都練馬区）
(16) (15) (17) - (48)
ペットケア領域
プリンシパル投資
297 103 60 - 460
ER 文京
病院
事業
19
設備
（東京都文京区）
株式会社ライ
(39) (14) (8) - (61)
ペットケア領域
フメイト動物
プリンシパル投資
417 103 317 - 837
救急センター
ER 府中 病院
事業
16
（東京都府中市） 設備
(55) (14) (42) - (111)
ペットケア領域
プリンシパル投資
ER 八王子動物高度医療
1,202 1,504 1,222 - 3,928
病院
事業
救命救急センター 41
設備
(160) (200) (162) - (521)
（東京都八王子市）
ペットケア領域
プリンシパル投資
株式会社ライ
19 38 352 - 409
札幌緑が丘動物病院 病院
事業
フメイト動物 ９
（北海道札幌市南区） 設備
(3) (5) (47) - (54)
病院グループ
ペットケア領域
プリンシパル投資
73 28 443 - 545
三田製麺所 CWB店
店舗
事業
６
設備
（香港）
(10) (4) (59) - (73)
戦略投資領域
プリンシパル投資
0 - 628 - 629
J-FOODS HONG
Tonkotsu 8 ST 店
店舗
事業
７
KONG LIMITED 設備
（香港）
(0) - (83) - (83)
戦略投資領域
プリンシパル投資
106 46 466 - 618
Tonkotsu 8 APITA 店
店舗
事業
４
設備
（香港）
(14) (6) (62) - (82)
戦略投資領域
プリンシパル投資
38 - 328 - 366
YCP Dining 哲平食堂 ION店
店舗
事業
19
設備
Singapore （シンガポール）
(5) - (44) - (49)
戦略投資領域
海味はちきょう
186 6 135 - 327
プリンシパル投資
いくら御殿 店舗
事業
株式会社ARUKI 17
（北海道札幌市 設備
戦略投資領域
(25) (1) (18) - (43)
中央区）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、器具及び構築物並びに車両及び運搬具の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（2022年12月31日現在）
投資予定金額（千米ド
完成後
着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント
設備 資金調
ル（百万円））
会社名 の増加
の内容 達方法
（所在地） の名称
能力
総額 既支払額 着手 完了
海味はちきょう
9 410
プリンシパル
エスコンフィール
店舗 自己
投資事業
株式会社ARUKI ド店 2022 年４月 2023 年２月 （注１）
設備 資金
（北海道北広島
戦略投資領域
(1) (54)
市）
プリンシパル
1,456 -
合同会社 Lifemate Real 江別白樺通りアニ
投資事業
病院設備移
Estate マルクリニック 借入金 2023 年１月 2023 年５月 （注１）
転
ペットケア
（注２） （北海道江別市）
(193) -
領域
プリンシパル
3,715 -
合同会社 Lifemate
投資事業
ER 練馬 病院設備
Real Estate ２ 借入金 2023 年４月 2023 年12月 （注１）
（東京都練馬区） 移転
ペットケア
（注３）
(493) -
領域
（注１）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（注２）病院設備の移転後に、合同会社Lifemate Real Estateは当該設備を合同会社E-vetsに賃貸する予
定です。
（注３）病院設備の移転後に、合同会社Lifemate Real Estate２は当該設備を株式会社ライフメイト動物
救急センターに賃貸する予定です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2022年12月31日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
普通株式 （注）１ 21,321,976 （注）２
（注）１．シンガポールにおいて、授権株数はございません。
２．新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下の通りです。
なお、以下の株式数は上記発行済株式総数に含んでおりません。
・ 2021年７月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式819,348株（2022年12月31日）（2023年４月
30日現在：759,635株）
・ 2022年４月１日に発行された、発行価格6.02米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式152,500株（2022年12月31日）（2023年４月
30日現在：122,500株）
・ 2022年10月１日に発行された、発行価格5.21米ドル（資本組入額4.37米ドル）のストック・オ
プションの行使により発行されることとなる普通株式165,000株（2022年12月31日）（2023年４
月30日現在：165,000株）
３．2023年４月１日、新株予約権を発行しており、新株予約権の行使により発行される予定の株式の種
類は普通株式であり、その数は以下の通りです。
・ 発行価格7.01米ドル（資本組入額5.67米ドル）のストック・オプションの行使により発行され
ることとなる普通株式553,000株（2023年４月30日）
②【発行済株式】
（ 20 22 年 12 月 31 日現在）
上場金融商品取引所
記名・無記名の別
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
及び額面・無額面の別
商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
記名式無額面株式 普通株式 21,321,976 非上場 容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式です。
― 21,321,976 ―
（注） １．発行済株式のうち、15,668,813株は、組織再編におけるYCP Holdings Limited（現 Y Asset
Management Limited）からの現物出資によるものであります。
２．2022年12月31日現在で公開されている有価証券信託受益証券は、9,529,500口となります。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2022年12月31日現在）
資本金
発行済株式総数（株） （千米ドル）
年月日
（百万円）
増減数 残高 増減額 残高
2021 年
0 0
３月５日 1 1
(0) (0)
（注）１
2021 年
7,141 7,141
４月１日 15,881,275 15,881,276
(948) (948)
（注）２
2021 年
△6 7,135
10 月７日 △180,000 15,701,276
( △1) (947)
（注）３
2021 年
△162 6,973
10 月20日 △32,462 15,668,814
( △21) (925)
（注）３
2021 年
162 7,135
11 月16日 32,462 15,701,276
(21) (947)
（注）４
2021 年
25,858 32,993
12 月21日 3,925,400 19,626,676
(3,431) (4,378)
（注）５
2022 年
2,430 35,423
１月18日 364,400 19,991,076
(322) (4,701)
（注）６
2022 年
5,759 41,182
11 月29日 1,330,900 21,321,976
(764) (5,465)
（注）７
（注）１．会社設立により普通株式１株をYCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）に発行し
た増加分になります。
２．当社設立後、YCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）が保有するマネジメント
サービス事業含むすべての資産及び負債、並びに子会社を移管し、対価として、当社から
7,141,379.25米ドル相当の15,881,275株を同社に割当てた、現物出資による増加分になります。
３．YCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）の株主である当社グループの従業員の退
職に伴う、当社株式の買戻し及び消却分になります。
４．有償第三者割当
発行価格 ５米ドル
資本組入額 ５米ドル
主な割当先 当社グループの元従業員
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 7.27米ドル
引受価額 6.59米ドル
資本組入額 6.59米ドル
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６． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 7.25米ドル
引受価額 6.67米ドル
資本組入額 6.67米ドル
割当先 野村證券株式会社
７．有償第三者割当
発行価格 4.33米ドル
資本組入額 4.33米ドル
主な割当先 Auctus Advisors Private Limitedの株主及びその親族
８．2022年12月31日現在の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本
組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等
①株式の総数」の（注）２をご参照ください。
９．2023年４月１日に発行している新株予約権の2023年４月30日現在の残高、新株予約権の行使により発
行する株式の発行価格及び資本組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式につい
ては、「（１）株式の総数等 ①株式の総数」の（注）３をご参照ください。
10 ．2021年11月18日に提出した有価証券届出書及び2021年12月９日に提出した有価証券届出書の訂正届出
書の「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取り金の額及び使途 (2) 手取金の使
途」について、2022年11月１日付で重要な変更が生じております。
①変更の理由
当社は2021年12月21日の東証マザーズ上場および2022年１月17日に申込のあった第三者割当増資によ
る募集の結果、手取概算額3,212百万円（24,205千米ドル）を調達いたしました。
これらの資金については、当社グループの今後の成長資金として、プリンシパル投資事業における
パーソナルケア領域、ペットケア領域への投融資及びマネジメントサービス事業における採用・教育
費用及び人件費に充当する予定でありましたが、パーソナルケア領域及びペットケア領域への投融資
については、現時点で既存の自己資金及び借入によって十分に確保している状況です。
一方、マネジメントサービス事業において、成長著しいインドにおいてマネジメントサービスへの需
要が旺盛であること、またインドに拠点を置くコンサルティングファームであるAuctus Advisors
Private Limitedが、当社が2022年５月に事業部を新設したデジタル・トランスフォーメーション
（DX）分野において豊富な経験と実績を持ち、当社グループとのシナジー効果が見込めることを踏ま
え、調達資金についてはAuctus Advisors Private Limitedの買収資金に充当することで、一層の当社
グループへの利益貢献につながると判断し、資金使途を一部変更いたしました。
②変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
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（変更前）
具体的な資金使途 支払予定時期 金額（米ドル）
パーソナルケア領域での広告宣伝費等 560 百万円
2022 年 12 月期
（ 4,220 千米ドル）
600 百万円
2023 年 12 月期
（ 4,521 千米ドル）
ペットケア領域での事業投資 2022 年 12 月期 ～ 2,000 百万円
2023 年 12 月期 （ 15,072 千米ドル）
52 百万円
マネジメントサービス事業の採用・教育費用及び人件費 2022 年 12 月期 以降
（ 392 千米ドル）
3,212 百万円
合計
（ 24,205 千米ドル）
（変更後）
具体的な資金使途 支払予定時期 金額（米ドル）
パーソナルケア領域での広告宣伝費等 2022 年12月期 -
2023 年12月期 -
ペットケア領域での事業投資 2022 年12月期 ～ 1,500 百万円
2023 年12月期 （11,304千米ドル）
マネジメントサービス事業でのAuctus Advisors 2022 年11月 1,368 百万円
（10,309千米ドル）
Private Limitedの買収資金
344 百万円
マネジメントサービス事業の採用・教育費用及び人件費 2022 年12月期 以降
（2,592千米ドル）
3,212 百万円
合計
（24,205千米ドル）
なお、調達した資金について、上記の使途のうち、変更後の「ペットケア領域での事業投資」1,500百万円
（11,304千米ドル）については、2022年６月に充当した700百万円（5,275千米ドル）を含んでおります。その
他の使途についてはマネジメントサービス事業でのAuctus Advisors Private Limitedの買収資金を除いて、い
ずれも充当しておりません。
(4) 【所有者別状況】
（ 2022 年 12 月 31 日現在）
単元未満の株式
株式の状況（１単元の株式数 ―株）
の状況（株）
区分
政府及び地方 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
公共団体 取引業者 法人 その他
株主数
- 1 9 65 2,359 2,434 -
（人）
所有株式数
- 100 1,485,521 12,293,601 7,542,754 21,321,976 -
（株）
所有株式数
の割合 - 0.00 6.97 57.66 35.38 100.00 -
（％）
（注）発行済JDRに関して、その原資産である当社普通株式の法的な所有者はJDRの信託受託者である三菱ＵＦＪ信
託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行ですが、信託受託者が所有者となっているすべての株式
について、上記表中においては、JDR信託契約に基づき当該信託受託者から取得した情報及び当社が個別に
把握している情報に基づき、原資産である当社普通株式の実質的な保有者である発行済JDRの受益者１人を
株主１人とみなして記載しています。
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(5) 【大株主の状況】
（2022年12月31日現在）
発行済株式総数
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く）に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
香港、コーズウェイベイ、ハイサンア
Y Asset Management Limited
11,280,000 52.90
ベニュー33、リーガーデンワン 46階
ＧＭＯクリック証券株式会社 渋谷区道玄坂１丁目２番３号 1,343,600 6.30
粕本 晋吾
シンガポール 1,320,000 6.19
植島 幹九郎
東京都渋谷区 658,200 3.09
一色 淳之介
東京都渋谷区 480,000 2.25
ダミアン・デュアメル アラブ首長国連邦 アブダビ 456,965 2.14
ハイコー・バグズ ドイツ ベルリン 436,989 2.05
渡利 真也
東京都 江東区 420,000 1.97
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- 406,648 1.91
02111 （東京都中央区日本橋３丁目１
１－１）
UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上
海銀行東京支店）
計 ― 16,802,402 78.80
（注）発行済JDRに関して、その原資産である当社普通株式の法的な所有者はJDRの信託受託者の三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行ですが、上記表中においては、JDR信託契約に基づき当該信
託受託者から取得した情報及び当社が個別に把握している情報に基づき、原資産である当社普通株式の実質
的な保有者である発行済JDRの受益者１人を株主１人とみなして記載しています。
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２【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保
の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株
主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、
業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討
していくことを基本方針としております。なお剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としておりま
す。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を
実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、配当を支払う場合の決定機関については「第１ 本国における法制等の概要 １ 会社制度等の概
要 （２）提出会社の定款等に規定する制度」をご参照ください。
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認
識し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置付けております。コーポレート・ガ
バナンスが有効に機能する環境とは、株主やその他のステークホルダー(取引先、従業員等）と良好な関係を
築き、よりよいサービスを提供することで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。そのた
めに、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、ま
た、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、グループ取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、経営の透明性・客観性を向上させること
を目的として、日本の会社法に準じ、監査等委員会設置会社制度を採用しており、本書提出日現在、グループ
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除きます。）１名、監査等委員である取締役３名（うち２名は
社外取締役）で構成され、「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を行うため、定時グループ取締役会を月１
回、臨時グループ取締役会を必要に応じて随時開催しております。また、「公正かつ透明な経営」の実現のた
め、グループ監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む取締役３名で構成されており、取締役
の業務執行の適法性及び妥当性について監視を行っております。また、社外取締役２名については、当社株式
の所有割合が10％に満たないこと、又は当社グループの経営陣と独立した経営判断を妨げるような関係がない
者であるといった、シンガポールのコーポレート・ガバナンス・コードに基づいた独立性を満たしておりま
す。常勤の監査等委員である取締役は、グループ取締役会以外にも社内で開催される諸会議にも出席し、専門
的知識と経験を踏まえ、積極的に発言するとともに、日常の監査において社内の重要な書類の閲覧を行うこと
で職務執行の適法性を監査しております。これにより、経営監視機能の客観性・中立性は確保されているもの
と考えております。
a. グループ取締役会
グループ取締役会は、本書提出日現在、取締役１名（石田 裕樹）、監査等委員である取締役３名（ジャス
ティン・リョン、テン・テンダー、亀高 聡子）により構成されております。監査等委員である取締役のう
ち、テン・テンダー、亀高 聡子の２名は日本の会社法に定める社外取締役の要件を満たしております。
グループ取締役会は、グループCEOの石田 裕樹が議長を務め、定時グループ取締役会を月１回、臨時グルー
プ取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、重要な業務執行並びに株主総会の
決議によって委任された事項について意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っており
ます。
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b. グループ監査等委員会
グループ監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名（ジャスティン・リョン、テン・
テンダー、亀高 聡子）によって構成されております。グループ監査等委員会は、ジャスティン・リョンが議
長を務め、定時グループ監査等委員会会議を毎月、臨時グループ監査等委員会会議を必要に応じて随時開催
し、監査に関する重要な事項について情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、協議を行い、又は決議を
行っております。
c. グループ経営委員会
グループ経営委員会は、本書提出日現在、監査等委員ではない取締役１名（石田 裕樹）及び当社執行役員
８名（ピラー・ディーター、入道 信生、ジャッド・サンチェス、荒井 直樹、マニッシュ・チェーダ、粕本
晋吾、ヴィクター・フイ、堤 悠希）により構成されております。グループCEOの石田 裕樹が議長を務め、必
要に応じて適宜開催し、グループ取締役会の決議事項について事前審議を行う他、経営執行上の重要事項につ
いての審議を行っております。
d. コンプライアンス委員会
コンプライアンス推進のため、グループCEOを議長とするコンプライアンス委員会を設置しております。ま
た、グループCOOをコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局と定め、コン
プライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図の通りです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
当社は、グループ取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制シス
テム及びリスク管理体制の整備を行う予定であります。
(a) 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では企業行動規範及びより具体的な行動について定めた行動基準を策定し、グループCEOを中心とし
て、繰り返しその精神を取締役及び従業員に対し伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であること
を周知徹底する。
コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての
理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
グループCOOをコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプ
ライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める
研修等を実施する。
当社は、内部監査を通じて業務内容の事態を把握し、また、法令、定款及び各種社内規程に基づき業務の適
法、適切な運営が行われていることを監査する。
当社の取締役及び従業員が法令遵守上疑義のある行為を発見した場合は、速やかに通報・相談する体制を構
築する。また、この場合の通報・相談者が不利益な扱いを受けないこととする。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・
排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。
(b) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従って、文書（紙又は
電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を取る。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制については、グループCOOを委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の
整備及び推進を行う。
経営上のリスク分析及び対策の検討については、グループCEOを議長とし、取締役（監査等委員である取締
役を除きます。）及び執行役員が出席するグループ経営委員会会議において行う。また、不測の事態が発生し
た場合には、グループCEOを中心とする対策本部を設置し、迅速な対応及び損害を最小限にとどめるよう努め
る。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時グループ取締役会を月１回、臨時グループ取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の
疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
また、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員が出席するグループ経営委員会会議を
適宜開催し、グループ取締役会の決議事項について事前審議を行う他、グループ取締役会未満の経営の重要事
項についての審議を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直し
を行う。
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(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
i. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役が子会社の取締役又は監査役を兼務し、子会社の取締役会に出席することで業務上の重要事項
等について報告を受ける。
ii. 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社の取締役及び監査役は、当社リスク管理
委員会に報告する。当社リスク管理委員会が子会社から報告を受けた場合、事実関係を調査の上、必要な措置
を講じる。
iii. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業運営については「関係会社管理規程」に基づき、当社が主管となって子会社の管理を行う。ま
た、経営に関しては、子会社の経営の独立性等を尊重しながら、重要事項については当社のグループ取締役会
で審議を行う。
iv. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各子会社でコンプライアンス委員が選任され、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・マニュアル
を整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守
する体制を構築する。
当社の内部監査担当者は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の管理状況及び業務活動について内
部監査を行う。
(f) グループ監査等委員会 の職務を補助すべき従業員に関する事項
内部監査部門の従業員が、必要に応じてグループ監査等委員会を補助する。
(g) 前号の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）からの独立性及びグループ監査等委員会
の指示の実効性の確保に関する事項
グループ監査等委員会よりグループ監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、グループ監査等委員
会を補助する従業員はその要請に関して取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び上長の指揮命令
を受けない。また、当該従業員の任命、異動についてはグループ監査等委員会の同意を必要とする。
(h) 当社及び子会社の取締役及び従業員がグループ監査等委員会に報告するための体制その他グループ監査等
委員会への報告に関する体制
監査等委員は、グループ取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社
長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査等委員は重要な決裁書類及び関係資料を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の代表取締役社長及び業
務執行を担当する取締役へ報告を求めることが出来る。
当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を
及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なくグループ監査等委員会に報告する。この他グループ監査等委員
会はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることが出来る。
(i) グループ監査等委員会 へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、前号の報告をした当社及び子会社の取締役及び従業員が、当該報告をしたことを理由として、いか
なる不利益な扱いも受けないことを保証し、報告者を保護する。
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(j) その他グループ監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、グループ取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社
長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
グループ監査等委員会は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに必要に応じて調査を求める。この
他、会計監査人と定期的に意見交換を行う。
監査等委員が職務の執行につき生ずる費用の前払い又は償還の手続等の請求をした場合は、監査等委員の請
求に従い適時適切に当該費用の支払を行う。
(k) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、グループCEOの指
示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し是正を行う。
当社の要約四半期連結財務諸表は、独立監査人によるレビューを受けないものの、経営陣及びグループ監査
等委員会が具体的な領域を特定し、合意された手続の実施により財務数値の正確性を検討する。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性３名 女性１名 （役員のうち女性の比率 25％）
所有
役職名 氏 名 生年月日 経 歴 任期
株式数
（学 歴）
2003 年５月 コーネル大学 工学部 卒業
2006 年９月 東京大学大学院 工学系研究科 修了
（職 歴）
ゴールドマン・サックス証券株式会社
2006 年４月
戦略投資部 入社
2007 年４月 アイペット損害保険株式会社 取締役
2009 年４月 テイボー株式会社 取締役 就任
株式会社W Tokyo 取締役 就任
2011 年５月
株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ
（現 株式会社YCP Solidiance）
2011 年８月
代表取締役 就任
株式会社ステップクリエイション
2012 年７月
取締役 就任
YCP Management Southeast Asia Pte.
2013 年６月 Ltd. （現 YCP Solidiance Pte. Ltd.）
Director 就任（現任）
和流（上海）投資諮詢有限公司
取締役兼 1982 年 - 株
2013 年８月
石田 裕樹
（注）２
Director 就任
グループCEO ３月10日
YCP Holdings Limited （現 Y Asset
2013 年11月 Management Limited）
Director 就任（現任）
YCP Hong Kong Limited （現 YCP
2013 年11月 Solidiance Limited）
Director 就任
Aoyama Sweets Factory （Thailand）
2014 年４月
Co., Ltd. Director 就任
YCP Solidiance Co., Ltd.
2015 年４月
Director 就任 （現任）
Naturali Hong Kong Limited
2015 年７月
Director 就任
YCP Education Limited
2017 年１月
Director 就任
2017 年11月 株式会社ATOMS 取締役 就任
2018 年４月 株式会社 ARUKI 取締役 就任（現任）
株式会社YCP Solidiance
2018 年８月
代表取締役 就任
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役職名 氏 名 生年月日 経 歴 任期
株式数
株式会社N＆O Life（現 株式会社
2019 年５月
SOLIA） 取締役 就任（現任）
株式会社ライフメイト動物病院グルー
2019 年５月 プ
取締役 就任
YCP Dining Singapore Pte. Ltd.
2019 年５月
Director 就任 （現任）
Go Food Service Pte. Ltd. Director
2019 年５月
就任（現任）
株式会社ライフメイト動物病院グルー
2020 年１月 プ
取締役 就任
株式会社YCP RLA Trading
2020 年１月
取締役 就任（現任）
株式会社YCP Solidiance
2020 年２月
取締役 就任（現任）
YCP Solidiance Limited Director 就
2021 年１月
任（現任）
YCP Holdings (Global) Limited
2021 年４月
取締役兼グループCEO 就任（現任）
株式会社ライフメイト
2022 年７月
取締役就任（現任）
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役職名 氏 名 生年月日 経 歴 任期
株式数
（学 歴）
インペリアル・カレッジ・ロンドン
1990 年６月
卒業
1994 年６月 スタンフォード大学大学院 修了
（職 歴）
Hewlett Packard Co., Limited 入社
1990 年10月
Xerox Engineering Systems, Inc.
1992 年５月
入社
A.T. Kearney 入社
1995 年１月
C. Melchers Consulting GmbH
1997 年１月
Head of Greater China 就任
Chase.com, The Chase Manhattan
2000 年１月 Bank
Vice President 就任
McKinsey & Co 入社
2000 年11月
Master Alliance Co., Ltd. Managing
2002 年５月
Director 就任
Booz Allen Hamilton 入社
2006 年８月
KPMG Transactions Services Limited
2014 年９月
入社
Digitaura Advisory Co., Ltd.
2015 年７月
Director 就任
Chong Kin Group Holdings Ltd.
2016 年９月 Independent Non-Executive
取締役
Director 就任
ジャスティ 1968 年
（ 常勤監査 5,000 株 （注）３
YCP Hong Kong Limited （現 YCP
ン・リョン ３月12日
2016 年12月
等委員 ）
Solidiance Limited）入社
Tam Jai International Co. Limited
2018 年３月
Director 就任
UMEOX Innovations Co., Ltd.
2018 年10月
Director 就任（現任）
Principal Lecturer: HKU SPACE
Institute for China Business
2018 年11月
Senior Programme Director 就任（現
任）
YCP Holdings Limited （現 Y Asset
2019 年５月 Management Limited）
Director 就任
Cyberport Entrepreneurship Centre
2019 年８月
Advisory Group Member 就任（現任）
Entrepreneurial Leaders Institute,
Wycliffe Hall, University of
2020 年２月
Oxford Advisor 就任（現任）
Chartered Management Institute
2020 年３月
Board Member 就任 （現任）
Hexon Green Capital Limited
2020 年５月
Director 就任 （現任）
Association of Family Offices in
2020 年６月
Asia Board Advisor 就任（現任）
YCP Holdings (Global) Limited
2021 年４月
取締役 就任（現任）
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役職名 氏 名 生年月日 経 歴 任期
株式数
（学 歴）
1979 年 ３月 早稲田大学 商学部 卒業
（職 歴）
1979 年 ４月 花王株式会社 国際部 入社
Rodamas Group Director 就任
1992 年 １月
Business Compass Consultancy
1996 年 ２月
創業
Consolidated Foods Australia
1998 年 10月
Limited
Managing Director 兼CEO 就任
ABR Holdings Limited CEO 就任
2001 年 ５月
Intraco Limited CEO 就任
2002 年 12月
APEC Business Advisory
2003 年 １月
Council Member
Heartware Network Trustee
2005 年 ４月
Singapore Customs Advisory
2005 年 ９月 Committee
Committee Member
Singapore Business Federation
2007 年 12月
CEO 就任
Singapore International
社外 取締役 1951 年 2008 年 ２月
テン・テンダー Arbitration Centre Sole Member - 株 （注）４
（ 監査等委員 ） 7 月19日
Youth Business Singapore
2008 年 ４月
Chairman 就任
APEC Business Advisory Council
2009 年 １月
for APEC Year 2009 議長
National Youth Achievement Award
2011 年 １月
Singapore (NYAA)
Advisory Board 就任 （現任）
Barterfli Holdings Pte Ltd
2011 年 ３月
Chairman 就任（現任）
2011 年 ４月 経済同友会 シンガポール・ステア
リング・コミッティー委員（現任）
SG21ST Pte Ltd Director 就任
2012 年 ４月
2012 年 ５月 静岡県対東南アジア渉外部
アドバイザー 就任（現任）
Nicore Resources Pte Ltd
2013 年 ３月
Director 就任
Visionedge Technologies Pte Ltd
2013 年 10月
Chairman 就任
2014 年 ６月 独立行政法人日本貿易振興機構
（JETRO）産業スペシャリスト 就任
Regina Global Holdings Pte Ltd
2016 年 ２月
Chairman 就任
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役職名 氏 名 生年月日 経 歴 任期
株式数
Asia Entrepreneurs Exchange
2016 年 11月
Chairman 就任（現任）
Temasek Polytechnic
2017 年 ４月
Distinguished Adviser 就任
2017 年 ５月 宮城県グローバルビジネスアドバイ
ザー 就任（現任）
ASTORISE MEDICAL Pte Ltd
2017 年 ６月
Chairman 就任
L Crown Systems Pte Ltd
2017 年 ８月
Chairman 就任
Blue Aqua International Pte Ltd
2019 年 ５月
Corporate Adviser 就任（現任）
Stem-Cell United Limited
2019 年 ７月
Adviser 就任（現任）
Luxcer echnology (Asia) Pte Ltd
2019 年 ９月
Director 就任 （現任）
ETQ Global Pte Ltd Adviser 就任
2020 年 ５月
ETQ Global Pte Ltd
2020 年 ８月
Director 就任 （現任）
Silver Joy Pte Ltd
2020 年 12月
Director 就任
Link Capital Pte Ltd
2021 年 ６月
Adviser 就任 （現任）
Agri Biotech Knowledge Centre
2021 年 10月
Limited Director 就任（現任）
YCP Holdings (Global) Limited
2022 年 ５月
取締役 就任（現任）
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役職名 氏 名 生年月日 経 歴 任期
株式数
（学 歴）
2003 年３月 慶應義塾大学 法学部 法律学科
卒業
2004 年10月 最高裁判所司法研修所（57期）
修了
2010 年６月 ケンブリッジ大学 LL.M.
修了
2011 年５月 ハーバード・ロースクール LL.M.
修了
社外 取締役 1980 年
亀高 聡子
- 株 （注）５
（職 歴）
（ 監査等委員 ）
5 月24日
2004 年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2004 年10月 長島・大野・常松法律事務所 入所
2011 年10月 伊藤 見冨法律事務所（現 モリソ
ン・フォースター法律事務所）
入所
2012 年10月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2023 年５月
YCP Holdings (Global) Limited
取締役 就任（現任）
（注）１．取締役テン・テンダー及び亀高 聡子は、社外取締役であります。
２． 就任日の2023年５月17日から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．就任日の2023年５月17日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．就任日の2022年５月31日から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．就任日の2023年５月17日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社グループでは執行役員制度を導入しております。グループ執行役員の状況は以下の通りであり
ます。
役職名 氏名
執行役員 兼マネジメントサービス事業部CEO
ピラー・ディーター
執行役員 兼マネジメントサービス事業部共同CEO 兼日本地域統括 入道 信生
執行役員 兼グレーターチャイナ地域統括 荒井 直樹
執行役員 兼東南アジア地域統括
ジャッド・サンチェス
執行役員 兼インド地域統括
マニッシュ・チェーダ
執行役員 兼インタラクティブソリューションズ事業部CEO 粕本 晋吾
執行役員 兼グループCOO 堤 悠希
執行役員 兼グループCFO
ヴィクター・フイ
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②社外役員の状況
（i）社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
a. 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づ
き、より視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助
言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行うことです。さらに、当社の社外取締役は全員監査等委員で
ある取締役であり、グループ監査等委員会の構成員として必要な監査を行っています。
b. 独立性の基準・方針の内容
社外取締役については、当社株式の所有割合が10％に満たないこと、又は当社グループの経営陣と独立した
経営判断を妨げるような関係がない者であるといった、シンガポールのコーポレート・ガバナンス・コードに
基づく独立性を満たしております。
c. 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待さ
れる機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。
（ⅱ）社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
a. 社外取締役の員数
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役です。
b. 社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役テン・テンダーは、多数の会社の創業に携わり、また過去にAPECのビジネス諮問委員会議長を務
めるなど要職を歴任しており、企業経営に関して豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役と
して選任しています。
社外取締役亀高 聡子は、日本及び米国ニューヨーク州の弁護士資格を有しており、M&Aやプライベートエク
イティのほか、アクイジション・ファイナンス等のファイナンス取引、その他一般企業法務を含む国内外の
様々な案件について広範な知見を有することから、社外取締役として選任しています。
（ⅲ）グループ監査等委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社のグループ監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、三様監査の観点から、定期的に会合を開催し
ており、情報共有及び意見交換を行っております。また、必要に応じて随時の情報交換を行い、相互に連携し
ながら監査・監督を行うこととしております。
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(3) 【監査の状況】
①グループ監査等委員会監査の状況
当社のグループ監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名によって構成されておりま
す。グループ監査等委員会は内部統制システムを利用した監査を実施すべく、毎期策定するグループ監査等委
員会監査計画に基づき、当社において内部統制システムが適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監
査による監査結果の報告を受ける体制を整えるとともに、原則として毎月開催されるグループ監査等委員会会
議において情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、協議を行い、又は決議を行っております。
なお、当事業年度において、グループ監査等委員会会議は合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席
状況は以下の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
ジャスティン・リョン 12 回 12 回
ルイーザ・ウォン 12 回 12 回
岩瀬 大輔 12 回 12 回
テン・テンダー 7 回 7 回
②内部監査の状況
当社の内部監査は、当社所属の内部監査担当者２名のほか、外部の専門家を内部監査の補助者として使用し
て実施しております。内部監査は、当社の経営目標の達成と安定的な事業運営に寄与するために、当社にて整
備・運用されている内部統制の有効性を検証・評価し、改善が必要な事項について指摘し、かつ改善に向けた
助言を行うことを目的としております。内部監査責任者は、毎期策定する内部監査計画に基づき、グループ
CEOの承認のもとで内部監査を実施し、監査結果についてグループCEO及び被監査部門に報告するとともに、監
査による指摘事項の改善のための指導と改善状況の確認を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
b. 継続監査期間
４年
c. 業務を執行した公認会計士
タン・ブンリョン
d. 監査業務に係る補助者の構成
充分な人数の公認会計士及びその他の専門家が関与しました。
e. 監査法人の選定方針と理由
選定理由は、アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーが強力なグローバルネットワークと能力、実績、
専門人材を有しているためです。
当社は、株主総会の決議により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格
性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、グループ監査
等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
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f. グループ監査等委員会 による監査法人の評価
当社のグループ監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。グループ監査等委員会は、
アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーと緊密なコミュニケーションを行い、監査状況の理解や意見交換
を行っております。その結果、監査法人による監査は有効に機能していると判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 外国監査公認会計士等に対する報酬
（千米ドル（百万円))
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
220 370 300 60
提出会社
(29) (49) (40) (8)
- -
39 43
連結子会社
(-) (-)
(5) (6)
259 370 343 60
計
(34) (49) (45) (8)
前連結会計年度の非監査業務の内容は、シンガポールレビュー業務基準第2410号「事業体の独立監査人が実施
する期中財務情報のレビュー」に基づいたレビュー業務、合意された手続業務及び株式上場に係るコンフォー
ト・レター作成に関する業務であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b. 外国監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
（千米ドル（百万円))
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
398 194 513 41
提出会社
(52) (26) (68) (5)
- - - -
連結子会社
(-) (-) (-) (-)
398 194 513 41
計
(52) (26) (68) (5)
前連結会計年度の非監査業務の内容は、シンガポールレビュー業務基準第2410号「事業体の独立監査人が実施
する期中財務情報のレビュー」に基づいたレビュー業務、合意された手続業務及び内部統制構築の助言・指導
に関する業務であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、外国監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。監査報酬については、
監査内容、監査日数等に基づき適切な報酬額を検討し、グループ監査等委員会の同意のうえで取締役が決定
しております。
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e. グループ監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社のグループ監査等委員会は会計監査人の前期以前の監査実績を評
価し、それを踏まえた当期の監査計画における監査時間、日数等の相当性を確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等につき同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社において、取締役の報酬は月額固定報酬の「基本報酬」で構成されており、業務執行取締役は追加的に
単年度業績に連動した「賞与」が支給される場合があります。
当社の取締役の報酬は、2022年５月31日開催の第１回定時株主総会決議により、監査等委員を含む取締役全
員の報酬総額の上限を決定しております。そのうえで各取締役の基本報酬は、担当業務や業界水準などを総合
的に勘案し、グループ取締役会において決定しております。各取締役の賞与は、当社グループの経営成績や当
該取締役の業績への貢献度、社員給与とのバランスなどを勘案し、グループ取締役会において決定しておりま
す。
（a） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
（千米ドル（百万円））
対象となる役員
役員区分 （千米ドル
の員数（名）
左記のうち、
（百万円））
基本報酬 賞与
非金銭報酬等
取締役 724 225 499 １
２
（社外取締役を除く） (96) (30) (66) (0)
82 82
社外役員 - - ３
(11) (11)
（b） 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
（c） 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（5） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主要な事業の一環としてプリンシパル投資事業を営んでおり、将来の成長が見込まれる事業に対
し、リスクマネーを提供するのみでなく、ゼロベースでの事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的
に取り組んでおります。プリンシパル投資事業として取得する株式については保有目的が純投資目的である投
資株式、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である
当社について、以下の通りです。
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
区分
銘柄数 銘柄数
合計額 合計額
（銘柄） （銘柄）
( 千米ドル（百万円)) ( 千米ドル（百万円))
712 -
非上場株式 １ -
(95) (-)
非上場株式 12,502 8,858
１ １
以外の株式 (1,659) (1,175)
当事業年度
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
区分
合計額 合計額 合計額
( 千米ドル（百万円)) ( 千米ドル（百万円)) ( 千米ドル(百万円))
- - -
非上場株式
(-) (-) (-)
非上場株式 - - 4,871
以外の株式 (-) (-) (646)
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第６【経理の状況】
当社の当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び前連結会計年度（2021年１月１日から
2021年12月31日まで）の連結財務諸表並びに当事業年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）及び前事業年度
（2021年３月５日から2021年12月31日まで）の財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計算書）は、シンガポール
財務報告基準（国際版）（SFRS(I)）及び国際財務報告基準（IFRS）並びに1967年シンガポール会社法に準拠して
作成され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等
規則」といいます。)第131条第１項の規定の適用を受けています。
当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、米ドル単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より千米ドル単位で記載することに変更しております。なお、比
較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても千米ドル単位に組替え表示しております。
本書記載の和文の連結財務諸表並びに財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計算書）は、本書記載の原文（英
文）の連結財務諸表並びに財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計算書）を翻訳したものです。
本書記載の原文の当連結会計年度の連結財務諸表並びに当事業年度の財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計
算書）は、独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーの監査を受けており、金融商品取引法第
193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書の原文及び和文訳が
本書とともに提出されています。
本書記載の連結財務諸表並びに財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計算書）は、金融商品取引法施行令(昭
和40年政令第321号)第35条及び「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第１条の２
の規定により、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく公認会計士又は監査法人による監査を受けておりませ
ん。
本書記載の原文の連結財務諸表並びに財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計算書）は、米ドルで表示されて
います。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2022年12月30日現在の株式会
社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝132.70円で換算された金額です。この換算は、
もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうと
いうように解するべきものではありません。
当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、作成に関わるもので重
要なものは、財務諸表等規則第132条及び第133条第２項の規定に基づき、「４ シンガポール及び国際財務報告基
準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明しております。
円換算額及び「４ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の
主要な相違」に記載されている事項は、原文の連結財務諸表並びに財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計算
書）には含まれておらず、独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーの監査の対象にもなっ
ていません。
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１【財務書類】
YCP Holdings (Global) Limited
連結損益及び包括利益計算書
2022 年12月31日に終了する連結会計年度
注記 2022 年 2021 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
売上収益 5
85,559 11,354 73,113 9,702
売上原価
△ 25,218 △ 3,346 △ 20,473 △ 2,717
売上総利益
60,341 8,007 52,640 6,985
その他の収益及び利得 5
5,615 745 151 20
販売費
△ 13,196 △ 1,751 △ 10,517 △ 1,396
一般管理費
△ 39,857 △ 5,289 △ 33,973 △ 4,508
その他の営業費用
△ 275 △ 36 △ 435 △ 58
営業利益
12,628 1,676 7,866 1,044
金融収益 7
27 4 3 0
金融費用 8
△ 284 △ 38 △ 368 △ 49
持分法による投資損益 （ △ は損失）
△ 34 △ 5 51 7
税引前利益 6
12,337 1,637 7,552 1,002
法人所得税費用 10
△ 1,938 △ 257 △ 2,561 △ 340
当期利益
10,399 1,380 4,991 662
当期利益の帰属 :
親会社の所有者
10,391 1,379 4,951 657
非支配持分
8 1 40 5
10,399 1,380 4,991 662
親会社の所有者に帰属する
１株当たり利益
基本（米セント/円） 11
51.72 68.64 31.05 41.21
希薄化後（米セント/円） 11
51.72 68.64 31.05 41.21
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YCP Holdings (Global) Limited
連結 損益及び包括利益計算書（続き）
2022 年12月31日に終了する連結会計年度
注記 2022 年 2021 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
当期利益
10,399 1,380 4,991 662
その他の包括利益（△は損失）
純損益に振り替えられる可能性のあ
るその他の包括利益（△は損
失） :
在外営業活動体の換算差額
△ 5,621 △ 746 △ 1,305 △ 173
持分法のその他の包括利益
△ 59 △ 8 △ 31 △ 4
（△は損失）
純損益に振り替えられる可能性の
△ 5,680 △ 754 △ 1,336 △ 177
あるその他の包括利益
（△は損失）
純損益に振り替えられることのな
いその他の 包括利益（△は損失）
退職給付制度の再測定損失（税控
2 0 △ 6 △ 1
29
除後）
在外営業活動体の換算差額
2 0 – –
税引後その他の 包括利益（△は損
△ 5,676 △ 753 △ 1,342 △ 178
失）
当期包括利益合計
4,723 627 3,649 484
当期包括利益の帰属 :
親会社の所有者
4,719 626 3,614 480
非支配持分
4 1 35 5
4,723 627 3,649 484
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YCP Holdings (Global) Limited
連結財政状態計算書
2022 年 12 月 31 日現在
注記 連結 単体
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
非流動資産
有形固定資産 12 6,157 817 926 123 – – – –
使用権資産 12 6,993 928 4,019 533 – – – –
のれん 13 35,672 4,734 13,687 1,816 – – – –
無形資産 14 5,332 708 1,603 213 13 2 15 2
子会社に対する投資 15 – – – – 20,685 2,745 13,749 1,824
関連会社に対する投資 17 – – 304 40 – – 444 59
ジョイント・ベンチャーに
16 28 4 – – – – – –
対する投資
純損益を通じて公正価値で
18 13,214 1,753 8,858 1,175 13,214 1,753 8,858 1,175
測定する金融資産
前払金、敷金及び保証金
21 1,763 234 871 116 – – – –
並びにその他の債権
繰延税金資産 28 1,915 254 1,339 178 – – – –
非流動資産合計 71,074 9,432 31,607 4,194 33,912 4,500 23,066 3,061
流動資産
棚卸資産 19 5,221 693 2,539 337 – – – –
営業債権 20 11,483 1,524 7,786 1,033 – – – –
契約資産 20 1,126 149 942 125 – – – –
前払金、敷金及び保証金
21 5,088 675 2,314 307 18,239 2,420 1,504 200
並びにその他の債権
子会社に対する貸付金 22 – – – – 452 60 522 69
現金及び預金 23 23,473 3,115 38,661 5,130 4, 811 638 27,818 3,691
流動資産合計 46,391 6,156 52,242 6,933 23,502 3,119 29,844 3,960
流動負債
営業債務 24 5,482 727 2,533 336 – – – –
営業債務以外の短期債務 25 18,887 2,506 11,256 1,494 2,377 315 2,360 313
子会社からの借入金 22 – – – – – 11,737 1,557
有利子負債 26 4,307 571 5,494 729 – – – –
リース負債 27 2,516 334 2,271 301 – – – –
未払法人所得税 1,572 209 1,561 207 – – 78 10
流動負債合計 32,764 4,348 23,115 3,067 2, 377 315 14,175 1,881
正味流動資産 13,627 1,808 29,127 3,865 21,125 2,803 15,669 2,079
正味流動資産及び
84,701 11,240 60,734 8,059 55,037 7,303 38,735 5,140
非流動資産合計
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YCP Holdings (Global) Limited
連結財政状態計算書（続き）
2022 年12月31日現在
注記 連結 単体
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
非流動負債
営業債務以外の長期債務 25 2,150 285 545 72 – – – –
有利子負債 26 12,610 1,673 7,101 942 – – – –
リース負債 27 4,612 612 1,927 256 – – – –
繰延税金負債 28 1,306 173 229 30 – – – –
退職給付に係る負債 29 106 14 125 17 – – – –
非流動負債合計 20,784 2,758 9,927 1,317 – – – –
純資産 63,917 8,482 50,807 6,742 55,037 7,303 38,735 5,140
資本
親会社の所有者に帰属す
る持分
資本金 30 41,182 5,465 32,993 4,378 41,182 5,465 32,993 4,378
剰余金 31 22,621 3,002 17,704 2,349 13,855 1,839 5,742 762
63,803 8,467 50,697 6,727 55,037 7,303 38,735 5,140
非支配持分 114 15 110 15 – – – –
資本合計 63,917 8,482 50,807 6,742 55,037 7,303 38,735 5,140
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連結持分変動計算書
2022 年12月31日に終了する連結会計年度
単位:千米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
新株予約
在外営業
権
活動体の
資本剰余金 （注記 退職給付 非支配持
連結 注記 資本金 （注記31） 換算差額 利益剰余金 32） 制度 合計 分 資本合計
2022 年 1月 1日残高 32,993 △ 1,972 △ 963 20,52 7 123 △ 11 50,697 110 50,807
(4,378) (△ 262) (△ 128) (2,724) (16) (△ 1) (6,727) (15) (6,742)
当期 利益 – – – 10,391 – – 10,391 8 10,399
– – – (1,379) – – (1,379) (1) (1,380)
その他の包括利益（ △ は損
失）:
在外営業活動体の換算差額 – – △ 5,617 – – 2 △ 5,615 △ 4 △ 5,619
– – (△ 745) – – (0) (△ 745) (△ 0) (△ 746)
持分法のその他の包括利益 – – △ 59 – – – △ 59 – △ 59
（△は損失）
– – (△ 8) – – – (△ 8) – (△ 8)
退職給付制度の再測定額 – – – – – 2 2 – 2
29
（税控除後）
– – – – – (0) (0) – (0)
当期包括利益（△は損失）合 – – △ 5,676 10,391 – 4 4,719 4 4,723
計
– – (△ 753) (1,379) – (1) (626) (1) (627)
新株の発行 30 2,641 – – – – – 2,641 – 2,641
(350) – – – – – (350) – (350)
子会社の取得に伴う株式の発 5,759 – – – – – 5,759 – 5,759
30
行
(764) – – – – – (764) – (764)
株式発行費用 30 △ 211 – – – – – △ 211 – △ 211
(△ 28) – – – – – (△ 28) – (△ 28)
株式報酬費用 32 – – – – 198 – 198 – 198
– – – – (26) – (26) – (26)
2022 年 12 月 31 日残高
41,182 △ 1,972 △ 6,639 30,918 321 △ 7 63,803 114 63,917
(5,465) (△ 262) (△ 881) (4,103) (43) (△ 1) (8,466) (15) (8,482)
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連結持分変動計算書（続き）
2022 年12月31日に終了する連結会計年度
単位:千米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
在外営業
活動体の
資本剰余金 利益剰余 新株予約権 退職給付 非支配持
連結 注記 資本金 （注記 31 ） 換算差額 金 （注記32） 制度 合計 分 資本合計
2021 年1月1日残高 – 5,169 368 15,576 – △ 5 21,108 75 21,183
– (686) (49) (2,067) – (△ 1) (2,801) (10) (2,811)
当期利益 – – – 4,951 – – 4,951 40 4,99 1
– – – (657) – – (657) (5) (662)
その他の包括利益（△は損
失） :
在外営業活動体の換算差額 – – △ 1,300 – – – △ 1,300 △ 5 △ 1,305
– – (△ 173) – – – (△ 173) (1) (△ 173)
持分法のその他の包括利益 – – △ 31 – – – △ 31 – △ 31
（△は損失）
– – (△ 4) – – – (△ 4) – (△ 4)
退職給付制度の再測定 額 – – – – – △ 6 △ 6 – △ 6
29
（税控除後）
– – – – – (△ 1) (△ 1) – (△ 1)
当期包括利益（△は損失）合 – – △ 1,331 4,951 – △ 6 3,614 35 3,649
計
– – (△ 177) (657) – (△ 1) (480) (5) (484)
共通支配下における再編に伴
7,141 △ 7,141 – – – – – – –
う株式の発行 30
(948) (△ 948) – – – – – – –
新株の発行 30 28,692 – – – – – 28,692 – 28,692
(3,807) – – – – – (3,807) – (3,807)
自己株式の取得及び消却 30 △ 168 – – – – – △ 168 – △ 168
(△ 22) – – – – – (△ 22) – (△ 22)
株式報酬費用 32 – – – – 123 – 123 – 123
– – – – (16) – (16) – (16)
新規株式公開費用 30 △ 2,672 – – – – – △ 2,672 – △ 2,672
(△ 355) – – – – – (△ 355) – (△ 355)
2021 年12月31日残高 32,993 △ 1,972 △ 963 20,527 123 △ 11 50,697 110 50,807
(4,378) (△ 262) (△ 128) (2,724) (16) (△ 1) (6,727) (15) (6,742)
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YCP Holdings (Global) Limited
持分変動計算書（続き）
2022 年12月31日に終了する連結会計年度
単位:千米ドル（百万円）
在外営業
活動体の
資本剰余金 新株予約権
注記
単体 資本金 （注記31） 換算差額 利益剰余金 （注記32） 合計
2022 年1月1日残高 32,993 △ 1,972 △ 867 8,458 123 38,735
(4,378) (△ 262) (△ 115) (1,122) (16) (5,140)
当期利益 – – – 13,276 – 13,276
– – – (1,762) – (1,762)
その他の包括利益（△は損失） :
在外営業活動体の
– – △ 5,361 – – △ 5,361
換算差額
– – (△ 711) – – (△ 711)
当期包括利益（△は損失）合計 – – △ 5,361 13,276 – 7,915
(△ 711) (1,762) (1,050)
新株の発行 30 2,641 – – – – 2,641
(350) – – – – (350)
子会社の取得に伴う株式の発行 30 5,759 – – – – 5,759
(764) – – – – (764)
株式発行費用 30 △ 211 – – – – △ 211
(△ 28) – – – – (△ 28)
株式報酬費用 32 – – – – 198 198
– – – – (26) (26)
2022 年12月31日残高 41,182 △ 1,972 △ 6,228 21,734 321 55,037
(5,465) (△ 262) (△ 826) (2,884) (43) (7,303)
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持分変動計算書（続き）
2022 年12月31日に終了する連結会計年度
単位:千米ドル（百万円）
在外営業
活動体の
資本剰余金 新株予約権
注記
単体 資本金 （注記31） 換算差額 利益剰余金 （注記32） 合計
設立日現在 0 – – – – 0
(0) – – – – (0)
当期損失 – – – △ 1,125 – △ 1,125
– – – (△ 149) – (△ 149)
その他の包括利益（△は損失） :
在外営業活動体の
– – △ 520 – – △ 520
換算差額
– – (△ 69) – – (△ 69)
当期包括利益（△は損失）合計 – – △ 520 △ 1,125 – △ 1,645
– – (△ 69) (△ 149) – (△ 218)
共通支配下における 再編 – 5,169 △ 34 7 9,583 – 14,405
– (686) (△ 46) (1,272) – (1,912)
再編による新株の発行 30 7,141 △ 7,141 – – – –
(948) (△ 948) – – – –
共通支配下における再編に伴う株式の発
30 28,692 – – – – 28,692
行
(3,807) – – – – (3,807)
自己株式の取得及び消却 30 △ 168 – – – – △ 168
(△ 22) – – – – (△ 22)
株式報酬費用 32 – – – – 123 123
– – – – (16) (16)
新規株式公開費用 30 △ 2,672 – – – – △ 2,672
(△ 355) – – – – (△ 355)
2021 年12月31日残高 32,993 △ 1,972 △ 867 8,458 123 38,735
(4,378) (△ 262) (△ 115) (1,122) (16) (5,140)
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YCP Holdings (Global) Limited
連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年12月31日に終了する連結会計年度
注記 2022 年 2021 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
12,337 1,637 7,552 1,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
への調整 :
金融収益 7
△ 27 △ 4 △ 3 △ 0
純損益を通じて公正価値で
△ 4,871 △ 646 107 14
測定する金融資産の評価損益 5
（ △ は利益）
子会社及び事業の売却損益
△ 74 △ 10 18 2
5
（ △ は損失）
新型コロナウイルス感染症に
△ 31 △ 4 △ 121 △ 16
27
関連した賃料減免
減価償却費（有形固定資産） 6
1,023 136 686 91
減価償却費（使用権資産） 6
3,225 428 3,632 482
その他の償却費（無形資産） 6
335 45 281 37
有形固定資産 除却損 6
2 0 6 1
棚卸資産 廃棄 損 6
56 7 44 6
6
無形資産除却損 – – 3 0
有形固定資産売却損 6
67 9 1 0
リース資産売却益 6
△ 2 △ 0 △ 73 △ 10
事業構造改善引当金の増加額 6
424 56 – –
貸倒引当金の増加額 6
9 1 5 1
減損損失 （ 有形固定資産 ） 6
– – 52 7
減損損失（ 使用権 資産） 6
– – 236 31
金融費用 8
284 38 368 49
ジョイント・ベンチャーにおける
16 2 0
– –
投資損失
持分法による投資損益（ △ は利
17
32 4 △ 51 △ 7
益）
退職給付に係る費用 29
△ 5 △ 1 16 2
株式報酬費用 32
198 26 123 16
持分変動によるみなし売却益 5
△ 455 △ 60 – –
運転資本の変動前の
12,529 1,663 12,882 1,709
営業キャッシュ・インフロー
運転資本の変動 :
前払金、敷金及び保証金並びに
215 29 475 63
その他の債権の減少額
契約資産の増加額
△ 196 △ 26 △ 250 △ 33
棚卸資産の増加額
△ 2,558 △ 339 △ 739 △ 98
営業債権の増加額
△ 180 △ 24 △ 1,321 △ 175
営業債務の増加額
1,547 205 789 105
営業債務以外の債務の増加額
1,941 258 2,289 304
小計
13,298 1,765 14,125 1,874
法人所得税の支払額
△ 2,341 △ 311 △ 2,351 △ 312
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,957 1,454 11,774 1,562
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投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額
27 4 3 0
子会社の取得に係る保証金の支出
△ 1,546 △ 205 – –
有形固定資産の取得による支出 12
△ 998 △ 132 △ 264 △ 35
無形資産の取得による支出 14
△ 48 △ 6 △ 123 △ 16
ジョイント・ベンチャーへの投資
△ 30 △ 4 – –
16
による支出
子会社及び事業の取得による支出 33
△ 16,165 △ 2,145 △ 1,116 △ 148
純損益を通じて公正価値で
△ 691 △ 92 – –
18
測定する株式の取得による支出
有形固定資産除売却益 12
1 0 – –
子会社の売却による収入 34
37 5 3 0
担保に提供されている定期預金の
144 19 △ 5 △ 1
23
増減額（ △ は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,269 △ 2,557 △ 1,502 △ 199
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による払込 30
2,641 350 28,692 3,807
株式発行費用の支出
△ 211 △ 28 △ 2,532 △ 336
借入による収入
9,377 1,244 2,860 380
借入金の返済による支出
△ 10,461 △ 1,388 △ 5,520 △ 733
リース負債の返済による支出
△ 3,148 △ 418 △ 3,604 △ 478
利息の支払額（リース負債） 27
△ 100 △ 13 △ 104 △ 14
自己株式の取得による支出 30
– – △ 168 △ 22
利息の支払額
△ 184 △ 24 △ 264 △ 35
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,086 △ 277 19,360 2,569
現金及び現金同等物の増減額
△ 10,398 △ 1,380 29,632 3,932
（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
38,513 5,111 9,678 1,284
現金及び現金同等物の為替変動
△ 4,642 △ 616 △ 797 △ 106
による影響
23 23,473 3,115 38,513 5,111
現金及び現金同等物の期末残高
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YCP Holdings (Global) Limited
連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
1.
企業情報及びグループ再編
1.1
企業 情報
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（以下「当社」）は、2021年３月５日に設立
し、中華人民共和国香港特別行政区（以下「香港」）に所在するY Asset Management Limited
(以下「YAM」）を親会社とする、シンガポールに所在（本店:シンガポール共和国、フレイ
ザー・ストリート３、デュオ・タワー#05 – 21 ）する公開有限責任株式会社です。
当社の日本型預託証券（以下「JDR」）は、2021年12月21日に、東京証券取引所のマザーズ市場
に上場しました。
当社の主な活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。
2022 年12月31日に終了する連結会計年度において、当社の子会社は、以下を主要な活動として営
んでおります。
- マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
- 国産オーガニックパーソナルケア商品の企画、製造及び販売
- 動物病院の運営及びペットケア事業
- レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
- 食品の製造、販売及び流通
- 日本独自のデザート及びお菓子の製造及び輸出販売事業
- 墓苑支援サービスの提供、及び
- 教育サービスの提供
当社は注記1,2に記載している通り、グループ再編の一環で既存の事業を買収する目的で設立し
ております。主要な子会社は以下の通りです。 :
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
1.
企業情報及びグループ再編（続き）
1.1
企業 情報 （続き）
主要な子会社の詳細は以下の通り:
名称 所在地 資本金又は出資金 主要な事業の内容
#
議決権の保有割合
直接 間接
マネジメント ・ アドバ
株式会社 YCP 日本 29,800,000 円 – 100
イザリーサービスの提
Solidiance
供
マネジメント ・ アドバ
YCP Solidiance 香港 918,000 米ドル – 100
イザリーサービスの提
Limited
供
マネジメント ・ アドバ
YCP Solidiance 5,469,864 人民元 – 100
イザリーサービスの提
(Shanghai)
中華人民共和国
供
Limited ( 以下「中国」 )
マネジメント ・ アドバ
YCP Solidiance シンガポール 638,469 シンガ 100 –
イザリーサービスの提
ポールドル
Pte. Ltd.
供
マネジメント ・ アドバ
YCP Solidiance, タイ 5,000,000 タイ – 100
イザリーサービスの提
バーツ
Co., Ltd.
供
マネジメント ・ アドバ
YCP Solidiance 米国 200,000 米ドル – 100
イザリーサービスの提
Limited
供
マネジメント ・ アドバ
Auctus Advisors インド 600,000 インドル – 90
イザリーサービスの提
ピー (2021 年:0)
Private Limited
供
（以下「オークタ
ス」といいま
す。） *
投資の保有
YCP Investment 香港 9,241,176 米ドル 100 –
(2021
Limited
年:0)
国産オーガニック商品
株式会社 SOLIA 日本 10,000,000 円 – 100
の企画、製造及び販売
(2021
年: 100)
動物病院の運営及び
株式会社ライフメ 日本 10,000,000 円 – 100
ペットケアサービスの
イト（旧:株式会 (2021 年 : (2021
提供
社 YCP Lifemate ） 40,000,000 円 ) 年: 100)
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
1.
企業情報及びグループ再編（続き）
1.1
企業 情報 （続き）
名称 所在地 資本金又は出資金 主要な事業の内容
#
議決権の保有割合
直接 間接
動物病院の運営
株式会社ライフメ 日本 55,000,000 円 – 100
イト動物病院グ
ループ
動物病院の運営
株式会社ライフメ 日本 10,000,000 円 – 100
イト動物救急セン (2021
ター 年:0)
レストランの運営及び
YCP Dining シンガポール 812,060 シンガ – 100
飲食サービスにおける
ポールドル (2021
Singapore Pte.
フランチャイズ事業
年: 100)
Ltd.
食品の製造及び販売事
Go Food Service シンガポール 450,000 シンガ – 100
業
ポールドル (2021
Pte. Ltd. （以下
年: 100)
「 Go Food 」とい
##
います。）
レストランの運営及び
J – Foods Hong 香港 20,360,966 香港 – 100
飲食サービスにおける
ドル (2021
Kong Limited
フランチャイズ事業
年: 100)
日本独自のお菓子の製
株式会社 YCP RLA 日本 35,000,000 円 – 55
造及び輸出販売 事業
(2021
Trading
年: 55)
株式会社武蔵野御
日本 4,750,000 円 – 100 墓苑支援サービスの
廟 （以下「 武蔵野 (2021 年 : (2021 提供
9,000,000 円 ) 年 : 50)
御廟」といいま
す。 ）
レストランの運営及び
株式会社ARUKI 日本 1 0,000,000 円 – 100
飲食サービスにおける
(2021
（以下「ARUKI」
フランチャイズ事業
年: 50)
といいます。)
レストランの運営及び
株式会社BARC 日本 9,000,000 円 – 100
飲食サービスにおける
(2021
（以下「BARC」と
フランチャイズ事業
年: 50)
いいます。)
# 2021 年12月31日及び 2022 年12月31日時点の議決権の保有割合は、特段の記載がない場合は同割合
です。
## 当社グループは、非支配株主との間でいくつかの契約を締結しており、Go Food のすべての経
済的便益を享受する権利を有しております。そのため、Go Food は当社グループの完全子会社
として取り扱っております。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
1.
企業情報及びグループ再編（続き）
1.1
企業 情報 （続き）
* 当社グループは 、非支配株主と の 間でいくつか の 契約 を 締結 して おり、オークタスの残る10％の
株式を取得する権利を有して おります。 そのため、オークタス は財務諸表の注記33 (c) に記載 の
通り 、当社グループの 完全子会社として取り扱って おります。
1.2
グループ 再編
以下に詳述するように、前期のグループ再編に ともない、当社は現在グループを構成するすべ
ての会社の持株会社となりました。この再編により、当社及び子会社からなる企業集団は継続企
業とみなされ、したがって、要約連結財務諸表は当社が常に企業集団の持株会社であったかのよ
うに作成されました。
当社の設立及び組織再編行為（以下、「組織再編行為」といいます。）の完了以前は、当社グ
ループの営業活動は、YAM 及びその子会社によって行われていました。
本再編の一環で、当社は2021年３月５日にシンガポールで設立されました。当社設立後、デリバ
ティブ金融資産、その他の負債、及び従業員のストック・オプションを除き、YAMが保有するグ
ループマネジメントサービス事業含むすべての資産及び負債、並びに子会社を移管しておりま
す。本再編は、当社JDRの東京証券取引所マザーズ市場への上場準備のため、当社グループを構
成する子会社の持株会社を設立する目的で行われております。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
1.
企業情報及びグループ再編（続き）
1.2
グループ 再編（続き）
本再編の主な手順は以下の通りです。
(a) 2021年３月５日、当社はシンガポールに公開会社として設立し、資本金１シンガポールド
ルをYAMに割当てております。
(b) 2021年４月１日、当社はYAMと以下に関連する譲渡契約を締結しております。
(i) デリバティブ金融資産、その他の負債、及び従業員のストック・オプションを除
く、YAMが保有するグループマネジメントサービス事業含むすべての資産及び負債
(ii) YAMが保有する子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社のすべての株式
上記の資産及び負債の移管の対価として、当社から約7,141,000米ドル相当（注記30）の
15,881,275株をYAMに割り当てております。その結果、当社は現在当社グループを構成する
子会社の持株会社となっております。
本再編は、共通支配下の法人又は事業を含む企業結合とみなされ、持分プーリング法を適
用して会計処理されております。従って、これらの移転した事業及び法人の資産及び負債
は、帳簿価額で連結財務諸表に含まれております。本再編は2021年に実施されましたが、
連結財務諸表は、これらの事業が前連結会計年度の期首から連結されていたとみなし、財
政状態及び経営成績を表示しております。
2 .
重要な会計方針の要約
2 .1
作成の基礎
当社グループの連結財務諸表及び当社の財政状態計算書は、シンガポール財務報告基準（国際
版）（以下「SFRS(I)」）及び国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成されておりま
す。SFRS(I)はIFRSと同等の基準及び解釈で構成されております。
SFRS(I) 及びIFRSの参照は、特段の定めがない限り、IFRSに則り参照しております。
この連結財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成さ
れております。特段の記載がない限り、この連結財務諸表は米ドルで表示されております。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2.2
新規もしくは改訂された基準及び解釈指針の適用
当社グループは、当社グループに関連し、2022年1月1日以降開始する事業年度から発効するすべ
ての基準及び改訂を当連結会計年度から適用しております。これらの基準の適用が、当社グルー
プの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません。それらを除いては前連結会計年度と同
様の会計方針を適用しております。
2.3
公表済未発効の基準
当社グループは本連結財務諸表において、公表済みであるが未発効の以下の基準を適用しており
ません。
基準 適用開始可能日
IFRS 第 17 号 : 保険契約 2023 年1月1日
IFRS 第 17 号 : 保険契約 （改訂） 2023 年1月1日
IAS 第 1号及びIFRS実務記述書第2号の改訂:会計方針の開示
（改訂） 2023 年1月1日
IAS 第 8号:「会計上の見積り」の定義（改訂） 2023 年1月1日
IAS 第 12号:単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税
金（改訂） 2023 年1月1日
IFRS 第 16号:セール・アンド・リースバックにおけるリース
負債（改訂） 2024 年1月1日
IAS 第 1号:特約条項付の非流動負債への分類（改訂） 2024 年1月1日
IAS 第 1号:負債の流動負債又は非流動負債への分類（改訂） 2024 年1月1日
IFRS 第 10号及びIAS第28号:投資者と関連会社又はジョイン
ト・ベンチャーとの間の資産の売却又は拠出（改訂） 適用 時期 は未定
IFRS 第 17 号 : IFRS 第 17 号 及び IFRS 第 9 号 の初度適用 – 比較情報
（改訂） 適用 時期 は未定
上記の基準の適用が適用開始年度に当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はないもの
と見込んでおります。
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2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2.4
連結の基礎
当連結財務諸表は、当社、当社により支配されている法人（組成された企業を含む）及び子会社
の財務諸表で構成されております。支配とは、当社が以下を満たす場合に存在しております。
- 投資先に対しパワーを有する場合
- 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有する場
合、及び
- その企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合
当社は、上記３つの要素のうちいずれかに変化があったことを示す事実及び状況が存在する場合
には、投資先を支配しているか否かの再評価を行っております。
当社が投資先の議決権の過半数を有していない場合には、投資先の関連活動を一方的に左右する
のに十分な議決権を有している場合に、投資先に対するパワーを有していることになります。以
下を含むすべての関連する事実及び状況を考慮して、投資先に対するパワーを有しているかどう
かを評価しております 。
- 他の議決権保有者の保有規模及び分散度と比較した当社の議決権保有規模
- 当社、その他議決権保有者又はその他の当事者が保有する潜在的議決権
- 他の契約上の取り決めから生じる権利、及び
- 過去の株主総会における議決権行使を含む、意思決定が必要となる時点で、会社が関連活動
を左右する現在の能力を有している、または有していないことを示す追加の事実及び状況
子会社の連結は、当社が子会社に対する支配を得た時点で開始され、支配を喪失した時点で終了
します。具体的には、当連結会計年度に取得又は処分された子会社の収益及び費用は、会社が子
会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結損益及び包括利益計算書に含ま
れます。
必要に応じて、当社グループの会計方針に子会社の会計方針を合わせるために、子会社の財務諸
表を調整します。
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2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2.4
連結の基礎（続き）
グループ会社間の取引に関連するグループ内の資産 ・ 負債、資本、収益、費用及びキャッシュ ・
フローは、すべて連結時に消去され ます。
子会社に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別されます。非支配持分のうち、
清算時に純資産の分配を受ける権利を有する現物出資の持分は、当初、公正価値又は被取得企業
の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分で測定することができます。測定の選
択は取得ごとに行われます。その他の非支配持分は、当初、公正価値で測定されます。取得後、
非支配持分の帳簿価額は、当初認識時の持分額にその後の持分変動に対する非支配持分の持分を
加えた金額となります。
利益又は損失及びその他の包括利益の各構成要素は、会社の所有者及び非支配持分へ帰属しま
す。子会社の包括利益合計は、非支配持分が赤字となる場合であっても、会社の所有者と非支配
持分に帰属します。
支配の喪失に至らない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理されます。当社グ
ループが子会社に対する支配を喪失した場合、以下の通りとなります。
- 子会社の資産（のれんを含む）及び負債について、支配を喪失した日の帳簿価額の認識を中
止する
- 非支配持分の帳簿価額の認識を中止する
- 資本に計上された累積換算差額の認識を中止する
- 受領した対価の公正価値を認識する
- 保有する投資の公正価値を認識する
- 剰余金又は欠損金を純損益で認識する
- その他の包括利益に認識されていた構成要素の当社グループの持分を、適宜、純損益又は利
益剰余金に再分類する
2 .5
企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて会計処理を行っております。移転対価は、当社グループが移転した資
産、被取得企業の以前の所有者に対して当社グループが引き受けた負債、及び被取得企業の支配
と引き換えに当社グループが発行した株式持分の取得日の公正価値の合計額で測定しておりま
す。当社グループは企業結合ごとに、公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に
対する持分割合相当額のいずれかにより、現在の持分及び清算の際に所有者に純資産の持分割合
相当額を付与する被取得企業に対する非支配持分を測定しております。非支配持分のその他すべ
ての構成要素は、公正価値で測定しております。取得関連費用は発生時に費用として処理してお
ります。
当社グループでは、事業の取得を、活動と資産の統合された組合せに、アウトプットを創出する
能力にともに著しく寄与するインプットと実質的なプロセスが含まれている場合としておりま
す。
当社グループは事業を取得した場合、取得日時点の契約条件、経済情勢及びその他の関連する条
件に基づき適切な分類及び指定を行うために、取得した金融資産及び引き受けた負債を評価して
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おります。これには、被取得企業による主契約から組込デリバティブを区分することが含まれて
おります。
企業結合が段階的に実施される場合、従前に保有していた持分は取得日の公正価値で再測定し、
その結果生じる利得又は損失は純損益で認識しております 。
取得企業が移転すべき条件付対価は、取得日の公正価値で認識しております。資産又は負債に分
類される条件付対価は公正価値により測定され、公正価値の変動額は純損益で認識しておりま
す。資本に分類される条件付対価は再測定せず、決済された場合には資本の中で会計処理してお
ります。
のれんは、取得日時点において、移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた
資本持分の総額が、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債の純額を超過する金額として測
定しております。この対価とその他の項目の総額が取得した純資産の公正価値よりも低い場合、
差額は再検討を行ったうえで、バーゲン・パーチェスにおける利得として純損益で認識しており
ます 。
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2 .5
企業結合及びのれん（続き）
のれんは取得後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。年次、又は
事象又は状況の変化によりのれんの帳簿価額が減損している兆候がある場合は、それ以上の頻度
で減損テストを実施しております。当社グループは、年次の減損テストを毎年12月31日時点で実
施しております。企業結合により取得されたのれんは、取得日以降、減損テストを実施するため
に、当社グループの他の資産又は負債が当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して
いるかに関係なく、当該企業結合のシナジ – 効果から便益を得ることが見込まれる当社グループ
の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんに関する減損は、当該のれんが関連する資金生成単位（又は資金生成単位グループ）の回
収可能価額を評価して決定しております。資金生成単位（又は資金生成単位グループ）の回収可
能価額がその帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。のれんについて認識した減
損損失は、以後の期間において戻し入れておりません 。
のれんが配分されている資金生成単位(又は資金生成単位グループ)に属する事業の一部を処分す
る場合には、処分する事業に関連するのれんは、事業の処分から生じる利得又は損失を算定する
際に、当該事業の帳簿価額に含めております。このような状況で処分するのれんは、処分する事
業と存続する資金生成単位との相対価値の比率に基づいて測定しております。
2.6
非支配持分との取引
非支配持分は、直接的または間接的に当社の所有者に帰属しない子会社の持分を表して おり ま
す。 支配の喪失を伴わない子会社に対する当社の持分の変動は、資本取引として会計処理 をして
おります 。このような場合、支配持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持
分の変動を反映して調整 します 。非支配持分の調整額と支払済または受取済の対価の公正価値と
の差額は、資本に直接認識され、当社の所有者に帰属します 。
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2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2 .7
子会社
子会社とは、当社グループが支配している投資先のことです。支配は、当社グループが投資先へ
の関与から得られる変動リターンにさらされているか、またはその権利を有しており、かつ投資
先に対する権限を通じて 、 そのリターンに影響を与える能力を有している場合に達成されます 。
具体的には、当社グループは次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配しており
ます。
・ 投資先に対するパワー(すなわち、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を与
える既存の権利)
・ 投資先への関与から生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・ 当社グループのリターンに影響を及ぼすために投資先にパワーを用いる能力
当社グループは、支配を構成する３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実及び状況
が存在する場合には、投資先を支配しているか否かの再評価を行っております。
当社の財政状態計算書では、子会社への投資は取得原価から減損損失を控除した帳簿価額で表示
しております。
2 .8
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資
関連会社とは、当社グループが、原則として議決権の20%以上の長期持分を有し、重要な影響力
を有している企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針の決定に参加す
るパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものをいいます。
ジョイント・ベンチャーとは、複数の当事者がジョイント・ベンチャーの純資産に対する権利に
対する取り決めを共同支配している場合の共同契約をいいます。共同支配とは、取り決めに対す
る契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定に、支配を共有して
いる当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します 。
当社グループは、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーになった日から持分法を用いて会計処理しております。
投資の取得時に、投資の取得原価が投資先の識別可能な資産・負債の公正価値の金額に対する当
社グループの持分を超えた金額は、のれんとして会計処理され、投資の帳簿価額に含まれます。
また、投資先の識別可能な資産・負債の公正価値の純額に対する当社グループの持分が、投資の
取得原価を上回る場合は、投資を取得した期間の、持分法による投資損益における、当社グルー
プの持分を決定する際に収益として計上されます。
持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、取得原価に関連会社又は
ジョイント・ベンチャーの純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動を加えた金額で財
政状態計算書に計上されます。純損益には、関連会
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2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2 .8
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資（続き）
社やジョイント・ベンチャーの営業活動の結果に対する当社グループの持分が反映されておりま
す。関連会社やジョイント・ベンチャーから受け取った配当については、投資の帳簿価額から減
額します。ジョイント・ベンチャーによるその他の包括利益の変動を認識した場合、当社グルー
プは当該変動の当社グループの持分をその他の包括利益で認識しております。 当社グループと関
連会社又はジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現の利得及び損失は、関連会社
又はジョイント・ベンチャーに対する持分の範囲で消去しております 。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する当社グループの持分が、関連会社及びジョ
イント・ベンチャーに対する当社グループの持分と同じかそれ以上である場合、当社グループが
関連会社及びジョイント・ベンチャーに代わって義務を負ったり支払いを行ったりしていない限
り、当社グループはさらなる損失を認識しません。
持分法適用後、当社グループは関連会社及びジョイント・ベンチャーにおける追加の減損を認識
する必要の要否を決定します。当社グループは、各報告期間の末日に、関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対する投資が減損していることを示す客観的な証拠があるかどうかを判断しま
す。減損している場合、当社グループは、関連会社及びジョイント・ベンチャーの回収可能額と
帳簿価額の差額を減損額として純損益に計上します。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表は、当社と同じ報告日付で作成されます。必要
に応じて、当社グループと同様の会計方針の変更が調整されます。
2 .9
外国為替
当社の機能通貨は日本円ですが、当社グループの財務情報分析には米ドルが適していると当社取
締役が判断しているため、財務諸表は米ドルで表示しております。 当社グループの各社は、それ
ぞれの機能通貨を決定しており、各社の財務諸表に含まれる項目は当該機能通貨を用いて測定し
ております 。
取引及び残高
当社グループの各社における外貨建取引は、当該認識時に、取引が最初に認識の要件を充たす日
の機能通貨の直物為替レートで記録しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末
日の機能通貨の為替レートを用いて換算しております。貨幣性項目の決済又は換算で生じた換算
差額は、純損益で認識しております。
外国通貨において取得原価で測定される非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートを用いて換算
しております。外国通貨において公正価値で測定される非貨幣性資産は、当該公正価値が測定さ
れた日の為替レートを用いて換算しております。公正価値で測定される非貨幣性項目に係る換算
から生じた利得又は損失は、非貨幣性項目の公正価値の変動に係る利得又は損失を認識する項目
に合わせて、その他の包括利益又は純損益で認識しております 。
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2 .
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2 .9
外国為替
連結財務諸表
連結にあたり、在外営業活動体の資産及び負債は、報告日の為替レートで米ドルに換算し、損益
計算書は取引日の為替レートで換算しております。連結のための換算 の結果として生じる為替差
額はその他の包括利益に認識しております。在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体
に関連するその他の包括利益の構成要素を純損益に再分類します。
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2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2 .10
有形固定資 産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示し
ております。
取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれております。自家建築資産の原価には以
下が含まれます。
– 材 料費及び直接労務費
– 意図した用途に使用可能な状態にすることに直接起因するその他の費用
– 当社グループが資産の撤去または敷地の修復を行う義務がある場合には、資産の解体及び
撤去、及び資産が設置されている敷地の修復に要する費用の見積り
– 資産化さ れた借入費用
事業の用に供した日以降、有形固定資産の修理・保守等のために生じた支出に関しては、原則と
して当該支出が発生した期の損益として認識しております。大規模な検査の実施時に、認識基準
が満たされる場合には、その取得原価を取替資産として有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し
ます。有形固定資産の重要な部分を定期的に交換する必要がある場合には、当社グループは当該
支出を特定の耐用年数を持つ個別の有形固定資産として認識し、当該見積耐用年数に応じて減価
償却費を計上しております 。
有形固定資産の減価償却費は、各資産の見積耐用年数にわたり、残存価額まで定額法で計算され
ます。主な固定資産の見積耐用年数に基づく償却率は以下の通りです 。
賃貸契約資産に係る修繕費等 リース期間に基づく償却率と20%の
いずれか小さい償却率
10% から 33%
機械装置
20% から 33%
器具及び備品
16% から 50%
車両及び運搬具
有形固定資産の構成部分がそれぞれ異なる耐用年数を有している場合、当該取得価額については
合理的な基準で構成部分に按分したうえで、それぞれの減価償却費を計上しております。有形固
定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、必要に応じて
修正しております。
当初認識された重要な部分を含む有形固定資産項目は、処分された時点もしくは、使用又は処分
からの将来の経済的便益が見込めなくなった時点で認識を中止しております。処分又は除却によ
る正味売却収入と関連する資産の帳簿価額の差額を利得又は損失として、認識が中止された期の
損益として計上しております。
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2 .
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2 .11
無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無
形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。取得後の無形資産は、取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。資産化された開発費
を除き、内部で発生した無形資産は資産化されず、支出はその支出が発生した連結会計年度の損
益に反映されます。
各無形資産の耐用年数は、有限又は耐用年数を確定できないものであるかも含めて評価を実施し
ております。
耐用年数が有限の無形資産は、経済的耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在す
る場合には、その都度減損テストを実施しております。耐用年数が有限の無形資産の償却期間及
び償却方法は、少なくとも各報告期間の末日に見直しを行っております。見積耐用年数又は無形
資産において具現化された将来の経済的便益の予想費消パターンの変更は、当該変化を適切に反
映するように償却期間又は償却方法を変更することにより会計処理され、会計上の見積りの変更
として取り扱われます 。
耐用年数を確定できないまたは未だ使用できる状態にない無形資産は年１回、個別に又は資金生
成単位で減損テストを実施しております。これらの無形資産は償却を実施しておりません。耐用
年数を確定できないという判断は、毎年、それが引き続き妥当であるかどうかを見直しておりま
す。当該判断がもはや妥当でなくなった場合、耐用年数が確定できないものから有限の耐用年数
への変更は将来に向かって行っております。
無形資産の認識を中止することにより生じる損益は、正味の処分収入と資産の帳簿価額との差額
として測定され、資産の認識を中止した時点で損益として認識されます 。
外部より購入した特許権及びライセンス
外部より購入した特許権及びライセンスは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で
表示し、見積耐用年数(10年)に基づく定額法により償却を行っております 。
ソフトウェア
外部より購入したソフトウェアは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示し、
見積耐用年数(５年)に基づく定額法により償却を行っております 。
インターネットドメイン名
外部より購入したインターネットドメイン名は、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価
額で表示しております。 当該資産がキャッシュ・フローを生成することが予想される期間には予
見される期限がないため、耐用年数は無期限です。
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2 .11
無形資産 （続き）
顧客基盤
企業結合により取得した顧客基盤は、取得日の公正価値で測定しております。取得日後、当該無
形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示し、見積耐用年
数（10年）に基づく定額法により償却を行っております 。
ブランド名
企業結合により取得したブランド名は、取得日の公正価値で測定しております。 取得後、当該
無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示し、見積耐用
年数（10年）に基づく定額法により償却を行っております 。
2 .12
非金融資産の減損
減損の兆候が存在する場合、又は資産(棚卸資産、繰延税金資産及び金融資産を除く)の減損テス
トを毎年行う必要がある場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資産の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の使用価値と処分コスト控除後の公正価値とのい
ずれか高い方の金額であり、回収可能価額は、個別の資産ごとに決定しておりますが、資産が他
の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合は除きま
す。その場合、回収可能価額は当該資産の属する資金生成単位について算定されます。
減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合にのみ認識しております。使用価値
の算定にあたって、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリス
クに関する現在の市場評価を反映した税引前割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
減損損失は、減損した資産の機能に応じた費用区分で発生する期間の純損益に計上しておりま
す 。
過年度に認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無を、
各報告期間の末日に判定しております。当該兆候が存在する場合、回収可能価額を見積っており
ます。当社グループは、直近で減損損失が認識された後に、資産の回収可能価額の決定に用いた
仮定に変更があった場合にのみ、資産の帳簿価額がその回収可能価額、及び仮に過去に減損損失
が認識されていなかったとした場合の帳簿価額(減価償却控除後)を超えない範囲で、のれん以外
の資産の過去に認識した減損損失を戻し入れております。減損の戻入額は、発生した期間の純損
益で認識しております 。
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2 .13
投資及びその他の金融商品
(a) 金融資産
当初認識及び事後測定
金融資産は、当社グループが当該商品の契約条項の当事者となった場合のみ認識されま
す。当社グループは、当初認識時に金融資産の分類を決定します。
当初認識時、当社グループは金融資産を公正価値で測定しております。また、純損益を通
じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、当該金融資産の取得に直接帰属
する取引コストで測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引
コストは、純損益において費用計上されます。
営業債権は、第三者に代わって回収される金額を除き、当初認識時に重要な金融要素を含
まない場合、顧客への財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込んでいる対価の金額
を測定しております。
事後測定
債券の事後測定は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性及び金融資産を管理す
る当社グループの事業モデルによって決定されます。債券の分類における３つの測定カテ
ゴリは以下の通りです。
(i) 償却原価で測定する金融資産(負債性金融商品)
契約上のキャッシュ・フローの回収目的で保有する金融資産で、 そ のキャッシュ・フ
ローが元本及び利息の支払いのみを表しているものは、償却原価で測定 されます。償
却原価で測定する金融資産は、当初認識後に実効金利法を用いて測定され、減損の対
象となります。利得及び損失は、資産の認識を中止した時点、契約条件が変更された
時点又は減損した時点の純損益で認識しております。
(ii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI)
契約上のキャッシュ・フローの回収及び売却目的で保有する金融資産で、資産の
キャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみを表しているものは、FVOCIで測定
されます。FVOCIで測定された金融資産は、その後、公正価値で測定されます。金融
資産の公正価値の変動による損益は、その他の包括利益で認識されますが、減損損
失、為替差損益、実効金利法で計算された利息は損益に認識されます。過年度にその
他の包括利益で認識された累積損益は、金融資産の認識が中止された場合、資本から
損益に再分類されます。
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2 . 重要な会計方針の要約（続き）
2 .13 投資及びその他の金融商品（続き）
(a) 金融資産 （続き）
事後測定（続き）
(iii) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はFVOCIの基準を満たさない資産は、純損益を通じて
公正価値で測定されます。純損益を通じて公正価値で事後測定し、ヘッジ関係にない
債券の損益は、それが発生した期間の純損益に認識されます。
持分金融商品への投資
この区分には、当社グループがその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして
区分するという取消不能の選択を行っていない株式への投資を含めております。純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産に分類した株式への投資に係る配当は、配当に伴う経
済的便益が当社グループに流入し、配当額を信頼性をもって測定できる可能性が高く、支
払を受ける権利が確定している場合に、連結損益計算書においてその他の収益に認識され
ます。当社グループがその後の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で表示する選択
を行っていない資本性金融商品については、公正価値の変動は純損益に認識されます。
金融資産の認識の中止
金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅した場
合、認識の中止を行っております。金融資産の認識を中止する際、帳簿価額と受取対価及
び負債性金融商品についてその他の包括利益で認識されていた累積利益または損失の合計
額との差額を損益として認識しております。
(b) 金融負債
当初認識及び事後測定
金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者となった時点でのみ認識されま
す。当社グループは、当初認識時に金融負債の分類を決定します。
すべての金融負債は公正価値で当初認識され、純損益を通じて公正価値で認識されない金
融負債は、直接起因する取引コストを加算して算定しております。
当社グループの金融負債には、営業債務、その他の未払金、及び特定の未払費用、利付
ローン及び借入金並びにリース負債が含まれております。
営業債権は、第三者に代わって回収される金額を除き、当初認識時に重要な金融要素を含
まない場合、顧客への財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込んでいる対価の金額
を測定しております。
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2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2 .13
投資及びその他の金融商品（続き）
(b)
金融負債 （ 続き ）
事後測定
当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定されない金融負債は 実効金利法により償却原
価で測定しております。認識の中止時及び償却過程における利得又は損失は純損益で認識
しております。
金融負債の認識の中止
金融負債は、義務が履行されるか、免除されるか、又は失効した場合に認識を中止してお
ります。既存の金融負債が、当初貸手との間で実質的に異なる条件の負債に交換された場
合、もしくはその条件が実質的に変更された場合には、そのような交換又は変更は、原負
債の認識の中止及び新たな負債の認識として取り扱われ、これらの帳簿価額の差額を純損
益で認識しております。
金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し
ており、かつ純額で決済する意図、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意
図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で表示しておりま
す。
2 .14
金融資産の減損
当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定するものではないすべての負債性金融資産に関
して、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に従っ
て企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ることを見込むすべての
キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた金額に基づいております。予想
キャッシュ・フローには、保有する担保の売却又は契約条件と不可分の他の信用補完により生じ
るキャッシュ・フローを含めております。
原則的なアプローチ
予想信用損失は、２段階で認識されます。当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場
合、報告日後12 カ月 以内に生じ得る債務不履行事象から生じる信用損失に対して損失評価引当金
を計上します（12 カ月 の予想信用損失）。当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場
合、債務不履行の発生時期にかかわらず、エクスポージャーの全期間の予想損失について損失評
価引当金を計上することが必要です（全期間の予想信用損失）。
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重要な会計方針の要約（続き）
2 .14
金融資産の減損（続き）
当社グループは、各報告期間の末日に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増加したか
どうかを評価しております。この評価を行うにあたっては、当社グループは、過去の情報や将来
予測情報等、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を使って、報
告日現在において金融商品に発生する債務不履行のリスクと、当初認識時の債務不履行のリスク
を比較、検討しております。
当社グループは、契約上の支払いの期日経過が90日となった場合に金融資産が債務不履行に陥っ
ているものとみなしております。ただし、内部又は外部の情報によって、当社グループが保有す
る信用補完を考慮せずに、未払いである契約上の金額の全額を受領する可能性が低いことが示さ
れる場合にも金融資産が債務不履行に陥っているものとみなすことがあります。金融資産は、契
約上のキャッシュ・フローを回収することが合理的に見込まれない場合に直接償却されます。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産
は、簡便法を適用する営業債権及び契約資産を除き、原則的なアプローチにより、以下のステー
ジに分類して予想信用損失を測定しております。
ステージ１ – 信用リスクが当初認識以降に著しく増大しておらず、損失評価引当金を12カ月の
予想信用損失に等しい金額で測定する金融商品
ステージ２ – 信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているものの信用減損しているとはい
えず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する金融商品
ステージ３ – 報告日時点において信用減損しており（ただし、購入又は組成した信用減損では
ない）、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する金融商品
簡便法
重要な金融要素を含まない営業債権及び契約資産、又は、当社グループが重要な金融要素の影響
を調整しないという実務上の便法を適用する場合、当社グループは予想信用損失の計算にあたり
簡便法を適用しております。そのため、当社グループは信用リスクの変動を追跡しておらず、代
わりに報告日ごとに全期間の予想信用損失に基づいた損失評価引当金を認識しております。当社
グループは、過去の信用損失の実績をベースに、債務者に固有の将来に関する要因や経済環境に
基づく調整を行い、引当マトリクスを作成しております。
2 .15
リース
当社グループは、契約時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるか、すなわち、契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているかどうかを
判定しております。
94/306
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2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2 .15
リース （ 続き ）
借手としての立場
当社グループは短期リース及び少額資産のリースを除いたすべてのリースに対して、単一の認識
及び測定アプローチを適用しております。当社グループは、リース料の支払義務であるリース負
債と、原資産を使用する権利である使用権資産を認識しております。
(a) 使用権資産
当社グループは、リースの開始日(すなわち、原資産の使用が可能になる日)において使用権資産を
認識しております。 使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、
リース負債の再測定の金額を修正することにより測定しております。使用権資産の取得原価には、
リース負債の認識額、発生した当初直接コスト、開始日以前に支払ったリース料から受け取った
リース・インセンティブを控除したものが含まれております。使用権資産は、以下の通り見積耐用
年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法 により減価 償却を行っております。
建物 ５年
機械装置 ３年から 10 年
オフィス設備 ３年から５年
リース資産の所有権がリース期間の終了時に当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得
原価に購入オプションの行使が反映されている場合には、リース期間の見積耐用年数を用いて減価
償却費を計算しております。また、使用権資産は減損の対象となります。注記2.12 「非金融資産の
減損」をご参照ください。
(b) リース負債
リースの開始日において、リース期間にわたって支払うリース料の現在価値で測定したリース負債
を認識しております。当該リース料には、固定リース料(実質上の固定リース料を含む)から受け取
るリース・インセンティブを控除した金額、指数又はレートに応じて決まる変動リース料、及び残
価保証に基づいて支払われる予定の金額が含まれます。 当該リース料には、当社グループが購入オ
プションを行使することが合理的に確実である場合には当該オプションの行使価格、及びリース期
間が当社グループによるリース解約オプションの行使を反映している場合にはリースの解約に対す
るペナルティの支払額も含まれます。指数又はレートに応じて決まらない変動リース料は、当該変
動リース料が発生する契機となる事象又は状況が生じた期間において費用として認識しておりま
す。
当社グループは、リース料の現在価値を計算する際、リースの計算利子率が容易に計算できないた
め、追加借入利子率をリースの開始日において使用します。開始日後において、リース負債の帳簿
価額は、金利の発生を反映するように増額されるとともに、支払われたリース料を反映するように
減額されます。更に、リース負債の帳簿価額は、リースの条件変更、リース期間の変更、リース料
の変更(たとえば、リース料の算定に使用された指数又はレートの変動により生じる将来のリース料
の変更)又は原資産を購入するオプションについての評価に変更がある場合には再測定しておりま
す。
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2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2 .15
リース （ 続き ）
借手としての立場（続き）
(c) 短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、短期リースに係る認識の免除規定を、機械装置及び設備に関する短期リース （ す
なわち、リース期間が開始日から 12 カ月以内のリースで、購入オプションを含まないもの ） に適用
しております。当社グループは、少額と考えられるリース契約を締結する際、リース契約ごとに少
額資産に係る認識の免除規定を適用するかどうかの判断を実施しております 。
短期リース及び少額資産のリースに関するリース料は、リース期間にわたり定額法により費用とし
て認識しております 。
2 .16
棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。費用
は、先入先出法により決定し、仕掛品及び製品の場合は、直接材料費、直接労務費及び適切な間
接費配賦額により決定しております。正味実現可能価額は、予想売価から、完成及び処分に要す
る見積費用を控除した額に基づいております 。
棚卸資産の帳簿価額を 取得 原価と正味実現可能価額のいずれか低い方に修正するために、必要に
応じて、破損、陳腐化した商品や移動の遅い商品に対する引当金を計上して おり ます 。
2 .17
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金及び当座預金並びに満期が３カ月以内に到来する短期の流動性
の高い預金のうち、容易に一定の金額で換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わないもので構成されております。当座借越は当社グループの資金管理上不可分な一部と考え
られるため、現金及び現金同等物は、現金及び預金から未決済の当座借越を控除したもので構成
されております。
2.18
引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有し、そ
の債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を信頼性を
もって見積もることができる場合に認識されます 。
引当金は、各報告期間の末日に見直しを行い、現在の最善の見積りを反映して調整します。債務
を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高くなくなった場合、引当金は取り崩
されます。貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、引当金は、必要に応じて負債固有のリスクを
反映した現在の税引前レートを用いて割り引かれます。割引を行った場合、時間の経過による引
当金の増加は金融費用として認識されます 。
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2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2 .19
借入コスト
借入費用は、当該資産の取得、建設または生産に直接帰属する場合には、適格資産の取得原価の
一部として資産化されます。借入費用の資産化は、意図した使用または販売のために資産を準備
する活動が進行し、支出及び借入費用が発生した時点で開始されます。借入費用は、当該資産が
意図した使用または販売のために実質的に完成するまで資産化されます。その他の借入費用は発
生した期に費用化されます。借入費用は、資金の借入に関連して法人が負担する利息及びその他
の費用で構成されております。
2 .20
政府補助金
政府補助金は、補助金の受領及び交付に係るすべての付帯条件の充足について、合理的な補償が
得られた場合に公正価値で認識します。当該補助金は、補償することが意図された関連コスト
を、費用として認識する期間にわたって規則的に損益として認識しております。収益に関連する
補助金は、損益に含めて単独で計上するか、又は「その他の収益」として切り出して記載する
か、関連費用として控除します。
2 .21
収益認識
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、当社グループが約束した財又はサービスを顧客に移転すること
により履行義務を充足した時点、すなわち、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点で認識
されます。履行義務は、ある時点で充足されることも、時間をかけて充足されることもありま
す。収益の認識額は、充足された履行義務に応じた金額となります。
契約における対価に変動性のある金額が含まれている場合、顧客に財又はサービスを引き渡すこ
とと交換に権利を得ることになる対価の金額を見積もっております。変動対価は契約の開始時に
見積りますが、当該変動対価に関する不確実性が解消された時点で、認識した収益の累計額の重
大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限しております。
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重要な会計方針の要約（続き）
2 .21
収益認識 （続き）
(a) マネジメントサービス – マネジメントフィー
マネジメントサービスの提供による収益は、当該サービスの提供期間にわたり定額法によ
り認識しております。これは、顧客が当社グループによって提供される便益を、同時に受
け取って消費するためです。
(b) マネジメントサービス – アドバイザリーフィー
アドバイザリーサービスの提供による収益は、(i)約束したサービスに対する支配が顧客に
移転した時点、通常アドバイザリーレポート提出の時点で、もしくは(ii) 一定期間にわた
り、契約上当該期間に当社グループが業務の完了による支払について強制可能な権利を有
する場合、顧客に移転するサービスの価値を直接測定するインプット法を用いて、契約期
間に関連し、残存する約束したサービスに関連して生じます。
(c) パーソナルケア収入
パーソナルケア事業による収益は、資産に対する支配が顧客に移転した時点、すなわち、
通常パーソナルケア商品が顧客に移転した時点で認識しております。
(d) ペットケアサービス収入
ペットケアサービスの提供による収益は、約束したサービスが顧客に移転した時点で認
識しております。
(e) 戦略投資収入
i. 飲食サービス収入
レストラン事業からの収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点、
すなわち顧客が財を購入した時点、又はレストランでのケータリングサービスが完了
した時点で認識しております。食品の販売による収益は、資産に対する支配が顧客に
移転した時点、通常は食品の引渡し時点で認識しております。
ii. 教育サービス収入
教育サービスの提供による収益は、関連する履行義務の充足の完了に向けた進捗状況に応
じて、一定の期間にわたり認識しております。これは、顧客が当社グループによって提供
される便益を、同時に受け取って消費するためです。
iii. 納骨堂の受託販売
納骨堂の受託販売からの収益は、取引額に応じた割合で決定されます。このような手数料
に関連する収益は、当社グループがサービスを提供することにより、その履行義務を充足
した時点で認識しております。
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重要な会計方針の要約（続き）
2 .21
収益認識 （続き）
(f) その他収益 – 利息収入
利息収入は、金融商品の予想存続期間又はそれよりも短い期間にわたって見込まれる将来
の現金受領額を、金融資産の純帳簿価額に適切な割引率を適用する実効金利法を用いた発
生主義に基づき認識しております。
2 .22
契約資産及び契約負債
契約資産
契約資産は、財又はサービスの移転対価を受け取る権利です。顧客が対価を支払う前、又は支払
が完了する前に当社グループが財又はサービスを移転する場合、契約資産は条件付きで対価に認
識されます。契約資産は減損評価の対象となり、詳細は金融資産の減損に関する会計方針に含ま
れております。
契約負債
当社グループが財又はサービスを移転する前に、顧客から対価を受け取った時点又は支払期限が
到来した時点のいずれか早い時点で、契約負債を認識しております。契約負債は、当社グループ
が契約に基づき履行した(すなわち、関連する財又はサービスの支配が顧客に移転される)時点で
収益として認識しております。
2 .23
従業員給付
(a)
確定拠出年金
年金制度 – シンガポール
シンガポール中央積立年金など、国が管理をする退職給付制度への支払いは、確定拠出制
度への支払いとして処理しており、当該期日が到来した時点で費用として認識しておりま
す。
年金制度 – 日本
日本における従業員は、日本の法律に従い、公的年金制度の適用を受ける必要がありま
す。当社グループによる年金基金への拠出金は、従業員の基本給に対するパーセンテージ
を基礎として計算しております。当社グループによる拠出金が年金基金へ支払うべき時点
で、退職給付費用を純損益として認識しております。
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2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2 .23
従業員給付 （続き）
(a) 確定拠出年金（続き）
年金制度 – 香港
当社グループは、全従業員に対して強制積立金制度条例に基づく確定拠出強制積立年金制
度(以下「MPF 制度」)を適用しております。拠出金は、従業員の基本給に対するパーセン
テージを基礎としており、MPF 制度の規定に従って支払うべき時点で純損益に認識してお
ります。MPF 制度の資産は、当社グループの資産とは別に、独立して管理されるファンド
によって保有されております。当社グループの雇用主としての拠出金は、MPF 制度への拠
出が実施された時点で、従業員に完全に権利が付与されます。
(b) 確定給付年金 – インドネシア
労働に関するインドネシア共和国法律2003年第13号により、受給資格のある従業員に最低
限の退職給付を提供するため、当社グループは当該給付のための引当金を計上しておりま
す。当該給付について基金は存在しておらず、予測単位積増方式により算定しておりま
す。
確定給付に係る負債から生ずる再測定は、数理計算上の純損益で構成され、連結財政状態
計算書において直ちに認識し、発生した期間に対応する借方項目又は貸方項目は、その他
の包括利益を通じて利益剰余金に計上しております。再測定は、その後の期間において純
損益に振り替えられません。
過去勤務費用は、下記のいずれか早い時点において純損益で認識します。
・ 制度改定又は縮小が発生した時点
・ 当社グループが関連するリストラクチャリング費用を認識した時点
利息純額は、退職給付に係る負債の純額に、割引率を乗じて計算しております。当社グ
ループは、下記の退職給付に係る負債の純額に関する変動を、連結損益計算書上、一般管
理費として計上しております。
・ 勤務費用(当期勤務費用、過去勤務費用、縮小及び通常ではない清算に係る利得又は
損失を含む)
・ 利息費用又は利息収益の純額
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重要な会計方針の要約（続き）
2 .24
株式報酬
当社は当社グループの事業の成功に貢献する適格な参加者にインセンティブと報酬を与えること
を目的として、ストック・オプション制度を運営しております。当社グループの従業員(取締役
含む)は、株式報酬の形態で報酬を受取り、それにより資本性金融商品の対価としてサービスを
提供します(以下「持分決済型取引」)。
付与された持分決済型取引の費用については、付与日における公正価値により測定されて おり ま
す 。 公正価値については、二項モデルを用いて外部評価者によって算定され、注記32でさらに詳
しく説明して おり ます 。
持株決済型取引の費用は、業績条件及び(又は)勤務条件が充足する期間中に、従業員給付費用と
して認識され、対応する金額の資本の増加として計上して おり ます 。 権利確定日までの各報告期
間の末日現在で持分決済型取引に関して認識される費用の累計額は、権利確定期間のうち既経過
分及び最終的に権利確定する資本性金融商品の数の当社グループによる最善の見積りを反映して
おり ます 。 報告期間における損益計算書上の費用計上額もしくは戻入額は、当該期間の期首と期
末時点の費用累計額の差額です。
勤務条件及び株式市場条件以外の業績条件は、報酬の付与日現在の公正価値を算定する際には考
慮されていませんが、最終的に権利確定する資本性金融商品の数の当社グループによる最善の見
積りの一環として、それらの条件が充足される可能性を評価して おり ます 。 株式市場条件は、付
与日現在の公正価値に反映されて おります 。関連する勤務条件を伴わないそれ以外の条件は、権
利確定条件以外の条件とみなして おり ます 。 権利確定条件以外の条件については、報酬の公正価
値に反映されており、ほかに勤務条件や行政機条件がある場合を除き、費用を直ちに認識して お
り ます 。
株式市場条件以外の業績条件や勤務条件が満たされていないために最終的に権利確定しない報酬
に関しては、費用は認識されません。報酬に株式市場条件又は権利確定条件以外の条件が含まれ
ている場合、その他のすべての業績条件及び(又は)勤務条件が満たされている場合には、当該株
式市場条件や権利確定条件以外の条件の充足の有無にかかわらず権利が確定したものとして取り
扱 っております 。
持分決済型報酬取引に対して条件変更が行われた場合、当初の権利確定条件が充足されているこ
とを条件として、条件変更前の報酬に係る付与日現在の公正価値を最低限の費用として認識して
おり ます 。 株式報酬の公正価値の総額を増加さセール条件変更、あるいは従業員にとって有利な
その他の条件変更が行われた場合には、条件変更日に測定した追加の費用を認識して おり ます 。
101/306
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2 .
重要な会計方針の要約（続き）
2 .24
株式報酬 （続き）
報酬の取り消しを行った場合、取消日に権利が確定したものとして取り扱い、未認識の報酬の費
用を直ちに認識します。これは当社グループ又は従業員のいずれかの管理下にある権利確定条件
以外の条件が充足しない場合の報酬を含みます。しかしながら、新たな報酬が取り消された報酬
に代替され、また付与日現在の代替の報酬として指定される場合、前段に記載する当初の報酬の
条件変更として取り扱われます。
未行使のオプションは、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれて おり ます 。
2 .25
税金
法人所得税は、当期税金と繰延税金で構成されております。純損益外で認識される項目に関連す
る法人所得税は、純損益外ではなく、その他の包括利益又は資本において直接認識しておりま
す。
(a)
法人所得税
当期税金資産及び負債は、当社グループが営業活動を行う国における解釈及び慣行を考慮
の上、報告日時点で制定又は実質的に制定されている税率（及び税法）に基づき、税務当
局からの還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しております。
(b) 繰延税金
繰延税金は、報告日におけるすべての資産及び負債の税務基準額と財務報告目的上の帳簿
価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異に対して認識しておりま
す。
・ 繰延税金負債が、のれんの当初認識、又は企業結合ではない取引で、かつ取引時に
会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認
識から生じる場合
・ 子会社、関連会社及び共同契約に対する持分への投資に関連する将来加算一時差異
について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一
時差異が予見可能な期間内に解消しない可能性が高い場合
102/306
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2 .25
税金（続き）
(b) 繰延税金 （続き）
繰延税金資産は、以下の場合を除き、すべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及
び未使用の税額控除について、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し
ております。
・ 将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が、企業結合ではない取引で、かつ取引
時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当
初認識から生じる場合
・ 子会社、関連会社及び共同契約に対する持分への投資に関連する将来減算一時差異
については、一時差異が予想可能な期間内に解消する可能性が高く、かつ当該一時
差異を活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認
識する場合
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の計上が可能とな
るだけの将来の課税所得が生じる可能性がもはや高いとはいえなくなった範囲内で減額し
ております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得によ
り繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告日現在で制定又は実質的に制定されている税率(及び税法)
に基づいて、当該資産が実現する、あるいは負債を決済する期における予想適用税率で測
定しております。
当社グループは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有して
おり、かつ、繰延税金資産と繰延税金負債が同一の税務当局により、同一の納税主体に対
して、もしくは別々の納税主体ではあるが、多額の繰延税金負債・資産の決済又は回収が
見込まれる将来の各期間において、当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、
あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うかのいずれかを意図している納税主体に対
して課せられている法人所得税に関するものである場合に限り、繰延税金資産と繰延税金
負債を相殺しております。
103/306
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2 .25
税金 （ 続き ）
(c) 売上税
費用及び資産に関しては、以下の場合を除き、売上税の金額を控除した純額で認識してお
ります。
・ 資産又はサービスの購入に伴い発生する売上税が税務当局から回収できない場合(こ
の場合の売上税は、状況に応じて、資産の取得原価の一部又は費用項目の一部とし
て認識されます)
・ 債権及び債務が売上税込みの金額である場合
税務当局から還付される、又は税務当局に納付する売上税の正味の金額は、連結財政状態
計算書上、債権又は債務の一部に含めて計上しております。
2.26
資本金及び新規株式公開費用
普通株式の発行による収入は、資本において資本金として認識されております。普通株式の発行
に直接起因する増加費用は、資本金から控除しております。
2.27
偶発事象
偶発債務は、以下のものを指します。
(a) 過年度の事象に起因する可能性のある債務で、その存在は当社グループが完全にはコント
ロールできない１つまたは複数の不確実な将来の事象の発生または不発生によってのみ確
認されるもの、または
(b) 過年度の事象に起因する現在の債務であって、以下の理由により認識されていないもの。
(i) 当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高くな
いもの、または
(ii) 当該債務の金額を十分な信頼性をもって測定できないもの。
偶発資産は、 過年度 の事象から発生した可能性のある資産で、その存在は当社グループが完全に
は コントロール できない １ つまたは複数の不確実な将来の事象の発生または不発生によってのみ
確認され るものを指します。
偶発 債務 及び資産は、現在の 債務 であり、公正価値を信頼性をもって決定できる企業結合で引き
受けた偶発 債務 を除き、当社グループの 連結 財政状態計算書では認識されません 。
104/306
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重要な会計方針の要約（続き）
2.28
セグメント報告
事業 セグメントとは、当社グループの構成要素のうち、収益を獲得し、費用を負担する事業活動
を行うものをいいます（当社グループの他の構成要素との取引に関連する収益 及び 費用を含みま
す）。すべての 事業 セグメントの経営成績は、当社グループの CEO （ 最高経営意思決定者） 及び
上級管理職が、セグメントに配分する資源に関する意思決定 及び 業績評価のために定期的に検討
しており、個別の財務情報が入手可能なものです 。
当社グループの CEO 及び 上級管理職に報告されるセグメント業績には、セグメントに直接帰属す
る項目 及び 合理的に配分可能な項目が含まれます。未配分項目は、主に全社資産（主に当社の本
社）、本社経費、税金資産 及び 負債です 。
セグメント資本 的 支出は、有形固定資産 及び のれん以外の無形資産を取得するために 連結 会計 年
度内に発生した費用の総額です 。
3.
重要な会計上の見積り及び判断
経営者は当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債、それら
に付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求めら
れます。これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価
額に対して、重要な修正が必要となる可能性があります。
3.1
会計方針の適用の判断
当社グループの会計方針を適用するにあたり、経営者による判断のうち、連結財務諸表で認識さ
れる金額に重要な影響を与えるものは以下の通りです。
繰延税金資産
未使用の税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は、当該欠損金と相殺可能な課税所得が生じ
る可能性が高い場合に限り認識しております。将来のタックス・プランニング戦略とともに将来
予測される課税所得の時期及びその程度に基づいて、認識可能な繰延税金資産の金額を算定する
ために、経営者の重要な判断が求められます。2022年12月31日時点における税務上の欠損金は約
2,911,000 米ドル（ 2021 年:約 3,707,000 米ドル ）です。詳細な内容については、注記28に記載して
おります。
3.2
見積の不確実性の主たる要因
将来に関する主要な仮定及び報告日現在における見積りの不確実性に関するその他の主たる要因
は、翌年度において資産及び負債の帳簿価額に重要性のある修正が生じる重要なリスクを有して
おり、その内容を以下に記載しております。
105/306
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連結財務諸表の注記
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3.
重要な会計上の見積り及び判断（続き）
3.2
見積の不確実性の主たる要因（続き）
のれんの減損
当社グループは、少なくとも１年に１回、のれんの減損の必要性について検討を実施しておりま
す。当該検討にあたっては、のれんが配分されている資金生成単位の使用価値の見積りが必要と
なります。使用価値の算定にあたっては、資金生成単位から将来獲得される見積将来キャッ
シュ・フローの見積り及びそれらの現在価値を算定するための適切な割引率の選択が必要となり
ます。2022年12月31日時点におけるのれんの帳簿価額は約 35,672,000 米ドル（ 2021年: 約
13,687,000 米ドル ）です。詳細は注記13をご参照ください。
アドバイザリーサービスによる収益認識
アドバイザリーサービスの収益は、経営 者 による見積りを必要とする インプット法を用いて、 契
約の完了段階に応じて認識して おり ます。経営者は、契約ごとに作成される予算に 基づき 、 関連
する履行義務を完了するための予想原価の総額を見積もっております。活動の性質上、経営者は
契約の進捗に応じ、各契約のために作成された予算における当該予想原価の見積りを見直し、修
正しております。予想原価の見積もりが修正された場合、契約の収益認識に影響を与えます。
有形固定資産及び使用権資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日に、すべての有形固定資産及び使用権資産が減損している可
能性を示す兆候の有無を判定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が売却コスト控除
後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額である回収可能価額を超過する場合、資産は減
損しているとみなします。経営者は、資産又は資金生成単位の回収可能価額の評価に、使用価値
を用いております。使用価値の算定においては、経営者は資産又は資金生成単位から将来獲得さ
れる将来キャッシュ・フローを見積るとともに、それらの現在価値を算定するための適切な割引
率を選択する必要があります。2022年12月31日時点における有形固定資産及び使用権資産の帳簿
価額は、それぞれ 約 6,157,000 米ド ル（2021年: 約 926,000 米ドル ）、約 6,993,000 米ドル（2021
年: 約 4,019,000 米ドル ） です。詳細な内容については、注記12に記載しております。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
3.
重要な会計上の見積り及び判断（続き）
3.2
見積の不確実性の主たる要因（続き）
営業債権の予想信用損失に対する引当金
当社グループは、営業債権及びその他の債権の予想信用損失の算定に引当マトリクスを用いてお
ります。引当率は、類似の損失パターンを有する様々な顧客セグメントのグループ(顧客の種類
及び格付けごと、等)に係る期日経過日数に基づいております。
引当マトリクスは、当社グループの過去の観察されたデフォルト率に基づき、将来予測情報を調
整して算出しております。たとえば、経済環境(すなわち、GDP)が来年にかけて悪化すると見込
まれ、債務不履行が増える可能性があると予測される場合、過去のデフォルト率を調整しており
ます。報告日ごとに過去のデフォルト率をアップデートし、将来予測の見積りの変更を分析して
おります。
過去のデフォルト率、経済環境の予測及び予想信用損失の間の相関関係の評価は重要な見積りと
なります。予想信用損失の金額は、状況の変化及び経済環境の予測の変化により大きく変動する
可能性があります。また、当社グループにおける過去の信用損失の実績及び経済環境の予測は、
顧客の実際の債務不履行を表すものではない可能性があります。当社グループの営業債権に係る
予想信用損失に関する情報は注記20に開示しております。
企業結合により取得した識別可能な資産及び負債の公正価値
当社グループは、企業結合の会計処理に取得法を適用しており、取得した資産及び引き受けた負
債を取得日の公正価値で計上しております。取得した資産及び負債の公正価値の算定には、被取
得事業から生じる将来キャッシュ・フローの算定、適切な割引率、資産寿命及びその他の仮定の
決定など、重要な判断が適用されます。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
4.
事業セグメント情報
当社グループは、経営管理目的で、製品及びサービスに基づく複数の事業単位から構成されてお
り、以下の４つの報告セグメントを有しております。
(a) マネジメントサービス事業は、マネジメントサービスとアドバイザリーサービスを提供し
ております。
(b) パーソナルケア領域は、原料及びオーガニック商品の開発、製造及び販売を行っておりま
す。
(c) ペットケア領域は、動物病院の運営及びペットケア事業を提供しております
(d) 戦略投資領域は、主に飲食サービスを提供しており、その他にグループ全体の収益に占め
る割合が10％以下である教育サービスや墓苑サービスを提供しております。
経営者は資源の配分及び業績評価に関する意思決定を行うために、当社グループの事業セグメン
トの財務業績を個別にモニタリングしております。セグメントの業績は調整後の税引前損益であ
る報告セグメントの損益に基づき評価され、その測定方法は調整後税引前損益です。調整後営業
利益は、当社グループの営業利益より、金融収益、金融費用、ジョイント・ベンチャー及び持分
法による投資損益及び配賦不能親会社管理部門費用を除いて測定しております。
ジョイント・ベンチャー及び 関連会社に対する投資、及び配賦不能親会社管理部門資産はグルー
プ全体で管理していることから、セグメント資産から除いております。
配賦不能親会社管理部門負債はグループ全体で管理していることから、セグメント負債から除い
ております。
セグメント間の販売及び振り替えは、取引時点の市場価格で第三者に対して行った販売において
使用する販売価格を参考に取引を行っております。
2022 年
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
外部収益
37, 115 24,027 10,947 13,470 85,559
セグメント間収益
1, 445 65 – 396 1,906
38,560 24,092 10,947 13,866 87,465
調整 :
セグメント間収益の相殺
△ 1,906
収益合計
85,559
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
4.
事業セグメント情報（続き）
2022 年 （ 続き )
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
非資金取引前セグメント損益
11,442 2,019 1,331 1, 690 16,482
非資金取引
貸倒 引当金繰入額
– – △ 9 – △ 9
棚卸資産 廃棄 損
– △ 56 – – △ 56
有形固定資産除却損
– – – △ 2 △ 2
減価償却費
△ 1,461 △ 67 △ 931 △ 1,789 △ 4,248
その他の償却費
△ 212 △ 15 △ 60 △ 48 △ 335
有形固定資産売却損益
– – – △ 67 △ 67
純損益を通じて公正価値で
– – – 4,871 4,871
測定する金融資産の評価 益
リース資産売却益
2 – – – 2
子会社及び事業の売却 益
15 – 59 – 74
事業構造改善引当金繰入額
△ 424 – – – △ 424
持分変動によるみなし売却益
– – – 455 455
退職給付に係る費用
5 – – – 5
株式報酬費用
△ 198 – – – △ 198
セグメント損益
9,169 1,881 390 5,110 16,550
配賦不能本社費
△ 3,922
営業利益
12,628
金融収益
27
金融費用
△ 284
持分法による投資損益
△ 34
税引前利益
12,337
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
4.
事業セグメント情報（続き）
2022 年 （ 続き ）
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント資産
48,446 7,988 28,906 24,285 109,625
調整 :
セグメント間資産の消去 △ 390
ジョイント・ベンチャーに
対する投資
28
配賦不能本社資産
8,202
資産合計
117,465
セグメント負債
19,722 6,157 17,021 9,625 52,525
調整 :
セグメント間負債の消去 △ 390
配賦不能本社負債
1, 413
負債合計
53,548
その他のセグメント情報
#
資本的支出
282 3, 042 4,527 2,420 10,271
#
資本的支出は、子会社の取得による資産を含む有形固定資産及び無形資産の増加から構成されております。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
4.
事業セグメント情報（続き）
2021 年
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
外部収益
37,844 18,744 6,136 10,389 73,113
セグメント間収益
1, 673 61 – 438 2, 172
39,517 18,805 6,136 10,827 75,285
調整 :
セグメント間収益の相殺
△ 2,172
収益合計
73,113
非資金取引前セグメント損益
13,512 1,214 629 1, 899 17,254
非資金取引
貸倒引当金繰入額
△ 4 – △ 1 – △ 5
減損損失 （ 有形固定資産 ）
– – – △ 52 △ 52
減損損失 （ 使用権資産 ）
– – – △ 236 △ 236
棚卸資産廃棄損
– △ 44 – – △ 44
有形固定資産除却損
△ 5 – – △ 1 △ 6
無形資産 除却 損
– – – △ 3 △ 3
減価 償却費
△ 2,100 △ 66 △ 369 △ 1,783 △ 4,318
その他の償却費
△ 187 △ 26 △ 52 △ 17 △ 282
有形固定資産売却損
△ 1 – – – △ 1
純損益を通じて公正価値で
– – – △ 107 △ 107
測定する金融資産の評価損
リース資産 売 却益
13 – – 59 72
子会社及び事業の売却損
– – – △ 18 △ 18
退職給付に係る費用
△ 16 – – – △ 16
株式報酬費用
△ 123 – – – △ 123
セグメント損益
11,089 1,078 207 △ 259 12,115
配賦不能本社費
△ 4,249
営業利益
7,866
金融収益
3
金融費用
△ 368
持分法による投資損益
51
税引前利益
7,552
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
4.
事業セグメント情報（続き）
2021 年 （続き）
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント資産
28,218 5,631 6, 510 15, 567 55,926
調整 :
セグメント間資産の消去
△ 234
関連会社に対する投資
304
配賦不能本社資産
27,853
資産合計
83,849
セグメント負債
15,953 4, 857 4, 980 5,515 31,305
調整 :
セグメント間負債の消去
△ 234
配賦不能本社負債
1,971
負債合計
33, 042
その他のセグメント情報
#
資本的支出
70 3 72 566 711
#
資本的支出は、子会社の取得による資産を含む有形固定資産及び無形資産の増加から構成されております。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
4.
事業セグメント情報(続き)
地域別情報
(a) 外部収益
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
日本 57,814 46,668
グレーターチャイナ 9,412 10,290
東南アジア 13,837 12,479
北米 1,752 1, 237
ヨーロッパ 724 413
中東 864 1, 852
インド 1,156 174
85,559 73,113
上記の収益情報は、収益を獲得する当社グループ各社の所在地に基づいております。
(b) 非流動資産
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
日本 26,490 9,020
グレーターチャイナ 1,957 1,225
東南アジア 10,091 10,294
インド 15,644 –
54,182 20,539
上記の非流動資産情報は、資産の所在地に基づいております。なお上記金額には、金融資
産、前払金及び繰延税金資産は含めておりません。
主要な顧客についての情報
当連結会計年度において、単一の外部顧客との取引による収益が当社グループの収益合計の10%
以上となる取引は発生していません。(2021年:なし)
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
5 .
収益、その他の収益及び利得
顧客との契約から生じる収益
(a) セグメント別内訳
2022 年12月31日に終了する連結会計年度
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント
財又はサービスの種類
マネジメントサービス
21,953 – – – 21,953
アドバイザリーサービ
ス
15,162 – – – 15, 162
パーソナルケア
– 24,027 – – 24,027
ペットケア
– – 10,947 – 10,947
戦略投資による収益
– – – 13,470 13,470
37,115 24,027 10,947 13,470 85,559
地域別市場
日本
17,902 23,906 10,947 5,059 57,814
グレーターチャイナ
4,884 – – 4,528 9,412
東南アジア
9,833 121 – 3, 883 13,837
北米
1,752 – – – 1, 752
ヨーロッパ
724 – – – 724
中東
864 – – – 864
インド
1,156 – – – 1,156
37,115 24,027 10,947 13,470 85,559
収益の認識時期
一定期間にわたり
移転されるサービス
37,115 – – – 37,115
一時点で移転される
財又はサービス
– 24,027 10,947 13,470 48,444
37,115 24,027 10,947 13,470 85,559
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
5 .
収益、その他の収益及び利得（続き）
顧客との契約から生じる収益（続き）
(a) セグメント別内訳（続き）
2021 年12月31日に終了する連結会計年度
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント
財又はサービスの種類
マネジメントサービス
22,546 – – – 22,546
アドバイザリーサービ
ス
15,298 – – – 15,298
パーソナルケア
– 18,744 – – 18,744
ペットケア
– – 6,136 – 6,136
戦略投資による収益
– – – 10,389 10,389
37,844 18,744 6,136 10,389 73,113
地域別市場
日本
19,680 18,627 6,136 2,225 46,668
グレーターチャイナ
6, 006 – – 4,283 10,289
東南アジア
8,481 117 – 3,881 12,479
北米
1, 238 – – – 1,238
ヨーロッパ
413 – – – 413
中東
1, 852 – – – 1,852
インド
174 – – – 174
37,844 18,744 6,136 10,389 73,113
収益の認識時期
一定期間にわたり
移転されるサービス
37,844 – – – 37,844
一時点で移転される
財又はサービス
– 18,744 6,136 10,389 35,269
37,844 18,744 6,136 10,389 73,113
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収益、その他の収益及び利得（続き）
顧客との契約から生じる収益（続き）
(a) セグメント別内訳（続き）
「期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益」及び「過去の期間に
充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益」は以下の表の通りです。
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
期首現在の契約負債残高のうち
当連結会計年度に認識した収益
アドバイザリーサービスフィー 239 8
(b) 履行義務
当社グループの履行義務に関する情報は以下の通りです。
マネジメントサービス – マネジメントフィー
履行義務はサービスを提供する期間にわたり充足され、通常はサービス提供開始前に短期
間の前払金を要請します。マネジメントサービスの契約期間は１年以内で、発生した時間
に基づき請求しております。
マネジメントサービス – アドバイザリーフィー –
履行義務はアドバイザリーレポート提出の時点で充足され、支払期限は通常提出日から30
日以内です。もしくは、サービスが一定期間にわたり提供されることで充足される場合
は、支払期限は通常請求書の発行から30日以内です。
パーソナルケア
履行義務はパーソナルケア商品を引き渡した時点で充足され、支払期限は通常引渡しから
30日以内です。
ペットケア
履行義務はサービスを提供した時点で充足され、通常サービス終了時点で支払いが行われ
ます。
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収益、その他の収益及び利得（続き）
顧客との契約から生じる収益（続き）
(b) 履行義務（続き）
戦略投資による収益
(i) 飲食サービス
履行義務は顧客にケータリングサービスを提供した時点で充足されます。支払条件は、主に
現金及びクレジットカード決済です。回収期間は通常１カ月未満です。
履行義務は顧客に食品を引き渡した時点で充足され、支払期限は通常引渡から30日以内で
す。
(ii) 教育サービス
履行義務はサービスを提供する期間にわたり充足され、通常サービス終了時点で支払いが行
われます。
(iii) その他戦略投資収益 – 納骨堂の委託販売
履行義務は墓苑サービスが顧客へ提供された時点で充足されます。
残存する履行義務に配分されている取引価格
2022 年12月31日現在、残存する履行義務（未充足又は部分的に未充足の履行義務）に配分
されている取引価格は、約1,126,000米ドル（2021年:約942,000米ドル）です。この金額に
は以下のものが含まれません。
・当社グループが実務上の便法を使用し、情報の開示を省略する残存する履行義務
- 履行義務が当初の予想期間が１年以下の契約の一部である場合、又は
- 現在までに完了した当社グループの履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額
で顧客から対価を受ける権利を有していることを当社グループが認識する場合
当社グループは、2022年12月31日現在で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分
された取引価格に関連する収益として、2023年12月期に約859,000米ドル（2021年:約
1,620,000米ドル）を認識する見込みです。
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
5 .
収益、その他の収益及び利得（続き）
その他の収益及び利得
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△
は損失） 4,871 △ 107
持分変動 による みなし売却益（注記17） 455 –
子会社及び事業の売却損益 （△は損失）（注記 34 ） 74 △ 18
政府補助金 #
214 271
その他 1 5
5,615 151
# この金額には主に、当社グループが営業活動を行う特定の国の政府から認められた、 新型コ
ロナウイルス感染症 の流行に伴う経済的サポートを提供するための 補助金が含まれます。 これ
らの補助金は、交付のための付帯条件を満たしており、補助金を受領するという合理的な保証
が得られております。
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
6.
税引前利益
当社グループの税引前利益は、以下の項目を踏まえて算定しております。
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
売上原価（商品原価） 12,699 8,856
売上原価（サービス原価） 6,756 6,194
従業員給付費用（取締役報酬を含む（注記 9 ）） *
賃金及び給料 26,827 22,841
年金制度への拠出 2, 285 2,417
確定給付に係る費用（注記 29 ） △ 5 16
株式報酬費用（注記 32 ） 198 123
29,305 25,397
減価償却費 :
有形固定資産 （ 注記 12 ） 1,023 686
使用権資産 （ 注記 12 ） 3,225 3,632
4,248 4,318
監査報酬 1,018 1, 452
短期リースに係る費用 1,044 715
為替差損益 142 161
有形固定資産売却損 67 1
リース資産 除却 益 △ 2 △ 73
事業構造改善引当金の増加額** 424 –
減損損失（有形固定資産） （ 注記 12 ）
– 52
減損損失（使用権資産） （ 注記 12 ）
– 236
棚卸資産 廃棄 損 56 44
有形固定資産除却損（注記 12 ） 2 6
無形資産除却損（注記 14 ） – 3
その他の償却費（注記 14 ） 335 281
貸倒引当金繰入額（注記 20 ） 9 5
子会社及び事業の売却損益（△は利益）（注記 34 ） △ 74 18
* 従業員給付費用は連結損益及び包括利益計算書の売上原価及び管理費に、それぞれ約
5,763,000 米ドル（2021年: 約5,423,000米ドル）、約23,542,000米ドル（2021年: 約19,974,000
米ドル)計上しております。
** 当連結会計年度において、当社グループの完全子会社１社が清算中であり、その結果、事業構
造改善引当金約424,000米ドルを計上しております（2021年:なし）。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
7.
金融収益
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
受取利息 27 3
8.
金融費用
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
支払利息 （ 有利子負債 ） 184 259
支払利息（リース負債）（注記27） 100 104
その他 – 5
284 368
9 .
当社グループの取締役に対する報酬
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
取締役への報酬 128 108
その他報酬 :
給与及びその他従業員給付
848 726
株式報酬費用
1 1
977 835
10.
法人所得税
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
連結損益及び包括利益計算書:
当期法人所得税
– 当期課税額
2,396 2,542
繰延税金
– 一時差異の発生及び解消
△ 458 19
1,938 2,561
当連結会計年度の合計課税額
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
10.
法人所得税 （ 続き ）
税金費用と会計上の利益の関係
税引前利益に当社及びその子会社の大半が所在する国における法定税率を乗じて算定された税金
費用と実効税率による税金費用との調整表は以下の通りです。
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
税引前利益
12,337 7, 552
法定税率による法人所得税費用
2,097
1, 284
他国による実効税率
1, 026 1,237
税効果 :
非課税所得 △ 1,060 △ 73
税務上損金算入が認められない費用
58 221
ジョイント・ベンチャー及び関連会社に帰属する損益
6 △ 9
過年度において認識された税務上の欠損金の充当
△ 144 △ 72
過年度において未認識であった税務上の欠損金の充当
△ 204 △ 204
未認識の税務上の欠損金
158 156
源泉課税の影響
39 22
その他
△ 38 △ 1
当社グループの実効税率による法人所得税費用
1,938 2,561
上記の調整表は各国ごとに個別に作成された調整表を合算して作成されております。
連結損益及び包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれる、関連会社に帰属する税金
負担額は、当期発生しておりません（2021年: なし）。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
11 .
親会社の所有者に帰属する１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、 親会社 の所有者に帰属する当期利益、及び当連結会計年度中の加重平
均発行済普通株式数に基づいて計算しております。また、2021 年 12 月 31 日に終了する連結
会計年度の加重平均発行済普通株式数を計算するにあたり、注記30で記載されている再編が2020
年１月１日に完了したとみなして計算しております。
連結
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
当期利益
基本的及び希薄化後１株当たり利益の計算に用いられた
10,391 4,951
親会社の所有者に帰属する当期利益
株式数
2022 年 2021 年
株式数
基本的１株当たり利益の計算に用いられた
20,089,787 15,944,592
加重平均発行済普通株式数
米ドル 米ドル
１株当たり利益（米セント）
51.72 31.05
– 基本及び希薄化後
当社グループでは、2021年12月31日及び2022年12月31日に終了する連結会計年度において、財務諸表注記
32に記載しております特定の条件が満たされるまでは、ストック・オプションが潜在的な希薄化効果を有
さないものとして、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれないため、基本的1株当たり利益の金額に対す
る調整は行っておりません。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
12.
有形固定資産及び使用権資産
有形固定資産 使用権資産
連結
建物附属 器具及び 車両及び オフィス
2022 年 12 月 31 日 設備 機械装置 構築物 運搬具 小計 建物 機械装置 設備 小計 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2021 年12月31日現在
及び2022年1月1日現
在 :
取得原価
1, 376 2, 411 164 66 4,017 10,884 225 142 11,251 15,268
減価償却累計額及
び
減損損失累計額
△ 975 △ 1, 920 △ 131 △ 65 △ 3,091 △ 6,991 △ 194 △ 47 △ 7,232 △ 10,323
正味帳簿価額
401 491 33 1 926 3,893 31 95 4,019 4,945
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
12.
有形固定資産及び使用権資産（続き）
有形固定資産 使用権資産
連結
2022 年 12 月 31 日 建物附属 器具及び 車両及び オフィス
（続き） 設備 機械装置 構築物 運搬具 小計 建物 機械装置 設備 小計 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2022 年1月1日現在の
正味帳簿価額
401 491 33 1 926 3,893 31 95 4, 019 4,945
増加
665 313 20 – 998 4,679 – 7 4,686 5,684
子会社及び事業の取
得
（注記33）
2,316 2,706 147 97 5,266 2,170 36 – 2,206 7,472
売却
△ 64 – △ 4 – △ 68 – – – – △ 68
リース資産除却
– – – – – △ 399 – – △ 399 △ 399
当期減価償却費
△ 358 △ 629 △ 32 △ 4 △ 1,023 △ 3, 189 △ 19 △ 17 △ 3, 225 △ 4,248
除却
– △ 2 – – △ 2 – – – – △ 2
在外営業活動体の
換算差額
98 △ 41 3 – 60 △ 277 △ 4 △ 13 △ 294 △ 234
2022 年12月31日現在
の正味帳簿価額 3,058 2,838 167 94 6,157 6,877 44 72 6,993 13,150
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
12.
有形固定資産及び使用権資産（続き）
有形固定資産 使用権資産
連結
2022 年 12 月 31 日 （ 続 建物附属 器具及び 車両及び オフィス
き ） 設備 機械装置 構築物 運搬具 小計 建物 機械装置 設備 小計 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2022 年 12 月 31 日現
在 :
取得原価
4,205 5,240 260 164 9,869 13,817 148 137 14,102 23,971
減価償却累計額
及び減損損失累
計額
△ 1,147 △ 2,402 △ 93 △ 70 △ 3,712 △ 6,940 △ 104 △ 65 △ 7,109 △ 10,821
正味帳簿価額
3,058 2,838 167 94 6,157 6,877 44 72 6,993 13,150
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
12.
有形固定資産及び使用権資産（続き）
有形固定資産 使用権資産
連結
建物附属 器具及び 車両及び オフィス
2021 年 12 月 31 日 設備 機械装置 構築物 運搬具 小計 建物 機械装置 設備 小計 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2020 年12月31日現
在
及び2021年1月1日
現在 :
取得原価
1,380 2,200 154 67 3,801 13,787 240 79 14,106 17,907
減価償却累計額
及び減損損失累
計額
△ 617 △ 1,621 △ 88 △ 65 △ 2,391 △ 9,143 △ 174 △ 25 △ 9,342 △ 11,733
正味帳簿価額
763 579 66 2 1,410 4,644 66 54 4,764 6,174
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
12.
有形固定資産及び使用権資産（続き）
有形固定資産 使用権資産
連結
2021 年 12 月 31 日 建物附属 器具及び 車両及び オフィス
（続き） 設備 機械装置 構築物 運搬具 小計 建物 機械装置 設備 小計 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2021 年1月1日現在の
763 579 66 2 1, 410 4, 644 66 54 4,764 6,174
正味帳簿価額
増加
60 191 13 – 264 3,435 – 64 3,499 3,763
子会社及び事業の取
5 72 5 – 82 582 – 11 593 675
得（注記33)
売却
– – △ 1 – △ 1 – – – – △ 1
リース資産除却
– – – – – △ 793 – △ 6 △ 799 △ 799
子会社及び事業の売
– – △ 7 – △ 7 – – – – △ 7
却（注記34）
当期減価償却費
△ 383 △ 264 △ 38 △ 1 △ 686 △ 3,580 △ 30 △ 22 △ 3,632 △ 4,318
除却
△ 5 △ 1 – – △ 6 – – – – △ 6
減損損失
– △ 52 – – △ 52 △ 236 – – △ 236 △ 288
在外営業活動体の換
△ 39 △ 34 △ 5 – △ 78 △ 159 △ 5 △ 6 △ 170 △ 248
算差額
2021 年12月31日現在
401 491 33 1 926 3,893 31 95 4,019 4,945
の正味帳簿価額
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
12.
有形固定資産及び使用権資産（続き）
有形固定資産 使用権資産
連結
2021 年 12 月 31 日 建物附属 器具及び 車両及び オフィス
（ 続き ） 設備 機械装置 構築物 運搬具 小計 建物 機械装置 設備 小計 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2021 年 12 月 31 日現
在 :
取得原価
1,376 2,411 164 66 4,017 10,884 225 142 11,251 15,268
減価償却累計額
及び減損損失累
計額
△ 975 △ 1,920 △ 131 △ 65 △ 3,091 △ 6,991 △ 194 △ 47 △ 7,232 △ 10,323
401 491 33 1 926 3,893 31 95 4,019 4,945
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
12.
有形固定資産及び使用権資産（続き）
資産の減損
有形固定資産及び使用権資産は、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施します。経
営者は2021年12月31日及び2022年12月31日に終了する連結会計年度に不振が続いた特定のレスト
ラン事業において、有形固定資産及び使用権資産の減損を測定して おります 。
減損の兆候が見られた特定のレストラン事業に関連する有形固定資産及び使用権資産の回収可能
額は、当該資産の残存リース期間にわたる使用価値に基づいて おります 。 2022年12月31日に終了
する連結会計年度の税引前割引率は9%（2021年: 9%）です。
2021 年12月31日に終了する連結会計年度末において、有形固定資産及び使用権資産の減損につい
ては、純損益でそれぞれ約52,000米ドル、約236,000米ドルを認識しており ます 。
13.
のれん
連結
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
１ 月 １ 日現在 :
取得原価 13,687 11,759
減損損失累計額 – –
正味帳簿価額 13,687 11,759
１月１日現在の正味帳簿価額 13,687 11,759
子会社及び事業の取得（注記 33 ） 22,683 2,556
在外営業活動体の換算差額 △ 698 △ 628
12 月 31日現在の正味帳簿価額 35,672 13,687
12 月 31 日現在 :
取得原価 35,672 13,687
減損損失累計額 – –
正味帳簿価額 35,672 13,687
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
13.
のれん （続き）
のれんの減損テスト
企業結合により取得したのれんは、減損テストにあたり以下の資金生成単位に配分しておりま
す。
● 飲食サービス – 食品販売資金生成単位
● ペットケアサービス資金生成 単位
● マネジメントサービス資金生成単位
● 墓苑支援サービス資金生成単位
のれんの帳簿価額は各資金生成単位に以下の通り配分しております。
飲食 ペットケア マネジメント 墓苑支援
サービス サービス サービス サービス 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2022 年 12 月 31 日現在
2,370 11,082 20,816 1, 404 35,672
2021 年 12 月 31 日現在
111 3, 404 8,552 1,620 13,687
i) 飲食サービス – 食品販売資金生成単位
飲食サービス資金生成単位の回収可能価額は、５年間（2021年:５年間）の財務予算上の見積
キャッシュ・フローを用いて算定された使用価値に基づいております。見積キャッシュ・フロー
に適用した税引前割引率は12%（2021年:12%）です。 資金生成単位の５年間における予想成長
率の範囲は、 １%から12% （2021年: ０%）です。５年を超える期間のキャッシュ・フローを推定
するのに使用する成長率は １%（2021年:０%）です。
ii) ペットケアサービス資金生成単位
ペットケアサービス資金生成単位の回収可能価額は、５年間（2021年:５年間）の財務予算上の
見積キャッシュ・フローを用いて算定した使用価値に基づいております。見積キャッシュ・フ
ローに適用した税引前割引率は12%から13%（2021年:12%から15%）です。資金生成単位の５年間
における予想成長率の範囲は、 ２%から12% （2021年: ０%から５%）です。５年を超える期間の
キャッシュ・フローを推定するのに使用する成長率は ４%（2021年:１%）です。
iii) マネジメントサービス資金生成単位
マネジメントサービス資金生成単位の回収可能価額は、５年間（2021年:３年間から５年間）の
財務予算上の見積キャッシュ・フローを用いて算定した使用価値に基づいております。見積
キャッシュ・フローに適用した税引前割引率は13%から24%（2021年:15%から18%）です。５年間
の資金生成単位の予想成長率の範囲は、 ０%から15%（2021年:０%から12%）です。５年を超える
期間のキャッシュ・フローを推定するのに使用する成長率は ２%から６%（2021年:１%から２%）
です。
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13.
のれん（続き）
のれんの減損テスト
iv) 墓苑 支援サービス資金生成単位
戦略サービス 資金生成単位の回収可能価額は、５年間の財務予算上の見積キャッシュ・フローを
用いて算定した使用価値に基づいております。見積キャッシュ・フローに適用した税引前割引率
は13%（2021年:12%）です。５年間の資金生成単位の予想成長率の範囲は、 ０%から５%（2021年:
０%から 28% ）です。５年を超える期間のキャッシュ・フローを推定するのに使用する成長率は
４%（2021年:１%）です。
2022 年12月31日の飲食サービス、ペットケアサービス、マネジメントサービス及び墓苑支援サー
ビスの使用価値の算定において、一定の仮定を使用しております。経営者が見積キャッシュ・フ
ローに基づきのれんの減損テストを実施するために使用した主要な仮定は、以下の通りです。
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13.
のれん（続き）
のれんの減損テスト（続き）
予算 売上総利益率 – 予算売上総利益率の割当ての決定に使用する基準値は、予算年度直前の１
年間の実績平均売上総利益に基づいており、予想される業務の効率化と業界の成長により増加し
ております。
成長率 – 予測成長率は、過去に達成された成長率、公表された業界データ及び資金生成ユニッ
トに関連する業界の成長率に基づきます。
割引率 – 割引率は税引前であり、各資金生成単位に関連する固有のリスクを反映しておりま
す。
資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を下回っているため、減損損失は認識されていません。
仮定が実現しない場合、将来減損損失が求められる可能性があります。
14 .
無形資産
連結 単体
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
耐用年数を確定できない無形資産 13 15 13 15
– –
耐用年数が有限の無形資産 5,319 1, 588
5,332 1, 603 13 15
耐用年数を確定できない無形資産
連結 単体
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
インターネットドメイン名
期首残高 15 16 15 16
在外営業活動体の換算差額 △ 2 △ 1 △ 2 △ 1
期末残高 13 15 13 15
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14 .
無形資産（続き）
耐用年数が有限の無形資産
特許権及び
連結 ライセンス ソフトウェア 顧客基盤 ブランド名 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2022 年 12 月 31 日
2022 年 1 月 1 日現在 :
取得原価 163 161 2,336 – 2,660
減価償却累計額及び
減損損失累計額 △ 63 △ 123 △ 886 – △ 1,072
100 38 1,450 – 1,588
正味帳簿価額
2022 年1月1日現在の
100 38 1,450 – 1,588
正味帳簿価額
– 48 – – 48
増加
– 45 2,982 933 3,960
子会社及び事業の取得（注記33）
△ 13 △ 27 △ 261 △ 34 △ 335
当期償却費 （注記６）
△ 1 △ 5 △ 21 85 58
在外営業活動体の換算差額
86 99 4,150 984 5,319
2022 年 12 月 31 日現在
2022 年 12 月 31 日現在 :
取得原価 162 236 5,289 1,018 6,705
減価償却累計額及び
減損損失累計額 △ 76 △ 137 △ 1,139 △ 34 △ 1,386
86 99 4,150 984 5,319
正味帳簿価額
133/306
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14 .
無形資産（続き）
耐用年数が有限の無形資産（続き）
特許権及び
連結 ライセンス ソフトウェア 顧客基盤 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2021 年 12 月 31 日
2021 年 1 月 1 日現在 :
取得原価
108 186 2,114 2, 408
減価償却累計額及び
減損損失累計額
△ 91 △ 134 △ 653 △ 878
正味帳簿価額 17 52 1, 461 1, 530
2021 年1月1日現在の
正味帳簿価額 17 52 1, 461 1, 530
増加 104 19 – 123
子会社及び事業の取得
（注記33） – – 242 242
除却 △ 3 – – △ 3
当期償却費 （注記６） △ 17 △ 30 △234 △ 281
在外営業活動体の換算差額 △ 1 △ 3 △ 19 △ 23
2021 年 12 月 31 日現在 100 38 1, 450 1, 588
2021 年 12 月 31 日現在 :
取得原価
163 161 2, 336 2, 660
減価償却累計額及び
減損損失累計額
△ 63 △ 123 △ 886 △ 1,072
正味帳簿価額 100 38 1, 450 1, 588
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
15 . 子会社に対する投資
単体
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
市場価格のない持分、原価
取得原価 20,200 15,504
減損損失
– △ 450
在外営業活動体の換算差額
485 △ 1,305
期末残高 20,685 13,749
当社の2022年12月31日現在の主要な子会社については、注記１に記載されている通りです。
16 .
ジョイント・ベンチャーに対する投資
連結
2022 年 2021 年
千 米ドル 千 米ドル
ジョイント・ベンチャーへの持分 28 –
当社が保有するジョイント・ベンチャーの内訳は以下の通りです。
保有する発行済
名称 み株式の内訳 設立国 持分 （ ％ ) 主な事業活動
TC Strategy Pte. Ltd. 普通株式 シンガポール 50 マネジメント・
（ 2021 年 :0 ) アドバイザリー
サービスの提供
連結
2022 年 2021 年
千 米ドル 千 米ドル
ジョイント・ベンチャーに対する 投資の帳簿価額合計額
– 純資産に対する持分 28 –
ジョイント・ベンチャーの当期損益に対する持分 △2 –
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
17.
関連会社に対する投資
連結 単体
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
関連会社に対する持分 – 304 – 444
当社が保有する主要な関連会社の内訳は以下の通りです。
保有する発行済
名称 み株式の内訳 設立国 持分 （ ％ ） 主な事業活動
株式会社 ARUKI 普通株式 日本 注記33 飲食業界における
（2021 レストランの運営
年: 25 % ）
株式会社 BARC 普通株式 日本 注記 33 飲食業界における
（2021 レストランの運営
年: 25 % ）
個別には重要性のない当社グループの関連会社の要約財務情報は以下の通りです。
連結
2022 年 2021 年
米ドル 米ドル
関連会社に対する 投資の帳簿価額合計
– 純負債に対する持分
– △ 8
– のれん
– 312
– 304
関連会社の当期損益に対する持分 △ 32 51
関連会社のその他の包括利益（△は損失）に対する持分 △ 59 △ 31
関連会社の包括利益（△は損失）合計に対する持分 △ 90 20
2022 年 ９ 月 １ 日、当社グループは、 ARUKI グループの残りの 75 ％の持分を取得するための売買契約を締結し
ました。当社グループは、関連会社に対する 25 ％の投資の企業結合時の公正価値への再測定に伴う利益
455,000 米ドル（ 2021 年 :なし）を「その他の収益」に計上しました。詳細は、財務諸表の注記 33 に記載
しております。
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
18.
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
連結 単体
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式への投資 12,502 8,858 12,502 8, 858
非上場株式への投資 712 – 712 –
13,214 8,858 13,214 8,858
2022 年12月31日現在の上記の株式投資は、当社グループが、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定するものとして区分するという取消不能の選択を行わなかったため、純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する公正価値の情報については注記38に
記載しております。
2021 年12月31日現在、当社グループの上場株式への投資の帳簿価額約8,858,000米ドルは、注記
26で開示している通り、当社グループの銀行借入の担保に供しております 。
19.
棚卸資産
連結
2022 年 2021 年
千 米ドル 千 米ドル
原材料 463 132
製品 4,758 2,407
5,221 2,539
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
20.
営業債権及び契約資産
連結
2022 年 2021 年
千 米ドル 千 米ドル
営業債権 11,555 7, 842
貸倒引当金 繰入額 △ 72 △ 56
11,483 7,786
#
契約資産 1,126 942
12,609 8,728
# 契約資産は、継続的なアドバイザリーサービスから得られる収入に関連します。したがっ
て、期末時点での継続的なアドバイザリーサービスの数に応じて残高が変動します。2022
年12月31日現在の契約資産の予想信用損失は僅少と判断しており、2022年12月31日現在の
契約資産の予想決済時期は１年以内です。
当社グループの顧客との取引条件は、新規顧客との間での前受金取引を除き、主に信用取引と
なっております。通常の支払期間は１カ月であり、各顧客に与信限度額を付与しております。未
回収の営業債権は厳格に管理し、期日を経過した残高は上級管理職が定期的にモニタリングして
おります。前述の観点と、当社グループの営業債権は多様な顧客に対して分散しているという事
実から、当社グループの信用リスクの集中度は低いものと判断しております。当社グループは営
業債権に対して、担保又はその他の信用補完を保有しておりません。なお、営業債権は無利息で
す。
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
20.
営業債権及び契約資産（続き）
営業債権の貸倒引当金の増減は以下の通りです。
連結
2022 年 2021 年
千 米ドル 千 米ドル
１月１日現在 56 96
子会社の取得 14 –
貸倒引当金繰入額（注記６） 9 5
回収不能として直接償却した金額 △ 7 △ 45
12 月 31 日現在 72 56
当社グループは、営業債権の予想信用損失を測定するために、引当マトリクスを利用しておりま
す。 引当率は、類似する損失パターンによりグルーピングされた(すなわち、顧客の種類及び信
用度)さまざまな顧客セグメントの期日経過日数に基づいております。計算には、確率加重した
結果、貨幣の時間価値及び過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に関して報告日現
在で入手可能な合理的かつ裏付け可能な情報を反映しております。通常、営業債権は１年超にわ
たり回収不能で、かつ、回収に向けた執行活動を行っていない場合に直接償却しております。
2022 年 12 月 31 日現在
期日経過日数
１カ月 –
連結
期日未経過 １カ月未満 ３カ月 ３カ月超 合計
予想信用損失率 0.63% 0.29% 1.87% 0.45% 0.63%
営業債権（千米ドル） 10,070 679 222 584 11,555
予想信用損失 （千米ドル) 63 2 4 3 72
2021 年 12 月 31 日現在
期日経過日数
１カ月 –
連結
期日未経過 １カ月未満 ３カ月 ３カ月超 合計
予想信用損失率 0.71% 0.24% 1.60% 12.53% 0.72%
営業債権（千米ドル） 6,645 917 259 21 7,842
予想信用損失（千米ドル) 47 2 4 3 56
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
21.
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権
連結 単体
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
前払金 2,210 668 7 –
子会社の取得のための保証金（注記 a）
1,546 – 1,546 –
敷金及び保証金並びにその他の債権 3,095 2,517 28 21
子会社への債権（注記 b）
– – 16,658 1,483
6,851 3,185 18,239 1,504
非流動資産計上額 (1,763) (871) – –
流動資産計上額 5,088 2,314 18,239 1,504
2022 年12月31日現在のその他の債権の帳簿価額はおおむね公正価値に近似しております。回収可
能価額は顧客の信用状況に基づき評価し、2022年12月31日現在の予想信用損失は僅少と判断して
おります。
注記 :
(a) 当社は、オークタスの持分を取得するための売買契約に基づき、オークタスの売主と預託契約を締
結し、支払手続きを進めました。オークタスの持分取得の詳細は、財務諸表の注記33(c)に記載し
ております。
(b) 子会社への債権については無担保及び無利息の要求払の債権です。
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
22. 子会社への貸付及び子会社からの借入
単体
2022 年 202 1 年
千 米ドル 千 米ドル
子会社への貸付（注記 a） 452 522
子会社からの借入（注記 b） – △ 11,737
注記 :
(a) 子会社への貸付については、無担保及び無利息の要求払債務です。
(b) 2021年12月31日時点における子会社からの借入については、無担保であり、金利は1.85%から
2.76%、返済期間は１年以内となっております。
23.
現金及び預金
連結 単体
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル
現金及び預金 23,473 38,513 4,811 27,818
定期預金 – 148 – –
23,473 38,661 4,811 27,818
控除 : 担保差入定期預金（注記 a ）
– △ 148 – –
現金及び現金同等物 23,473 38,513 4,811 27,818
注記 :
(a) 2021年12月31日現在、当社グループの定期預金約148,000米ドルは特定の銀行機能を確保するため
に担保として差し入れられております （注記26）。
当連結会計年度の末日における、当社グループが保有する人民元建ての現金及び預金は約
1,045,000米ドル （2021年:約388,000米ドル）です。人民元は、他の通貨に自由に交換すること
はできませんが、中国本土の外貨管理条例と人民元転、外貨売却及び外貨支払管理規定の管理の
下、外国為替業務を実施する公認銀行を通じて人民元を他の通貨に交換することを認められてお
ります。
預金は、日々の銀行預金金利に基づく変動金利により利息が付されます。預金は直近でデフォル
トの実績のない信用力のある銀行に預けております。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
24.
営業債務
連結
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
営業債務 5,482 2, 533
営業債務は無利息で、通常は30日で決済しております。
25.
営業債務以外の債務
連結 単体
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
契約負債 （ 注記 a ） 41 239 – –
その他の債務（注記b） 5,447 3,802 – –
未払費用 （ 注記 b ) 11,368 7,198 1,771 2,235
未払対価 360 – – –
条件付対価（注記 c ） 2,466 – – –
引当金 （ 注記 d ） 1,355 562 – –
子会社への債務 （注記3） – – 606 125
21,037 11,801 2,377 2,360
非流動負債計上額 △ 2,150 △ 545 – –
18,887 11,256 2,377 2,360
流動負債計上額
注記 :
(a) 契約負債には、アドバイザリーサービスに対する短期前受金を含めております。契約負債は、連結
会計年度末に受領した顧客からの短期前受金に応じて変動します。
(b) その他 の債務及び未払費用は無利息であり、決済までの期間は平均１カ月です。
(c) オークタスの売主との売買契約の一環として、オークタスが売買契約に定められた各目標に対して
実際に 確保 した主要従業員、売上高及び収益性によって決定される平均獲得比率に基づいて、条件
付対価を算定することに合意しております。条件付対価は、完了日から12カ月後（「トランシェ
１」）と24カ月後（「トランシェ２」）の２回に分けて、現金で支払われます。
当社グループがオークタスの売主に支払う可能性のある条件付対価に関する将来の割引前の支払額
は、約189,461,000インドルピーから約207,616,000インドルピー（約2,299,000米ドルから約
2,519,000米ドル相当）の範囲です。
取得日現在、トランシェ１及びトランシェ２の条件付対価の公正価値は、それぞれ98,507,000イン
ドルピー（約1,195,000米ドル）及び104,715,000インドルピー（約1,271,000米ドル）と見積もら
れました。
公正価値の変動は重要でないと評価されるため、2022年12月31日に終了する連結会計年度におい
て、条件付対価の公正価値調整は当社グループの損益に認識されていません。条件付対価の公正価
値は、確率加重ペイアウトアプローチを用いたインカムアプローチを適用して算出されました。
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
25.
営業債務以外の債務（続き）
(d) 引当金は、当社グループのリース資産を修復するために必要な費用の見積額で、それぞれのリース
期間の終了時に利用される予定です。12月31日現在での引当金の変動は以下の通りです。
連結
2022 年 2021 年
千 米ドル 千 米ドル
１月１日現在 562 580
増加 816 16
子会社及び事業の取得 156 7
目的使用
△ 138 –
在外営業活動体の換算差額 △ 41 △ 41
12 月 31 日現在 1,355 562
(e) 子会社への債務については、無担保及び無利息の要求払債務です。
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
26.
有利子負債
連結
実効金利 実効金利
（ 年率 ） （ 年率 ）
（ % ） 満期 （ % ） 満期
2022 年 2021 年
千 米ドル 千 米ドル
流動負債
0.2 – 2.5 2,859 0.5 – 2.5
銀行借入
2023 2022 3, 780
1.0 – 5.0 1,448 1.0 – 5 .0
第三者からの借入
要求払 要求払 1,714
4,307 5,494
非流動負債
0.2 – 2.5 2024 – 2031 0.5 – 2.5 2023 – 2030
銀行借入
12,610 7,101
12,610 7,101
16,917 12,595
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
26.
有利子負債（続き）
注記 :
当社グループの有利子負債は無担保であり、年利は0.2%から5.0%（2021年:0.5%から5.0%）、返
済期限は2023年から2031年（2021年:2022年から2030年）です。
報告期間末日現在、当社グループの銀行借入及びその他借入金に対して担保提供されているもの
は、以下の通りです。
(a) 銀行借入約9,500,000米ドル（2021年:約1,658,000米ドル ） に対して当社の特定の子会社に
対する 持分
(b) 銀行借入約3,219,000米ドル（2021年: 約2,313,000米ドル ） に対して特定の株主の個人保証
2021 年12月31日に終了する連結会計年度において、当社グループの銀行借入及びその他借入金に
対して担保提供されていたものは、以下の通りです。
(a) 銀行借入約3,443,000米ドルに対して純損益を通じて公正価値で測定する金融資産約
8,858,000米ドル（注記18）
(b) 銀行当座貸越枠のための定期預金約148,000米ドル（注記23）。
財務活動から生じる負債の変動の調整については、注記35で開示しております。
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
27.
リース負債
当社グループのリース負債の帳簿価額は以下の通りです。
2022 年 2021 年
最低支払 最低支払
最低支払 リース料の 最低支払 リース料の
リース料 現在価値 リース料 現在価値
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
債務額 :
１年以内 3,037 2,516 2,368 2,271
２年以降５年以内 3,090 3,670 1, 524 1, 699
５年超 1,293 942 444 228
最低支払リース料総額 7,420 7,128 4, 336 4, 198
将来利息費用 △ 292 △ 138
正味リース債務総額 7,128 4, 198
流動負債計上額 △ 2,516 △ 2,271
非流動負債計上額 4,612 1,927
2022 年12月31日に終了する連結会計年度のリース負債の帳簿価額の期中変動
連結
2022 年 2021 年
千 米ドル 千 米ドル
１月１日現在 4,199 4, 865
追加 4,686 3, 499
子会社及び事業の取得（注記 33 ） 2,206 593
リースの解約 △ 401 △ 872
利息の発生 100 104
返済 △ 3,248 △ 3, 708
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免 △ 31 △ 121
在外営業活動体の換算差額 △ 383 △ 162
12 月 31 日現在 7,128 4, 198
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
27.
リース負債（続き）
リースに関して、純損益に認識した金額は以下の通りです。
連結
2022 年 2021 年
千 米ドル 千 米ドル
リース負債に係る利息費用（注記 ８ ） 100 104
使用権資産の減価償却費（注記６） 3,225 3,632
短期リースに係る費用（注記６） 1,044 715
リース資産除却益（注記６） △ 2 △ 73
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免 △ 31 △ 121
–
使用権資産の減損損失（注記６） 236
純損益に認識された総額 4,336 4,493
当社グループのリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2022年において約
4,292,000米ドル（2021年: 約4,080,000米ドル）でした。当社グループは、非資金取引により、
2022年において約4,686,000米ドル（2021年:約3,499,000米ドル）の使用権資産及びリース負債
を増加させております
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28.
繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の期中変動は以下の通りです。
繰延税金 資産
引当金及び
退職給付に係 税務上の その他の
る負債 欠損金 負債 リース負債 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2021 年 1 月 1 日現在 22 522 779 585 1,908
子会社及び事業の取得
（注記33） – 282 15 13 310
純損益に認識された
繰延税金（注記10） 4 63 △ 14 303 356
その他の包括利益に認
識された繰延税金
（注記29） 2 – – – 2
在外営業活動体の
換算差額 △ 10 △ 83 △ 75 △ 73 △ 241
2021 年12月31日及び
2022年1月1日現在の
繰延税金資産総額 18 784 705 828 2,335
子会社及び事業の取得
–
（注記33） 183 374 668 1,225
純損益に認識された
繰延税金（注記10） △ 1 185 371 74 629
その他の包括利益に認
識された繰延税金
– – –
（注記29） △ 1 △ 1
在外営業活動体の
換算差額 8 △ 102 △ 93 △ 94 △ 281
2022 年12月31日現在の
24 1,050 1,357 1,476 3,907
繰延税金資産総額
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28.
繰延税金（続き）
繰延税金負債
子会社の取
得に関する
公正価値の
加速償却 調整 使用権資産 その他 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2021 年 1 月 1 日現在 2 248 577 95 922
子会社及び事業の取得
（注記33） – – 13 2 15
純損益に認識された
繰延税金（注記10） – △ 32 346 61 375
在外営業活動体の
換算差額 – △ 1 △ 74 △ 12 △ 87
2021 年12月31日及び2022
年1月1日現在の
繰延税金負債総額 2 215 862 146 1,225
子会社及び事業の取得 244 1,063 659 24 1,990
（注記33）
純損益に認識された △ 58 △ 50 39 240 171
繰延税金（注記10）
在外営業活動体の 3 29 △ 99 △ 21 △ 88
換算差額
2022 年12月31日現在の 191 1,257 1,461 389 3,298
繰延税金負債総額
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
28.
繰延税金（続き）
繰延税金資産（続き）
連結財政状態計算書に置いて、個々の子会社における特定の繰延税金資産及び負債は相殺して表示してお
ります。財務報告目的上の当社グループの繰延税金残高の分析は以下の通りです。
連結
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
連結財政状態計算書で認識された正味繰延税金資産 1,915 1, 339
連結財政状態計算書で認識された正味繰延税金負債 △ 1,306 △ 229
609 1,110
以下の項目に関して、繰延税金資産は認識しておりません。
連結 単体
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル 千米ドル
税務上の欠損金 2,911 3, 707 – –
当社グループには、将来の課税所得と相殺可能な、繰越期限のない未認識の税務上の欠損金が約
2,680,000米ドル（2021年: 約2,431,000米ドル）あります。また、当社グループには、将来の課
税所得と相殺可能な、１年後から10年後に繰越期限を迎える未認識の税務上の欠損金が約
231,000米ドル（2021年: 約1,276,000米ドル）あります。
これらの税務上の欠損金については、相殺可能な課税所得が発生する可能性が低いと考えられる
当社子会社にて発生したものであるため、繰延税金資産を認識しておりません。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
29.
退職給付に係る負債
労働に関するインドネシア共和国法律2003年第13号に基づき、すべての受給資格のある従業員向
けの退職給付に係る負債を認識しております。退職給付の引当金は、予測単位積増方式を用い
て、独立したアクチュアリーである Kantor Konsultan Aktuaria Steven & Mourits の計算に基づいて
おります。
退職給付に係る負債の期中変動は以下の通りです。
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
1 月 1 日現在 125 101
勤務費用
– 当期
31 38
– 算定方法の変更
△ 42 –
– 前期引当金戻入
– △ 27
利息費用 6 5
数理計算上の差異 :
#
– 平均余命の仮定
– –
– 年 金制度の仮定 1
△ 2
– 実績に基づく調整 △ 4
10
在外営業活動体の換算差額 △ 11 –
12 月 31 日現在 106 125
純損益及びその他の包括利益に認識された退職給付に係る費用（△は収益）は以下の通りです。
注記 2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
純損益に認識された費用
勤務費用 31 11
利息費用 6 5
算定方法の変更による調整 △ 42 –
繰延税金効果 28 1 △ 4
純損益に認識された正味給付費用 △ 4 12
その他の包括利益に認識された再測定による損失 /
(△は利得)
数理計算上の差異 :
#
– 平均余命の仮定
– –
– 年 金制度の仮定
1 △ 2
– 実績に基づく調整
△ 4 10
繰延税金効果 28 1 △ 2
その他の包括利益に認識された正味給付費用 △ 2 6
# 金額 が１ 千 米ドル 未満 であることを 表す
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
29.
退職給付に係る負債（続き）
報告期間の末日現在で使用された主要な仮定は以下の通りです。
2022 年 2021 年
割引率 （ % ） 7.45
7.60
退職年齢 （ 歳 ） 55 56
給与の期待上昇率（%） 10 10
報告期間の末日現在での重要な仮定の定量的感応度分析は以下の通りです。
2022 年
増加率 / 退職給付債務の
増加/ （減少）
（ 減少率 ）
% 千 米ドル
割引率 1/(1) (22)/10
1/(1) 10/(22)
将来の給与
2021 年
増加率 / 退職給付債務の
増加/ （減少）
（ 減少率 ）
% 千 米ドル
割引率 1/(1) (22)/27
1/(1) 27/(22)
将来の給与
上記の感応度分析は、報告期間の末日現在で主要な仮定において合理的に起こりうる変動の結
果、退職給付に係る負債が受ける影響を推定する方法で算定したものです。当該感応度分析は、
重要な仮定が単独で変動し、それ以外の仮定は一定であるとの前提に基づいております。主要な
仮定が単独で変動する可能性は低いため、感応度分析の結果は退職給付に係る負債の実際の変動
とは異なる場合があります。
30. 資本金
2022 年 2022 年
千米ドル 千米ドル
41,182 32,993
発行済普通株式数 : 21,321,976 （ 2021 年 :19,626,676 ）
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
30. 資本金（続き）
当社の資本金の変動は以下の通りです。
発行済株式数 資本金
千米ドル
会社設立による新株の発行（注記 a） 1 #
–
本再編による新株の発行（注記 b）
15,881,275 7,141
自己株式の取得（注記 c） △ 212,462
△ 168
新株の発行（注記 d） 32,462
162
株式公開に伴う新株の発行（注記 e） 3,925,400
28, 530
新規株式公開費用（注記 f ） –
△ 2,672
2021 年 12月31日 及び2022年1月1日 現在 19,626,676 32, 993
新株の発行（注記g） 364,400 2,641
株式発行費用（注記g） – △ 211
子会社の取得に伴う株式の発行（注記h） 1,330,900 5,759
2022 年 12月31日現在 21,321,976 41,182
# 金額 が１ 千 米ドル 未満 であることを 表す
注記:
(a) 2021年３月５日、当社は１株を１シンガポールドル（0.75 米ドル）で発行し設立しております。
2021 年５月５日、株式資本をシンガポールドルから米ドルに立て替え、普通株式１株を構成する既
存の発行済み払込資本１シンガポールドルを 0.75 米ドルに立て替えております。
(b) 2021年５月５日、本再編の一環で取得した（i）デリバティブ金融資産、その他の負債並びにストッ
ク・オプションを除く、YAMが保有するマネジメントサービス事業を含むすべての資産及び負債及び
（ii）YAMが保有する子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社のすべての株式の対価として、
YAMに 14,550,000 株を１株当たり 0.033 米ドル、1,331,275 株 を１株当たり５米ドルで割り当て
ております。
(c) 2021年10月７日及び10月21日、当社はそれぞれ180,000株及び32,462株を買戻し及び消却しており、
現金対価の総額は約168,000米ドルとなっております。
(d) 2021年11月16日、当社は32,462株を発行し、約162,000ドルで割り当てております。
(e) 当社の新規株式公開に関連して、普通株式が１株当たり7.268米ドルで3,925,400株発行され、株式公
開費用控除前の現金対価の総額は約28,530,000米ドルとなりました。
(f) 当社が東京証券取引所へ上場したことに伴う上場費用（引受手数料を含む）は約4,083,000米ドルで
あり、そのうち新規株式公開費用 約2,672,000 米ドルは資本金から控除され、約1,411,000米ドルは
2021 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度の連結損益計算書で計上されております。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
(g) 2022年１月18日、当社は、1株当たり7.247米ドルの価格で普通株式364,400株のオーバーアロットメ
ントを行い、現金対価の合計約2,641,000米ドルうち株式発行費用約211,000米ドルは資本金から控除
されました。
(h) 2022年11月29日、当社はオークタスの取得対価の一部として普通株式1,330,900株を発行しておりま
す。株式の公正価値は、取得日における当社JDRの市場価格（1株当たり約4.33米ドル）を参照して算
出され、取得対価の公正価値は約5,759,000米ドルとなっております。
31.
剰余金
当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しておりま
す。
在外営業活動体の換算差額
為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッ
ジとして指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に
対する当社グループの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されて
おります。
確定給付準備金
確定給付準備金は、特定の子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されております。再
測定は数理計算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されて
おります（確定給付負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識さ
れます）。再測定は利益剰余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありませ
ん。
資本剰余金
資本剰余金は、本再編の一環でYAMから取得した純資産と支払った現金対価との差額を表してお
ります。詳細については、注記1.2に記載しております。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
32.
ストック・オプション制度
当社は、 当社グループの事業の成功に貢献する適格な参加者にインセンティブと報酬を与えるこ
とを目的として、２種類のストック・オプション制度、すなわちPre – IPO ストック・オプション
制度及びPost – IPO ストック・オプション制度（以下総称して「本制度」）を運営して おります 。
Pre – IPO ストック・オプション制度（以下「 Pre – IPO 制度」）
本制度の適格な参加者には、当社グループの取締役及び一部の従業員を含みます。本制度は2021
年７月１日から適用され、取消又は条件変更がない限り、当社が公認の証券取引所で上場した日
（以下「上場日」）から６年間有効です。
Pre – IPO 制度の下で適格な参加者に付与されているストック・オプションについては、（i）上場
日から３年間継続して当社グループの従業員であること、かつ（ii） 特定の市場条件及び当社
グループの業績目標を満たすことで権利確定します。権利確定後、ストック・オプションは上場
日から６年間行使可能です。
Post – IPO ストック・オプション制度（以下「Post – IPO 制度）
本制度の適格な参加者には、当社グループの取締役及び一部の従業員を含みます。本制度は2022
年10月１日から適用され、取消又は条件変更がない限り、オプション付与日から６年間有効で
す。
Post – IPO 制度の下で適格な参加者に付与されているストック・オプションについては、（i）付
与日から３年間継続して当社グループの従業員であること、かつ（ii） 特定の市場条件及び当
社グループの業績目標を満たすことで権利確定します。権利確定後、ストック・オプションは付
与日から６年間行使可能です。
（i）ストック・オプション数の変動
本制度で付与されたストック・オプション数の変動の詳細は以下の通りです。
Pre – IPO 制度 Post – IPO 制度
１株当たり １株当たり
加重平均 加重平
行使価格 均行使価格
米ドル オプション数 米ドル オプション数
– – – –
202 1 年 1 月 1 日現在
– –
付与 5.00 1,088,579
– –
失効 5.00 △3,201
– –
2021 年12月31日及び2022 5.00 1,085,378
年1月1日現在
付与 5.00 155,500 4.31 165,000
– –
失効 5.00 △ 298,533
2022 年12月31日現在 5.00 942,345 4.31 165,000
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
(ii) 有効な新株予約権
2022 年12月31日及び 2021 年12月31日現在 において有効な新株予約権の行使期間、行使価格及びそれぞれの
数の詳細は以下の通りです。
1 株当たり オプション数
行使期間 行使価格 2022 年 2021 年
2024 年 12月21日から2027年12月20日まで 5.00 789,845 1,085,378
–
2024 年 12月21日から2027年12月20日まで 5.00 152,500
–
2025 年 10月1日から2028年9月30日まで 4.31 165,000
報告期間末日現在、当社は本制度によるストック・オプションを1,107,345オプション（2021
年:1,085,378オプション）発行しております。すべてのストック・オプションが行使されると、
現在の当社の資本構成では1,107,345株（2021年:1,085,378株）の追加発行、及び5,422,875米ド
ル（2021年:5,426,890米ドル、ともに発行費用前）の資本金が増加します。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
32.
ストック・オプション制度（続き）
本制度によって当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は298,688米ド
ル、１オプション当たり約0.93米ドル（2021年:851,954米ドル、１オプション当たり約0.78米ド
ル）で、当社グループは2022年12月31日に終了する連結会計年度で約198,000米ドル（2021年:約
123,000米ドル）の株式報酬費用を認識しております。
本制度によって当連結会計年度に付与された株式報酬費用の公正価値については、経営者が最善
に見積もる非譲渡性や市場条件を満たす可能性を含めた条件、及び当該ストック・オプションが
付与された条件を考慮した上で、二項モデルを用いて付与日に見積もっております。二項モデル
で使用した条件は以下の通りです。
Post – IPO 制度 Pre – IPO 制度
2022 年 2022 年 2021 年
配当利回り （ % ） 4.37 4.37 4.37
予想ボラティリティ （%） 41.12 41.57 39.01
リスクフリーレート （%） 0.36 2.43 1.17
予想存続期間 （ 年 ）
6.00 5.72 6.50
加重平均株価 （ 米ドル ）
3.98 5.89 4.96
当該ストック・オプションの予想存続期間は、過去のデータに基づき算定しているため、実際の
権利行使パターンと一致するとは限りません。過去のボラティリティが将来の傾向を示すものと
仮定して予想ボラティリティを算定しておりますが、これも必ずしも実際の結果と一致するもの
ではありません。
33.
企業結合
(a) 2022年７月１日、当社グループは株式会社アニマルメディカが運営する動物病院事業を
1,380,000,000円（約10,304,000米ドル相当）で取得しました。
(b) 2022年９月１日、当社グループは、レストラン運営を主な事業とするARUKIグループの残りの75％の
持分を300,000,000 円（約 2,071,000 米ドル相当）で取得し、アルキグループは当社グループの完
全子会社となり ました。
(c) 当社グループは、2022年11月１日付の売買契約に基づき、マネジメント及びアドバイザリーサービス
の提供を主な事業とするオークタスの株式のうち90％を、2022年12月１日に取得しました。
当社グループとオークタスの残り10％を保有する株主（以下「オークタス株主」）との間で、当社グ
ループがオークタスの残り10％の株式を購入し、オークタス株主が売却する権利を有するコールオプ
ション及びプットオプション（以下「本オプション」）が、それぞれ効力発生日から２年以内に行使
可能な状態で付与されております。
本オプションの条件を考慮すると、当社グループは残りの10％の持分に対する所有権を現在保有して
いるとみなセールため、当社グループは、残りの10％の持分を効力発生日時点で取得したものとして
会計処理することとし、当社グループはオークタスの100％の持分を連結して計算しております。
本オプションの償還額は、売買契約書に規定された条件により業績に応じて調整されます。そのた
め、本オプションは条件付対価として公正価値で測定される金融負債に計上され、10％の非支配持分
の帳簿価額を超過する部分は企業結合に準じた会計処理によりのれんとして認識されております。条
件付対価の公正価値の変動は損益計算書において認識され、非支配持分への利益帰属はありません。
オークタスの取得に係る対価は、以下の通りです。:
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(i) 現金対価573,480,000インドルピー（約7,535,000米ドル）。
(ii) 当社株式446,040,000インドルピー（約 5,759,000 米ドル）相当。
(iii) 効力発生日から12カ月後及び24カ月後に到来する日に現金で支払われる条件付対価。条件付
対価は、売買契約に規定された条件に応じて２つのトランシェに分けられ、財務諸表の注記
21(a)に記載の通り、１回目の支払対価として127,440,000インドルピー（約1,546,000米ドル
相当）をエスクロー口座に預託しております。
(d) 2021年1月1日、当社グループは、墓苑支援サービスの提供を主な事業とする株式会社武蔵野御廟の残
り50％の持分を、16,000,000円（約154,000米ドル相当）で取得し、同社は当社グループの100％子会
社となりました。
(e) 2021年３月１日、当社グループは、動物病院の運営を主な事業とする札幌緑ヶ丘動物病院（以下「札
幌」）の持分100％を127,000,000円（約1,205,000米ドル相当）で取得しました。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
33.
企業結合（続き）
取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りです。
2022 年
取得日に認識された
公正価値
アニマル ARUKI
注記
メディカ グループ オークタス 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
12 4,108 995 163 5,266
有形固定資産
12 1,587 479 140 2,206
使用権資産
14 45 933 2,982 3,960
無形資産
28 133 65 242 440
繰延税金資産
302 66 – 368
棚卸資産
553 211 3,147 3,911
営業債権
前払金、敷金及び保証金並びにその他の
990 328 1,123 2,441
債権
1,674 1,291 780 3,745
現金及び預金
△ 1,210 △ 268 △ 126 △ 1,604
営業債務
△ 459 △ 367 △ 3,774 △ 4,600
営業債務以外の債務
△ 3,748 △ 2,458 – △ 6,206
有利子負債
27 △ 1,587 △ 479 △ 140 △ 2,206
リース負債
– – △ 36 △ 36
未払法人所得税
28 △ 140 △ 315 △ 750 △ 1,205
繰延税金負債
公正価値で測定された
2,248 481 3,751 6,480
識別可能純資産合計
8,056 2,258* 12,369 * 22,683
取得から生じたのれん
– △ 668 – △ 668
公正価値で測定された既存持分
10,304 2,071 16,120 28,495
取得対価合計
取得対価
10,304 2,071 7,535 19,910
現金
30(h) – – 5,759 5,759
株式の発行
25 – – 360 360
未払対価
25(c) – – 2,466 2,466
条件付対価
10,304 2,071 16,120 28,495
△ 10,304 △ 2,071 △ 7,535 △ 19,910
現金対価
1,674 1,291 780 3,745
取得した現金及び預金
△ 8,630 △ 780 △ 6,755 △ 16,165
正味キャッシュ・アウトフロー
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
33. 企業結合（続き）
2021 年
取得日に認識された
公正価値
武蔵野御廟 札幌 合計
注記
千米ドル 千米ドル 千米ドル
12 32 50 82
有形固定資産
12 50 543 593
使用権資産
14 – 242 242
無形資産
28 293 2 295
繰延税金資産
– 42 42
棚卸資産
49 – 49
営業債権
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債
14 131 145
権
89 – 89
現金及び預金
△ 4 – △ 4
営業債務
△ 218 △ 23 △ 241
営業債務以外の債務
△ 1,897 – △ 1,897
有利子負債
27 △ 49 △ 543 △ 592
リース負債
公正価値で測定された
△ 1,641 444 △ 1,197
識別可能純資産合計
1, 795 761 2,556
取得から生じたのれん
154 1,205 1,359
取得対価合計
取得対価
154 1,205 1,359
現金
△ 154 △ 1,205 △ 1,359
現金対価
89 – 89
取得した現金及び預金
#
前払金
154 – 154
正味キャッシュ・インフロー（△はアウト
89 △ 1,205 △ 1,116
フロー）
* オークタス及びARUKIグループの買収により発生したのれんは、それぞれ暫定的に約12,369,000米ドル及
び約2,258,000米ドルとして おります が、最終的な取得対価の決定を待って確定されます。
# 武蔵野御廟の取得対価は前連結会計年度内に全額を前払いしております。
2022 年12月31日に終了する連結会計年度における アニマルメディカの 当社グループへの貢献 は、 売
上収益約 5,795,000 米ドル 、当期利益 約65,000米ドル でした。また、同期間における ARUKI グループの
当社グループへの貢献は、売上収益約2,108,000米ドル、当期利益約194,000米ドル、オークタスの当社グ
ループへの貢献は売上収益約860,000米ドル、当期利益約138,000米ドルでした。 アニマルメディカ、
ARUKIグループ及びオークタスの企業結合が 2022 年度期首に実施されたと仮定した場合 、2022年12月31
日に終了する連結会計年度の当社グループの 売上収益 は約90,223,000米ドル、当期利益は約9,152,000米
ドルとなります。
2021 年12月31日に終了する連結会計年度における武蔵野御廟の当社グループへの貢献は、売上収
益約1,022,000米ドル、当期利益約10,000米ドルでした。また、同期間における札幌の当社グ
ループへの貢献は、売上収益約1,109,000米ドル、当期利益は約91,000米ドルでした。札幌の企
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業結合が2021年度期首に実施されたと仮定した場合、2021年12月31日に終了する連結会計年度の
当社グループの売上収益は約73,286,000米ドル、当期利益は約4,990,000米ドルとなります。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
34.
子会社及び事業の売却
2022 年12月31日に終了する連結会計年度において、当社グループは、株式会社こいぬすてっぷを7,000,000
円（約53,000米ドル相当）で売却し、Solidiance Consulting GmbHの抹消登記を行いました。
2021 年12月31日に終了する連結会計年度において、当社グループは、Aoyama Sweets Factory（Thailand）
Co.を約300,000タイバーツ（約11,000米ドル相当）で売却しました。
注記 2022 年 2021 年
米ドル 米ドル
売却した純資産 :
有形固定資産 12 – 7
棚卸資産 41 3
営業債権 16 17
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 2 –
現金及び預金 16 8
営業債務 △ 40 △ 3
営業債務以外の債務 △ 27 △ 3
有利子負債 △ 28 –
未払法人所得税 △ 1 –
公正価値で測定された識別可能純資産合計 △ 21 29
子会社及び事業の売却損益 74 △ 18
現金受領額 53 11
子会社の売却に伴うキャッシュ・フローの分析は以下の通りです。
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
現金対価 53 11
売却により減少した現金及び預金 △ 16 △ 8
子会社及び事業の売却に伴う現金及び
37 3
現金同等物の正味キャッシュ・インフロー
35.
連結キャッシュ・フロー計算書の注記
(a) 主要な非資金取引
当連結会計年度において、当社グループは、使用権資産及びリース負債についてそれぞれ
約4,686,000米ドル（2021年: 約3,499,000米ドル）及び約4,686,000米ドル（2021年: 約
3,499,000米ドル）の非資金取引による資産及び負債の増加を認識しております。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
35.
連結キャッシュ・フロー計算書の注記（続き）
(b) 財務活動から生じる負債の変動
有利子負債
( 当座貸越除
リース負債 く)
千 米ドル 千 米ドル
2021 年 1 月 1 日現在 4,865 14,618
財務キャッシュ・フローによる変動 △ 3, 604 △ 2,660
新規リース契約 3, 499 –
子会社の取得による増加（注記 33 ） 593 1,897
リース契約の途中解約による減少 △ 872 –
利息費用 104 259
財務キャッシュ・フローに分類される利息の支払額 △ 104 △ 259
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免 △ 121 –
外国為替の変動 △ 162 △ 1,260
2021 年12月31日及び2022年1月1日現在 4, 198 12,595
財務キャッシュ・フローによる変動 △ 3,148 △ 1,084
新規リース契約 4,686 –
子会社の取得による増加（注記 33 ） 2,206 6,206
子会社の売却による減少（注記 34) – △ 28
リース契約の途中解約による減少 △ 401 –
利息費用 100 184
財務キャッシュ・フローに分類される利息の支払額 △ 100 △ 184
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免 △ 31 –
外国為替の変動 △ 382 △ 772
2022 年 12 月 31 日現在 7,128 16,917
(c) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
連結キャッシュ・フロー計算書に含まれるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計
額は以下の通りです。
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
営業活動によるキャッシュ・アウトフロー 1,044 372
財務活動によるキャッシュ・アウトフロー 3,248 3, 708
4,292 4, 080
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
36.
関連当事者との取引
連結財務諸表上の他の箇所で記載している取引に加え、当連結会計年度及び前連結会計年度にお
いて、当社グループは関連当事者と以下の重要な取引を行っております
(a) 当社グループの経営幹部に対する報酬
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
短期従業員給付 2,835 3,467
株式報酬費用 15 9
2,850 3,476
取締役の報酬について、注記９により詳細に記載しております。
37.
金融商品の分類
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
– 当初認識時に指定 :
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
– 上場株式
12,502 8,858
– 非上場株式
712 –
償却原価 :
営業債権 11,483 7,786
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権を含む金融資産 3,095 2, 517
現金及び預金 23,473 38,661
51,265 57,822
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
37.
金融商品の分類（続き）
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
金融負債 :
償却原価 :
営業債務 5,482 2, 533
営業債務以外の債務に含まれる金融負債 10,028 5,805
有利子負債 16,917 12,595
リース負債 7,128 4, 198
39,555 25,131
38.
金融資産及び金融負債の公正価値
金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取
引により交換される価額です。
公正価値ヒエラルキー
財務諸表において公正価値が測定又は開示されているすべての資産及び負債は、以下で記載す
る通り、公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち最も低いレベルのインプットに
基づいて、公正価値ヒエラルキーのいずれかのレベルに区分されて おります 。
レベル １ – 同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル ２ – 評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプット
が直接又は間接的に観察可能なもの
レベル ３ – 評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプット
が観察可能でないもの
異なる レベル のインプットを使用している公正価値測定は、測定全体にとって重要な最 も低い レ
ベルのインプット の公正価値ヒエラルキー と同じレベルに分類して おります 。
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
38.
金融資産及び金融負債の公正価値（続き）
公正価値で測定されない資産及び負債
経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動
負債に計上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に
重要な変動が生じないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価し
ております。
非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フロー
を、契約条件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率
で割り引くことにより算定しております。2022年12月31日現在、当社グループの有利子負債及び
その他の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。
金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取
引により交換される価額です。
公正価値ヒエラルキー
2022 年12月31日及び2021年12月31日現在の当社グループの保有する純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品の公正価値測定ヒエラルキーは以下の通りです。
公正価値で測定される金融商品
以下を用いた公正価値測定
重要な 重要な
活発な市場に 観察可能な 観察可能でない
おける相場価格 インプット インプット
（ レベル１ ） （レベル２） （ レベル３ ） 合計
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル
2022 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
上場株式 12,502 – – 12,502
非上場株式 – – 712 712
12,502 – 712 13,214
2021 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
上場株式 8,858 – – 8,858
報告期間において、レベル１及びレベル２の間における変動はありません（2021年度:なし）。
レベル３において公正価値で測定される金融商品の報告期間中の変動は以下の通りです。:
非上場株式
千米ドル
2021 年 12月31日及び2022年１月１日現在 –
増加 691
21
在外営業活動体の換算差額
712
2022 年12月31日現在
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
39.
金融商品のリスク管理目的及び方針
当社グループの金融商品は、主に有利子負債及びリース負債から構成されております。これらの
金融商品の主な目的は、当社グループの営業資金を調達することです。それ以外にも、当社グ
ループは事業から直接的に生じる営業債権や営業債務といった、さまざまな金融資産及び金融負
債を保有しております。
当社グループの金融商品から生じる主なリスクには、金利リスク、信用リスク、流動性リスク及
び株価リスクなどがあります。各リスクに対する管理方針は、取締役により検討及び承認されて
おり、その主な内容は以下の通りです。
金利リスク
市場金利の変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーは、主に当社グループが保有す
る変動金利の有利子負債に関連したものです。当社グループの有利子負債の実効金利と返済期間
は、連結財務諸表の注記26で開示しております。金利リスクは、主に利息費用の純額が金利の不
利な変動により影響を受ける範囲を限定するため、継続的に管理しております。
報告期間の末日現在の有利子負債が年間を通じて残高があると想定した場合、金利が100ベーシ
スポイント変動すると、当社グループの当期の税引前利益は約169,000米ドル （2021年: 約
126,000米ドル）減少/増加します。当社取締役は、その他すべての変数が一定である場合、上記
の金利感応度は合理的であると判断しております。
信用リスク
信用リスクとは、取引相手が契約上の義務を履行せず、当社グループに損失をもたらすリスクの
ことです。当社グループの信用リスクへのエクスポージャーは、主に営業債権及びその他の債権
から生じて おります 。 その他の金融資産(主に銀行預金)については、信用度の高い取引先とのみ
取引を行うことにより、信用リスクを最小限に抑えて おります 。
当社グループは、信用力のある第三者とのみ取引を行っており、取引先の財務状況を対象に与信
調査手続を継続的に実施する方針としております。また、一般的に担保を要求することはありま
せん。
当 社グループは、資産の当初認識時に債務不履行の可能性を検討し、各報告期間を通じて継続的
に信用リスクの大幅な増加があったかどうかを検討して おります 。
当社グループは、金融資産の債務不履行事由を、金融資産の受取りが困難であることを内部及
び/又は外部の情報が示す場合、あるいは取引相手に著しく困難が生じた場合として おります 。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
39.
金融商品のリスク管理目的及び方針（続き）
信用リスク（続き）
信用リスクを最小限に抑えるために、当社グループは、債務不履行のリスクの程度に応じてエク
スポージャーを分類するために、当社グループの信用リスク格付を整備し、運用して おります 。
信用格付情報は、一般に公開されている財務情報や当社グループの取引記録から提供され、主要
な顧客やその他の債務者を格付けして おります 。 当社グループは、以下の指標を含む入手可能か
つ合理的で裏付けのある情報を考慮して おります 。
– 社内の信用格付
– 債務者の債務履行能力に重大な変化をもたらすと予想される、事業、財務、経済状況の、
実際の、又は予想される重要かつ不利な変化
当社グループは、以下の場合において金融資産が信用毀損していると判断して おります 。
– 債務者に著しい困難が生じた場合
– 債務不履行や支払期日超過などの契約違反が発生した場合
– 債務者が破産又はその他の財務再編を行う可能性が高くなった場合
当社グループは、債務者が深刻な財政難に陥っており、かつ回復の現実的な見込みがないことを
示す証拠を確認した場合、債権を評価損に分類して おります 。
最大エクスポージャー及び期末のステージ分類
当社グループの与信規程に基づく信用状況及び信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下
の通りです。過大なコストや労力を掛けずに利用可能な情報がない場合、過去の情報に基づき
2022年12月31日時点で各ステージに分類しております。金額は金融資産の総額での帳簿価額で
す。
12 カ月の
予想信用損失 全期間の予想信用損失
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 簡便法 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2022 年 12 月 31 日
営業債権 * – – – 11,555 11,555
契約資産 * – – – 1,126 1,126
前払金、敷金及び保証金並
びにその他の債権に含ま
れる金融資産
– 正常 ** 3,095 3,095
現金及び預金 23,473 – – – 23,473
26,568 – – 12,681 39,249
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
39.
金融商品のリスク管理目的及び方針（続き）
最大エクスポージャー及び期末のステージ分類（続き）
12 カ月の
予想信用損失 全期間の予想信用損失
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 簡便法 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2021 年 12月31日
営業債権 * – – – 7, 842 7, 842
契約資産 * – – – 942 942
前払金、敷金及び保証金並
びにその他の債権に含ま
れる金融資産
– 正常 ** 2, 517
2, 517 – – –
現金及び預金 38,661 – – – 38,661
41,178 – – 8,784 49,962
* 貸倒損失の計算にあたり簡便法を適用している営業債権及び契約資産については、連結財務諸表の
注記20に記載しております。
** 前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権に含まれる金融資産の信用状況は、期日経過がなく、
当初認識以降に信用リスクが著しく増大していることを示す情報がない場合、「正常」とみなしま
す。それ以外の場合は「貸倒懸念」とみなします。
最大エクスポージャー及び期末のステージ分類（続き）
当社グループは、承認された信用力のある第三者とのみ取引を行っており、信用取引を希望する
すべての顧客を対象に与信調査手続を実施する方針としております。また、債権残高は定期的に
モニタリングしております。
営業債権及び契約資産から生じる信用リスクに対する当社グループのエクスポージャーに関する
定量的情報は、連結財務諸表の注記20に記載しております。
流動性リスク
当社グループは、定期的な流動性検討ツールを用い、流動性リスクを管理しております。この
ツールにより、金融商品と金融資産両方の満期と、営業活動から得られる見積キャッシュ・フ
ローを管理しております。その目的は、当社グループの資金調達の継続性と柔軟性とのバランス
を維持することです。
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
39.
金融商品のリスク管理目的及び方針（続き）
流動性リスク（続き）
報告期間末日の当社グループが保有する金融負債の期日別の残高(割引前の契約上の支払金額)は
以下の通りです。
1 年 以上
要求払 1 年 未満 5 年 未満 5 年 以上 合計
2022 年 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
営業債務 – 5,482 – – 5,482
営業債務以外の債務に含ま
れる金融負債 – 8,751 1,277 – 10,028
有利子負債 1, 456 3, 009 11,445 1, 617 17,527
リース負債 – 3,037 3,090 1,293 7,420
1,456 20,279 15,812 2,910 40,457
2021 年
営業債務 – 2, 533 – – 2, 533
営業債務以外の債務に含ま
れる金融負債 – 5,805 – – 5,805
有利子負債 1,724 3,953 6,267 1, 117 13,061
リース負債 – 2,368 1, 968 – 4, 336
1,724 14, 659 8,235 1, 117 25,735
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2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
39.
金融商品のリスク管理目的及び方針（続き）
株価リスク
株価リスクとは、株式指数の水準及び個別株式の価格の変動によって、株式投資の公正価値が下
落するリスクです。2022年12月31日現在、当社グループは注記18に記載されている純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類される個別の上場株式投資による株価リスクの影響を受け
ております。
当社グループが保有する上場株式は東京証券取引所に上場され、当該株式は報告期間の末日時点
の市場価格により評価されております。
東京証券取引所の株式指数の報告期間の末日にもっとも近い取引日の終値、並びに当連結会計年
度中の最高値及び最安値は以下の通りです。
2022 年 高値 / 安値 2021 年 高値 / 安値
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
日経平均株価 26 29/25 29 31/27
報告期間の末日時点の帳簿価額に基づき、その他すべての変数を一定とし、かつ税金の影響を考
慮する前における株式投資の５％毎の感応度は以下の通りです。この分析の目的上、上場してい
る純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、税引前利益に影響を与えるとみなされます。
投資有価証券 税引前利益に
の帳簿価額 与える影響
千 米ドル 千 米ドル
2022 年
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記 18 ）
上場株式 12,502 625
712 36
非上場株式
13,214 661
2021 年
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記 18 ）
上場株式 8,858 443
172/306
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
39.
金融商品のリスク管理目的及び方針（続き）
その他のリスク – 為替リスク
為替レートの変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーは、主に当社グループの関連
子会社の機能通貨とは異なる通貨建ての収益又は費用に係る当社グループの営業活動に係るもの
です。取引通貨は主に事業子会社の現地通貨である日本円、シンガポールドル、香港ドル、イン
ドルピー及び人民元であり、それぞれ米ドルに換算の上で連結財務諸表に連結されていることか
ら、当社グループにおいて重要な為替リスクは存在しておりません。
経営者は、当社グループの営業キャッシュ・フロー及び流動性には重要な為替リスクがないと判
断し、ヘッジ契約は行っておりません。しかし、事業開発上の要件に基づいてその都度関連する
為替リスクに対するエクスポージャーをモニタリングし、必要に応じて為替ヘッジ契約を締結す
る可能性があります。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
40.
資本管理
当社グループの資本管理の主たる目的は、当社グループの継続企業の前提を確保し、健全な資本
比率を維持することによって、事業活動を支援し、株主価値を最大化することです。
当社グループは、経済情勢の変化に照らして、資本構成を管理しております。資本構成を維持又
は調整するために，当社グループは株主への資本の返還、新株発行、又は負債を減らすために資
産を売却することがあります。2022年12月31日に終了する連結会計年度中において、資本管理の
目的、方針又は手続に変更はありません。
当社グループは、正の純資産価値を維持するようモニタリングしております。親会社の所有者に
帰属する純資産は、資本金、在外営業活動体の換算差額及び利益剰余金で表示しております。
2022年12月31日現在の親会社の所有者に帰属する純資産は以下の通りです。
2022 年 2021 年
千米ドル 千米ドル
資本金 41,182 32,993
剰余金 22,621 17,704
親会社の所有者に帰属する持分 63,803 50,697
41 .
後発事象
2022 年11月11日、当社が保有する上場株式468,000株について、公開買付けに応募することを当
社取締役会において決議しました。本公開買付けの決済は2023年１月17日に完了し、本公開買付
けによる利得は2,340,000円（約18,000米ドル）です。
2022 年11月22日、当社グループは、独立した第三者との間で、主に動物病院事業を運営する合同
会社E – Vets の持分の100％を取得する持分譲渡契約を締結しました。想定される取得対価は
320,000,000円（約2,457,000米ドル）で、効力発生日における同社の財務実績及び債務残高に基
づく調整が行われます。当該譲渡は2023年１月４日に完了しております。
当社グループの完全子会社である株式会社ライフメイトは、当社グループの株主に対して、株式
の割当てを実施しました。これにより当社グループの同社に対する持分割合は100%から90％に減
少しました。
当社グループは、独立した第三者との間で、合同会社EVSが所有する不動産を取得する売買契約
を締結しました。想定される対価は205,100,000円（約1,575,000米ドル）です。
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連結財務諸表の注記
2022 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度
41.
後発事象（続き）
当社グループは、独立した第三者との間で、ペットケア病院事業を主たる事業とする企業の株式
の100％を取得するための売買契約を締結しました。取得対価は330,000,000円（約2,486,000米
ドル）です。
42.
連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年３月24日の取締役会決議により承認されております。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
「１ 財務書類」をご参照ください。
３【その他】
(1) 決算日後の状況
「１ 財務書類 連結財務諸表の注記」の「41 後発事象」及び「NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL
STATEMENTS」の 「41.SUBSEQUENT EVENTS」をご参照ください。
2023 年４月１日、特定の従業員に対し、当社グループに対する将来の貢献に関して、合計553,000個のス
トック・オプションを付与しました。これらのストック・オプションは、既存のストック・オプション制
度と同様の権利確定条件を有しており、 (i)被付与者が2023年４月１日（以下「付与日」）から３年間継
続して当社グループの従業員であること、かつ(ii)特定の市場条件及び当社グループの業績目標が満たす
ことで権利確定後します。権利確定後、付与日から６年間権利行使が可能です。
2023 年４月21日、当社グループは、主にマネジメントサービス及びアドバイザリーサービスを提供する
Consus Global Private Limited及びSB Invest Pte. Ltd.（以下、総称して「Consusグループ」といいま
す。）の 発行する全ての株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。Consusグループの全株式取得に係
る対価約18,724,000米ドルは以下を含んでおります。
(a) 現金対価11,235,000米ドル
(b) 3,745,000 米ドル相当の当社株式
(c) 株式譲渡契約に規定されたアーンアウト条件に従ってConsusグループの業績によって調整
され、2024年３月31日及び2025年３月31日に支払われる、２トランシェの対価
当社グループは、日本国内に所在する既存の動物病院の移転用地を取得する土地売買契約を締結しまし
た。移転用地の取得及び病院施設の建設に係る費用は約496,000,000円（3,740,000米ドル相当）を見込ん
でおり、本移転は2023年12月に完了する予定です。
2023 年３月15日、当社グループは、独立した第三者との間で、ペットケア病院事業を主たる事業とする企
業の株式の100％を取得するための売買契約を締結しました。取得対価は330,000,000円（約2,486,000米
ドル）です。本取得は2023年４月１日に完了しました。
当社グループの完全子会社である株式会社SOLIAは、当社グループの株主に対して、株式の割当てを実施
しました。これにより当社グループの同社に対する持分割合は100%から90％に減少しました。
(2) 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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４【シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当社の財務書類はSFRS（I）及びIFRSに基づいて作成されており、日本で一般に公正妥当と認められる会計
原則及び会計慣行（以下、「日本の会計基準」といいます。）とはいくつかの重要な点において異なります。
かかる差異は財務書類の金額の算定に関連するとともに、日本の会計基準で要求されている開示情報も含みま
す。
１．連結
(1) SFRS （I）及びIFRS
a. SFRS （I）及びIFRSでは、パワー、リターンの変動性及びパワーとリターンの関連性の概念に基づ
き、すべての事業体に関する連結の要否を判断するための単一のアプローチがあります。当社グループ
は事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ事業体に
対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているた
め連結いたします。
b. 連結財務諸表は、類似の状況における同様の取引及びその他の事象について統一された会計方針を用
いて、連結財務諸表を作成しなければなりません。（ SFRS（I）及びIFRS第10号「連結財務諸表」）
(2) 日本の会計原則
a. 日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
ます。公正価値で譲渡された資産からの利益を享受するためにSPEが発行した持分商品の保有者のために
SPEが設立され業務が行なわれている場合には、当該SPEは子会社とはみなされません。
b. 親会社及び子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけれ
ばなりません。ただし、子会社等の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合
は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理
並びに投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価並びに、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動
をその他包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修正を除き、これを連結
決算手続上利用できることと規定されています。（企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基
準」 ）
２．非支配持分の評価
(1) SFRS （I）及びIFRS
SFRS （I）及びIFRSでは、取得企業は、特定の場合を除き、企業結合取引ごとに非支配持分を公正価値
（全部のれん）、若しくは被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取
り分（購入のれん）のいずれかの方法を選択して測定いたします。（ SFRS（I）及びIFRS第３号「企業
結合」 ）
(2) 日本の会計原則
日本の会計原則では、購入のれんを採用しており、全部のれんは計上できません。（企業会計基準第
21号「企業結合に関する会計基準」）
３．非支配持分の判定
(1) SFRS （I）及びIFRS
取得された非支配持分を測定する場合には、非支配持分の公正価値または被支配企業の識別可能純資
産に対する非支配持分割合のいずれかの方法を、取引毎に選択できます。（SFRS（I）及びIFRS 第３号
「企業結合」）
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(2) 日本の会計原則
日本の会計原則では、非支配持分（従前は「少数株主持分」）は企業結合時の子会社の純資産の時価
に対する持分割合により評価されます。（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」）
４．外貨建取引
(1) SFRS （I）及びIFRS
SFRS （I）及びIFRSでは、企業は機能通貨（企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨）を決定し、
すべての外貨項目は機能通貨に換算されなければなりません。
(2) 日本の会計原則
日本の会計原則では、機能通貨の概念についての規定はなく、円以外の通貨で取引価額が表示される
取引を円貨に換算及び報告することについて規定しております。
５．企業結合及びのれん
(1) SFRS （I）及びIFRS
SFRS （I）及びIFRSでは、企業結合は取得法で会計処理されています。企業結合により取得されたのれ
んは、当初、譲渡対価の公正価値が取得資産及び引受負債の正味認識額を上回る額として認識され、そ
の後はこの金額から減損損失累計額を控除して計上されています。のれんについては年に一回、及び減
損の兆候がある場合にはいつでも、減損テストが実施されます。（SFRS（I）及びIFRS第３号「企業結
合」、SFRS（I）第１-36号及びIAS第36号「資産の減損」）
(2) 日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理されます。また、のれんは
20年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた
場合に減損テストの対象となります。（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」）
６．金融資産の減損
(1) SFRS （I）及びIFRS
減損に関する規定は償却原価及びFVOCIで測定された金融資産、リース債権及び一部の貸付コミットメ
ント並びに金融保証契約に適用されます。当初認識時、予想信用損失（以下、「ECL」といいます。）で
翌12ヶ月間に発生する可能性のある債務不履行事象から生じるもの（「12ヶ月ECL」）に対する減損引当
金（又はコミットメント及び金融保証の場合は負債性引当金）の計上が要求されます。信用リスクが著
しく増加した場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる
ECL（「残存期間ECL」）に対して評価性引当金（またはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性
引当金）の計上が求められます。（ SFRS(I)及びIFRS第９号「金融商品」）
(2) 日本の会計原則
日本の会計原則においては、有価証券（満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、その他有価
証券）については、時価又は実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行います。貸倒引当金の
対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）で
す。貸倒引当金の算定は、以下 a ～ c の区分に応じて測定します。（企業会計基準第10号「金融商品
に関する会計基準」）
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a. 一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定します。貸倒損失の過去のデータから貸倒
実績率を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされています。
b. 貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法によります。
・債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財
政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本及び利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利子率
で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
c. 破産更生債権
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする方法
７．非金融資産の減損
(1) SFRS （I）及びIFRS
SFRS （I）及びIFRSでは、各報告期間末において報告企業は、資産の減損の兆候について評価していま
す。そのような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額さらには減損損失を見積もってい
ます。減損損失は、一定の場合には戻し入れることができるが、戻入により増加する資産額は、減損処
理前の価額を超えてはなりません。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われません。（SFRS（I）第
１-36号及びIAS第36号「資産の減損」）
(2) 日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー（20年以内
の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上します。減損損失の戻入は認められません。（「固定資産の減損に係る会計
基準」）
８．金融資産及び金融負債の分類及び測定
(1) SFRS （I）及びIFRS
金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上のキャッシュ・フ
ローの特性により異なります。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値（以
下、「FVOCI」といいます。）又は損益を通じた公正価値（以下、「FVPL」といいます。）のいずれによ
り金融商品が測定されるかが決定されます。金融負債（公正価値オプション及び負債であるデリバティ
ブ等を除く）については、償却原価で事後測定するものに分類しなければなりません。（SFRS（I）及び
IFRS第９号「金融商品」）
(2) 日本の会計原則
金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分
類されています。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び
関連会社株式、その他有価証券に分類されます。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって
貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低い又は高い価額で発行した場合に償却原価で評価
する必要があります。（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」）
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９．公正価値オプション
(1) SFRS （I）及びIFRS
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産又は金融負債を最初の認識時に損益
を通じて公正価値で測定する項目に分類することができます。（SFRS（I）及びIFRS第９号「金融商
品」）
(2) 日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは日本の会計原則では認められておりません。
10 ．金融資産の認識の中止
(1) SFRS （I）及びIFRS
金融資産のキャッシュ・フローを受け取る約定権利が失効した場合、あるいは会社が金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る約定権利を移転し、さらに以下のいずれかに該当している場合に金融資
産の認識は中止されます。（SFRS（I）及びIFRS第９号「金融商品」）
・実質的にすべての所有に伴うリスクと経済的便益を他に移転した場合、又は
・当社グループが実質的にすべてのリスクと経済的便益を維持することも移転することもないが、支
配を維持していない場合
(2) 日本の会計原則
日本では、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき、又は権利に対
する支配が他に移転したときに認識が中止されます。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転
するのは、（a）譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に
保全され、（b）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受でき、
（c）譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す又は償還する権利及び義務を実質的に
有していない場合です。（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」）
11 ．リース
(1) SFRS （I）及びIFRS
SFRS （I）及びIFRSでは、 SFRS(I)及びIFRS第16号「リース」が、リースの定義、認識及び測定につい
て規定しており、借手と貸手双方のリース活動に関する有用な情報を財務書類利用者に報告する際の原
則を確立しています。 SFRS（I）及びIFRS第16号では、借手は、使用権モデルに基づいて、原則とし
て、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を財政状態計算書で認識（オンバランス）するこ
とになります。
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(2) 日本の会計原則
日本の会計原則においては、リース取引はオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに分
類されます。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行
います。オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行いま
す。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイ
ナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものでありま
すが、解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間
中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積
金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引
に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸
表に計上します。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外
ファイナンス・リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、オペレーティン
グ・リース取引の会計処理に準じて、簡便的に賃貸借処理を行うことができます。（企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」）
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第７【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近５年間の
事業年度及び最近６ヶ月間において掲載されているため省略します。
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第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 本邦における受益権の事務等の概要
東京証券取引所に上場されている有価証券は、当社の普通株式を信託財産（受託有価証券）として信託受託者
が発行する有価証券信託受益証券です。具体的には、当社は、JDR信託契約を2021年11月18日付で締結してお
り、JDR信託契約に基づき当社の普通株式が信託受託者に信託譲渡されることにより、本有価証券信託受益証券
が発行されております。したがって、当社の普通株式は信託受託者が保有するものであり、当社の株主は信託受
託者です。本有価証券信託受益証券を保有する投資家（以下、「受益者」といいます。）は当社の株主ではな
く、日本の信託法及びJDR信託契約に基づく受益者としての権利を有することになります。また、信託受託者
が、日本の信託法及びJDR信託契約に基づき、JDR信託契約に基づく信託の受託者として、本有価証券信託受益証
券に関する事務を取り扱います。
(1) 証券の保管及び記録等（名義書換取扱場所及び名義書換代理人）
本有価証券信託受益証券は、原則としてその券面（受益証券）が発行されることはなく、社債、株式等の振替
に関する法律第127条の２第１項に規定する振替受益権として、株式会社証券保管振替機構（以下、「証券保管
振替機構」といいます。）により取り扱われます。具体的には、本有価証券信託受益証券が東京証券取引所にお
いて譲渡された場合には、東京証券取引所の会員である金融商品取引業者間では証券保管振替機構に開設した当
該会員の口座間の振替が行われ、また、同一会員の顧客間の決済については、同会員に顧客が開設した証券取引
口座間の振替が行われます。
本有価証券信託受益証券の譲渡は、信託受託者が保有する当社の普通株式の保有形態及び保有株式数に影響を
与えるものではないため、本有価証券信託受益証券の譲渡がなされた場合でも、当社の株主名簿の変更は行われ
ません。したがって、本邦において、名義書換取扱場所及び名義書換代理人は存在しません。
(2) 受益者に対する特典 …………なし。
(3) 受益権の譲渡制限 …………なし。
(4) その他の受益権の事務に関する事項
（イ）計算期間の終了 ……… 毎年12月末日
（ロ）権利確定日 ……… 信託受託者に対する配当及び信託受託者が有する議決権の
行使等に関して受益者が有する権利については、信託受託
者が当該権利が与えられる受益者を確定する日（以下、
「権利確定日」といいます。）を設定し、権利確定日にお
ける受益者として証券保管振替機構から信託受託者に通知
された者のみが、当該権利を与えられます。
（ハ）受益権の事務に ……… 信託受託者は、JDR信託契約に記載された信託報酬及び手
関する手数料 数料並びに消費税及び地方消費税相当額を信託財産から収
受することができます。また、受益者は、金融商品取引業
者に証券取引口座を開設、維持するにあたり、証券取引約
款に従って口座管理料等の支払をする必要がある場合があ
ります。
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２ 受益者の権利行使方法
(1) 議決権行使に関する手続
信託受託者は、議決権行使に関して当社からの招集通知その他の一定の書面を受領した後、受益者のために作
成した株主総会の招集通知及び議決権の行使にかかる指図書等の書面を受益権にかかる権利確定日時点の受益者
に対して交付します。受益者は、所定の期日までに指図書を信託受託者に提出することにより信託受託者に指図
を行い、信託受託者を通じて、その有する本有価証券信託受益証券が表章する当社の普通株式につき間接的に議
決権を行使することができます。なお、受益者の指図がない場合には、その有する本有価証券信託受益証券が表
章する当社の普通株式について原則として議決権は行使されませんが、信託受託者に対して当社の書面による要
求がある場合には、信託受託者は、株主総会の定足数を満たすことを唯一の目的として、議決権等の行使につき
指図を得られないすべての当社の普通株式にかかる議決権につき白票を投じます。白票として行使された議決権
は、定足数の充足を確認するための有効投票数に算入されますが、議案に対する賛成票又は反対票のいずれにも
算入されません。
(2) 剰余金の配当（株式の配当等を含みます。）に関する手続
ア 現金による配当
株主に配当金が支払われた場合には、信託受託者は、JDR信託契約に基づき、受領した配当金を円貨に変換
し、変換された円貨総額から分配金支払に関する手数料（変換された円貨総額を本有価証券信託受益証券の総口
数で除して得られる額のうち１円未満の端数に相当する額に本有価証券信託受益証券の総口数を乗じた額（消費
税等が含まれます。）を上限とします。）を控除した残額を、本有価証券信託受益証券の総口数で除す方法によ
り信託分配単価（１円未満の端数は切り上げます。）を算出し、これを基準として算出する信託分配額から源泉
所得税（地方税を含みます。）を控除した残額を、受益者に分配します。
イ 株式配当・株式分割・株式無償割当て
株主に株式配当、株式分割、株式無償割当てが行われた場合には、信託受託者は、JDR信託契約に基づき、受
領した株式に対応する新たな受益権を発行し、受益者に割り当てます。ただし、当該割り当てが困難であると合
理的に見込まれる場合、信託受託者は、かかる株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得した株式につ
き、当該受益者が保有する本有価証券信託受益証券の口数から、受益権付与率を除した口数の受託株式を受益者
に対し交付するか、かかる株式配当、株式分割又は株式無償割当てにより取得した株式を適当な方法を用いてそ
の裁量で処分して受領した金額を、他の金銭（もしあれば）と共に受益者に給付します。
ウ 新株予約権その他の権利
当社が株主にその他の権利（新株予約権を含みます。）の分配を希望する場合には、信託受託者は、当該権利
の受益者への付与の適法性及び実行可能性について当社と協議し、JDR信託契約に定める一定の条件を満たす場
合にはこれを受益者に分配します。他方、当該条件を満たさない場合にはこれを売却して受益者に分配するか、
売却できない場合にはこれを放棄します。
(3) 本有価証券信託受益証券の移転に関する手続
受益者は本有価証券信託受益証券を東京証券取引所の取引により譲渡することができます。この場合、取引の
決済は、上記１(1)の通り、証券保管振替機構に開設された金融商品取引業者の口座間の振替又は金融商品取引
業者に開設された口座間の振替によって行われます。
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(4) 配当等に関する課税上の取扱い
ア 分配金
（ア）個人の受益者
個人が支払を受ける分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014 年１月１日から 20.315 ％（所得税及び復興特別所得税
15.315％、地方税５％）
2037年12月31日まで
2038 年１月１日以降 20 ％（所得税 15 ％、地方税５％）
個人は、分配金の金額にかかわらず、 ① 申告不要とすること、 ② 確定申告により配当所得として申告分離課税
とすること、又は ③ 総合課税とすることを選択することができます。 ① 申告不要とすることを選択した場合に
は、分配金の支払時に上記の税率による源泉徴収が行われ、源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。
② 確定申告により配当所得として申告分離課税とすることを選択した場合には、上記の税率が適用されますが、
上場株式や一定の公社債等の譲渡損失と損益通算をすることができます。
なお、少額投資非課税制度（NISA）につきましては、下記ウをご参照ください。
（イ）法人の受益者
法人が支払を受ける分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014 年１月１日から 15.315 ％（所得税及び復興特別所得税の
み）
2037年12月31日まで
2038 年１月１日以降 15 ％（所得税のみ）
分配金は、益金として法人税の課税所得に算入され、課税されます（源泉徴収された所得税の額は、法人税の
額から控除されます）。
（ウ）租税の取扱い
上記（ア）及び（イ）に記載した課税とは別に、シンガポール企業から支払われる分配金や配当金を受領する
際に現地源泉税は課されません。
イ 譲渡損益
（ア）個人の受益者
本有価証券信託受益証券の譲渡益については、源泉徴収を行う特定口座を選択した場合を除き、源泉徴収は行
われず、以下の税率による申告分離課税となります。また、本有価証券信託受益証券の譲渡損失は、上場株式等
に係る配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算をすることができます。
2014 年１月１日から 20.315 ％（所得税及び復興特別所得税
15.315％、地方税５％）
2037年12月31日まで
2038 年１月１日以降 20 ％（所得税 15 ％、地方税５％）
他方、源泉徴収を行う特定口座を選択した場合には、譲渡時に上記の税率による源泉徴収が行われ、源泉徴収
された税額のみで課税関係は終了します（確定申告は不要です。）。
なお、少額投資非課税制度（NISA）につきましては、下記ウをご参照ください。
（イ）法人の受益者
譲渡益は益金として法人税の課税所得に算入され、課税されます。他方、譲渡損は法人税の損金に算入されま
す。
（ウ）本有価証券信託受益証券の普通株式への交換
受益者が本有価証券信託受益証券を当社の普通株式に交換した場合には（下記「（6）普通株式への交換」を
参照）、当該交換時において譲渡損益が認識され、①個人の受益者については、上記（ア）と同様に扱われ、②
法人の受益者については、上記（イ）と同様に扱われます。
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ウ 少額投資非課税制度（NISA）
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、非課税制度の１つです。NISAをご利用の場合、毎年、年間120万
円の範囲で新たに購入した国内上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。た
だし、NISAをご利用の場合において分配金を非課税とするためには、株式数比例配分方式を選択する必要があり
ます。他の口座で生じた配当所得及び譲渡所得との損益通算はできません。
エ 相続税
本有価証券信託受益証券を相続し又は遺贈を受けた日本の居住者である個人には、日本の相続税法に基づき相
続税が課せられます。
※ 上記内容は、本書提出日現在において施行されている法令に基づくものであり、法令が改正された場合に
は、内容が変更される場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
(5) その他の報告
信託受託者は、計算期間ごとに信託財産状況報告書を作成し、原則として東京証券取引所の適時開示情報閲覧
サービスにより開示します。
(6) 普通株式への交換
受益者は、本有価証券信託受益証券が上場されている間（ただし、受託者がそのホームページ上で指定する時
期又は期間を除きます。）、受託者の指定する金融商品取引業者（以下、「指定転換販売会社」といいます。）
に申し込むことにより、自己の有する本有価証券信託受益証券について、受益権付与率に応じた株数の当社の普
通株式と交換することができます。受益者は、かかる交換により当社の普通株式を取得した場合には、当社の株
主となり、当社の株主としての権利を行使することができます。なお、当該交換時において譲渡損益が認識され
るため、課税が発生する可能性があります（詳しくは、上記「（4）イ（ウ）本有価証券信託受益証券の普通株
式への交換」を参照）。
もっとも、本有価証券信託受益証券と当社の普通株式との交換には、以下の制約があります。
まず、当該交換申込を行う本有価証券信託受益証券の口数に対応する当社株式の株数が整数でない場合には、
整数になる限度においてのみ交換されます。
次に、法令等による制約又は実務上の理由により受益者又は指定転換販売会社が本有価証券信託受益証券の交
換により交付される当社株式を受領することができない場合、交換は行われません。
さらに、受託者は、受益者が負担すべき手数料（受益者毎に１回あたり5,000円）並びにそれに係る消費税等
の相当額の入金が確認できない場合その他信託契約に定める場合又は受託者が必要若しくは有用とみなした場合
には、交換は行われません。
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第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
2022 年12月31日現在、当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Y Asset Management
Limitedであったものの、2023年４月12日付で同社は当社の親会社に該当しないこととなりました。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第１期）（自 2021年３月５日 至 2021年12月31日）2022年６月１日関東財務局長に提
出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月１日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及びその添付書類並びに確認書
第２期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年６月１日関東財務局長に提出。
第２期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
第２期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書及びその添付書類
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株
主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2022年６月２日に関東財務局長に提
出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子
会社の取得）の規定に基づく臨時報告書を2022年11月４日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社
の異動）の規定に基づく臨時報告書を2023年４月18日に関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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YCP Holdings (Global) Limited
独立監査人の監査報告書
2022 年12月31日に終了する連結会計年度
財務諸表監査報告書
監査意見
当監査法人は、ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（以下「当社」といいます。）及びその
子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の財務諸表、すなわち、2022年12月31日現在にお
ける当社グループ及び当社の財政状態計算書、同日をもって終了する当社グループ及び当社の持分変動計算
書、当社グループの連結損益及び包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針
の要約を含む財務諸表に関する注記について監査を行った。
当監査法人は、添付の当社グループの連結財務諸表、当社の財政状態計算書及び持分変動計算書は1967年シ
ンガポール会社法の規定（以下「会社法」）、国際財務報告基準（以下「IFRS」）及びシンガポール財務報
告基準（国際版）（以下「SFRS(I)」）に準拠して適切に作成されており、2022年12月31日現在の当社グルー
プの連結財政状態及び当社の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の当社グループの連結経営
成績、連結持分の変動及び連結キャッシュ・フロー並びに当社の持分の変動について 真実かつ公正な状況を
示すものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、シンガポールにおける監査基準（以下「SSAs」）に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、当監査法人の報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」の項に記載されて
いる。当監査法人は、会計企業規制庁（ACRA）による公認会計士及び会計機関のための職業上の行動及び倫
理規範 （ACRA規範）及びシンガポールにおける財務諸表の監査に関する倫理的要求事項に従って、当社グ
ループから独立しており、また、これらの要求事項及びACRA規範に従い、その他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及
び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するも
のではない。以下の各検討事項について、監査上の対応の概要を説明している。
当監査法人は、これらの関連する事項を含めて、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている
責任を果たしている。したがって、監査には、財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に対応するために
実施した手続を含んでいる。以下の検討事項について実施した手続を含む監査手続の結果、添付の財務諸表
に対する意見表明の基礎を入手した。
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YCP Holdings (Global) Limited
独立監査人の監査報告書
2022 年12月31日に終了する連結会計年度
監査上の主要な検討事項（続き）
収益認識 – ビジネス及びマネジメントコンサルティングの収益源関連
当社グループは、マネジメントサービスに関する契約から得られる収益を、各契約の進捗状況に応じて認識
している。その進捗度は、各報告期間の末日における各プロジェクトの契約活動（すなわち、履行義務）の
完了段階を参照して評価される。完了段階は、履行義務を充足するための見積総費用に対する、当期までの
累積費用の割合で測定される。これらの評価において、経営者は重要な判断を下し、各履行義務に対して発
生した費用及び予算上の合計契約費用を測定するために、仮定や見積もりを行う必要がある。これらの評価
には恣意性と複雑さが伴うため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。したがって、当
監査法人はこれを監査上の主要な検討事項と判断している。
当監査法人が実施した手続は以下の通り。
- 顧客との契約から収益を認識するための当社グループの手続及びプロセスについて理解した。
- 履行義務を識別するための根拠を評価し、顧客との契約からの収益が時間の経過とともに認識される
と評価した。当監査法人の評価には、プロジェクト文書の調査、契約条件のサンプルベースでのレ
ビュー、識別された履行義務に関する経営者との協議が含まれる。
- サンプルを抽出して、認識された契約収益及び発生したプロジェクト費用を、発生した人件費の根拠
書類を含む関連する契約書や裏付け書類と突合し、評価した。
- 個々の契約について、完了までの総費用を決定するために使用された経営者の見積りの合理性を評価
した。
- 個々の重要なプロジェクトについて行われた完了段階の計算に基づいて認識された収益の計算上の正
確性を評価した。
- 顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針、収益、契約資産及び契約負債の見積りに用い
られた判断及び方法の開示の適切性を評価した。
のれんの減損評価
2022 年12月31日現在、当社グループののれんの正味帳簿価額は35.7百万米ドルとなっている。のれんは、そ
れぞれの資金生成単位（以下「CGU」）に配分されている。のれんは、使用価値モデルを用いてCGUの回収可
能価額を見積もることにより、毎年減損テストを実施している。経営者は使用価値（割引キャッシュ・フ
ロー法）を適用して、それぞれのCGUの回収可能価額を決定している。
評価プロセスには、経営者による重要な判断と将来の市場及び経済状況の仮定が含まれるため、 当監査法人
は、経営者による減損評価を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、のれんの原因となった事業取得に関する知識及び当社グループの現在の事業に関する理解に
基づき、経営者が識別したCGUの妥当性を評価した。
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独立監査人の監査報告書
2022 年12月31日に終了する連結会計年度
監査上の主要な検討事項（続き）
のれんの減損評価（続き）
当監査法人が実施した手続は以下の通り。
- キャッシュ・フロー予測の基礎となる経営者の予算策定プロセスのウォークスルーを実施した。
- 実際の経営成績を過去の予測結果と比較することにより、経営者の予算策定プロセスの妥当性を検証
した。
- 将来の事業計画と比較し、キャッシュ・フロー予測に使用されている主要な仮定の合理性を評価し
た。
- 割引率及び最終成長率の検討には、社内の専門家を関与させた。
- 主要な仮定や割引率に合理的に起こりうる変化に焦点を当て、感応度分析を実施し、回収可能価額へ
の影響を分析した。
- 財務諸表の注記13で記載されているのれんに関する開示の適切性を検討した。
企業結合に関する会計処理
当連結会計年度において、当社グループは以下の買収を実施した。
(a) Auctus Private Limited （以下「オークタス」）の持分のうち90％を、現金及び株式発行
1,049百万インドルピー（13.6百万米ドル）を対価として、残る10％を203.2百万インドルピー
（2.5百万米ドル）のアーンアウト対価で取得した。オークタスの取得原価の配分（PPA）の実
施は暫定的である。
(b) 株式会社アニマルメディカ（以下「アニマルメディカ」）の全事業を1,380百万円（10.3百万
米ドル）の対価で取得した。
(c) 株式会社ARUKI（以下「ARUKI」）の持分のうち75％を、300百万円（２百万米ドル）の対価で
取得した。ARUKIに対するPPAの実施は暫定的である。
上記の買収は取得法を用いて会計処理され、当社グループは、財務諸表の注記33に記載されている通り、当
連結会計年度中に新規取得した案件ごとに取得原価の配分 （PPA） を実施した。PPAの実施において、無形資
産の識別、取得した資産及び負債の評価、並びに発行した新株の公正価値の測定について、重要な判断及び
見積りを行った。これらの買収の量的な重要性、及びPPAの実施を必要とした経営上の重要な判断に鑑み、当
監査法人は、上記買収の会計処理を監査上の主要な検討事項とした。
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2022 年12月31日に終了する連結会計年度
監査上の主要な検討事項（続き）
企業結合に関する会計処理（続き）
当監査法人が実施した手続は以下の通り。
- 関連する契約書を閲覧し、取引及び主要な条件について理解した。
- 経営者との協議及び対象会社に関する理解に基づき、取得した資産の識別を検証した。
- 外部評価報告書の内容及び根拠、並びに取得対価及び取得資産に対する調整の検討には、社内の
企業価値算定の専門家を関与させた。
- 外部評価者の専門的経歴、評判及び類似業界における経験を考慮し、その能力、能力及び客観性
を評価した
- 取得した無形資産の評価において使用された仮定が市場参加者の使用する仮定と整合しているか
どうかの判断をはじめ、取得した資産及び負債の公正な評価において、経営者が使用した評価方
法の妥当性を検討した。
- 財務諸表の注記33に記載されているのれんに関する開示の適切性を検討した。
その他の記載内容
経営者はその他の 記載内容 について責任を負っている。その他の 記載内容 は、有価証券報告書に含まれる情
報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
財務諸表に対する当監査法人の意見は、その他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対し、保証的な結論をどのような形式においても表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、その他の記載内容が財務諸表又は
当監査法人が監査手続を通じて入手した知識と重要な相違が生じていないか、又は重要な虚偽の表示と思わ
れる項目がないかについて検討することにある。手続を実施した結果、 その他の記載内容に関する重要な虚
偽の表示が認められた場合には、当監査法人は当該事項に関して報告が求められている。この点に関して当
監査法人から報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び取締役の責任
経営者の責任は、法の規定、 IFRS 及び SFRS(I)に 準拠して真実かつ公正に表示された財務諸表を作成するこ
とにある。これには、取引が適切に承認され、資産が不正な利用又は処分による喪失から保全されること、
及び真実かつ公正な財務諸表の作成及び資産に対する説明責任を維持するために必要に応じて記録されてい
ることを合理的に保証するために十分な内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者がグループを清算又は営業停止を意図している場合、又はその他の現
実的な代替案がない場合を除き、経営者は、継続企業として存続する当社グループの 能力を評価し、必要が
ある場合には継続企業の前提に関する事項を開示し、継続企業を前提として財務諸表を作成する責任があ
る。
取締役の責任には、当社グループの財務報告プロセスの監視も含まれる。
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YCP Holdings (Global) Limited
独立監査人の監査報告書
2022 年12月31日に終了する連結会計年度
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理
的な保証を得て、監査人の意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは、相当に高い
程度の心証ではあるものの、SSAsに基づく監査手続の結果として、重要な虚偽表示が存在する場合に常に重
要な虚偽表示を発見できることを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、これらの財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見
込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、SSAs に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し
て以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、共謀、偽造、意図的な除外、虚偽の記載又は内部
統制の無効化を伴うことが多く、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
・ グループの内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、状況に応じた適切な監査手
続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人
の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 関連する開示を含めた財務諸表全体の表示、構成及び内容を評価し、財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、当社グループ内の企業又は事業活動に関する財務情報に
関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
当監査法人は、取締役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
また、独立性に関する倫理的要求事項を遵守している旨の報告書を取締役へ提出し、また監査人の独立性に
関わると合理的に考えられるすべての関係及びその他の事項、並びにセーフガードを講じている場合はその
内容について報告を行う。
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独立監査人の監査報告書
2022 年12月31日に終了する連結会計年度
財務諸表監査における監査人の責任（続き）
取締役と協議した事項のうち、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令又は規制により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告するべきでないと判断した場合は、当該
事項は記載しない。
その他の法的要件の報告書
当監査法人は、当監査法人が監査人である、シンガポールに設立された当社及びその子会社が、会社法の規
定によって保管することが義務づけられている会計及びその他の記録は、会社法の規定に従って適切に保管
されていると認める。
本独立監査報告書の作成に係る監査のエンゲージメント・パートナーは、タン・ブンリョンである。
アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
公認会計士
勅許会計士
シンガポール
2023 年３月24日
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Independent Auditor's Report
For the financial year ended 31 December 2022
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of YCP Holdings (Global) Limited (the “Company”) and its subsidiaries
(collectively, the “Group”), which comprise the statements of financial position of the Group and the Company as at
31 December 2022, the statement of changes in equity of the Group and the Company and the consolidated
statement of profit or loss, consolidated statement of comprehensive income and consolidated cash flows
statement of the Group for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of
significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements of the Group and the statement of financial
position and the statement of changes in equity of the Company are properly drawn up in accordance with the
provisions of the Companies Act 1967 (the “Act”), International Financial Reporting Standards (“IFRS”) and
Singapore Financial Reporting Standards (International) (“SFRS(I)”) so as to give a true and fair view of the
consolidated financial position of the Group and the financial position of the Company as at 31 December 2022 and
of the consolidated financial performance, consolidated changes in equity and consolidated cash flows of the Group
and changes in equity of the Company for the year ended on that date.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (“SSAs”). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
section of our report. We are independent of the Group in accordance with the Accounting and Corporate
Regulatory Authority (“ACRA”) Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting
Entities (“ACRA Code”) together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements in Singapore, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these
requirements and the ACRA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of
the financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the
financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on
these matters. For each matter below, our description of how our audit addressed the matter is provided in that
context.
We have fulfilled the responsibilities described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial
Statements section of our report, including in relation to these matters. Accordingly, our audit included the
performance of procedures designed to respond to our assessment of the risks of material misstatement of the
financial statements. The results of our audit procedures, including the procedures performed to address the
matters below, provide the basis for our audit opinion on the accompanying financial statements.
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For the financial year ended 31 December 2022
Key Audit Matters (Continued)
Revenue recognition – in relation to management service revenue stream
The Group recognises revenue from contracts for management service consultancy projects over time, based on
the progress of each contract. The progress is assessed by reference to the stage of completion of the respective
contract activity (i.e., performance obligations) of its projects at the end of each reporting period. The stage of
completion is measured by reference to the cost incurred to date relative to the total estimated cost to satisfy the
performance obligation. These assessments required management to apply significant judgement and make
assumptions and estimates in measuring costs incurred for each performance obligation and total budgeted
contract costs. The subjectivity and complexity involved in these assessments can significantly impact the results of
the Group. Accordingly, we have determined this to be a key audit matter.
We performed the following procedures:
－ Obtained understanding of the Group’s procedures and processes for recognising revenue from contracts
with customers.
－ Assessed the basis for the identification of performance obligations and determined that such contract
revenue are recognised over time. Our assessment includes examining project documents and reviewing,
on a sample basis, contractual terms and conditions and discussion with management on the performance
obligations identified.
－ Assessed contract revenues recognised and project costs incurred, on a sample basis, by comparing
against the relevant contracts and supporting documents which include those that support the staff costs
incurred.
－ Evaluated reasonableness of management’s estimates used to determine total costs to complete for
individual contracts.
－ Assessed the arithmetic accuracy of the revenue recognised based on the stage of completion calculations
made for individually significant projects.
－ Assessed the adequacy of the disclosures of significant accounting policies for revenue from contracts with
customers, judgment and methods used in estimating revenue, contract assets, and contract liabilities.
Impairment assessment of goodwill
As at 31 December 2022, net carrying value of goodwill of the Group amounted to US$35.7 million. The goodwill is
allocated to the respective cash-generating unit (“CGU”). Goodwill is tested for impairment annually by estimating
the recoverable amounts of the CGU using the value-in-use model. Management applied the value-in-use
(discounted cash flow method) to determine the recoverable amounts of the respective CGUs.
We considered the audit of management’s impairment assessment to be a key audit matter because the
assessment process involves management exercising significant judgement and making assumptions of future
market and economic conditions.
We evaluated the appropriateness of CGU identified by management based on our knowledge of the business
acquisition giving rise to the goodwill and our understanding of the current business of the Group.
302/306
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For the financial year ended 31 December 2022
Key Audit Matters (Continued)
Impairment assessment of goodwill (Continued)
We have performed the following procedures:
－ Performed walkthrough of management’s process of setting budgets on which the cash flow forecasts are
based.
－ Tested robustness of management’s budgeting process by comparing the actual financial performance
against previously forecasted results.
－ Assessed the reasonableness of key assumptions used in cash flow projections by comparing them against
future business plans.
－ Involved our internal specialist in the review of discount and terminal growth rates.
－ Performed sensitivity analysis, focusing on reasonably possible changes in the key assumptions or discount
rates, and analysed the impact to the recoverable amount.
－ Reviewed the adequacy of the disclosures made on the goodwill in Note 13 to the financial statements.
Accounting for business combination
During the financial year, the Group has completed the following acquisitions:
(a) 90% equity interest in Auctus Private Limited (“Auctus”) for a total purchase consideration of INR1,049 million
(equivalent to US$13.6 million) via cash and share issuance with a payable earn-out consideration of
INR203.2 million (equivalent to US$2.5 million) for the additional 10% equity interest. The purchase price
allocation (“PPA”) exercise for Auctus is provisional;
(b) 100% equity interest Animal Medica Corporation (“Anima Medica”) for a total purchase consideration of
JPY1,380 million (equivalent to US$10.3 million) and;
(c) 75% equity interest in Aruki Co. Ltd (“Aruki”) for a total purchase consideration of JPY300 million (equivalent
to US$2 million). The PPA exercise for Aruki is provisional.
The above acquisitions were accounted for using the acquisition method and the Group performed purchase price
allocation (“PPA”) exercises for each new acquisition during the year as disclosed in Note 33 of the financial
statements.
Significant judgement and estimates were made in the PPA exercises on the identification of intangible assets,
valuation of the acquired assets and liabilities and measurement of the fair value of the new shares issued. Given
the quantitative materiality of these acquisitions, the significant management judgement required in the PPA
exercises, we considered the accounting for the above acquisitions to be a key audit matter.
We have performed the following procedures:
－ Read the relevant agreements to obtain an understanding of the transaction and the key terms.
－ Corroborated the identification of the acquired assets based on discussion with management and our
understanding of the target companies.
－ Engaged our internal valuation specialists to assist us in reviewing the nature and basis of the external party
valuation report and adjustments to the purchase consideration and the acquired assets.
－ Assessed the competency, capabilities and objectivity of the external valuers by considering their
professional background, reputation and experience in similar industry.
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For the financial year ended 31 December 2022
Key Audit Matters (Continued)
Accounting for business combination (Continued)
We have performed the following procedures (Continued):
－ Reviewed the appropriateness of the valuation methodology used by management in the fair valuation of
acquired assets and liabilities, including determining whether the assumptions used in valuing the acquired
intangible assets were consistent with what a market participant would use.
－ Assessed the adequacy and appropriateness of the disclosures in Note 33 of the financial statements.
Other Information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the information included in
the annual report, but does not include the financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Management and Directors for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance
with the provisions of the Act, SFRS(I) and IFRS, and for devising and maintaining a system of internal accounting
controls sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised
use or disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the
preparation of true and fair financial statements and to maintain accountability of assets.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Group’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Group or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
The directors’ responsibilities include overseeing the Group’s financial reporting process.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with SSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
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For the financial year ended 31 December 2022
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of
the Group’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures
in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or
conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are
responsible for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible
for our audit opinion.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the directors with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to
bear on our independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the directors, we determine those matters that were of most significance in
the audit of the financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe
these matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when,
in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the
adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such
communication.
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For the financial year ended 31 December 2022
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Company and by those
subsidiary corporations incorporated in Singapore of which we are the auditors have been properly kept in
accordance with the provisions of the Act.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Tan Boon Leong.
Ernst & Young LLP
Public Accountants and
Chartered Accountants
Singapore
24 March 2023
306/306
