クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(2022/08/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(2022/08/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(2022/08/01－2023/07/31) |
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年４月 28 日
【計算期間】 第４期中（自 令和４年８月１日 至 令和５年１月 31 日）
【ファンド名】 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
（ Credit Suisse Universal Trust （ Cayman ）Ⅲ - PIMCO Short Term
Strategy ）
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management （ Cayman ） Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（ Director, Brian Burkholder ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1 － 1104 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウ
ン、ウグランド・ハウス、私書箱 309
（ P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1-
1104, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 浅 尾 昇 太
同 前 田 圭一朗
同 松 本 望
同 八重樫 遼 平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 （ 6775 ） 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－ピムコ・ショート・ターム・ストラテ
ジー（ Credit Suisse Universal Trust （ Cayman ）Ⅲ - PIMCO Short Term Strategy ）（以下「ファンド」
といいます。）の運用状況は次のとおりです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ 2023 年２月末日現在）
資産の種類 国名（地域名） 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ諸島 33,096,831.20 98.94
現金・預金その他の資産（負債控除後） 352,912.78 1.06
合計 33,449,743.98
100.00
（純資産総額） （約 4,560 百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドルの円換算額は、 2023 年２月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 136.33
円）によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入
してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるピムコ・バーミューダ・トラスト-ピムコ・ショート・ターム・ストラテ
ジー・クラスＣ（米ドル）クラス（以下「投資対象ファンド」といいます。）が投資している投資有価証
券について、 2023 年２月末日現在の組入上位 10 銘柄は以下のとおりです。
（ 2023 年２月末日現在）
順位 銘柄名 クーポン 償還日 セクター 国・地域 格付 比率
U S TREASURY BILLS
１ 0.00 ％ 2023 ／６／１ 政府関連債・地方債 米国 A-1 ＋ 11.6 ％
U S TREASURY BILLS
２ 0.00 ％ 2023 ／８／ 31 政府関連債・地方債 米国 A-1 ＋ 1.6 ％
CHARTER COMM OPT LLC/CAP
３ 6.46 ％ 2024 ／２／１ 投資適格債 米国 BBB － 1.3 ％
FED HOME LN BK BD
４ 5.48 ％ 2025 ／２／ 26 政府関連債・地方債 米国 AAA 1.2 ％
NALT 2023-A A2A
５ 5.10 ％ 2025 ／３／ 17 モーゲージ債等 米国 AAA 1.2 ％
HDMOT 2023-A A2A
６ 5.32 ％ 2026 ／６／ 15 モーゲージ債等 米国 AAA 1.2 ％
FED HOME LN MTGE GLBL NT
７ 5.65 ％ 2025 ／３／７ 政府関連債・地方債 米国 AAA 1.2 ％
FED HOME LN BK GLBL BD
８ 5.71 ％ 2025 ／３／ 14 政府関連債・地方債 米国 AAA 1.2 ％
BARCLAYS PLC SR UNSEC FRN
９ 6.25 ％ 2024 ／５／ 16 投資適格債 英国 A 1.1 ％
HALST 2021-C A3 144A
10 0.38 ％ 2024 ／９／ 16 モーゲージ債等 米国 AAA 1.1 ％
（注１）債券・短期金融資産等の組入上位 10 銘柄を表示しています。
（注２）格付は、 S&P 社、ムーディーズ社、フィッチ社のものを原則とし、 S&P 社の表記方法で表示しています。格付会社により格付
が異なる場合は最も高いものを採用しています。
（注３）比率は、組入債券等評価額に対する割合です。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年３月末日から 2023 年２月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 １口当たり純資産価格
トルコリラ 千円 トルコリラ 円
2022 年３月末日 307,883,462 2,222,918.60 13.78 99
2022 年４月末日 305,642,983 2,206,742.34 14.05 101
2022 年５月末日 310,933,256 2,244,938.11 14.32 103
2022 年６月末日 326,060,238 2,354,154.92 14.96 108
2022 年７月末日 339,136,815 2,448,567.80 15.17 110
2022 年８月末日 361,909,086 2,612,983.60 15.81 114
2022 年９月末日 410,765,524 2,965,727.08 16.12 116
2022 年 10 月末日 460,083,818 3,321,805.17 16.81 121
2022 年 11 月末日 523,447,086 3,779,287.96 17.31 125
2022 年 12 月末日 565,534,460 4,083,158.80 17.59 127
2023 年１月末日 598,565,694 4,321,644.31 18.13 131
2023 年２月末日 631,497,717 4,559,413.52 18.50 134
（注）トルコリラの円換算額は、 2023 年２月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１トルコリラ＝
7.22 円）によります。以下、別段の定めのない限り、トルコリラの円貨表示はすべてこれによるものとします。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
2022 年３月１日から 2023 年２月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
2022 年３月１日～ 2023 年２月末日 39.9
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝ 2023 年２月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝ 2022 年２月末日の１口当たりの純資産価格
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また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
2019 年
3.9
（ 2019 年７月 29 日～ 2019 年 12 月末日）
2020 年
14.6
（ 2020 年１月１日～ 2020 年 12 月末日）
2021 年
8.6
（ 2021 年１月１日～ 2021 年 12 月末日）
2022 年
36.0
（ 2022 年１月１日～ 2022 年 12 月末日）
2023 年
5.2
（ 2023 年１月１日～ 2023 年２月末日）
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（ 2023 年については２月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2019 年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格： 10.00 トルコリラ
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＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2022 年３月１日から 2023 年２月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに 2023 年２月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2022 年３月１日～ 16,219,931 4,055,135 34,134,813
2023 年２月末日 （ 16,219,931 ） （ 4,055,135 ） （ 33,554,813 ）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76
条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部
分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円換算額が併記されています。日本円への換算には、 2023 年２月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 136.33 円）が使用されています。なお、千円未満の金額は
四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
財政状態計算書
2023 年１月 31 日（未監査）
（米ドルで表示）
2023 年１月 31 日 2022 年７月 31 日
USD 千円 USD 千円
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産（注記 2.2 、 5、 6） $ 31,866,209 ¥ 4,344,320 $ 19,813,183 ¥ 2,701,131
現金および現金同等物（注記 2.1 ） 237,749 32,412 152,716 20,820
前払報酬 27,907 3,805 39,978 5,450
以下に対する未収金：
発行済受益証券（注記 2.10 、 3） 619,884 84,509 379,198 51,696
－ － 1,026 140
投資対象ファンドへの投資の売却（注記 2.4 ）
32,751,749 4,465,046 20,386,101 2,779,237
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債（注記 2.2 、 5、 6） 273 37 991,448 135,164
以下に対する未払金：
投資対象ファンドへの投資による
支出（注記 2.4 ） 584,459 79,679 380,223 51,836
専門家報酬（注記 8.1F ） 40,153 5,474 34,909 4,759
買い戻された受益証券（注記 2.10 、 3） 35,256 4,806 － －
投資運用会社報酬（注記 8.1D ） 32,232 4,394 22,816 3,111
販売報酬（注記 8.1C ） 23,311 3,178 7,020 957
印刷費用 18,619 2,538 2,498 341
管理事務代行報酬（注記 8.1A ） 7,758 1,058 7,573 1,032
保管会社報酬（注記 8.1B ） 5,649 770 4,746 647
報酬代行会社報酬（注記 8.2B ） 5,500 750 4,276 583
登録事務代行報酬（注記 8.1E ） 1,258 172 1,670 228
262 36 161 22
代行協会員報酬（注記 8.2D ）
754,730 102,892 1,457,340 198,679
負債（株主資本を除く）
株主資本
$ 31,997,019 ¥ 4,362,154 $ 18,928,761 ¥ 2,580,558
（受益証券の受益者に帰属する純資産）
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
包括利益計算書
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2023 年１月 31 日を末日とする 2022 年１月 31 日を末日とする
６カ月間 ６カ月間
USD 千円 USD 千円
収益
(1)
FVTPL で測定する金融商品による純損益
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および金融負債に係る
実現純損益（注記 2.11 、 7） $ 1,253,391 ¥ 170,875 $ (9,139,560) ¥ (1,245,996)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および金融負債に係る
未実現評価損益の純変動
（注記 2.2 、 2.11 、 7） 2,243,858 305,905 (3,824,910) (521,450)
受取利息（注記 2.11 ） 2,866 391 10 1
外貨建取引に係る実現純（損失）／
利益（注記 2.6 ） (53,401) (7,280) 361 49
為替換算に係る未実現評価益の
1,345 183 6,553 893
純変動（注記 2.6 ）
3,448,059 470,074 (12,957,546) (1,766,502)
収益／（損失）合計
費用
販売報酬（注記 8.1C ） 52,820 7,201 64,102 8,739
投資運用会社報酬（注記 8.1D ） 44,017 6,001 53,419 7,283
専門家報酬（注記 8.1F ） 26,844 3,660 23,664 3,226
管理事務代行報酬（注記 8.1A ） 22,685 3,093 22,685 3,093
印刷費用 18,812 2,565 10,903 1,486
保管会社報酬（注記 8.1B ） 17,506 2,387 21,039 2,868
報酬代行会社報酬（注記 8.2B ） 15,091 2,057 18,315 2,497
設立費用 13,818 1,884 13,998 1,908
登録事務代行報酬（注記 8.1E ） 6,274 855 8,275 1,128
1,258 172 1,526 208
代行協会員報酬（注記 8.2D ）
219,125 29,873 237,926 32,436
費用合計
3,228,934 440,201 (13,195,472) (1,798,939)
財務費用を除く運用利益（損失）
包括利益（損失）合計
（受益証券の受益者に帰属する
$ 3,228,934 ¥ 440,201 $ (13,195,472) ¥ (1,798,939)
純資産につき、運用による増（減）額）
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現および未実現損益を含む、純損益を通じて公正価値
（ FVTPL ）で測定する金融商品から発生する純損益に関するもの。
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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株主資本等変動計算書
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
USD 千円
2021 年７月 31 日時点 $ 35,481,618 ¥ 4,837,209
受益証券の発行残高（注記 3） 6,395,565 871,907
受益証券の買戻し（注記 2.8 、 3） (6,631,158) (904,026)
包括（損失）合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による（減額）） (16,317,264) (2,224,533)
2022 年７月 31 日時点 $ 18,928,761 ¥ 2,580,558
受益証券の発行残高（注記 3） 12,292,013 1,675,770
受益証券の買戻（注記 2.8 、 3） (2,452,689) (334,375)
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による増額） 3,228,934 440,201
2023 年１月 31 日時点 $ 31,997,019 ¥ 4,362,154
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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キャッシュ・フロー計算書
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2023 年１月 31 日を末日とする 2022 年１月 31 日を末日とする
６カ月間 ６カ月間
USD 千円 USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー：
包括利益（損失）合計
（受益証券の受益者に帰属する
純資産につき、運用による増（減）額） $ 3,228,934 ¥ 440,201 $ (13,195,472) ¥ (1,798,939)
包括利益／（損失）合計
（受益証券の受益者に帰属する純資産に
対する運用による増／（減）額）と、
営業活動による現金とを一致させる
ための調整：
投資対象ファンドへの投資による支出 (13,603,083) (1,854,508) (9,810,705) (1,337,493)
投資対象ファンドへの投資の
売却による収入 2,790,307 380,403 19,048,834 2,596,928
先渡契約の決済による純収入／（支出） 1,265,824 172,570 (9,670,824) (1,318,423)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および金融負債に係る
実現純損益 (1,253,391) (170,875) 9,139,560 1,245,996
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および金融負債に係る
未実現評価損益の純変動 (2,243,858) (305,905) 3,824,910 521,450
売却済有価証券に対する未収金の減少 1,026 140 151,000 20,586
前払報酬の減少 12,071 1,646 13,998 1,908
その他の資産の（増加） － － (123) (17)
投資対象ファンドへの投資の購入に係る
未払金の増加／（減少） 204,236 27,843 (3,451,322) (470,519)
(1)
49,073 6,690 34,546 4,710
その他の未払金の増加
(9,548,861) (1,301,796) (3,915,598) (533,813)
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
発行された受益証券による収入、
発行された受益証券の未収金の
変動控除後 12,051,327 1,642,957 8,405,116 1,145,869
受益証券の買戻、買い戻された
受益証券の未払金の変動控除後 (2,417,433) (329,569) (4,524,631) (616,843)
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,633,894 1,313,389 3,880,485 529,027
現金および現金同等物の純増（減）額 85,033 11,593 (35,113) (4,787)
期首における現金および現金同等物
152,716 20,820 164,530 22,430
（注記 2.1 ）
期末における現金および現金同等物
$ 237,749 ¥ 32,412 $ 129,417 ¥ 17,643
（注記 2.1 ）
営業活動によるキャッシュ・フローに
ついての補足情報
$ 2,866 ¥ 391 $ 10 ¥ 1
受取利息
(1)
財政状態計算書で開示したとおり、その他の未払金には、専門家報酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、投資運用会社報酬、
管理事務代行報酬、保管会社報酬、登録事務代行報酬、印刷費用、代行協会員報酬が含まれる。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
財務諸表に対する注記
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
1. 組成
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー（以下、「本シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島の法律に基づき基本信
託約款により 2013 年 12 月２日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるクレディ・スイス・ユ
ニバーサル・トラスト（ケイマン） Ⅲ （以下、「本トラスト」という）のシリーズ・トラストである。本シリーズ・トラスト
は、信託約款補則に基づき 2019 年７月５日に設立され、ケイマン諸島の法律により法人登録されている信託会社であるエリア
ン・トラスティー（ケイマン）リミテッド（以下、「受託会社」という）により運用されている。本シリーズ・トラストは、
2019 年７月 29 日に運用を開始した。
本トラストは、ケイマン諸島の信託法（ 2021 年改訂）に基づく免税信託であり、 2014 年１月 22 日にケイマン諸島のミューチュア
ル・ファンド法（ 2021 年改訂）に基づき登録された。
受託会社（および本シリーズ・トラスト）の登録事務所はケイマン諸島、 KY1-9005 グランド・ケイマン、カマナ・ベイ、ワ
ン・ネクサス・ウェイ（ One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands ）に所在する（以前は、ケイマ
ン諸島、 KY1-9007 グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー 190 （ 190 Elgin Avenue, George Town,
Grand Cayman KY1-9007, Cayman Islands ）に所在）。
2021 年 12 月６日、コーポレーション・サービス・カンパニー（以下、「 CSC 」という）は、受託会社の完全親会社の発行済み全
普通株式に対する推奨公開買付において、条件付き合意に達したと発表した。 2022 年 11 月７日、 CSC とインタートラスト・グ
ループは、全ての必要な規制当局および関係者からの了承を得られ、かつ全てのオファーに関する条件が充足され次第、 CSC が
インタートラスト・グループに対する買収を完了させる旨、発表を行った。
本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「管理会社」という）
である。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録事務代行会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カン
パニー（以下、それぞれ「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録事務代行会社」という）である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社」という）、および通貨管理事務会社（以
下、「通貨管理事務会社」という）の役割を負う。
クレディ・スイス証券株式会社は、代行協会員（以下、「代行協会員」という）の役割を負う。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、ピムコジャパンリミテッド（以下、「投資運用会社」という）である。
管理会社は、 SMBC 日興証券株式会社に対し、販売会社（以下、「販売会社」という）として業務を行う権限を与えた。
本シリーズ・トラストは、米ドル建て（「 USD 」または「 $」）で表示される。本シリーズ・トラストでは、現在、次の１種類の
ユニットクラスが発行可能である：トルコリラクラス。トルコリラクラスは、トルコリラ建て（「 TRY 」）で表示される。
本シリーズ・トラストの投資目的は、主として米ドル建て投資適格債券を含む分散化されたポートフォリオに間接的に投資する
ことにより、投資元本の保全と日々の流動性を確保しつつ、収益の最大化を目指すことである。本シリーズ・トラストは、本シ
リーズ・トラストの実質的にすべての資産をピムコ・ショート・ターム・ストラテジーのクラスＣ（米ドル）クラス（以下、
「投資対象ファンド」という）に投資することにより、その投資目的の達成を目指す。
投資対象ファンドはピムコ・バミューダ・トラストのシリーズ・トラストであり、これは複数シリーズ・トラストとしてバ
ミューダ法に基づき設立されたアンブレラ・ユニット・トラスト（以下、「アンブレラ・トラスト」という）である。
投資対象ファンドの投資目的は、投資元本の保全と日々の流動性を確保しつつ、収益の最大化を目指すことである。パシフィッ
ク・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは、債券商品の運用で専門性があり、投資対象ファンドの管
理会社（以下、「投資対象ファンド管理会社」という）、および投資対象ファンドの投資顧問会社（以下、「投資対象ファンド
投資顧問会社」という）の両方の役割を担っている。クラスＣ（米ドル）クラスの基準通貨は米ドルである。投資対象ファンド
のポートフォリオ構築において、投資対象ファンド管理会社および投資対象ファンド投資顧問会社は、金利リスク、信用リスク
を抑制し、高い流動性と安定性の確保を追求する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、本シリーズ・トラストのポートフォリオのうち、投資対象ファンドならびに米ドルの
現金および金融市場証券（以下、「再委託されたポートフォリオ」という）に関して、投資に関する日々の意思決定および継続
的な監視に責任を負うものとする。
2023 年１月 31 日時点で、本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの純資産の 5.8 ％を保有している。
現在、投資対象ファンドには次の６種類のユニットクラスがある：豪ドルクラス、クラスＣ（米ドル）、クラスＪ（日本円）、
クラスＪ（米ドル）、日本円クラス、米ドルクラス。本シリーズ・トラストは、クラスＣ（米ドル）の投資対象ファンドの参加
型持分を購入することで、投資対象ファンドに投資している。投資対象ファンドはいずれの営業日でも、これらの株式を買い戻
すことが可能である。
投資対象ファンドのポートフォリオにおける公正価値の変動、およびこれに対応する投資対象ファンドの公正価値の変動によっ
て、本シリーズ・トラストに損失が生じる可能性がある。
最終買戻日
本シリーズ・トラストは、信託約款の規定により早期終了した場合を除き、 2163 年 12 月１日および強制買戻事由の発生後の実務
上可能な直近の買戻日のうち、より早い方の日（以下、「最終買戻日」という）まで存続するものとする。
受託会社および管理会社がすべての受益証券を強制的に買い戻すことに合意した場合、「強制買戻事由」が発生したと見なす。
強制買戻事由が発生した場合、すべての受益証券は最終買戻日において１口当たりの最終買戻価格で買い戻される。各ユニット
クラスにおける１口当たりの最終買戻価格は、目論見書および付属資料 32 に従い、管理事務代行会社の単独の裁量に基づき、最
終買戻日（かかる日が評価日でない場合、その直前の評価日）における当該ユニットクラスの１口当たり純資産価値（「純資産
価値」とは、総資産から未払いの報酬および費用を含む負債を差し引いた額をいう）として計算される。買戻日とは、各取引日
であるとともに、本シリーズ・トラストに対するファンド障害事由が発生していない日、および／または本シリーズ・トラスト
について管理会社が適宜決定する日または期間を指す。受益者は、各ユニットクラスの受益証券１口につき、最終買戻日より前
の買戻日に、当該買戻日（または、買戻日が評価日でない場合、直前の評価日）における当該ユニットクラスの１口当たり純資
産価値と同額（以下、「買戻価格」という）の支払いを受けるものとする。償還される各受益証券の買戻価格には、買戻手数料
は適用されない。
本財務諸表は、 2023 年３月 24 日付で発行が許可された。
2. 重要な会計方針
以下に、本財務諸表の作成にあたり適用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を除き、これらの原則は対
象期間全体を通じて一貫して適用されている。本財務諸表は、国際財務報告基準（ IFRS ）に従って作成された。 IFRS に従って財
務諸表を作成するためには、重要性の高い会計上の見積りを一定の範囲で利用することが必要となる。また、受託会社および管
理会社に対しては、本シリーズ・トラストの会計原則を適用するにあたり各自の判断を下すことが求められる。本財務諸表にお
いて、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記 4に記載した。実際の結果は、かかる見積りと異なる
場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（ IFRS 第 10 号、 IFRS 第 12 号、および IAS 第 27 号に対する 2012 年の改訂（以下、「改訂」とい
う））を採用している。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の要件を満たすものであると結論した。
金融資産と金融負債の分類と測定
IFRS 第９号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に 3種類が挙げられている：償却原価で測定するもの、純損益を通じて公
正価値で測定するもの（ FVTPL ）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの（ FVOCI ）。 IFRS 第９号では、金融資産は
一般的に金融資産の管理に関するビジネスモデル、およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき分類される。
当初認識時に、本シリーズ・トラストを償却原価または FVTPL で測定する金融資産として分類する。金融資産は、次の条件をい
ずれも満たし、 FVTPL で測定するものとして指定されていない場合、償却原価で測定される。
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ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
ⅰ）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とするビジネスモデ
ルの中で保有されている。
ⅱ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（ SPPI ）であるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
次のいずれかに該当する場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。
ⅰ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（ SPPI ）であるキャッシュ・フローが所
定の日に生じない。
ⅱ）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収、または契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方に
よって目的が達成されるビジネスモデルの中で保有されていない。
ⅲ）当初認識時に FVTPL で測定する金融資産として取消不能の指定がされており、当該指定をすることによって、資産も
しくは負債の測定、またはそれらに係る損益の認識を異なる基礎で行うことから生じる可能性のある、測定または認
識の不整合が除去または大幅に低減される。
契約上のキャッシュ・フローが SPPI 要件を満たすか否かの評価において、本シリーズ・トラストは当該金融商品の契約条件を考
慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変更をもたらす可能性のある契約条件が金融資産に含ま
れるかどうか（含まれる場合、 SPPI 要件は満たされるかどうか）等を評価する。この評価をする際に、本シリーズ・トラストは
以下を考慮する：
－ キャッシュ・フローの金額または時期を変化させる可能性のある偶発的事象
－ レバレッジ特性
－ 期限前償還、および期間延長の条項
－ 特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条件（例：ノンリ
コース条項）
－ 貨幣の時間価値の対価を変更する条項（例：定期的な金利更改）
本シリーズ・トラストでは、以下の 2つのビジネスモデルを採用している：
－ 回収目的保有ビジネスモデル ：これには発行済受益証券および投資対象ファンドの投資の売却に関わる現金および現
金同等物、ならびに前払報酬および未収金が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収す
るために保有される。
－ その他のビジネスモデル ：これには、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（投資対象ファンドの投資有価証
券、およびデリバティブ金融商品）が含まれる。これらの金融資産は、公正価値ベースで運用およびパフォーマンス
評価が行われ、頻繁に売却される。
金融資産の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、ビジネスの管理方法について、以下
を含むすべての関連情報を考慮する：
－ 文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。具体的には、投資戦略が、契約上の受取利息の獲得、特定の
金利特性の維持、金融資産のデュレーションと関連する負債もしくは予想キャッシュ・アウトフローのデュレーショ
ンとの一致、または資産の売却を通じたキャッシュ・フローの実現に焦点を合わせているかどうかが含まれる。
－ ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの運営者への報告方法。
－ ビジネスモデル（およびそのビジネスモデル内で保有される金融資産）のパフォーマンスに影響を与えるリスク、お
よびかかるリスクの管理方法。
－ 投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値、または回収された契約上のキャッシュ・フローに
基づいているか。
－ 過去の期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、かかる売却の理由、および将来の売却に関する見込み。
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財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、ビジネスモデル評価の目的上売却とは見なされず、本
シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
金融資産の減損
「予想信用損失（ ECL ）」モデルは償却原価で測定する金融資産と FVOCI で測定する債券投資に適用されるが、資本性金融商品へ
の投資には適用されない。
本シリーズ・トラストの評価によれば、 ECL モデルは、以下の理由から本シリーズ・トラストの金融資産に重大な影響を及ぼさ
ない：
－ 大部分の金融資産は FVTPL で測定されており、これらの金融商品には減損要件が適用されない。
－ 償却原価で測定する金融資産は、短期（満期が 12 カ月未満）であり、信用力が高いか、または担保率が高い。従っ
て、これらの金融資産に対する ECL は小規模であると予想される。
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間に発行されたが適用されていない新基準、修正および解釈：
2022 年８月１日以降に開始する事業年度に対して適用される新基準および改訂基準が複数存在し、これらの早期適用が認められ
ている。一方、このような新基準や改訂基準は、本シリーズ・トラストの財務諸表に対して重大な影響を与えなかったため、本
シリーズ・トラストは財務諸表を作成するにあたり、これらの早期適用を実施しなかった。
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が３カ月以内の短期預金を現金および現金同等物と見なす。
2023 年１月 31 日および 2022 年１月 31 日の各時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現金同等物の残高は以下
のとおり：
2023 年 2022 年
現金 $ 23,018 $ 142
214,731 152,574
定期預金
$ 237,749 $ 152,716
財政状態計算書における現金および現金同等物
2.2 金融資産および金融負債
(A) 分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債を以下のカテゴリーに分類する：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
・ FVTPL 測定の強制適用：投資対象ファンドの投資有価証券、およびデリバティブ金融商品。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下により構成される：
2023 年１月 31 日 2023 年１月 31 日
－公正価値 －原価
投資対象ファンドへの投資 $ 31,212,720 $ 30,884,954
653,489 －
先渡契約への投資
$ 31,866,209 $ 30,884,954
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
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2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2022 年７月 31 日 2022 年７月 31 日
－公正価値 －原価
投資対象ファンドへの投資 $ 19,809,844 $ 20,084,611
3,339 －
先渡契約への投資
$ 19,813,183 $ 20,084,611
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
償却原価で測定する金融資産：
・ 現金および現金同等物、ならびに発行済受益証券に対する前払報酬および未収金
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
・ FVTPL 測定の強制適用：デリバティブ金融商品。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、以下により構成される：
2023 年１月 31 日
－公正価値
$ 273
先渡契約への投資
2022 年７月 31 日
－公正価値
$ 991,448
先渡契約への投資
償却原価で測定する金融負債：
・ その他の負債：以下に係る未払金。専門家報酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、買い戻された受益証券、投資運用会社
報酬、管理事務代行報酬、保管会社報酬、登録事務代行報酬、印刷費用、代行協会員報酬。
(B) 認識／認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、かかる金融商品の契約条項の当事者となった日付をもって認識す
る。金融商品の通常の購入および売却については、約定日、つまり本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または売却を約束
した日付をもって認識する。金融資産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失した時点、
または本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび経済価値を他者に移転した時
点において、認識を中止する。金融負債は、その契約上の債務が免責、取消、または失効となった際に認識を中止する。
(C) 測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される取引費用とともに、当初公正価
値で認識される。当初の認識以降も、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債はすべて、公正価値により測
定される。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融商品につき、その公正価
値の変動により発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投資有価証券の売却に伴う実現
損益は、先入先出法により算出される。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債については、減損控除後の実効金利法を使用した償却原
価で測定される。これらの商品は短期間で決済されるか、またはただちに決済されるため、公正価値に近似している。
(D) 公正価値の推定
活発な市場で取引される金融商品（上場デリバティブおよび売買目的有価証券など）の公正価値は、報告書日における市場価格
の終値に基づいて測定される。公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却
により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。負債の公正価値は、かかる負債の不履行リスク
を反映するものである。市場価格を参照することが困難な投資またはその他の資産については、管理会社の助言に基づき受託会
社が採用した手続きに従って、誠意に基づいて公正価値で測定されるものとする。結果として発生した未実現損益の増減は、包
括利益計算書に反映される。
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(E) 先渡契約
先渡契約は、特定の金融商品、通貨、コモディティ、またはインデックスを、特定の将来の日に、特定の価格で購入または売却
する約束をするもので、現金またはその他の金融資産で決済することができる。先渡契約は、該当する契約に記載された想定元
本に適用される為替レートまたはコモディティ価格など、観察可能なインプットを用いて評価される。損益は、包括利益計算書
上の損益を通じて、金融資産に対する実現純損益として報告される。
(F) 投資対象ファンドへの投資
投資運用会社は、原則として、純資産価値の大部分を投資対象ファンドに投資する。投資対象ファンドは米ドル建てである。投
資運用会社は、非米ドル建て資産には投資しない。本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、投資対象ファン
ドの目論見書に記載の条件に従う。本シリーズ・トラストでは、投資対象ファンドの投資有価証券を、主として、投資対象ファ
ンドの管理事務代行会社が決定する、投資対象ファンドの純資産価値（以下、「 NAV 」という）に基づく公正価値で計上する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの管理事務代行会社から得られた報告情報の詳細を検討し、以下を考慮する。
（ⅰ）投資対象ファンドまたはその原投資の流動性、（ⅱ） NAV の評価日、（ⅲ）買戻制限、および（ⅳ）会計原則。本シリー
ズ・トラストは、実質的にそのすべての資産を投資対象ファンドに投資するため、本シリーズ・トラストの純資本増価または減
価は通常、それぞれ、投資対象ファンドの純資本増価または減価に基づいている。本シリーズ・トラストによる投資対象ファン
ドへの投資額は、現在入手できる情報に基づいており、最終的に実現しうる金額を必ずしも反映しない。これは、かかる金額が
将来の状況に依存し、投資対象ファンドの原投資が実際に清算されない限り合理的に金額表示できないためである。さらに、本
シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、間接的に、投資対象ファンドの投資有価証券の流動性に関する制約を
受けている。
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、換金性が高いと見なされ、いずれの営業日でも償還可能である。本
シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、保有する受益証券の全部
または一部について、該当する買戻日に買い戻すことを要請する買戻請求を提出することができる。投資対象ファンドの受託会
社は、該当する買戻日の午前 7時（米国東部標準時）までに電子的手段によって買戻請求を受領しなければならない。上記の請
求が、本シリーズ・トラストの保有する受益証券の全部を対象としていない場合、投資対象ファンドの受託会社はその単独の裁
量に基づき、買戻の最小単位を１口、または 10 トルコリラ（または任意の通貨の換算額）と定めることができる。
2.3 金融商品の相殺
認識した額を相殺する法的に執行可能な権利を有し、ネットベースで決済する意図または資産の認識と負債の決済を同時に行う
意図がある場合に限り、金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算書において相殺後の額を報告するものとする。 2023 年１月
31 日および 2022 年７月 31 日の各時点において、すべての金融資産および金融負債は、金融商品の相殺基準を満たしていないた
め、総額で表示されている。そのため、財政状態計算書上でも相殺されていない。
2.4 投資対象ファンドの投資有価証券の売却に対する未収金および同証券の購入に対する未払金
売却済有価証券に対する未収金、および購入した有価証券に対する未払金とは、それぞれ、売却または購入契約を締結したもの
の、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これらの金額は当初認識され、その後、公正価値から売
却済有価証券に係る未収金の減損引当金を差し引いた額として測定される。減損引当金は、本シリーズ・トラストが、売却済証
券に対する未収金の全額を回収することが不可能となるであろう客観的な事実が存在する場合に計上される。売却済有価証券に
対する未収金に対して減損が生じうる兆候としては、ブローカーが深刻な財政上の困難を抱えている場合、ブローカーが破産ま
たは財務整理に直面する蓋然性がある場合、および支払いの不履行が生じている場合が挙げられる。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
2.6 外貨の換算
(A) 機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、米ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託会社は米ドルをもって、本シ
リーズ・トラストにおける原資産の取引、各種の事象および環境が及ぼす経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると見な
す。財務諸表における表示には、本シリーズ・トラストの機能通貨および表示通貨である 米ドルを使用 する。
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(B) 取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての金融資産および金融負債の購入および売却、
受益証券の発行および買戻、収益および費用項目は、各取引の実行日に米ドルに換算される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による報告書上の実現または未実現の
純損益は、それぞれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する実現純損益、純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産および金融負債に対する未実現評価損益の純変動として、包括利益計算書に含まれる。
外貨建取引および外貨換算による実現および未実現の利益または損失は、別途、包括利益計算書上で開示する。
2.7 分配
本シリーズ・トラストの現行ポリシーでは、トルコリラクラスに関し、受益者に対して分配金を支払わないものと想定されてい
る。ただし、管理会社はその裁量により、当該ユニットクラスに関し適宜分配を宣言し、支払いを行うことが認められている。
投資対象ファンド管理会社は、現在、投資対象ファンドに関連した分配については予定していない。
管理会社が特定のユニットクラスに関して分配を宣言する場合、年１回の分配宣言日に発表し、当該ユニットクラスに帰属する
投資元本（投資対象ファンドの受益証券の実現利益）から支払うものとする。
2023 年１月 31 日および 2022 年１月 31 日を末日とする各６カ月間において、分配の宣言および支払いは発生しなかった。
2.8 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な受益証券が設定されている。本シリーズ・トラストでは、 IAS 第
32 号（改訂）「 金融商品：表示 」に従い、プッタブル金融商品を負債に分類している。同改訂では、特定の厳格な条件が満たさ
れる場合、金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含まれ
る：
・ かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与えるものであること。
・ かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラスの特徴が同一であるこ
と。
・ 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在しないこと。
・ かかるプッタブル金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に発行者
の損益に基づくものであること。
かかる条件を満たしたため、本シリーズ・トラストの受益証券は 2023 年１月 31 日時点において株主資本に分類された。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの株主資本合計に対する持分割合と同一の現金により償還することが可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益証券の価格は、財政状態計算書
の日付において未払いである買戻額により算定される。
受益証券は、発行または買戻しの時点における、本シリーズ・トラストの受益証券１口当たりの持分合計により発行または買い
戻される。本シリーズ・トラストにおける受益証券１口当たりの持分は、株主資本合計を発行済受益証券の口数で除することに
よって算定される。
投資対象ファンドは、償還可能な受益証券を発行することにより、運用資金を獲得する。受益者は、この償還可能な受益証券に
対してプット・オプションを行使できるとともに、当該シリーズ・トラストの純資産に対して各自の投資口数に応じた割合の持
分を有する。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの受益証券を保有する。 本シリーズ・トラストが所有する投資対象
ファンドに対する持分に係る損失の最大エクスポージャーは、投資対象ファンドの投資有価証券の公正価値合計額と同一であ
る。本シリーズ・トラストが、投資対象ファンドの受益証券を売却した場合、本シリーズ・トラストにおいては、かかる投資対
象ファンドに関するリスクのエクスポージャーが消滅する。
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2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
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2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契約を締結する。これらの契約に
基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値を把握することはできない。ただし、本シリーズ・トラストは現在ま
で、これらの契約に基づく損失の申立を受けておらず、損失リスクは限定的であると予測される。
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買い戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券の未収金は、財政状態計算書の発行日時点で代金が未収の発行額を用いて計上される。買い戻された受益証券の
未払金は、財政状態計算書の発行日時点で未払いの買戻額を用いて計上される。
2.11 FVTPL で測定する金融商品による純損益
FVTPL で測定する金融商品による純損益には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に関わる実現および
未実現損益が含まれる。 FVTPL で測定する金融商品による実現純損益は、先入先出法により算出される。 FVTPL で測定する金融資
産および金融負債における実現純損益は、当該の金融商品の原価と売却取引における決済価格との差額に相当する。
FVTPL で測定する金融資産および金融負債から生じる未実現評価損益の純変動は、報告期間の開始日における金融商品の帳簿価
額、または当該報告期間内に購入した場合は取引価格と、当該報告期間の終了日における帳簿価額の差額に相当する。詳細につ
いては、注記 6を参照のこと。
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、 2063 年 12 月２日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税
金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島により課されることはない。
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源泉徴収税を発生させる可能
性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において、源泉徴収税の総額として記載される。源泉徴
収税は、包括利益計算書における独立した１つの項目として記載される。 2023 年１月 31 日および 2022 年１月 31 日を末日とする各
６カ月間において、源泉徴収税の支払いは発生しなかった。
投資対象ファンドは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の証券に投資を行う場合がある。これらの国々の多くでは、投資対
象ファンドを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピタ
ル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決定される必要があるため、これらの課税については投資対象ファンドの仲介業者
による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。
IAS 第 12 号「 法人所得税 」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がすべての事実および状況
について完全な知識を持つことを前提として、同当局が同国の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国において獲得した
キャピタル・ゲインに対して税金負債を要求する可能性が高い場合、この税金負債を認識することが要求される。この税金負債
は、同国において導入された税法および税率、または当該報告期間末までに実質的に導入された税法および税率を用いて、該当
する税務当局に対して支払うべき額として算定される。ただし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・トラストに対してど
のように適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、税金負債が最終的に本シリーズ・トラストの負担になるかど
うかについて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な税金負債を測定する際に、関連の税務当局が公式または非公式
な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につ
き、これらすべてを考慮に入れるものとする。
2023 年１月 31 日時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属の財務諸表上で未実現の税控除として計上すべき負
債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判断を下したが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・
ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このような課税は事前の通告なしに生じうるものであり、遡
及的に課税される可能性もある。その結果として本シリーズ・トラストの損失を招く可能性がある。
2.13 非連結のストラクチャード・エンティティ（組成された企業）に対する投資
本シリーズ・トラストは、次の理由により、非上場の投資対象ファンドに対するすべての投資がストラクチャード・エンティ
ティの定義を満たすと結論づけている（本シリーズ・トラストは当該投資対象ファンドに対し持分を保有するが連結対象として
いない）：
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2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
・ かかるエンティティの議決権が管理業務のみに関係しているため、同エンティティの経営者を決定する際に決定的な要
因とはならない。
・ かかるエンティティの業務が、それぞれの投資戦略または目論見書によって制限されている。
・ 投資家に対して投資機会を提供するという同エンティティの目的が、限定的かつ明確に定義されている。
本シリーズ・トラストが保有する他のファンドの持分の性質、および関連リスクについては、注記 5で述べる。
3. 受益証券の買戻し
本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価値は、本シリーズ・トラストの純資産価値を本シリーズ・トラストの同時点におけ
る発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、各取引日の業務終了時に本シリーズ・トラストの
純資産価値を算出する。
目的の如何に関わらず、受益証券の価格はトルコリラで算出、支払いを行う。
当初購入時における最低ユニット数は１口であり、１口に満たない端数の注文は認められない。全受益者は、購入申込書への記
入を完了する必要がある。受益証券の当初購入価格は、１口当たり 10 トルコリラである。受益証券に対するすべての支払いは、
トルコリラで行われる。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入も拒否する権限を持
つ。
受益証券が初回に発行された後、適格投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券を購入することができ
る。受益証券に対するすべての支払いは、トルコリラで行われる。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示すること
なく、いかなる購入も拒否する権限を持つ。
受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から 2営業日以内の午後６時（日本時間）までに、受益証
券に対する募集価格の通知を受けなければならない。募集への申込を取り消すことはできない。
2023 年１月 31 日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および１口当たり純資産価値は以下のとおり：
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産総額 発行済受益証券口数 純資産価値
$ 31,997,019 $ 0.9639
トルコリラクラス 33,193,653
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産総額 発行済受益証券口数 純資産価値
TRY 601,879,922 TRY 18.1324
トルコリラクラス 33,193,653
2022 年７月 31 日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および１口当たり純資産価値は以下のとおり：
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産総額 発行済受益証券口数 純資産価値
$ 18,928,761 $ 0.8466
トルコリラクラス 22,359,417
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産総額 発行済受益証券口数 純資産価値
TRY 339,136,815 TRY 15.1675
トルコリラクラス 22,359,417
2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日の各時点において、全発行済受益証券は受益者３社が保有しており、同受益者は純資産の
持分 100 ％を保有する。
受益者が保有する受益証券を譲渡する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受託会社はこの申請に対し
て合理的な理由なく保留または遅延してはならない。受益証券の譲渡は、本シリーズ・トラストの受益者登録簿に記載されない
限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力を持たない。
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2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全部または一部につき、該
当する買戻日における買戻価格で買い戻すことを要請する買戻請求を提出することができる。買戻請求は、受益証券の口数を指
定して提出することができる。上記の請求が、受益者登録簿に記録された受益者の保有するすべての受益証券についてでない場
合、受託会社はその単独の裁量に基づき、買戻の最小単位を１口と定めることができる。買戻請求を取り消すことはできない。
最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買い戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は適用されない。
いずれのユニットクラスについても、受益証券の買戻に関して受益者に対して発生する未払金は現金で支払われるものとする。
ただし、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断する場合は、受託会社が保有する証券の分
配によって現物（または一部現物）で行うことも可能である。受託会社が買戻を実施すると決定した場合、買戻を行う受益者に
対して同日に実施されるすべての分配は、同一の基準に基づく。
さらに、受益者への未払金から為替両替の全費用を控除するという条件の下で、自由に入手可能なその他の通貨による支払いを
することが可能であり、受益者はそのような支払いを申請することができる。かかる買戻による収入については、実際の分配ま
での期間において利息が発生しない。
１口当たり純資産価値の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、ならびにかかる取引に関する支払
いは停止される。受託会社はかかる業務停止が開始または解除となった場合、実務上可能な限り迅速に受益者に通知する。上記
の業務停止期間においても、募集への申込および買戻請求は取り消すことができず、状況に応じて、次の募集日または買戻日に
処理される。
4. 重要な会計上の見積りおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見積りは継続的に評価さ
れ、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられる将来事象の予測を含むその他の要素に基づい
て推定される。その結果である会計上の見積りは、その性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。本シリーズ・
トラストは、適宜、店頭デリバティブをはじめとする活発な市場で取引されていない金融商品を保有する場合がある。これらの
商品の公正価値については、各種のバリュエーション技法を用いて決定する。公正価値の決定にバリュエーション技法（例：モ
デル）が使用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証される。
5. 財務リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは、主として投資対象ファンドにより構成される。本シリーズ・トラストの運用
は、様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク（通貨リスク、金利リスク、価格リスクを含む）、信用リスク、および
流動性リスクである。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドに投資する他の企業の行動により重大な影響を受ける場合がある。具体的には、投
資対象ファンドの他の受益者が投資対象ファンドの持分のすべてまたは一部を買い戻す場合、かかる投資対象ファンドおよび本
シリーズ・トラストにおける運営費用はそれに応じて増加する可能性があり、これにより投資リターンが引き下げられる可能性
がある。同様に、投資対象ファンドは、他の受益者による買戻しによりその多様性が低下する可能性があり、これによりポート
フォリオ全体のリスクが増大する可能性がある。投資対象ファンドは、同ファンドに対する直接または間接の投資家に対する規
制上の制限またはその他の理由により、同ファンドの投資活動を制限する場合や、一部の金融商品への投資が不可能になる場合
があり、これにより同ファンドおよび本シリーズ・トラストのパフォーマンスに悪影響が発生する可能性がある。
(A) 市場リスク
(ⅰ) 通貨リスク
本シリーズ・トラストが行う、投資対象ファンドに対する投資および先渡契約は、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨
建てで表示されるか、公表される場合がある。このため、外国為替レートの変動により、本シリーズ・トラストのポートフォリ
オの価値が影響を受ける場合がある。
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2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリーズ・トラストの機能通貨への両替
時において他通貨の価値が低下するため、かかる他の通貨建ての証券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能
通貨が他の通貨と比較して割安になった場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。
一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レートが上昇した場合、投資家へのリ
ターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リターンが上昇することを意味する。為替レートは短期間に大きく
変動する可能性があり、その原因としては金利の変動、各国政府や中央銀行、あるいは IMF といった国際機関による介入（また
は介入の失敗）や通貨管理の実施、その他の政治的状況の変化などが挙げられる。この結果、本シリーズ・トラストが投資する
外国通貨建ての投資のリターンが減少する場合がある。本シリーズ・トラストが保有するポジションの一部は、通貨の価格変動
の予測から利益を得ることを意図したものである。将来価格の予想は本質的に不確実なものであり、市場がポジションと逆方向
に変化した場合に被る損失は、ヘッジされない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試みは、相対的な価格変動を予測する試
みと比較して、より投機的な意味合いが強いと考えられている。
本シリーズ・トラストは様々な種類の外国通貨建て取引を利用するため、本シリーズ・トラストのパフォーマンスが特定の通貨
（複数の場合も含む）の値動きにより一定の影響を受けるエクスポージャーが存在する。管理会社が有効な為替対策プログラム
を実行することは保証できない。また、本シリーズ・トラストの機能通貨が、本シリーズ・トラストが投資する商品で使用され
るその他の通貨に対して割安となった場合、本シリーズ・トラストは外国為替に関する活動に起因する損失を抱える可能性があ
る。さらに本シリーズ・トラストは、管理会社が指定した通貨戦略により取引費用を発生させる場合がある。
以下の表は、 2022 年１月 31 日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポージャーの概要を示したもので
ある。
純損益を通じて
公正価値で
その他の資産 純資産価値に
測定する
現金および および負債 対する割合
2023 年１月 31 日時
*
点 現金同等物 金融資産 先渡契約 （純額） 純額 （％）
$ － $ － $ 653,216 $ 619,884 $ 1,273,100 4.0 ％
トリコリラ TRY
－ － 653,216 619,884 1,273,100 4.0 ％
237,749 31,212,720 － (726,550) 30,723,919 96.0 ％
米ドル USD
$ 237,749 $ 31,212,720 $ 653,216 $ (106,666) $ 31,997,019 100.0 ％
*
デリバティブ金融商品を除く
以下の表は、 2022 年７月 31 日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポージャーの概要を示したもので
ある。
純損益を通じて
公正価値で
その他の資産 純資産価値に
測定する
現金および および負債 対する割合
2022 年７月 31 日時
*
点 現金同等物 金融資産 先渡契約 （純額） 純額 （％）
$ － $ － $ (988,109) $ 379,198 $ (608,911) (3.2) ％
トリコリラ TRY
－ － (988,109) 379,198 (608,911) (3.2) ％
152,716 19,809,844 － (424,888) 19,537,672 103.2 ％
米ドル USD
$ 152,716 $ 19,809,844 $ (988,109) $ (45,690) $ 18,928,761 100.0 ％
*
デリバティブ金融商品を除く
以下の表は、 2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日の各時点における、外国為替レートの変動に対する本シリーズ・トラストが
保有する資産および負債の感応度の概要を示したものである。以下の分析は、他のすべての変動要素が一定であると仮定した上
で、対象となる外国通貨の対米ドルレートが、表に示した割合（％）で上昇／（下落）したという想定に基づく。この表は、運
営者が外国為替レートのヒストリカル・ボラティリティを考慮した上で実施した、当該レートの合理的な変動範囲に関する最善
の見積りを示したものである。
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2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2023 年における
通貨レートの合理的な 本シリーズ・トラストの
通貨 変動範囲 純資産に対する影響
TRY +/- 41.76 ％ -/+ $ 531,647
2022 年における
通貨レートの合理的な 本シリーズ・トラストの
通貨 変動範囲 純資産に対する影響
TRY +/- 111.72 ％ -/+ $ 680,275
先物為替予約は、米ドルのエクスポージャーをトルコリラのエクスポージャーに転換することを目的として、トルコリラクラス
の口座で締結される。このようなエクスポージャーの転換は、トリコリラ（トルコリラクラスの表示通貨）と米ドル（投資対象
ファンドのクラスＣ（米ドル）クラスの表示通貨）間の為替レートの変動に対し、トルコリラクラスの受益者にトルコリラのロ
ング・ポジションを提供することによって行われる。
(ⅱ) 金利リスク
金利リスクとは、一般に金利が下落すれば債券価格が上昇し、金利が上昇すれば債券価格が下落するリスクを指す。金利の変動
は、一般に短期債券よりも長期債券に大きな影響を与える。本シリーズ・トラストは、短期金利または長期金利が急激に上昇す
る、または本シリーズ・トラストの運営者が予測しない形で変動した場合、損失を被る可能性がある。金利が変動する場合、債
券の残存期間は債券価格の変動の度合いを示す数値として参照される場合がある。債券の残存期間が長ければ長いほど、特定の
金利変動における債券価格の変動幅も大きくなる。このため、本シリーズ・トラストの純資産価値も変動する場合がある。
本シリーズ・トラストが保有する有利子資産は、現金および満期が 3カ月未満の現金同等物と、投資対象ファンドの投資有価証
券である。
投資対象ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資有価証券の利回りは実勢金利の変動によって影響を受ける
場合があり、これにより、投資対象ファンドの資産イールドと借入金利の間にミスマッチが発生することで、かかる投資に由来
する収益が減少またはゼロになる可能性がある。
一般に、金利の上昇は債券価格の下落をもたらすため、投資対象ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資有
価証券の価値が下落する。金利の大幅な変動、マスター・ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資有価証券
の市場価値の大幅な下落、またはその他の市場事由により、マスター・ファンドの投資家による投資（および間接的に、本シ
リーズ・トラストにおける受益者の投資）の価値や、その利回りが低下する可能性がある。
金利が変動する場合は一般に、残存期間が短い債券に比べて、残存期間が長い債券の方が値動きは大きい。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの投資に対する間接的なエクスポージャーを通じて、債券投資を行う場合がある。
実勢金利の変化や、将来の金利見通しの変化により、保有する証券の価値が上昇または下落する可能性がある。
2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日の各時点において、金利が 50 ベーシスポイント下落または上昇し、かつ他の変動要素が一
定であった場合、このキャッシュポジションが 1年間保有されたと仮定すると、本シリーズ・トラストの包括利益合計（受益証
券の受益者に帰属する純資産の同期間における運用による増加額）の増減幅はそれぞれ、およそ 1,074 米ドルと 763 米ドルであ
る。
(ⅲ) 市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する投資有価証券、および投資対象ファンドが保有する証券の市場価格は上昇あるいは下落しうる
ものであり、場合によっては急激な、または予測不能な値動きをする可能性がある。証券の価値は、一般に証券市場に影響を与
える諸要素、または証券市場を代表する特定の業種に影響を与える諸要素を起因として下落する場合がある。特定の証券の価値
は、特定の企業に具体的に関連していない市場全般の環境により下落しうるものであり、そのような例としては、実際または見
かけ上の経済状況の悪化、特定の証券または金融商品に対する需給関係、企業収益に対する全般的な見通しの変化、金利または
通貨レートの変動、または投資家心理の悪化などが挙げられる。また、労働力不足や製造コストの上昇、特定の業界内における
競争環境など、特定の業界または業界群に影響を及ぼす要因によっても、証券価格の下落は生じうる。証券市場全体が下降傾向
にある場合、複数の資産クラスの価値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比べて、価格のボラティリティがより大き
い。
2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日の各時点で投資対象ファンドの投資有価証券の市場価格が１％上昇した場合、株主資本合
計はそれぞれ、 312,127 米ドルと 198,098 米ドル増加する。反対に、市場価格が 1％下落した場合、その他一切が同じであれば、
同額の逆方向の影響が発生する。
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2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
以下の表は、 2023 年１月 31 日時点における投資対象ファンドの市場価格リスクの集中度につき、同ファンドの純資産全体に対す
る割合としてまとめたものである。
国名 公正価値 純資産全体に対する
割合（％）
証券への投資
オーストラリア $ 8,219,630 1.5 ％
ベルギー 1,397,337 0.3 ％
バミューダ 1,992,108 0.4 ％
カナダ 662,398 0.1 ％
ケイマン諸島 45,619,000 8.4 ％
デンマーク 1,601,404 0.3 ％
フィンランド 5,301,279 1.0 ％
フランス 11,275,736 2.1 ％
ドイツ 5,859,712 1.1 ％
アイルランド 25,137,667 4.6 ％
イスラエル 1,508,449 0.3 ％
イタリア 1,191,636 0.2 ％
日本 28,518,284 5.3 ％
ルクセンブルク 532,680 0.1 ％
多国籍 5,200,126 1.0 ％
オランダ 15,861,058 2.9 ％
ノルウェー 194,002 0.0 ％
サウジアラビア 193,782 0.0 ％
シンガポール 1,000,000 0.2 ％
韓国 6,023,031 1.1 ％
スペイン 1,557,774 0.3 ％
スイス 6,795,987 1.2 ％
アラブ首長国連邦 420,049 0.1 ％
英国 37,121,579 6.9 ％
米国 199,457,848 36.9 ％
証券投資合計 $
412,642,556 76.3 ％
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財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
以下の表は、 2022 年７月 31 日時点における投資対象ファンドの市場価格リスクの集中度につき、同ファンドの純資産全体に対す
る割合としてまとめたものである。
国名 公正価値 純資産全体に対する
割合（％）
証券への投資
オーストラリア $ 6,414,752 1.5 ％
ベルギー 803,672 0.2 ％
バミューダ 1,999,345 0.5 ％
カナダ 500,221 0.1 ％
ケイマン諸島 45,812,479 10.9 ％
デンマーク 6,848,413 1.6 ％
フィンランド 5,282,584 1.3 ％
フランス 8,510,446 2.0 ％
ドイツ 6,410,753 1.5 ％
インド 2,351,586 0.6 ％
アイルランド 23,787,977 5.7 ％
イスラエル 409,848 0.1 ％
日本 22,672,023 5.4 ％
ルクセンブルク 533,469 0.1 ％
多国籍 4,923,619 1.2 ％
オランダ 9,976,239 2.4 ％
サウジアラビア 193,980 0.0 ％
シンガポール 1,198,217 0.3 ％
韓国 6,755,277 1.6 ％
スペイン 774,619 0.2 ％
スイス 9,245,552 2.2 ％
タイ 200,225 0.1 ％
英国 38,559,345 9.2 ％
米国 189,682,053 45.2 ％
証券投資合計 $
393,846,694 93.9 ％
(B) 信用リスク
発行者の信用格付けまたは発行者の信用力についての市場の認識の変動は、本シリーズ・トラストの当該発行者への投資の価値
に影響する可能性がある。信用リスクの程度は、発行者の財政状態および債務の条件の両方に依存して変化する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドへの投資により、投資対象ファンドが保有する可能性がある債券に由来する信用リ
スクに対するエクスポージャーを有する。投資対象ファンドが保有する上場証券に関するすべての取引は、承認された仲介業者
を利用して払込時における決済／支払いが行われる。売却した投資有価証券の引渡しは、仲介業者が支払いを受領するまで実行
されないため、デフォルトリスクは最小限であると考えられる。購入に対する支払いは、仲介業者が購入した証券を受領した後
に実行される。当事者の一方が自らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。
投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用ポジションを継続的に監視する。
2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日時点における、本シリーズ・トラストが保有するすべての金融資産に対する信用リスクの
最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の帳簿価額である。本シリーズ・トラストは、担保あるいはその他の信用補完措置
を一切保有していない。これらの資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。
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財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
投資対象ファンドの証券取引における清算および預託業務は、主に保管会社が担当する。 2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日
の各時点において、実質的にすべての現金および現金同等物ならびに投資有価証券は、フィッチ信用格付けで Aプラスを得てい
る保管会社の下で管理されている。
以下の表は、 2023 年１月 31 日時点における投資対象ファンドの負債ポートフォリオの信用品質につき、投資対象ファンドの純資
産全体に対する割合（％）を示したものである。
純資産全体に対する
*
格付け 割合（％）
Aaa 30.2 ％
Aa1 0.1 ％
Aa2 0.4 ％
Aa3 1.7 ％
A1 6.1 ％
A2 2.7 ％
A3 6.8 ％
Baa1 8.4 ％
Baa2 7.0 ％
Baa3 7.4 ％
Ba1 1.8 ％
Ba2 0.1 ％
B1 0.1 ％
Caa2 0.0 ％
NR 3.5 ％
76.3 ％
*
証券が格付けされている場合、ムーディーズ /S&P/ フィッチの投資家サービスにより入手した。
以下の表は、 2022 年７月 31 日時点における投資対象ファンドの負債ポートフォリオの信用品質につき、投資対象ファンドの純資
産全体に対する割合（％）を示したものである。
純資産全体に対する
*
格付け 割合（％）
Aaa 31.7 ％
Aa1 0.9 ％
Aa2 0.5 ％
Aa3 1.2 ％
A1 2.2 ％
A2 2.9 ％
A3 5.7 ％
Baa1 10.0 ％
Baa2 10.1 ％
Baa3 18.0 ％
Ba1 2.4 ％
Ba2 1.0 ％
Ba3 0.3 ％
B1 0.3 ％
B2 0.0 ％
B3 0.5 ％
6.2 ％
NR
93.9 ％
*
証券が格付けされている場合、ムーディーズ /S&P/ フィッチの投資家サービスにより入手した。
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財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
(C) 流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラストによる非流動性証券への
投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストの
リターンを減少させる可能性がある。本シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、デリバティブ、または重大な市場リスクおよ
び／もしくは信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流動性リスクに関して最大のエクスポー
ジャーを有する傾向がある。
以下の表は、本シリーズ・トラストが保有する金融負債につき、財政状態計算書の日付時点における契約上の満期日までの残存
期間に従ってグループ化して分析したものである。本表に記載した額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
2023 年１月 31 日時点 １カ月未満 １～３カ月 合計
以下に対する未払金：
投資対象ファンドへの投資による支出 584,459 － 584,459
専門家報酬 40,153 － 40,153
買い戻された受益証券 35,256 － 35,256
投資運用会社報酬 32,232 － 32,232
販売報酬 23,311 － 23,311
印刷費用 18,619 － 18,619
管理事務代行報酬 7,758 － 7,758
保管会社報酬 5,649 － 5,649
報酬代行会社報酬 5,500 － 5,500
登録事務代行報酬 1,258 － 1,258
代行協会員報酬 262 － 262
契約上のキャッシュ・アウトフロー
$ 754,457 $ 754,457
（受益証券の受益者に帰属する純資産を除く） $ －
2022 年７月 31 日時点 １カ月未満 １～３カ月 合計
以下に対する未払金：
$ 380,223 $ 380,223
投資対象ファンドへの投資による支出 $ －
専門家報酬 34,909 － 34,909
投資運用会社報酬 22,816 － 22,816
管理事務代行報酬 7,573 － 7,573
販売報酬 7,020 － 7,020
保管会社報酬 4,746 － 4,746
報酬代行会社報酬 4,276 － 4,276
印刷費用 2,498 － 2,498
登録事務代行報酬 1,670 － 1,670
代行協会員報酬 161 － 161
契約上のキャッシュ・アウトフロー
$ 465,892 $ 465,892
（受益証券の受益者に帰属する純資産を除く） $ －
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。
流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を純資産価値の 15 ％以下に抑えることにより管理される。
以下の表は、 2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日の各時点における、グロス決済を伴う本シリーズ・トラストのデリバティブ
金融商品の概要を示したものである。本シリーズ・トラストの投資戦略に基づきキャッシュ・フローの時期を理解する上で、グ
ロス決済の契約満期日は極めて重要な情報と見なされる。本表に記載した額は、割引前キャッシュ・フローである。
2023 年１月 31 日時点 １カ月未満 １～３カ月 ３カ月超 合計
グロス決済されるデリバティブ
先渡契約
－アウトフロー $ 30,456,742 $ － $ － $ 30,456,742
－インフロー 31,109,958 － － 31,109,958
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財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2022 年７月 31 日時点 １カ月未満 １～３カ月 ３カ月超 合計
グロス決済されるデリバティブ
先渡契約
－アウトフロー $ 19,802,919 $ － $ － $ 19,802,919
－インフロー 18,814,810 － － 18,814,810
投資対象ファンドに投資しているため、本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの目論見書に記載の条件により、受益証券
保有者による買戻に伴う流動性リスクを負っている。本シリーズ・トラストは、通常の流動性需要を満たすのに十分な流動性の
高い投資ポートフォリオを含むよう管理されているが、本シリーズ・トラストの受益証券の大量買戻によって、投資対象ファン
ドが通常の場合（すなわち、買戻に必要な現金を調達する上で望ましい時期）より早期にその投資額を清算する必要が生じう
る。これらの要因により、通常より多くの流動資産が買戻要求に応じるために売却された場合、買い戻される受益証券の価額、
買戻対象ではない発行済受益証券の評価額、および本シリーズ・トラストの残存資産の流動性が悪影響を受ける場合がある。
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間、および 2022 年７月 31 日を末日とする事業年度において、投資対象ファンドに関して適用
された買戻手数料はない。
(D) リスク管理
本シリーズ・トラストの投資運用会社チームは、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援により、すべてのポートフォリ
オのポジションおよび定量的なリスク指標について定期的に報告を受ける。
本シリーズ・トラストの資本は、受益証券の受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラストは、受益者の裁量により毎
日の募集への申込および買戻しが行われるため、受益証券の受益者に帰属する純資産の金額は毎日大幅に変動しうるものであ
る。資本管理における本シリーズ・トラストの目標は、受益者にリターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、お
よび強固な資本ベースを維持することにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが
継続事業として存続する能力を保護することである。資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーは
以下を実行する：
・ 流動資産との比較における、毎日の募集への申込および買戻しの水準を監視し、本シリーズ・トラストが受益証券の受
益者に支払う分配額を調整する。
・ 本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻しおよび新規発行を行う。
管理会社は、受益証券の受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
(A) 保管リスク
本シリーズ・トラストが間接的に保有する投資有価証券につき、受託会社および管理会社のいずれもその管理権を持たない。保
管会社、または保管会社の役割を果たすべく選定されたその他の銀行もしくは仲介業者は破綻する可能性があり、この場合、本
シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
(B) 免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、ならびにそれらの代理人、代表者、オフィサー、
社員、および関係者は、１口当たり純資産価値が低下するような特定の状況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責
任を免じられる権利を有する。
(C) 決済リスク
一部の海外市場における決済および清算手続きは、米国、欧州連合、および日本における場合と大きく異なる。海外市場におけ
る決済および清算手続き、ならびに取引関連の規制は、米国内での投資の決済では通常発生しない特定のリスクを生じる可能性
がある（証券の支払いや引渡しにおける遅延など）。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口
数が一致しない場合がある。このような問題により、投資対象ファンドおよび最終的には管理会社が、本シリーズ・トラストの
ために取引を実行するのが困難になる可能性がある。管理会社が証券の購入につき決済できないか、決済が遅延した場合、有利
な投資機会を取り逃がす可能性があり、本シリーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間においてリターンを獲
得できない結果が生じうる。
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財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
投資対象ファンドおよび最終的には管理会社が証券の売却の決済ができない、または決済が遅延した場合、かかる証券の価値が
その後下落すると本シリーズ・トラストに対して損失が発生しうる。また、管理会社がかかる証券を第三者に売却する契約を結
んでいた場合、本シリーズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任を負う可能性がある。
(D) デリバティブ
管理会社は、本シリーズ・トラストの投資に対するヘッジとして、あるいは本シリーズ・トラストのリターン向上を目的とし
て、デリバティブ商品を使用することができる。デリバティブを使用することにより、その他の種類の金融商品と比較して、本
シリーズ・トラストのリスク・エクスポージャーをより迅速かつ効率的に増減することができる。デリバティブは、値動きが激
しく、以下を含む大きなリスクを伴う：
・ 信用リスク－デリバティブ取引のカウンターパーティ（同取引の相手方）が、本シリーズ・トラストへの金融債務を履行で
きなくなるリスク。
・ レバレッジ・リスク－特定の種類の商品または取引戦略に関連して、比較的小規模な市場の変動を理由としてある商品の価
値が大きく変動してしまうリスク。レバレッジを利用した一部の投資または取引戦略では、損失が当初の投資額を大きく上回
る場合がある。
・ 流動性リスク－一部の証券について、売主が希望する時期に、または売主がその証券の価値であると考える価格で、売却す
ることが困難であるか、不可能となるリスク。
管理会社は、本シリーズ・トラストに対して、予想ヘッジを含むヘッジを得るために、デリバティブを使用することができる。
ヘッジとは、本シリーズ・トラストが保有する資産に関連するリスクを相殺するために、管理会社がデリバティブを使用する戦
略である。ヘッジは損失を抑える可能性もあるが、市場が管理会社の想定とは異なる方向に動いた場合や、デリバティブのコス
トがヘッジによる利益を上回った場合、利益が低下または消失したり、損失が発生したりする場合もある。ヘッジはまた、管理
会社が想定するヘッジ対象の所有証券の価値に見合わない程度にデリバティブの価値が変動するリスクを抱えており、この場
合、ヘッジ対象の所有証券の値下がりによる損失が軽減できないだけでなく、損失が拡大する可能性がある。本シリーズ・トラ
ストのヘッジ戦略がリスクを軽減するという保証はなく、ヘッジ取引が利用可能であるか、あるいはコスト効率的であるという
保証もない。管理会社は、本シリーズ・トラストのためにヘッジを利用することを義務付けられておらず、利用しないことを選
択することもできる。管理会社は、本シリーズ・トラストのリターンを向上させる目的でもデリバティブを使用することができ
るため、そのような投資は、管理会社がデリバティブをヘッジ目的にのみ使用する場合と比べて、上述した各種リスクに対する
本シリーズ・トラストのエクスポージャーを拡大することになる。リターンを向上させる目的でデリバティブを使用すること
は、投機的であると見なされる。
2023 年１月 31 日時点における、相殺条項および類似の条項を条件とした、本シリーズ・トラストのデリバティブ資産およびデリ
バティブ負債は以下のとおりである：
財政状態計算書上に計上
認識された された
財政状態計算書上で相殺
デリバティブ資産 カウンターパーティ 金融資産の総額 された総額 金融資産の純額
$ 653,489 $ － $ 653,489
先渡契約 CS
$ 653,489 $ － $ 653,489
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
財政状態計算書上に計上
された
デリバティブ資産 カウンターパーティ 金融資産の純額 金融商品 受領した現金担保 純額
$ 653,489 $ (273) $ － $ 653,216
先渡契約 CS
$ 653,489 $ (273) $ － $ 653,216
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財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
財政状態計算書上に計上
認識された された
財政状態計算書上で相殺
デリバティブ負債 カウンターパーティ 金融負債の総額 された総額 金融負債の純額
$ (273) $ － $ (273)
先渡契約 CS
$ (273) $ － $ (273)
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
財政状態計算書上に計上
された
デリバティブ負債 カウンターパーティ 金融負債の純額 金融商品 提供した現金担保 純額
$ (273) $ 273 $ － $ －
先渡契約 CS
$ (273) $ 273 $ － $ －
カウンターパーティ用語：
CS －クレディ・スイス・インターナショナル
2022 年７月 31 日時点における、相殺条項および類似の条項を条件とした、本シリーズ・トラストのデリバティブ資産およびデリ
バティブ負債は以下のとおりである：
認識された
財政状態計算書上で相殺 財政状態計算書上に計上
デリバティブ資産 カウンターパーティ 金融資産の総額 された総額 された金融資産の純額
$ 3,339 $ － $ 3,339
先渡契約 CS
$ 3,339 $ － $ 3,339
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
財政状態計算書上に計上
デリバティブ資産 カウンターパーティ された金融資産の純額 金融商品 受領した現金担保 純額
$ 3,339 $ (3,339) $ － $ －
先渡契約 CS
$ 3,339 $ (3,339) $ － $ －
認識された
財政状態計算書上で相殺 財政状態計算書上に計上
デリバティブ負債 カウンターパーティ 金融負債の総額 された総額 された金融負債の純額
$ (991,448) $ － $ (991,448)
先渡契約 CS
$ (991,448) $ － $ (991,448)
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
財政状態計算書上に計上
デリバティブ負債 カウンターパーティ された金融負債の純額 金融商品 受領した現金担保 純額
$ (991,448) $ 3,339 $ － $ (988,109)
先渡契約 CS
$ (991,448) $ 3,339 $ － $ (988,109)
カウンターパーティ用語：
CS －クレディ・スイス・インターナショナル
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財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
(E) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を行う相手先である、保管会
社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関
してそれぞれが抱える債務の履行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラスト
は大きな損失を被る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めることを目的として、本シリーズ・トラスト
のためにカウンターパーティに対して担保を提供する場合がある。管理会社は、 2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間および
2022 年７月 31 日を末日とする事業年度において、担保を一切提供していない。
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債についても相殺を行っていない。
(F) 投資対象ファンドの持分の不存在
本受益証券のリターンは、とりわけ、投資対象ファンドのパフォーマンスに依存する。受益証券への投資は、受益者に対して投
資対象ファンドの直接持分を与えるものではない。
(G) 本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は 2163 年 12 月１日に予定されているが、強制買戻事由が発生した場合、かかる最終買戻日が
前倒しで実施される。
5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストは IFRS 第 13 号「 公正価値の測定 」を適用し、金融資産および金融負債の両方に対する公正価値測定のイン
プットとして、市場における最終取引価格を使用している。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度および取引量で実行されて
いる市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、他のバリュエーション技法を用いて決定する。
本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基づく仮定を作成する。オプション、通貨スワッ
プ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標準的金融商品に対して採用されるバリュエーション技法としては、類似する最
近の一般的な取引条件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格モデ
ル、および市場参加者に広く使用されているその他のバリュエーション技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用
し、事業体固有のインプットに対する依存を可能な限り少なくしている。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的であると認識されているバ
リュエーション方法および技法に基づく、社内で開発したモデルを使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの
一部は、市場において観察できる情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプットは、常に、確信を
持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュエーション技法は、本シリーズ・トラストが保
有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したものではない場合がある。このため、バリュエーションは、適当な
場合において、モデルリスク、流動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を反映するよう修正される場
合がある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを利用して、公正価値測定を
分類する。
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2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
この公正価値ヒエラルキーは、以下の 3階層により構成される：
・ レベル１のインプットとは、同一の資産または負債に関する活発な市場における公表価格（無調整）で、事業体が測定
日においてアクセス可能なものを指す。
・ レベル２のインプットとは、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接的あ
るいは間接的に観察可能なものを指す。
・ レベル３のインプットとは、資産または負債に関する観察が不可能なインプットを指す。
公正価値測定の全体を分類する際に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体の公正価値測定にとって重要な複数のイ
ンプットのうち最も低いレベルのインプットをベースとして決定される。そのため、個々のインプットの重要度は、全体として
の公正価値測定と照らし合わせて評価される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当
程度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合、かかる測定はレベル３の測定となる。全体としての公正価値測
定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要因を考慮した上での判断が要求され
る。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社の助言の下、管理事務代行会社の判断による
部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単に入手可能であり、定期的に配布または更新され、信頼性お
よび正確性が高く、社内情報ではなく、関連する市場に積極的に関与している独立系の情報源により提供された市場データを観
察可能なデータであると見なす。
以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、 2023 年１月 31 日時点で使用されたインプットに基づく
公正価値測定の概要である：
重要度の高い
（無調整）同一商品の活
観察不可能な
発な市場における公表価 重要度の高いその他の
格 観察可能なインプット インプット
2023 年１月 31 日現在
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 （レベル１） （レベル２） （レベル３） の公正価値
投資対象ファンドへの投資
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジーク
ラスＣ（米ドルクラス） $ － $ 31,212,720 $ － $ 31,212,720
先渡契約への投資 － 653,489 － 653,489
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 $ － $ 31,866,209 $ － $ 31,866,209
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
先渡契約への投資 $ － $ (273) $ － $ (273)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 $ － $ (273) $ － $ (273)
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2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、 2022 年７月 31 日時点で使用されたインプットに基づく
公正価値測定の概要である：
重要度の高い
（無調整）同一商品の活
観察不可能な
発な市場における公表価 重要度の高いその他の
格 観察可能なインプット インプット
2022 年７月 31 日現在
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 （レベル１） （レベル２） （レベル３） の公正価値
投資対象ファンドへの投資
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジーク
ラスＣ（米ドルクラス） $ － $ 19,809,844 $ － $ 19,809,844
先渡契約への投資 － 3,339 － 3,339
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 $ － $ 19,813,183 $ － $ 19,813,183
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(991,448)
先渡契約への投資 $ － $ (991,448) $ － $
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 $ － $ (991,448) $ － $ (991,448)
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間および 2022 年７月 31 日を末日とする事業年度において、レベル１、レベル２、およびレベ
ル３の間の振替は生じなかった。
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者による値付け、または観察可能なイ
ンプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された商品については、レベル２に分類される。店頭デリバ
ティブおよび債券は、このカテゴリーに含まれる。レベル２の金融商品には、活発な市場で取引されていない（または移転に制
限がある）ポジションが含まれるため、バリュエーションは、一般に入手可能な市場情報に基づいて非流動性や非移転性を反映
して調整する場合がある。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債
（ⅰ） 2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日の各時点で、現金および現金同等物およびその他すべての金融資産および金融
負債（前払報酬、発行済受益証券および投資対象ファンドの投資の売却に対する未収金、ならびに投資対象ファンド
への投資有価証券の購入、専門家報酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、買い戻された受益証券、投資運用会社報酬、
管理事務代行報酬、保管会社報酬、登録事務代行報酬、印刷費用、および代行協会員報酬に対する未払金を含む）は
短期の金融資産および金融負債と見なされ、かかる資産または負債の帳簿価格は短期の性質を持つため公正価値とほ
ぼ等しい。バリュエーション技法の詳細については、注記 2を参照のこと。
5.4 非連結のストラクチャード・エンティティへの投資
2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日の各時点における投資対象ファンドの純資産価値はそれぞれ、 540,532,605 米ドルと
419,610,419 米ドルであった。 2023 年１月 31 日現在、投資対象ファンドの投資総額は 450,547,632 米ドルで、その内訳は、債券
（資産担保証券、社債、不動産担保証券、 CMO 、ソブリン債、米国政府関係機関債、米国債）が 412,642,556 米ドル、短期金融商
品（コマーシャル・ペーパー、米国短期国債、レポ取引、銀行引受手形、譲渡性預金、定期預金）が 149,514,931 米ドル、先物
契約が (112,348,534) 米ドル、先渡契約が 1,915,105 米ドル、スワップ契約が (1,176,426) 米ドルであった。 2022 年７月 31 日現
在、投資対象ファンドの投資総額は 317,591,618 米ドルで、その内訳は、債券（政府系機関債券、資産担保証券、社債、不動産
担保証券、地方債および中期債、ソブリン債、米国政府関係機関債、米国債）が 393,846,694 米ドル、短期金融商品（定期預
金、レポ取引）が 16,493,076 米ドル、先物契約が (93,942,677) 米ドル、先渡契約が 2,562,647 米ドル、スワップ契約が
(1,367,172) 米ドル、売建オプション契約が (950) 米ドルであった。非連結のストラクチャード・エンティティへの投資評価額
は、本シリーズ・トラストが、投資先ファンドの流動性または解約の制限およびコストに応じて、投資を現金化または償還する
ことになった場合に受け取りを見込んでいる金額を表すものである。
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財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
投資対象ファンドは、本シリーズ・トラストを含む投資家が提供する株主資本から資金調達している。 2023 年１月 31 日を末日と
する６カ月間、および 2022 年７月 31 日を末日とする事業年度において、本シリーズ・トラストは投資対象ファンドに対し、その
他いかなる金融支援も行っておらず、この事業体に対して金融支援やその他の支援を行う意思もない。
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドの所有持分に付随する権利は、他の投資家の権利と類似のものである。投資対象
ファンドへの申込（購入）は目論見書で定められた権利の規定による。本シリーズ・トラストは、それぞれのファンド契約の規
定に従い、定期的に投資を現金化または償還することができる。投資対象ファンドの投資目的については、注記 1を参照のこ
と。
6. デリバティブ金融商品
先渡契約
投資対象ファンドの投資運用会社は、通常の状況においては、可能な限り純資産価値の米ドルエクスポージャーのおよそ 100 ％
（未実現為替差損益を除く）と同等の金額で先渡契約を購入することにより、投資対象ファンドの先渡契約を締結する。
通貨管理事務会社は、トルコリラベースでの安定性の確保を目的として、トリコリラクラスの口座において受託会社（本シリー
ズ・トラストの受託会社としての権限のみに基づく）との間で先物為替予約を締結する。先物為替予約に従い、受託会社は（本
シリーズ・トラストの受託会社としての権限のみに基づき）、それぞれの先渡基準（通常 1カ月）ごとに、可能な限り純資産価
値のおよそ 100 ％（未実現為替差損益を除く）と同等の金額で、米ドル売り、トルコリラ買いを実施する。先物為替予約は、満
期日に、差金決済ではなく受渡決済によって実行される。先物為替予約は、通貨管理事務会社により管理される。
2023 年１月 31 時点で未決済の先渡契約（純資産の 2.0 ％）
未実現評価純益
決済日 カウンターパーティ 通貨 購入額 通貨 売却額 ／（損）
$ 1
2023 年２月 10 日 CS TRY 181 USD (10)
2023 年２月 10 日 CS TRY 3,251,043 USD (171,248) 1,049
2023 年２月 10 日 CS TRY 2,028,412 USD (107,334) 167
2023 年２月 10 日 CS TRY 308,102 USD (16,334) (5)
2023 年２月 10 日 CS TRY 581,947,208 USD (30,190,538) 651,314
2023 年２月 10 日 CS TRY 853,758 USD (45,222) 25
2023 年２月 10 日 CS TRY 780,836 USD (41,346) 36
2023 年２月 10 日 CS TRY 2,773,199 USD (147,071) (98)
2023 年２月 10 日 CS TRY 842,613 USD (44,750) (93)
2023 年２月 10 日 CS TRY 170,035 USD (8,970) 42
2023 年２月 10 日 CS TRY 126,716 USD (6,686) 29
2023 年２月 10 日 CS TRY 917,023 USD (48,213) 387
2023 年２月 10 日 CS TRY 335,041 USD (17,384) 373
2023 年２月 10 日 CS TRY 4,080,168 USD (216,173) 66
2023 年２月 10 日 CS USD 48,756 TRY (921,401) (77)
$ 653,216
カウンターパーティ用語：
CS －クレディ・スイス・インターナショナル
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財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2022 年７月 31 時点で未決済の先渡契約（純資産の (5.2) ％）
未実現評価純益
決済日 カウンターパーティ 通貨 購入額 通貨 売却額 ／（損）
$ 1,358
2022 年８月 10 日 CS TRY 3,372,089 USD (185,256)
2022 年８月 10 日 CS TRY 309,085 USD (17,233) (128)
2022 年８月 10 日 CS TRY 1,657,419 USD (93,015) (1,292)
2022 年８月 10 日 CS TRY 1,186,031 USD (67,419) (1,782)
2022 年８月 10 日 CS TRY 325,551,014 USD (19,003,904) (987,612)
2022 年８月 10 日 CS TRY 1,496,850 USD (83,471) (634)
2022 年８月 10 日 CS TRY 3,563,471 USD (196,425) 780
2022 年８月 10 日 CS USD 84,642 TRY (1,519,779) 536
2022 年８月 10 日 CS USD 26,346 TRY (472,436) 201
2022 年８月 10 日 CS USD 8,027 TRY (143,079) 108
2022 年８月 10 日 CS USD 34,664 TRY (623,088) 182
2022 年８月 10 日 CS USD 3,718 TRY (64,051) 174
$ (988,109)
カウンターパーティ用語：
CS －クレディ・スイス・インターナショナル
7. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純利益／（損失）
2023 年１月 31 日を 2022 年１月 31 日を
純利益／（損失）を通じて公正価値で測定する金融資産および
末日とする６カ月間 末日とする６カ月間
金融負債に係る純損益は、以下により構成される：
投資対象ファンドへの投資に係る実現純（損）益 $ (12,433) $ 531,264
1,265,824 (9,670,824)
先渡契約への投資に係る実現純益（損）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およ
$ 1,253,391 $ (9,139,560)
び金融負債に係る実現純損益合計
投資対象ファンドへの投資に係る未実現評価純益
（純損）の変動 $ 602,533 $ $(539,626)
1,641,325 (3,285,284)
先渡契約への投資に係る未実現評価損益の変動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および
$ 2,243,858 $ $(3,824,910)
金融負債に係る未実現評価損益の純変動合計
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財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
8. 報酬、費用、および関連当事者間取引
8.1 報酬および費用
(A) 管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、純資産総額の 5億米ドル以下に対して 0.06 ％、５億米ドル超 10 億米ドル以下に対して 0.05 ％、 10 億米ドル
超に対して 0.04 ％を年当たりの報酬として受け取るが、最低月額報酬は 3,750 米ドルとする。 2023 年１月 31 日を末日とする６カ
月間、および 2022 年１月 31 日を末日とする６カ月間において管理事務代行会社が獲得した報酬、ならびに 2023 年１月 31 日および
2022 年７月 31 日の各時点での管理事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記
載されている。
(B) 保管会社報酬
保管会社は、純資産価値の 0.025 ％を年当たりの報酬として受け取る。 2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間、および 2022 年１
月 31 日を末日とする６カ月間において保管会社が獲得した報酬、ならびに 2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日の各時点での保
管会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(C) 販売報酬
販売会社は、 2021 年５月１日をもってトルコリラクラスに帰属する純資産価値の 0.42 ％を年当たりの報酬として受け取るものと
し、同報酬は月割りの後払いで支払われる。販売会社は、 2021 年４月 30 日以前の期間においてトルコリラクラスに帰属する純資
産価値の 0.60 ％を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は月割りの後払いで支払われる。販売報酬は、管理事務代行
会社が管理会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。 2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間、お
よび 2022 年１月 31 日を末日とする６カ月間において販売会社が獲得した報酬、ならびに 2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日の
各時点での販売会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(D) 投資運用会社報酬
投資運用会社は、純資産価値の 0.35 ％を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は四半期ごとに後払いで支払われる。
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間、および 2022 年１月 31 日を末日とする６カ月間において投資運用会社が獲得した報酬、な
らびに 2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日の各時点での投資運用会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、 包括利益計算書お
よび財政状態計算書に記載されている。
(E) 登録事務代行報酬
登録事務代行会社は、年当たりの報酬として純資産価値の 0.01 ％、および 1取引当たりの報酬として 10 米ドルを本シリーズ・ト
ラストの資産から受け取るものとする。 2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間、および 2022 年１月 31 日を末日とする６カ月間に
おいて登録事務代行会社が獲得した報酬、ならびに 2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日の各時点での登録事務代行会社に対す
る未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(F) 専門家報酬
専門家報酬には、法務および監査報酬が含まれる。 2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間、および 2022 年１月 31 日を末日とする
６カ月間に支払われた報酬、ならびに 2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日の各時点における未払いの報酬は、それぞれ、包括
利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
8.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重要な影響力を行使する
ことができる場合、両当事者は関連当事者と見なされる。受託会社、報酬代行会社、管理会社、代行協会員、およびデリバティ
ブ・カウンターパーティは、すべて本シリーズ・トラストの関連当事者である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。
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2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
(A) 受託会社報酬
受託会社に対しては、年当たり 10,000 米ドルの固定報酬が運営費用報酬から前払いで支払われるものとする。 2023 年１月 31 日を
末日とする６カ月間、および 2022 年１月 31 日を末日とする６カ月間において受託会社が獲得した報酬、ならびに 2023 年１月 31 日
および 2022 年７月 31 日時点での受託会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、報酬代行会社報酬の一部として、包括利益計算書
および財政状態計算書に記載されている。
(B) 報酬代行会社報酬
報酬代行会社は、各評価日に発生し計算される純資産価値の 0.12 ％を年当たりの報酬（以下、「運営費用報酬」という）として
受け取るものとする。運営費用報酬は、管理事務代行会社が受託会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うも
のとする。 2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間、および 2022 年１月 31 日を末日とする６カ月間において報酬代行会社が獲得し
た報酬、ならびに 2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日時点での報酬代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計
算書および財政状態計算書に記載されている。
報酬代行会社は、管理会社報酬、受託会社報酬、ならびに報酬代行会社による合理的な判断において管理会社報酬および受託会
社報酬に関連するものと判断された経費および費用（以下、「通常経費」という）の支払いに責任を負う。
疑義を避けるために付言すると、報酬代行会社は、投資運用会社報酬、監査報酬、設立費用、販売報酬、管理事務代行報酬、保
管会社報酬、証券取引に関わるブローカー報酬、監査報酬および費用に含まれない法律顧問および監査経費、本シリーズ・トラ
ストまたは本トラストについて政府機関および諸官庁に支払う年間手数料、保険料、目論見書および目論見書補遺 32 ならびにこ
れに類するその他の募集書類に関わる費用、当該文書の作成、印刷、翻訳、および交付に関わる費用、有価証券の購入および処
分に関する税金、法定費用または補償費用、ライセンス供与、税務申告、マネーロンダリング防止の遵守および監視、本シリー
ズ・トラストの終了または清算に関する費用、ならびに通常は発生しないその他の臨時経費および諸費用の支払いに対する責任
を負わない。
運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて債務を負う。通常経費を支
払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持
するものとする。
運営費用報酬は、 Actual/365 の日数計算ベースで毎日累積し、四半期ごとに蓄積分を後払いするものとし、蓄積期間について
は、報酬が発生する最初の期間に限り、初回の期間終了日の翌日から開始され、以後の蓄積期間はすべて、各四半期の末日まで
とする。
(C) 管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり 5,000 米ドルを管理報酬として受け取るものとし、月割りの後払いで支払わ
れる。 2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間、および 2022 年１月 31 日を末日とする６カ月間において管理会社が獲得した報酬、
ならびに 2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日時点での管理会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、報酬代行会社報酬の一部
として包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(D) 代行協会員報酬
代行協会員は、トルコリラクラスに帰属する純資産価値の 0.01 ％を年当たりの報酬として受け取るものとし、四半期ごとに後払
いで支払われる。代行協会員報酬は、管理事務代行会社が管理会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うもの
とする。 2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間、および 2022 年１月 31 日を末日とする６カ月間において代行協会員が獲得した報
酬、ならびに 2023 年１月 31 日および 2022 年７月 31 日時点での代行協会員に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書お
よび財政状態計算書に記載されている。
(E) デリバティブ・カウンターパーティ
本シリーズ・トラストは、管理会社の関連当事者であるクレディ・スイス・インターナショナルとの間で先渡契約を行うことが
許可されている。 2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間、および 2022 年１月 31 日を末日とする６カ月間に、クレディ・スイス・
インターナショナルとの先渡契約において、それぞれ、実現純益（損） 1,265,822 米ドルと（ 9,673,021 ）米ドル、および未実現
評価益（評価損）の変動 1,641,325 米ドルと（ 3,285,284 ）米ドルを計上した。これらは、包括利益計算書に記載されている。
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財務諸表に対する注記（続き）
2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
9. 借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュ・フローを円滑化する必要がある場合、純資産価値の最大 10 ％までを借り入れること
が可能である。 2023 年１月 31 日を末日とする６カ月間、および 2022 年７月 31 日を末日とする事業年度において、本シリーズ・ト
ラストは借入を行わなかった。
10. 後発事象
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である 2023 年３月 24 日までのすべての後発取引および事象を評価した。 2023 年２
月１日から 2023 年３月 24 日までの期間において、 9,119,824 米ドルの申込を受け、 2,689,411 米ドルの買戻を実行した。本シリー
ズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象は生じていない。
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＜参考情報＞
以下は、ピムコ・バーミューダ・トラスト－ピムコ ショート・ターム ストラテジーの中間財務書類を抜
粋し翻訳したものである。原文の中間財務書類は、ピムコ・バーミューダ・トラストの全てのシリーズ・ト
ラストにつき一括して作成されている。本書においては、関係するシリーズ・トラストであるピムコ ショー
ト・ターム ストラテジーに関連する部分のみを記載している。また、ピムコ ショート・ターム ストラテ
ジーには複数のクラスが存在するが、本書にはクラスＣ（米ドル）クラスに関連する部分を抜粋して記載し
ている。
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資 産・負 債 計 算 書
2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
（単位：千米ドル、１口当たり金額を除く）
（千米ドル） （百万円）
資 産：
投資有価証券、時価
*
投資有価証券 481,060 65,583
関係会社に対する投資有価証券 0 0
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 48 7
店頭取引金融デリバティブ商品 10,791 1,471
現金 0 0
相手方への預託金 3,173 433
外国通貨、時価 0 0
未収投資有価証券売却金 25,849 3,524
関係会社に対する投資有価証券売却未収金 0 0
TBA投資有価証券売却未収金 0 0
未収ファンド受益証券売却金 6,232 850
未収利息および／または未収分配金 2,065 282
0 0
その他の資産
529,218 72,148
負 債：
借入れおよびその他の資金調達取引
逆レポ契約にかかる未払金 0 0
売却／買戻し取引にかかる未払金 0 0
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 610 83
店頭取引金融デリバティブ商品 2,711 370
未払投資有価証券購入金 34,688 4,729
TBA投資有価証券購入未払金 510 70
未払利息 16 2
相手方からの預託金 9,220 1,257
未払ファンド受益証券買戻金 676 92
未払分配金 0 0
カストディアンへの当座借越 62 8
未払管理報酬 136 19
未払投資顧問報酬 0 0
未払管理事務代行報酬 7 1
未払代行協会員報酬 27 4
未払販売報酬 177 24
未払税金 0 0
105 14
その他の負債
48,945 6,673
480,273 65,476
純 資 産
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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499,204 68,056
投資有価証券の取得原価
0 0
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
0 0
外国通貨の取得原価
金融デリバティブ商品の取得原価または
(12) (2)
プレミアム、純額
*
8,000 1,091
レポ契約を含む：
純 資 産：
27,318 3,724
米ドル（Ｃ）クラス
発 行 済 受 益 証 券 口 数：
262
千口
米ドル（Ｃ）クラス
発行済受益証券１口当たり純資産価格
および買戻価格：
米ドル（Ｃ）クラス
米ドル
（機能通貨による） 104.15 14,199 円
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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運 用 計 算 書
2022年11月30日終了期間
（未監査）
（単位：千米ドル）
（千米ドル） （百万円）
投 資 収 益：
利息 5,751 784
その他の収益 0 0
5,751 784
収益合計
費用：
投資顧問報酬 0 0
管理報酬－豪ドルクラス（ヘッジあり） 77 10
管理報酬－円クラス（ヘッジあり） 52 7
管理報酬－米ドルクラス 591 81
管理事務代行報酬 0 0
販売報酬 0 0
販売報酬－豪ドルクラス（ヘッジあり） 96 13
販売報酬－円クラス（ヘッジあり） 48 7
販売報酬－米ドルクラス 753 103
代行協会員報酬 0 0
代行協会員報酬－豪ドルクラス（ヘッジあり） 17 2
代行協会員報酬－円クラス（ヘッジあり） 12 2
代行協会員報酬－米ドルクラス 135 18
支払利息 101 14
1,983 270
費用合計
3,768 514
純投資利益
実現純利益（損失）：
投資有価証券 (7,099) (968)
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 2,826 385
店頭取引金融デリバティブ商品 (14,622) (1,993)
外国通貨 292 40
(18,603) (2,536)
実現純利益（損失）
未実現利益（損失）純変動額：
投資有価証券 (1,382) (188)
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 (692) (94)
店頭取引金融デリバティブ商品 8,075 1,101
外国通貨建て資産および負債 32 4
6,033 822
未実現利益（損失）純変動額
(12,570) (1,714)
純利益（損失）
(8,802) (1,200)
運用の結果による純資産の純増加（減少）額
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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純資産変動計算書
2022年11月30日終了期間
（未監査）
（単位：千米ドル）
（千米ドル） （百万円）
以下による純資産の増加（減少）：
運用：
純投資利益 3,768 514
実現純利益（損失） (18,603) (2,536)
6,033 822
未実現利益（損失）純変動額
(8,802) (1,200)
運用の結果による純増加（減少）額
受益者への分配金：
豪ドルクラス（ヘッジあり） 0 0
円クラス（ヘッジあり） 0 0
0 0
米ドルクラス
0 0
分配金合計
ファンド受益証券取引：
*
35,756 4,875
ファンド受益証券取引による純増加（減少）額
26,954 3,675
純資産の増加（減少）額合計
純資産：
453,319 61,801
期首残高
480,273 65,476
期末残高
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
*
財務書類に対する注記の注 12 を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
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経理のハイライト
2022 年 11 月 30 日終了期間
（未監査）
米ドル（Ｃ）クラス
（米ドル） （円）
１口当たり特別情報：^
期首純資産価格 103.66 14,132
純投資利益 (a) 1.37 187
(0.88) (120)
実現／未実現純（損失）
0.49 67
投資運用からの増加（減少）合計
104.15 14,199
期末１口当たり純資産価格
％
0.47
トータル・リターン（機能通貨による） (b)
27,318 3,724
千米ドル 百万円
期末純資産総額（千米ドル）
*
％
0.05
費用の対平均純資産比率
*
％
0.00
費用の支払利息控除後対平均純資産比率
*
％
2.64
純投資利益の対平均純資産比率
^ ゼロ残高は、 0.01 ％未満または機能通貨における１ペニー未満に四捨五入された実際値を反映して
いることがある。
*
年率換算済み（設立費用（もしあれば）を除く。）。
（ａ）１口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
（ｂ）トータル・リターンは、ファンドによって支払われた分配金の再投資額（もしあれば）およ
びファンドの１口当たり純資産価格の変動額の合計である。
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表
2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
（金額：千単位＊、株式数、契約数、受益証券口数およびオンス（該当する場合）を除く。）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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投資有価証券明細表（続き）
2022 年 11 月 30 日現在
（未監査）
添付の注記を参照のこと。
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（２）【投資有価証券明細表等】
（ 2023 年２月末日現在）
投資
簿価（米ドル） 時価（米ドル）
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数 比率
（％）
単価 金額 単価 金額
ピムコ・ショー
トターム・スト 該当
バミュー 投資信託 該当事項
１ ラテジー・クラ 事項 311,793.04 104.46 32,569,746.19 106.15 33,096,831.20 98.94
ダ諸島 受益証券 なし
スＣ（米ドル） なし
クラス
（注）投資対象ファンドが投資している投資有価証券に関しては、上記「１ ファンドの運用状況」および上記「（１）資産及び
負債の状況 ＜参考情報＞」をご参照ください。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の払込済み資本金の額は、 2023 年２月末日現在 735,000 米ドル（約 10,020 万円）です。
（注）米ドルの円換算額は、 2023 年２月 28 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 136.33 円）
によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、 2023 年２月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
（ 2023 年２月末日現在）
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,665,427,763 米ドル
8,790,329 ユーロ
公募 13 78,387,892 豪ドル
ケイマン諸島
79,264,682,270 円
631,497,717 トルコリラ
私募 25 156,826,495,312 円
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度（ 2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日までおよび 2021 年１月１日から 2021
年 12 月 31 日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成
５年大蔵省令第 22 号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）第 131 条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務
書類の原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監査
証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監
査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記され
ています。日本円による金額は 2023 年２月 28 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝ 136.33 円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されて
います。
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（１）【資産及び負債の状況】
損益計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
参照
USD 千円 USD 千円
受取利息 1,541 210 16,025 2,185
－うち、償却原価で測定される
1,541 210 16,025 2,185
金融商品にかかる受取利息
純受取利息 4 1,541 210 16,025 2,185
サービス報酬収入 5 210,000 28,629 220,000 29,993
その他収益 4 1 － －
純収益 211,545 28,840 236,025 32,177
一般管理費および営業費 6 (111,758) (15,236) (111,476) (15,198)
引当金繰入および税引前営業利益 99,787 13,604 124,549 16,980
税引前利益 99,787 13,604 124,549 16,980
法人税等 7 － － － －
税引後利益 99,787 13,604 124,549 16,980
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財政状態計算書（ 2021 年 12 月 31 日現在）
注記への
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
参照
USD 千円 USD 千円
資産
現金預け金 9 1,759,688 239,898 1,643,796 224,099
その他資産 10 210,863 28,747 220,970 30,125
資産合計 1,970,551 268,645 1,864,766 254,224
負債
その他負債 10 223,931 30,529 217,933 29,711
負債合計 223,931 30,529 217,933 29,711
株主資本
資本金 11 735,000 100,203 735,000 100,203
利益剰余金 1,011,620 137,914 911,833 124,310
株主資本合計 1,746,620 238,117 1,646,833 224,513
負債および株主資本合計 1,970,551 268,645 1,864,766 254,224
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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持分変動計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2021 年度
１月１日現在の残高 735,000 100,203 911,833 124,310 1,646,833 224,513
当該年度の利益 － － 99,787 － 99,787 －
12 月 31 日現在の残高 735,000 100,203 1,011,620 137,914 1,746,620 238,117
2020 年度
１月１日現在の残高 735,000 100,203 787,284 107,330 1,522,284 207,533
当該年度の利益 － － 124,549 － 124,549 －
12 月 31 日現在の残高 735,000 100,203 911,833 124,310 1,646,833 224,513
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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キャッシュ・フロー計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
参照
USD 千円 USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 99,787 13,604 124,549 16,980
純利益を営業活動より生じた
／（に使用した）現金と
一致させるための調整
税引およびその他調整前純利益に
含まれる非現金項目：
受取利息 4 (1,541) (210) (16,025) (2,185)
営業資産および負債変動前の
98,246 13,394 108,524 14,795
営業活動より生じた現金
営業資産の純減／（増）：
その他資産 10,107 1,378 (3,543) (483)
営業資産の純減／（増） 10,107 1,378 (3,543) (483)
営業負債の純増：
その他負債 5,998 818 86,604 11,807
営業負債の純増： 5,998 818 86,604 11,807
受取利息 4 1,541 210 16,025 2,185
営業活動より生じた現金 115,892 15,800 207,610 28,303
現金および現金同等物の純増額 115,892 15,800 207,610 28,303
期首における現金および現金同等物 1,643,796 224,099 1,436,186 195,795
期末における現金および現金同等物 1,759,688 239,898 1,643,796 224,099
現金預け金 9 1,759,688 239,898 1,643,796 224,099
期末における現金および現金同等物 1,759,688 239,898 1,643,796 224,099
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸
島に設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務
代行および運用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1 － 1104 、グランド・ケイマン、ウグラ
ンド・ハウス、私書箱 309 、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（ c/o Maples
Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman
Islands ）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「 IFRS 」という。）に準拠して作成され
ている。 IFRS は、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「 IAS 」という。）および
国際会計基準審議会（以下、「 IASB 」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が
採用した重要な会計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこ
れに伴う仮定は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白と
はならない資産および負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要
因に基づくものである。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積り
が修正された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間
双方に影響を及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下、「 USD 」という。）である。期中の外貨建取引は、取
引日の実勢為替レートで USD に換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替
レートで USD に換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートで USD に換算され
る。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レート
で換算される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
２．重要な会計方針（続き）
（ｄ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の
現金に換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の
満期が３ヵ月以内のものをいう。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下、「 ECL 」という。）
を差し引いて記載する（注記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件
のない無利子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当
する場合、未収金は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りがで
きる場合に、不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、
引当金は債務を決済するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流
出の可能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生ま
たは未発生によってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性
が微小でない限り、債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定す
る。このような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積も
りを行う。資産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利
益または損失として計上する。
IFRS 第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件
は、報告日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワー
ドルッキングな予想信用損失（ ECL ）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化
が、 ECL に対してどのように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決
定は確率を重視した手法に基づく。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼
性をもって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連
会社が関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合
弁会社の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社であ
る。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度
である。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（または
その親会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を
受けると予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効された基準および解釈指針
当社は、 2021 年１月１日から始まる年次報告期間において、以下の会計基準改訂を初度適用してい
る。
・ IFRS 第 16 号における「 COVID － 19 関連のレント・コンセッション」に関する改訂
・ IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号、および IFRS 第 16 号における「金利指標改革－
フェーズ２」に関する改訂
上記改訂は以前に認識された金額に影響を与えるものではなく、かつ現在または以降の期間にも重大
な影響を及ぼすものではないと予測される。
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３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効する IFRS の複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、こ
れまでに作成または注記２（ｋ）に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重
大な影響を及ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用してい
ない（注記 15 ）。
４．純受取利息
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
純受取利息
現金預け金にかかる受取利息 1,541 16,025
受取利息合計 1,541 16,025
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
収益
サービス報酬収入 210,000 220,000
収益合計 210,000 220,000
６．一般管理および営業費
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
一般管理および営業費
銀行手数料 (1) (1,182)
監査報酬 (5,272) (3,201)
役員報酬 (106,485) (107,093)
一般管理および営業費合計 (111,758) (111,476)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
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７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総
督より、 2039 年 10 月 10 日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除
するとの保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または
当社がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・
エンティティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有す
ると市場が一般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると
見なす。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用
として 5,000 米ドル（ 2020 年： 5,000 米ドル）を受け取っているが、 2021 年 12 月 31 日現在当社は持分を保
有していない。
グローバル REIT αファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
US スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB ／ MYAM 米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア REIT ファンド（適格機関投資家限定）
J － REIT アンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
HOLT ユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・ J － REIT ・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
SBI － PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
インサイト・アルファ
US ダイナミック・グロース・ファンド
プレミアム・キャリー戦略ファンド
＊
日本国債 17 － 20 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
オーストラリア・リート・プラス
＊
オーストラリア・リート・ファンド
＊
新生ワールドラップ・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは 2021 年に終了
当社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他
支援を提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはそ
の他支援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
現金預け金
現金預け金 1,759,688 1,643,796
現金預け金合計 1,759,688 1,643,796
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10 ．その他の資産および負債
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他資産
未収利息および報酬 210,863 220,970
その他資産合計 210,863 220,970
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他負債
未払利息および報酬 223,931 217,933
その他負債合計 223,931 217,933
11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2021 年度 2020 年度
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会におい
て１株当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、
株主に利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第
一の目的としている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配
に関する当社の方針が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、す
べての資本項目を含むものと定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管
理されている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに
影響を及ぼす経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
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12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスク
に対するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行
により管理している。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用
リスクは、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさ
せるリスクとして定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的に
リスクを監視している。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳
簿価額から減損引当金を控除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件
を監視することを方針としている。
2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はす
べて要求払いまたは無日付であり、３～ 12 ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。
2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接
的で重大な影響を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「 HKD 」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替
リスクにさらされている。
HKD は USD に固定されているため、当社は USD と HKD 間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考え
ている。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在の
公正価値と大きな相違はない。
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13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
（ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
＊
2021 年 12 月 31 日現在
2020 年 12 月 31 日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
その他資産 － 210,863 210,863 － 220,863 220,863
資産合計 － 210,863 210,863 － 220,863 220,863
負債および資本
その他負債 223,931 － 223,931 217,933 － 217,933
資本金 735,000 － 735,000 735,000 － 735,000
負債および株主資本合計 958,931 － 958,931 952,933 － 952,933
＊
一部の比較金額は当年度の表示方法に準拠するよう再分類されている。
（ｂ）関連当事者間の収益および費用
2021 年度 2020 年度
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
サービス報酬収入 － 210,000 210,000 － 220,000 220,000
収益合計 － 210,000 210,000 － 220,000 220,000
（ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2021 年度 2020 年度
短期従業員給付 106,485 107,093
経営幹部報酬合計 106,485 107,093
14 ．親会社および最終的な持株会社
2021 年 12 月 31 日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッ
ドであり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーで
ある。クレディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
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15 ．公表後、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針
による影響の可能性
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基準、
会計基準に対する改訂および解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を
行っていない。これらの基準、改訂または解釈指針は、当社の現在または今後の報告期間において重大
な影響を及ぼすものではなく、かつ当社の近い将来における取引に対しても重大な影響を及ぼすもので
はないと予測される。
16 ．後発事象
当会計年度終了後に、将来の会計年度における当社の営業、その営業実績、および情勢に重大な影響を
及ぼす、または及ぼす可能性があるような事象・状況等は発生していない。
17 ．財務諸表の承認
当財務諸表は、 2022 年６月 10 日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の包括
利益計算書をご参照ください。
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（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書
意見
監査対象
３ページから 15 ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「会
社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
・ 財政状態計算書（ 2021 年 12 月 31 日現在）
・ 損益計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
・ 持分変動計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
・ キャッシュ・フロー計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
・ 財務諸表に対する注記（重要な会計方針およびその他の説明的情報を含む）
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、 2021 年 12 月 31 日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「 IFRS 」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「 ISA 」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を
含む）（「 IESBA 規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、 IESBA 規程に従い、その他
の倫理的責任を果たしている。
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表を IFRS に準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
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（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に
対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記
載がある場合に、 ISA に従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載
は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われ
る利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされ
る。
ISA に従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
・ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、
評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見
よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制
の無効化を伴う可能性があるためである。
・ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、こ
れは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
・ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財
務諸表の表示を評価する。
・ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証
拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論
付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、
会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
・ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなど
を含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、 2022 年６月 10 日
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EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman)Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the“Company”), which are set out on pages 3
to 15, comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2021;
・ the statement of income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other explanatory
information
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2021, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards (“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of
our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants
(including International Independence Standards) issued by the International Ethics Standards Board for Accountants
(“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in accordance
with IFRSs, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of financial
statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
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EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman)Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. We report
our opinion solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other purpose. We
do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the
Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 10 June 2022
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