サイタホールディングス株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイタホールディングス株式会社(E00248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2023年１月１日至 2023年３月31日）
【会社名】 サイタホールディングス株式会社
【英訳名】 SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 才田 善之
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2022年６月30日
4,517,536 4,354,174 5,955,368
売上高 （千円）
557,089 499,031 798,786
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
385,206 335,362 509,935
(千円)
（当期）純利益
346,205 354,980 426,412
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,189,896 4,587,256 4,270,103
純資産額 （千円）
7,093,071 7,151,429 7,142,122
総資産額 （千円）
611.01 531.97 808.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.1 64.1 59.8
自己資本比率 （％）
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2023年３月31日
336.77 218.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと、政府による各種政策の効果もあり景
気の持ち直しが期待されるものの、世界的な金融引締め等による海外経済の下振れや資源価格の上昇、物価高な
どにより、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的軽微
であり、公共投資は底堅く推移しているものの、エネルギー価格や資材価格の高騰による工事収益率の低下や砕
石製造原価の上昇は依然として続いており、先行きは予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めて
参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は43億５千４百万円（前年同四半期比3.6％減）
となり、営業利益４億３千２百万円（前年同四半期比7.4％増）、経常利益４億９千９百万円（前年同四半期比
10.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千５百万円（前年同四半期比12.9％減）となり
ました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
（建設事業部門）
当第３四半期連結累計期間の受注高は13億４千１百万円（前年同四半期比40.0％減）、完成工事高は18億９千
５百万円（前年同四半期比19.3％減）、営業利益は１億５千７百万円（前年同四半期比36.9％減）となりまし
た。
（砕石事業部門）
当第３四半期連結累計期間の売上高は19億５千４百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は４億１千４
百万円（前年同四半期比40.8％増）となりました。
（酒類事業部門）
当第３四半期連結累計期間の売上高は２億５千５百万円（前年同四半期比26.9％増）、営業損失は１千６百万
円（前年同四半期は営業損失１千９百万円）となりました。
（その他の事業部門）
当第３四半期連結累計期間の売上高は２億４千９百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は３千万円
（前年同四半期比0.2％減）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は41億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千７
百万円減少いたしました。これは主に現金預金が２億９千４百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事
未収入金等が１億８千万円増加したことによるものであります。固定資産は30億２千９百万円となり、前連結
会計年度末に比べ８千６百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が５千万円、投資その他の資産が
３千７百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、71億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千４
百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が１億７千２百万円、短期借入金が１億２百万円減少し
たことによるものであります。固定負債は３億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千３百万円減
少いたしました。これは主に長期借入金が９千４百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、25億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少いたしまし
た。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は45億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１
千７百万円増加いたしました。これは主に配当金３千７百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益３
億３千５百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
受注実績
セグメントの名称 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前年同期比（％）
建設事業（千円） 2,237,497 1,341,411 60.0
（注） 当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月12日)
(2023年３月31日) 取引業協会名
単元株式数
661,000 661,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
661,000 661,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年１月１日～
－ 661 － 942,950 － 235,737
2023年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
630,300 6,302
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
200
単元未満株式 普通株式 － －
661,000
発行済株式総数 － －
6,302
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
サイタホールディングス
福岡県朝倉市下渕472 30,500 30,500 4.61
－
株式会社
30,500 30,500 4.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,362,133 2,067,505
現金預金
1,574,181 1,754,429
受取手形・完成工事未収入金等
218,395 247,716
棚卸資産
44,453 52,397
その他
4,199,162 4,122,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
248,503 248,504
建物・構築物（純額）
620,422 661,140
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
832,729 832,729
土地
8,374 6,896
リース資産（純額）
6,990 18,190
その他
1,717,019 1,767,460
有形固定資産合計
無形固定資産
10,996 9,917
採石権
2,663 2,663
その他
13,659 12,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
386,564 416,503
投資有価証券
257,977 269,872
保険積立金
38,127 21,386
繰延税金資産
107,696 92,228
退職給付に係る資産
482,837 510,269
その他
△ 60,922 △ 60,922
貸倒引当金
1,212,280 1,249,338
投資その他の資産合計
2,942,959 3,029,380
固定資産合計
7,142,122 7,151,429
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
270,990 388,021
支払手形・工事未払金等
1,503,455 1,401,162
短期借入金
2,157 2,165
リース債務
156,708 77,775
未払費用
67,472 53,405
未払法人税等
224,318 51,952
未成工事受入金
2,000
工事損失引当金 －
10,100 39,440
賞与引当金
195,701 190,257
その他
2,430,904 2,206,179
流動負債合計
固定負債
231,180 136,820
長期借入金
7,080 5,455
リース債務
8,881 9,362
繰延税金負債
143,785 152,993
退職給付に係る負債
46,352 49,527
役員退職慰労引当金
3,835 3,835
その他
441,114 357,993
固定負債合計
2,872,018 2,564,172
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
594,558 594,558
資本剰余金
2,892,366 3,189,901
利益剰余金
△ 35,934 △ 35,934
自己株式
4,393,940 4,691,475
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,499 14,923
その他有価証券評価差額金
△ 134,336 △ 119,142
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 123,837 △ 104,218
4,270,103 4,587,256
純資産合計
7,142,122 7,151,429
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
2,348,609 1,895,361
完成工事高
2,168,927 2,458,813
兼業事業売上高
4,517,536 4,354,174
売上高合計
売上原価
1,900,199 1,622,335
完成工事原価
1,638,914 1,610,427
兼業事業売上原価
3,539,114 3,232,763
売上原価合計
売上総利益
448,409 273,026
完成工事総利益
530,012 848,385
兼業事業総利益
978,422 1,121,411
売上総利益合計
575,755 688,757
販売費及び一般管理費
402,667 432,654
営業利益
営業外収益
403 394
受取利息
19,109 1,761
受取配当金
19,596 19,266
固定資産賃貸料
55,042
為替差益 －
69,815 54,827
持分法による投資利益
1,115 844
受取保険金
9,472 20,708
その他
174,556 97,803
営業外収益合計
営業外費用
11,523 10,884
支払利息
781
貸倒引当金繰入額 －
12,596
為替差損 －
3,050 2,223
支払保証料
4,777 5,722
その他
20,133 31,426
営業外費用合計
557,089 499,031
経常利益
特別利益
8,589 9,367
固定資産売却益
4,999
投資有価証券売却益 －
4,249
－
関係会社株式売却益
17,839 9,367
特別利益合計
特別損失
194
固定資産除却損 －
1,386
減損損失 －
23,462
－
役員退職慰労引当金繰入額
23,462 1,581
特別損失合計
551,467 506,817
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 134,797 155,467
31,463 15,987
法人税等調整額
166,260 171,454
法人税等合計
385,206 335,362
四半期純利益
385,206 335,362
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
385,206 335,362
四半期純利益
その他の包括利益
14,303 3,919
その他有価証券評価差額金
15,193
為替換算調整勘定 △ 54,624
1,319 504
持分法適用会社に対する持分相当額
19,618
その他の包括利益合計 △ 39,001
346,205 354,980
四半期包括利益
（内訳）
346,205 354,980
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１ 当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計
期間に集中するという季節的変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 172,747千円 170,340千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月29日
普通株式 37,829 60 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月28日
普通株式 37,827 60 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から
2,348,609 1,713,147 201,181 4,262,938 232,180 4,495,118 - 4,495,118
生じる収益
その他の収益（注)４ - - - - 22,418 22,418 - 22,418
2,348,609 1,713,147 201,181 4,262,938 254,598 4,517,536 4,517,536
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
19,261 115,193 535 134,989 44,472 179,462
△ 179,462 -
売上高又は振替高
2,367,870 1,828,341 201,716 4,397,928 299,071 4,696,999 4,517,536
計 △ 179,462
セグメント利益又は
248,750 294,306 523,720 30,674 554,395 402,667
△ 19,336 △ 151,728
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額151,728千円には、セグメント間取引消去1,410千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用153,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益22,418千円は、不動産事業の売上高であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
顧客との契約から
1,895,361 1,954,397 255,346 4,105,105 226,636 4,331,741 - 4,331,741
生じる収益
その他の収益（注)４ - - - - 22,432 22,432 - 22,432
1,895,361 1,954,397 255,346 4,105,105 249,069 4,354,174 4,354,174
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
5,439 25,649 534 31,624 34,441 66,065
△ 66,065 -
売上高又は振替高
1,900,800 1,980,047 255,881 4,136,729 283,511 4,420,240 4,354,174
計 △ 66,065
セグメント利益又は
157,022 414,342 555,146 30,614 585,760 432,654
△ 16,218 △ 153,106
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額153,106千円には、セグメント間取引消去4,003千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用149,102千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益22,432千円は、不動産事業の売上高であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 611円1銭 531円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 385,206 335,362
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
385,206 335,362
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 630 630
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホール
ディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１
日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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