積水ハウス株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/02/01－2023/01/31)
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積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月26日
【事業年度】 第72期(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 積水ハウス株式会社
【英訳名】 Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長執行役員 兼 ＣＥＯ 仲 井 嘉 浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
【電話番号】 06(6440)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 菊 地 正 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03(5575)1700番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 吉 田 篤 史
【縦覧に供する場所】 積水ハウス株式会社ＩＲ部 ※
(東京都港区赤坂四丁目15番１号)
積水ハウス株式会社東京西支店
(東京都新宿区西新宿三丁目６番11号)
積水ハウス株式会社神奈川東支店
(横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号)
積水ハウス株式会社埼玉支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号)
積水ハウス株式会社千葉支店
(千葉市中央区問屋町１番35号)
積水ハウス株式会社名古屋東支店
(名古屋市中区栄三丁目18番１号)
積水ハウス株式会社神戸支店
(兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
（注）※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではあ
りませんが、株主等の便宜のために備置しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (百万円) 2,160,316 2,415,186 2,446,904 2,589,579 2,928,835
経常利益 (百万円) 195,190 213,905 184,697 230,094 257,272
親会社株主に帰属する
(百万円) 128,582 141,256 123,542 153,905 184,520
当期純利益
包括利益 (百万円) 46,691 148,588 129,129 225,063 262,931
純資産額 (百万円) 1,196,923 1,306,850 1,368,887 1,520,959 1,667,546
総資産額 (百万円) 2,413,035 2,634,748 2,625,861 2,801,189 3,007,537
１株当たり純資産額 (円) 1,718.82 1,852.62 1,948.12 2,184.36 2,466.04
１株当たり当期純利益 (円) 186.53 205.79 181.18 227.37 276.58
潜在株式調整後
(円) 186.29 205.57 181.02 227.25 276.46
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.02 48.06 50.52 52.62 54.29
自己資本利益率 (％) 10.82 11.54 9.53 10.99 11.88
株価収益率 (倍) 8.72 11.47 11.14 10.18 8.86
営業活動による
(百万円) 125,088 363,766 191,972 118,034 125,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 70,184 △ 65,229 △ 95,504 △ 113,706 △ 165,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,030 △ 148,160 △ 77,614 △ 111,701 △ 155,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 342,898 583,297 600,234 515,174 332,747
期末残高
従業員数 (人) 24,775 27,397 28,362 28,821 29,052
(注) １ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第69期の
期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっています。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第72期の期首から適用して
おり、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
売上高 (百万円) 1,172,519 1,202,918 1,055,305 1,150,364 1,203,804
経常利益 (百万円) 117,264 103,978 88,414 123,196 132,806
当期純利益 (百万円) 79,710 66,181 70,001 96,279 115,222
資本金 (百万円) 202,591 202,591 202,591 202,591 202,591
発行済株式総数 (株) 690,683,466 690,683,466 684,683,466 684,683,466 684,683,466
純資産額 (百万円) 859,499 867,282 875,107 903,230 920,510
総資産額 (百万円) 1,594,268 1,580,475 1,602,411 1,634,066 1,496,839
１株当たり純資産額 (円) 1,247.50 1,267.72 1,284.09 1,337.96 1,389.67
１株当たり配当額 (円) 79.00 81.00 84.00 90.00 110.00
(１株当たり中間配当額) (円) ( 39.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 43.00 ) ( 52.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 115.60 96.39 102.63 142.20 172.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) 115.45 96.29 102.54 142.13 172.59
当期純利益
自己資本比率 (％) 53.86 54.84 54.58 55.26 61.49
自己資本利益率 (％) 9.32 7.67 8.04 10.83 12.64
株価収益率 (倍) 14.07 24.49 19.67 16.28 14.20
配当性向 (％) 68.34 84.03 81.85 63.29 63.71
従業員数 (人) 14,616 14,801 15,071 15,017 14,932
株主総利回り (％) 85.3 126.2 113.3 132.6 144.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 87.2 ) ( 96.1 ) ( 105.7 ) ( 113.2 ) ( 121.1 )
最高株価 (円) 2,027 2,475 2,457.5 2,567 2,594.5
最低株価 (円) 1,530 1,583 1,551 1,990.5 2,163.5
(注) １ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第69期の期
首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２ 【沿革】
当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁
目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のた
め)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのま
ま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体
会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。
1960年８月 プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足
1961年７月 滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年３月生産機能停止)
1963年10月 社名を積水ハウス株式会社と商号変更
1969年５月 株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更)に吸収合併
1970年８月 株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場
茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に関東工場を設置、操業を開始
1971年６月 東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
1972年８月 株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場
1973年８月 山口市に山口工場を設置、操業を開始
1975年６月 本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地(1978年２月１日より
住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更)に移転
1976年３月 積和不動産株式会社を設立
1977年２月 積和不動産株式会社(1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1980年８月 積和不動産株式会社(1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1980年10月 静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始
1981年２月 積和不動産株式会社(1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1982年８月 中国積和不動産株式会社を設立
1983年８月 東北積和不動産株式会社を設立
1985年７月 兵庫県加東郡東条町(現 加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始
1993年５月 本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転
1995年８月 積水ハウス木造株式会社を吸収合併
1997年８月 宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始
2000年８月 東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産
株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積
和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九
州株式会社へと変更
2001年２月 積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス
山陰株式会社を吸収合併
2001年３月 スポンサー付ＡＤＲ(American Depositary Receipts／米国預託証券)の店頭取引開始
2005年２月 積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式
会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会
社化
積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化
2005年５月 積和不動産札幌株式会社を設立(2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併)
2008年12月 SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED を設立
2010年３月 積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント株式会社(2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメ
ント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化
2010年５月 NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC を設立
2011年１月 積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立
2011年12月 積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立
2013年８月 積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割
2014年２月 積水ハウス投資顧問株式会社を設立
2014年11月 積和グランドマスト株式会社を設立
2016年８月 積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム
中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株
式会社の３社に分割
2017年３月 WOODSIDE HOMES COMPANY, LLC を完全子会社化
積水ハウス信託株式会社を設立
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2018年５月 積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハ
ウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2019年10月 鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化
2020年２月 積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和
不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不
動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産
九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東
北株式会社に、それぞれ商号変更
積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始
2020年10月 株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併
2020年11月 積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウス
リフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更
2021年12月 HOLT GROUP HOLDINGS, LLCがTHE HOLT GROUP,INC.等の株式等を取得
2022年２月 積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持
株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産６社への出資持分は全て間接保有
となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併
2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
CHESMAR HOLDINGS, LLCがCHESMAR HOMES, LLC等の持分を取得
2022年７月
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社40社で構成され、 戸建
住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業、リフォーム事業、不動産フィー事業、分譲住宅事業、マンション事業、
都市再開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています 。
当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。
また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。
(1) 戸建住宅事業
戸建住宅の設計、施工の請負を行っています。
(2) 賃貸住宅事業
賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負を行っています 。
(3) 建築・土木事業
RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。
(4) リフォーム事業
住宅等の増改築を行っています。
(5) 不動産フィー事業
不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。
(6) 分譲住宅事業
住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負を行っています。
(7) マンション事業
マンションの分譲を行っています。
(8) 都市再開発事業
オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。
(9) 国際事業
海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っていま
す。
(10) その他
エクステリア事業等を行っています。
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〔事業系統図〕
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
設備の
役員の 資金
(百万円) の内容
営業上の取引
(％)
兼任等 援助
賃貸借
(連結子会社)
積水ハウス不動産
大阪市 分譲住宅事業
ホールディングス㈱ 100 100.0 有 無 ― 有
北区 不動産フィー事業
（※２）
積水ハウス不動産東北㈱ 仙台市 分譲住宅事業 100.0 当社顧客の不動産の賃貸借、
200 有 無 有
（※２） 青葉区 不動産フィー事業 (100.0) 管理委託及び不動産の売買他
積水ハウス不動産東京㈱ 東京都 分譲住宅事業 100.0
2,238 有 無 同上 有
（※２） 渋谷区 不動産フィー事業 (100.0)
積水ハウス不動産中部㈱ 名古屋市 分譲住宅事業 100.0
1,368 有 無 同上 有
（※２） 中村区 不動産フィー事業 (100.0)
積水ハウス不動産関西㈱ 大阪市 分譲住宅事業 100.0
5,829 有 無 同上 有
（※２） 北区 不動産フィー事業 (100.0)
積水ハウス不動産中国 広島市 分譲住宅事業 100.0
379 有 無 同上 有
四国㈱（※２） 中区 不動産フィー事業 (100.0)
積水ハウス不動産九州㈱ 福岡市 分譲住宅事業 100.0
263 有 無 同上 有
（※２） 博多区 不動産フィー事業 (100.0)
当社顧客に対する不動産の
東京都
積水ハウス信託㈱ 450 不動産フィー事業 95.0 有 無 有
渋谷区
管理型信託
大阪市
積水ハウスリフォーム㈱ 100 リフォーム事業 100.0 有 無 リフォーム工事の請負 有
北区
積水ハウスフィナンシャ 大阪市
100 その他 100.0 有 無 ― 有
ルサービス㈱ 北区
大阪市
積水ハウス ノイエ㈱
100 戸建住宅事業 100.0 有 無 戸建住宅の請負 有
北区
積水ハウス梅田 大阪市
100 その他 100.0 有 無 不動産の管理委託 有
オペレーション㈱ 北区
積水ハウス・アセット 東京都
400 不動産フィー事業 100.0 有 無 ― 有
マネジメント㈱ 港区
大阪市
㈱鴻池組 5,350 建築・土木事業 81.4 無 無 建築・土木工事等の請負 無
中央区
SEKISUI HOUSE
豪州
百万AUD
AUSTRALIA HOLDINGS PTY ニューサウス 国際事業 100.0 有 無 ― 無
1,087
ウェールズ州
LIMITED（※１）
米国
SEKISUI HOUSE US
百万USD
カリフォルニア 国際事業 100.0 有 無 ― 無
HOLDINGS, LLC（※１） 2,038
州
NORTH AMERICA
米国
百万USD 100.0
SEKISUI HOUSE, LLC カリフォルニア 国際事業 有 無 ― 無
1,233 (100.0)
州
（※１）
米国
SH RESIDENTIAL
百万USD 100.0
カリフォルニア 国際事業 有 無 ― 無
HOLDINGS, LLC（※１） 1,328 (100.0)
州
WOODSIDE HOMES
米国 百万USD 100.0
COMPANY, LLC 国際事業 有 無 ― 無
ユタ州 206 (100.0)
（※１）
HOLT GROUP
米国 百万USD 100.0
国際事業 有 無 ― 無
HOLDINGS, LLC（※１） ワシントン州 344 (100.0)
CHESMAR
米国 百万USD 100.0
国際事業 有 無 ― 無
HOLDINGS, LLC（※１）
テキサス州 503 (100.0)
積水置業（瀋陽）有限公 中国遼寧省 百万USD
国際事業 100.0 有 無 ― 無
司（※１） 瀋陽市 219
積水好施置業（瀋陽）有 中国遼寧省 百万元
国際事業 100.0 有 無 ― 無
限公司（※１） 瀋陽市 1,568
その他322社
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
設備の
役員の 資金
(百万円) の内容
営業上の取引
(％)
兼任等 援助
賃貸借
(持分法適用関連会社)
アルメタックス㈱ 大阪市 住宅建材製品の製
2,160 36.10 無 無 建築資材の売買 有
（※３） 北区 造及び販売
日本パワーファスニング 大阪府 住宅建材製品の製
100 24.43 無 無 同上 無
㈱（※３） 箕面市 造及び販売
その他38社
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３ ※１ 特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する
会社は、NASH TDC-I Holdings, LLC、NASH - Roadside 3900 Wisconsin, LLC（米国子会社２社）で
す。
４ ※２ 積水ハウス不動産グループについて、当社100％出資の積水ハウス不動産ホールディングス㈱による
中間持株会社体制を中心とした組織再編を行いました。2022年２月１日付で、積水ハウス不動産６社へ
の出資持分は、全て間接保有となり、また、積和グランドマスト㈱は積水ハウス不動産東京㈱に合併し
ました。
５ ※３ 有価証券報告書提出会社です。
６ 積水常成（蘇州）房地産開発有限公司は、2022年６月８日付で清算しました。
７ 積水置業（無錫）有限公司は、2022年10月31日付で清算しました。
８ 積水ハウス不動産東京㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （1）売上高 342,153 百万円
（2）経常利益 35,204 百万円
（3）当期純利益 27,817 百万円
（4）純資産額 90,857 百万円
（5）総資産額 164,628 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年１月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
戸建住宅事業
賃貸住宅事業 15,966
分譲住宅事業
建築・土木事業 2,695
リフォーム事業 2,921
不動産フィー事業 3,346
マンション事業 233
都市再開発事業 66
国際事業 1,469
その他 717
全社(共通) 1,639
合計 29,052
(注) １ 従業員数は、就業人員数です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
３ 戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していない
ため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の本社部門などに所属している人員です。
(2) 提出会社の状況
2023年１月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
14,932 43.6 16.8 8,342,460
セグメントの名称 従業員数(人)
戸建住宅事業
賃貸住宅事業 13,139
分譲住宅事業
建築・土木事業 239
マンション事業 218
都市再開発事業 66
国際事業 52
全社(共通) 1,218
合計 14,932
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(注) １ 従業員数は、就業人員数です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していない
ため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に本社部門などに所属している人員です。
(3) 労働組合の状況
当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。
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（ 参考 ） 多様性に関する取組み状況
男女の賃金差異
管理職に占める 男性の育児
会社名称
うち正規雇用
女性労働者の割合 休業取得率
全労働者 うち非正規労働者
労働者
積水ハウス㈱ 2.9％ 114.8％ 53.0％ 58.1％ 38.0％
主要な連結子会社 6.3％ 108.5％ 63.1％ 63.3％ 53.3％
(注) １ 主要な連結子会社には、積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設８社（2023
年２月より積和建設15社を合併・商号変更）、積水ハウス ノイエ㈱、㈱鴻池組を含んでいます。
２ 男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（2022年２月１日～2023年１月31日）で
す。
３ 出向者は出向元の従業員として集計しています。
４ 男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業
等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出
しています。
５ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出していま
す。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
６ 非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。な
お、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
＜男女の賃金差異についての補足説明＞
積水ハウス㈱における男女の賃金差異（全労働者53.0％、正規雇用労働者58.1％）については、全労働者に占
める正規雇用労働者の割合が約９割、正規雇用労働者の中でも総合職が７割超を占めていることが大きく影響
しています。そのため、以下主に総合職について記載します。
① 差異の要因の一つは職群及び等級別人員構成に差があることです。
総合職の平均勤続年数は女性9.9年と男性19.9年で10年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比
べて女性は少ない状況です。（2023年１月31日現在の女性管理職比率は2.9％）
女性活躍推進については20年前から課題意識を持ち、2005年より女性総合職を積極的に採用し始め、2023年
新卒採用において、営業職の約３割、技術職の約４割が女性となっています。また、女性従業員の育成と定
着を促進するため、専門部署（現 ダイバーシティ推進部）を設置し、女性管理職候補者研修の実施等、女
性管理職の登用にも積極的に取り組んでいます。これらの取組みが奏功し、2007年から2022年における平均
勤続年数の伸びは女性が2.2倍（4.6年→9.9年）と男性の1.3倍（15.8年→19.9年）を大きく上回る結果とな
り、要因は解消する方向にあります。
②営業職の人数割合も差異の要因です。
当社の総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に営業職は大きく、営業職に占める女性の人数割
合が10％と低い状況にあります。
③ 同一等級の賃金は同等です。
当社は職群及び等級毎に賃金水準を設定しており、総合職の男女の基本給月額の差異は以下のとおりです。
女性平均基本給/
男性平均基本給
管理職 96.8％
P５ 97.0％
一
P４ 100.4％
般
P３ 99.9％
社
P２ 99.8％
員
P１ 97.3％
※一般社員には５つの等級（P５～P１）があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を
「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。
根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せ
を願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この
「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、「人間性豊かな住まい
と環境の創造」という使命を担ってまいります。
このような企業理念のもと、1960年の創業以来、第１フェーズ(1960年～1990年)「住宅性能の向上」では「安
全・安心」な住宅を、第２フェーズ(1990年～2020年)「先進的技術の開発」では「快適性・環境配慮」を追求し続
けてきました。
現在は、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、2020年からの30年を第３
フェーズ「高付加価値の提供」として、「健康・つながり・学び」を追求し、事業を通じて「お客様の幸せ」「社
会の幸せ」「従業員の幸せ」を提供することで「人生100年時代の幸せ」を担う社会づくりを目指しています。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略
世界経済は、各国のインフレ継続や金融引き締め政策、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材
料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものと見られます。
国内の住宅市場では、人生100年時代の到来やWith/Afterコロナ等によるライフスタイル・価値観の多様化、気候
変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネ
ルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定
され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。
また、アメリカの住宅市場では、インフレと金利上昇の影響により住宅市場は調整局面にあるものの、良質な住
宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、経済環境の安定とともに回復することが想定される新築住宅需要
の顕在化への対応が求められます。
当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸
せな場所にする”のもと、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画
（2023年度～2025年度）を策定しました。
当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設
計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わるすべてのプロセスを当社グループが担う独自のバリュー
チェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。
また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応
やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。
加えて、従業員のキャリア自律支援やベクトルの一致、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等の取り組み
を通じ、当社グループの更なる人財価値の向上を図り、グローバル企業としての成長を加速させます。
財務面においては、資本効率を意識した成長投資の推進と財務健全性のバランスを保つことが重要という認識の
もと、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上と、ESG経営推進の相乗効果により企業価値の向上を目指し
ます。
成長投資は、国内外の不動産投資と、人財、IT・DX、研究開発、M&A等への成長基盤投資を積極的に実施します。
財務健全性は、D/Eレシオと債務償還年数（Net Debt/EBITDA倍率）を適正な水準でコントロールすることで国内信
用格付AA格、ならびに外国信用格付A格を維持しつつ、更なる成長に向けた投資余力の確保に努めます。株主還元に
ついては、中期的な平均配当性向を40%以上とする従来方針に加え、株主還元の更なる安定性向上を図るべく第６次
中期経営計画期間の一株当たり配当金の下限を年間110円（2022年度実績）とするとともに、機動的な自己株式取得
の実施により株主価値向上を図ります。
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■各ビジネスモデルの事業方針と戦略
上記の事業上及び財務上の課題に対応するため、事業戦略と組織の連動性を高め、資本効率の向上を図ることを
目的として2023年度よりセグメント構成を見直し、以下のとおり事業戦略(*1)を策定しました。
セグメント 事業方針と戦略
価格レンジ別戦略の深化により戸建住宅ブランドの強化を図る
請負型 戸建住宅
■ ３ ブランド戦略の深化
ビジネス
■ CRM(*2)戦略の推進
モデル
■ ハード・ソフト・サービスの融合
エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランド向上を図る
賃貸・
■ エリアマーケティング強化
事業用建物
■ 高付加価値シャーメゾン
■ CRE（法人）・PRE（公共団体）事業(*3)強化
環境対応・技術力をドライバーに、顧客・社会への持続的な価値創出の安定基盤を
建築・土木
築く
■ 建築：受注チャネルの拡大・深化
■ 土木：環境・技術による差異化
オーナー様・入居者様への充実したサービスを提供するプロパティ・マネジメントを
ストック型 賃貸住宅管理
実践する
ビジネス
■ オーナー向け:資産価値の最大化
モデル
■ 入居者向け：サービスの強化
累積建築250万戸から形成される住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を提案
リフォーム
■ 戸建住宅：大型リフォーム強化
■ 賃貸住宅：資産価値向上リノベーション
徹底したエリアマーケティングと中長期視点の投資判断により、都市と地方の開発
開発型 仲介・不動産
を実施
ビジネス
マンション
■ 四大都市圏の都市再開発
モデル
都市再開発
■ 地方創生に資する開発事業
国際事業 開発事業中心型から開発事業・戸建住宅事業を両輪とする２本柱の事業ポートフォ
リオとするべく、戸建住宅事業の積極的な成長戦略を継続する。米国・豪州を中心
に戸建住宅事業で、2025年までに海外での供給戸数１万戸を目指す。開発事業に
おいてはパートナーとの連携強化及び多様化により利益最大化と安定化を目指
す。
■ アメリカ
戸建住宅・コミュニティ開発：M&Aにより販売エリアを拡大し、商品・生活提案を
含む一気通貫のテクノロジー移植を総合的に進める
賃貸住宅開発：事業エリアとパートナーシップの多様化を図りながら新規開発を
推進する
■ オーストラリア
エリア戦略とブランド確立で、国際事業の２本目の柱に拡大
■ シンガポール
有力なアジア企業との緊密なパートナーシップ
■ 英国
M&Aによる技術・事業の進出
*1 第６次中期経営計画の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。
＜中期経営計画＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html
*2 CRM：Customer Relationship Management。 顧客から得られた情報を一元的に管理し、適時適切に活用することに
よって、顧客との良好な関係を構築・維持し、価値創出と収益向上をめざすマネジメントの仕組み・手法
*3 CRE・PRE事業：Corporate Real Estate（企業不動産）、Public Real Estate（公的不動産）を指し、法人・企
業・公共団体・行政機関の保有する不動産の有効活用を提案する事業
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(3) 目標とする経営指標
①資本効率及び財務健全性
ROE ：11%以上を安定的に創出
信用格付け ：国内AA格・外国A格の確保
当社は、国内AA格・外国A格を確保すべくD/Eレシオ0.5倍程度、債務償還年数（Net Debt/EBITDA 倍率）1.5年を
下回る水準を目途とし、積極的な成長投資と財務健全性のバランス保持に努めます。
②2024年１月期 業績目標
（単位：億円）
2023年１月期 2024年１月期
増減額 増減率
実績 計画
売上高 29,288 30,800 1,511 5.2％
営業利益 2,614 2,650 35 1.3％
経常利益 2,572 2,590 17 0.7％
親会社株主に帰属する
1,845 1,930 84 4.6％
当期純利益
EPS(１株当たり当期純利益) 276.58円 295.05円 18.47円 6.7％
ROA(総資産事業利益率) 9.1％ 8.8％ － －
ROE(自己資本利益率) 11.9％ 11.6％ － －
１株当たり配当金 110.00円 118.00円 8.00円 7.3％
配当性向 39.8％ 40.0％ － －
(4)サステナビリティに関する考え方及び取組み
①サステナビリティの基本方針と取組み
当社グループは、長期ビジョンの目標年である2050年に向けたNEXT SEKISUI HOUSE「30年ビジョン」を基礎と
して、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとして掲げ、住を基軸に、融合したハー
ド・ソフト・サービスを提供するグローバル企業として、お客様、社会、従業員の「幸せ」を最大化する取り組
みを推進します。
ビジョンの達成のために「ESG（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指し、取締役
会は、ESGの取組みを当社グループの経営基盤を支える重点項目と定め、中期経営計画に織り込んで推進していま
す。
当社グループは、取締役会での決議を経て、ESG経営を進めるにあたってのマテリアリティ（重要課題）として
「良質な住宅ストックの形成」、「持続可能な社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を特定
し、マテリアリティの取り組みに向けたテーマとKPIを掲げています。
また、当社グループは、サステナビリティを軸に、当社の価値創造に影響をもたらす中長期の課題を分析し、
リスク要因を洗い出すとともに、リスクを将来の事業創出の機会と位置付け、中長期の事業戦略立案に繋げてい
ます。
取締役会は、専門的な知見を有する２名以上の社外委員を含むESG推進委員会を設置し、ESG経営の取り組みの
進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。ESG推進委員会は３ヵ月に１回のペースで開催
し、内容は取締役会に報告され、審議されています。また、リスクに関する内容については、リスク管理委員会
にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。
ESG推進委員会では、その推進を担う３つの部会、「E：環境事業部会」「S：社会性向上部会」「G：ガバナン
ス部会」を設置、ESG３部会長には、それぞれ職責者を任命し、目標・KPIを設定しています。本３部会は、各部
門・国内外のグループ会社と連携しながら、ESG経営の旗振り役として先導していくとともに、実効性ある取り組
みを行います。そして、その取り組みについて、進捗報告と普及に向けた課題・改善提案のフィードバックを通
じて、全従業員の理解・浸透を図ります。
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さらに、2020年６月に発足したESG経営推進本部が主管部署となり、ESG推進委員会での議論を踏まえ、当社内
及び国内外のグループ会社と連携の上、ESG経営のさらなる推進を図っています。また、「全従業員参画」「先進
的な取り組み」「社外評価向上」をESG経営推進の３要素として位置づけました。加えて、最大のポイントとなる
「全従業員参画」のため、ESG経営の基盤づくりを実践する基本的な活動を「ESGベーシック」として従来の対話
や研修を体系化するなど、全従業員が認知・理解・共感して行動につなげるためのプラットフォームを構築しま
した。
また、当社グループは、社会課題へのアプローチを通じて、顧客価値最大の社会づくりとSDGｓへの貢献を目指
しています。
サステナビリティについての取組み内容の詳細については、Value Report2022を発行し、当社WEBサイトで開示を
行っていますのでご参照ください。なお、Value Report2023の発行は2023年６月を予定しています。
＜Value Report＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual/
②気候変動に対する取組み（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）
◇ガバナンス
当社グループでは、ESG経営に関わるあらゆる取り組みが社会の常識や期待と合致しているかをチェックしな
がら、その活動方針を定め推進する「ESG推進委員会」を取締役会諮問機関として設置し、３ヵ月に１回開催し
ています。気候変動対応は本委員会の重要議題の一つとして位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の
評価を行うとともに、重要事案については取締役会に報告しています。
ESG推進委員会の傘下に、環境経営に関わる本社部門の職責部長および各事業部門の環境責任者を中心とした
全社横断の「環境事業部会」を設置し、適時に開催しており、より具体的で詳細な検討を行っています。ま
た、ESG推進委員会の決定事項は環境事業部会を通じて、関連会社を含む全グループに展開し浸透させていま
す。
ESG推進委員会を通じた経営層の監視の実効性確保のために、取り組みの推進は、各業務の担当取締役や経営
層への日常的な報告と指示を経て進めており、これによってタイムリーな監視・監督機能を確保しています。
◇戦略
当社グループは目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得るさまざまな
事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握すべく、事業活動および資源の固有の状況や、物理的リスクについ
て想定される事業活動・期間・資産の耐用年数などを考慮したシナリオ分析を行っています。また、移行リス
クについて法制化、技術開発、市況に係る潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリ
スク（物理的リスクおよび移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。
2021年度は、カーボンニュートラル達成に向けた日本の新たな温室効果ガス排出量削減目標として2030年ま
でに2013年比46％削減が設定され、これに基づき住宅産業に関わる中長期にわたるさまざまな方向性も示され
ました。そのため、全事業を対象としてあらためて大規模なシナリオ分析を実施し、戦略の見直しを行ってい
ます。シナリオ分析により特定した、財務影響が大であると想定された主要なリスク・機会と対応を示しま
す。
なお、ここで財務影響と想定期間については以下のとおり定義します。
財務影響 大：200億円以上、中：100億円以上、小：100億円未満
想定期間 短期：現在より３年まで、中期：2030年まで、長期：2050年まで
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(主な移行リスク)
[影響]カーボンプライシングは世界で広く採用されている。日本においても政府による炭素税導入の検討がな
されており、比較的早期に導入される可能性がある。（財務影響 大、想定時期 中期）
[対応]グループ全体やサプライヤー企業の事業活動における脱炭素に向けた取り組みは中期では道半ばであ
り、仮に炭素税や排出権取引単価が１万円/t-CO2程度かかると、その影響は大きい。RE100の推進、事
務所や生産設備などの省エネルギー化、サプライヤーとの協働による建材製造段階のCO2排出削減な
ど、すでにバリューチェーン全体においてさまざまな取り組みを始めており、この影響をできるだけ早
期に減らしていく考え。
[影響]長期的には、カーボンニュートラルに求められる規制強化に対応するための住宅価格の高騰、また省エ
ネルギー性能や耐震性能に劣る住宅が減り、良質な住宅ストックの住み継ぎが増えることにより、新築
市場自体が縮小する可能性がある。（財務影響 大、想定時期 長期）
[対応]当社の取り組みは先行しているため、短中期の規制強化に対する影響は小さい見込みだが、長期のさら
なる規制強化に対しては、コストを抑えた脱炭素住宅の開発に計画的に取り組む必要がある。また、あ
わせて新築市場縮小に備え、ストック型ビジネスを強化する考え。
[影響]管理物件の脱炭素化性能が十分でない物件は競争力を失い、入居率・家賃の低下につながる。（財務影
響 大、想定時期 長期）
[対応]管理物件のZEH住戸比率を高めるとともに、非ZEH住戸の脱炭素化リフォームを推進し、借り手に訴求力
のある賃貸住宅の価値の維持・向上に努める。
(主な物理的リスク)
[影響]全国規模での気象災害により、当社グループで保有する資産（工場、オフィスビルなどの事業拠点、生
産設備や車両など）が罹災し、事業が継続できなくなる、また、補修や交換のための大きなコストが発
生する可能性がある。（財務影響 大、想定時期 中期）
[対応]当社グループは日本国内では沖縄県を除く全国で事業展開しており、本社機能を含み一部エリアで災害
が起こった場合は、被害のないエリアがサポートすることで事業を継続できる体制をすでに構築済み。
このような事業継続性に関するBCP対応は、リスク管理委員会により適切に管理され、必要に応じて更新
している。なお、日本国内の５工場について河川氾濫ハザードマップまたは内水氾濫シミュレーション
により浸水深を想定して被害額を算定したところ、浸水被害を受ける可能性のあるのは兵庫工場を除く
４工場であり、最も大きい被害が想定される関東工場についてIPCC (*1) RCP8.5シナリオに基づくさらに
詳細な分析を行った結果、すでに加入済みの保険の補償範囲内であることを確認済み。ただし、今後、
さらに自然災害の激甚化が増加し、大規模災害が全国で同時に発生した場合を想定すると、当社事業も
甚大な被害が想定されることから、災害へのレジリエンス性強化の検討は継続する。
*1 IPCC： Intergovernmental Panel on Climate Change。気候変動に関する政府間パネル
(主な機会)
[影響]日本政府が家庭部門の温室効果ガス排出量を2030年までに2013年度比で66％削減することを目標に掲げ
るなど、ZEH・ZEBの普及は重要施策として位置づけられている。また、消費者のエシカル志向や、事業
者の脱炭素指向が進み、今後ますますZEH・ZEBの需要が高まると考えられる。（財務影響 大、想定時
期 中期）
[対応]当社の戸建ZEH比率は90％を超えており、すでに標準仕様の状況。現在は、賃貸住宅・分譲マンションで
も積極的に推進を始めている。これまで培った日本一のZEH受注実績を活かし、グループ全体において
ZEH・ZEB受注を拡大していく。
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[影響]日本政府は2030年以降に新築されるすべての建物でZEH水準の省エネルギー性能を求める考えであり、い
ずれは賃貸住宅のZEH化が一般化する中、消費者のエシカル志向の高まりとともに、ZEH賃貸住戸のニー
ズが飛躍的に高まる可能性がある。（財務影響 大、想定時期 中期）
[対応]当社は2018年に日本で初めて全住戸ZEH基準を満たす賃貸住宅を竣工して以来、入居者様に訴求できる
ZEH住戸の普及に取り組んでいる。すでに２万７千戸以上の受注実績があり、将来のエシカル消費者を
中心とした賃貸ZEHの需要拡大に備えている。
[影響]2030年までの政府目標「家庭部門の温室効果ガス排出量2013年比66％削減」の達成にはストックの省エ
ネ改修も不可欠であり、さまざまな政策支援策も想定されるため、脱炭素リフォームの受注増加が見込
まれる。（財務影響 大、想定時期 中期）
[対応]カスタマー対応、リフォーム提案などにより、断熱改修や燃料発電・蓄電池の受注は増加傾向にある。
特に、居住エリア中心の部分的な断熱強化を行う「いどころ暖熱」は、工期やコストのお客様負担が少
なく好評。これらのリフォームは災害レジリエンス性を高める点も訴求している。今後も現実的に普及
可能なリフォーム提案を推進していく考え。
◇リスクマネジメント
当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスク及び機
会を判断するための評価をTCFDの提言に基づき実施しています。リスクと機会の抽出は、グループ全体を対象
に各事業の主幹部署を中心に行い、その結果は環境事業部会で集約し、財務影響評価を行っています。このプ
ロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、取締役会の諮問機関であるESG推進委員会において検
討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討しま
す。さらに、この結果はリスク管理委員会にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理して
います。
◇指標とターゲット
当社グループでは、2008年に、2050年までに住まいからのCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言
し、事業活動全体において、再生可能エネルギーの利用も含めてCO2排出収支ゼロを目指し、すでにさまざまな
取り組みを開始しています。
この目標達成へのマイルストーンとして、2030年までに企業が自社で直接排出するスコープ１（直接排出
量：自社の工場・オフィス・車両など）とスコープ２（間接排出量：電力など自社で消費したエネルギー）、
およびスコープ３（カテゴリ11：供給した住宅の使用段階）におけるCO2をそれぞれ2013年度比で50％、45％削
減することを目指し、SBTより認定を受けています。さらに、スコープ１,２については、1.5℃目標に整合させ
るべく75％削減に目標を上方修正しています。
スコープ１・スコープ２のGHG排出量
排出量合計 t-CO e
分類 対象
2
積水ハウス（単体）、国内外の
スコープ１ 55,483
主要な連結子会社（51社）
スコープ２ 26,319 同上
合計 81,802 同上
集計期間＝2022年２月より2023年１月末
※ 当社グループでは、2022年６月に発行したValue Report 2022において、詳細なTCFD提言に沿った情報開示を
行っています。当社WEBサイトをご参照ください。
＜Value Report＞
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※ また、Value Report 2023を2023年６月に発行する予定であり、本誌でより詳細なTCFD提言に沿った情報開示
を行います。また、上記表のスコープ１・スコープ２のGHG排出量については有価証券報告書作成時点での暫
定値であり、確定値、ならびに算定基準、スコープ３に掛かるGHG排出量等はValue Report 2023にて開示する
予定です。
③人的資本・多様性に関する取組み
◇人財の育成、社内環境整備に関する方針
＜人財開発基本方針＞
グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を実現するための人財理念として「積水ハ
ウスを世界一幸せな会社にする」を掲げています。この実現に向け、「人財価値を最大化し、知と経験のD&I
（ダイバーシティ＆インクルージョン）で事業成長を牽引する」を当社グループの人財開発基本方針と新た
に定めました。
創業以来、創意と挑戦のDNAを受け継いだ当社グループでは、「人生100年時代の幸せ」を担うべく、人財
価値と社会価値の向上により、さらなる企業価値の向上を目指します。
＜社内環境整備方針＞
「誰もが働くことに、やりがいや幸せを感じられる会社」を目指し、諸施策の整備を進めます。
◇人財育成・社内環境整備の考え方及び主な取り組み
従業員の自律を支援し、自律した従業員と組織のベクトルを合わせて人財価値を最大化することで、お客様
の幸せと社会の幸せを実現したいと考え、“人財価値の向上＝「従業員の自律」×「ベクトルの一致」の向
上”をグループ共通言語と新たに定め、トップメッセ―ジを通じて、従業員への周知・浸透を図っています。
また、人財価値向上のため、１）キャリア自律支援 ２）DE&Iの推進 ３）多様な働き方の推進 ４）幸せ
の基盤づくり ５）企業理念と戦略を浸透するリーダーの育成 ６）戦略に応じた人財の確保と適正配置 を
重点項目として、2021年に着手した人事制度改革とともに、人財関連施策を立案・推進しています。
１）キャリア自律支援
従業員が自らのキャリアビジョンを描き、その実現に向けて主体的にチャレンジできるよう、強力にサ
ポートしています。2003年に開始したキャリア自律 意識を醸成する各種研修 については累計16,987名が受講
し、自律的なキャリア形成に意欲を高めています。また、マネージャー職の責任範囲、職務内容、必要な知
識・スキルを定めた職務記述書を作成し、従業員に公開しています。さらに、2022年からは人財公募制度も
スタートし、グループ会社を含む多くの従業員が新たなキャリア機会にチャレンジしています。
2021年から開始した創発型表彰制度第２回「SHIP」では、初年度よりも68.9％増の6,295名が参加、組織の
壁をこえ、自ら提案したアイデアを具現化するプロセスをメンバーと楽しみ、数々の新たな価値を生み出し
ています。
２）DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進
すべての人財がそれぞれの多様性を尊重し活かし合い、自身の能力を最大限に発揮することで生み出され
るイノベーションを通じて従業員と企業がともに持続的に成長することを目指しています。
従業員と企業のサステナブルな成長を図るため、2006年に「人材サステナビリティ」を宣言しました。
「女性活躍の推進」「多様な人財の活躍」「多様な働き方の推進」をダイバーシティ推進方針の三つの柱と
し、取り組みを進めてきました。
2016年には「女性活躍推進法」に基づく「積水ハウスグループ女性活躍推進行動計画」を定めて活動を強
化しました。2019年に目標を前倒しで達成し、2021年に新たな目標を設定し、着実に実行しています。
当社の女性活躍推進に向けた取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なで
しこ銘柄」に６度選定されています。
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また、2020年４月には「積水ハウスグループ人権方針」を策定しました。従業員一人ひとりがお互いの多
様性や価値観、働き方を認め合い、自由闊達なコミュニケーションが行われる職場環境づくりを目指して、
具体的な方針や推進体制を定め、実行しています。
i)女性活躍推進
「住まい」を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値を創造するために「女性の活躍」を重要な経
営戦略のひとつと位置づけています。「積水ハウスグループ女性活躍推進行動計画目標」において、2025
※1
年度までにグループ全体 で女性管理職を310名以上登用することを目標値としています。2023年１月末
時点の女性管理職数は302名（4.6％）で第５次中期経営計画期間の目標に対し、116.2％の達成状況となっ
ています。
柔軟な働き方に代表される諸制度の整備の結果、2022年度には女性従業員正社員比率は、28.9％とな
※2
り、建設業界平均14.2％ の２倍超となっています。
※1 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設８社(2023年２月より積和建設15社を合併・商号変更)、
積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス ノイエ㈱の合計
※2 2021年度建設業平均
ii)社会人採用
社会人採用も積極的に進めており、2022年度実績は603名を採用し、採用者全体に占める社会人採用者の
割合は43.5％です。
今後も引き続き、経営人財、DX人財、ガバナンス強化にかかわる人財等、多様性を強化する方針のも
と、毎年の新規採用者に占める社会人採用者の割合を高めていく予定です。
iii)グローバル人財の活躍推進
国籍を問わない人財採用と能力適性を考慮した積極的な登用を進めています。海外子会社においては、
人員強化の観点から、現地採用を積極的に行い、優秀な現地採用者の重要ポストへの登用を進めていま
※3
す。2022年には、米国戸建住宅事業持株会社にて現地採用者を社長に登用、その他重要ポジション へ５
名登用しました。
※3 現地法人のC-Suiteポジション
３）多様な働き方の推進
従業員総活躍を目指し、さまざまな両立支援の推進は非常に重要であると考えます。介護や治療と仕事と
の両立を支援する制度整備、昼休憩時間を活用した事例紹介や外部専門家による情報提供機会の設定等を
行っています。
育児と仕事の両立については、制度整備に加え、本人ならびに上司向けに職場の配慮事項等をまとめた情
報の提供、メンターとつながる場の提供、職場復帰にむけた保育園情報の提供、復帰後の一時保育への補助
金制度の拡充等に取り組んでいます。引き続き、人財活躍促進につながる諸施策の検討を進めます。
４）幸せの基盤づくり
従業員の幸せの源泉は健康の維持・増進であると位置づけ、「幸せ健康経営」に取り組んでいます。具体
的には、ESG推進委員会の社会性向上部会の幸せ健康プロジェクト（2021年６月発足）が中心となり、健康保
険組合、外部アドバイザー等と連携して、課題の抽出、全社方針の策定、具体施策の立案、全従業員への周
知・浸透を図っています。AIによる健康診断結果活用サービスや自身の組織幸福度を可視化できる幸せ度調
査を活用するなど、「幸せ健康経営」に取り組んだ結果、健康経営優良法人（ホワイト500）に３年連続
（2020年～2022年）認定されています。
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また、「社員に幸せになってもらいたい」という想いに基づき、2018年より「男性社員１ヶ月以上の育児
休業完全取得」を推進しています。社内全体の意識改革への取組みを強力に推進し、制度整備、家族や職場
とのコミュニケーションツールの開発、申請システム整備等を行った結果、2019年２月の本格運用開始以
降、期限を迎えた対象者全員（2023年１月末1,571人）が１ヶ月以上の育休取得を完了（2021年４月以降はグ
ループ会社も全員取得）しています。また、「日本でも男性の育児休業取得が当たり前になる社会」を目指
し、2019年より社外への情報発信も積極的に行っています。
５）企業理念と戦略を浸透するリーダーの育成
当社グループとしてお客様と社会に幸せを届けるためには、自律した従業員に企業理念と事業戦略を浸透
させ、組織力を生み出すリーダーの存在が不可欠です。
組織成果創出力・人財育成力・組織活性化力等の強化のためのマネジメント対象の階層別研修を強化、実
施しています。また、支店長・本社部長・工場長等の組織リーダー候補の選抜と育成を目的に2018年から実
施している経営塾、2019年にスタートした若手(30～35歳)リーダー候補者を育成する「 SHINE! Challenge
Program」 によって、次世代のビジネスリーダーを計画的に生み出す土壌を作り、継続的に実施しています。
2021年からは執行役員、業務役員およびキーポジションの後継者候補を挙げ、全社的かつ多様な視点で透
明度の高い議論を行うサクセッションプラン会議を開始しました。候補者全員の個別育成計画を立案し、定
期的な進捗レビューを実施することでリーダーパイプラインのさらなる充実に努めています。
また、グループリーダー以上の全マネージャー職を対象に多面観察を実施しています。フィードバックさ
れた結果を基に、マネジメント行動の変革に向けたアクションプランを作成し、定期的なコーチングによる
内省を通じてマネジメント力の向上に取り組んでいます。
６）戦略に応じた人財の確保と適正配置
各ビジネスユニットの事業 戦略に基づく人財ニーズを把握し、適正配置を実現すべく、持続的成長に必要
な人財の 採用・育成 を計画的に進めています。リファラル採用をはじめとする多様な手法や媒体を活用し、
入社直後からの活躍を支援するオンボーディングプログラム を積極的に拡充しています 。
人的資本・多様性に関する取組み内容の詳細は当社WEBサイトの「Value Report2022」「ダイバーシティ＆インク
ルージョン」をご参照ください。なお、Value Report2023の発行は2023年６月を予定しています。
＜Value Report＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual/
＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/diversity_inclusion/
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２ 【事業等のリスク】
◆リスク管理体制について
当社グループの事業活動における重要なリスクを的確に把握するとともに、万一リスクが顕在化した際にはグルー
プ事業への影響の低減に向けて適正に対応する体制を構築しています。事業運営上重要な「戦略リスク」や「財務リ
スク」については取締役会や経営会議等の会議体で検討しています。また、その他「事業運営リスク」や「ハザード
リスク」に関しては、取締役会の諮問機関として、「リスク管理委員会」（委員長：代表取締役副社長執行役員）を
設置して、リスク管理状況のモニタリングを進めています。
当委員会は取締役会決議で選任された委員を中心に構成されており、原則月１回開催されています。委員会の活動
として、関係部署へのヒアリング等からリスク評価を行い、重要リスク項目を選定した上で、その項目を主管する本
社専門部署や会議体に対するモニタリング内容を踏まえ、リスク管理体制の整備状況の集約・検証及び必要な助言を
行い、その内容を定期的に取締役会へ報告しています。委員会には内部監査部門からも委員として参加しており、定
期監査の実施内容との連携も図っています。
また、「品質管理」及び「情報セキュリティ」の重要性を鑑み、傘下に「品質管理委員会」及び「情報セキュリ
ティ委員会」を設置し、より専門的視点におけるリスク認識及び対応策について部署横断的に審議しており、両委員
会における審議内容については、定期的にリスク管理委員会に報告されています。
リスク管理体制図
◆リスク管理のプロセスについて
当社グループの国内事業所・国内子会社・海外子会社を対象として、前年度に実施したモニタリング内容及び本社
各部署からのヒアリング内容をもとに、「品質管理」「情報セキュリティ」「コンプライアンス」「人権」「危機管
理」「環境」「労働法制・労務管理」等においてリスク課題を抽出します。その中から発生可能性及びグループに対
する影響度を、リスク管理委員会で評価し、その評価に基づいて重要リスク項目を選定しています。各重要リスク項
目を主管する部署又は会議体は、期初にリスク管理基本計画を策定し、その進捗についてリスク管理委員会へ報告
し、委員会で出た意見を踏まえ改善を進めるという、リスク管理におけるPDCAサイクルを推進しています。
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グループ会社に関して、グループ各社の経営全般を管理する「経営管理主管部署」と専門領域について横断的に管
理する「専門機能部署」を当社内で明確化して、マトリックスでのリスク管理を推進しています。グループ全体のリ
スク情報の把握に向けて、国内外のグループ各社における総務責任者による牽制機能の強化及び監査部・人事総務
部・人財開発部・法務部等の当社管理・人事部門との情報共有の活性化に向けて、「ガバナンスネットワーク」の構
築に努めています。主要な事業グループ会社に関しては、一定以上の重要な業務執行について、当社の稟議決裁また
は取締役会決議を経ることとしています。また主要グループ会社のリスク認識を把握するため、当社と同様にリスク
マップにより重要リスクの評価を行い、その内容についてはリスク管理委員会で共有・審議することとしています。
全社レベルで影響を及ぼすおそれのある事案が発生した際には、「クライシス対応マニュアル」に則って本社主管
部署よりリスク管理委員会へ報告されます。報告を受けたリスク管理委員会は、本マニュアルに規定された基準に基
づいてクライシスレベルの判定を行い、クライシスレベルにおいて一定レベル以上の重大な内容が認められる場合に
は、リスク管理委員会委員長の判断のもと、専門チーム「クライシス対策本部」を立ち上げて、事態の拡大防止と早
期収束に向けて具体的対応を検討する体制を整えています。また、定期的にクライシス対応トレーニングを実施し、
本マニュアルが機能するかどうかの検証・改善を行っています。
◆個別のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可
能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。
なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。
＊ 昨年度と比較して重要性が高まったテーマ
＊＊ 今年度新設されたテーマ
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[特に重要なリスク]
(1)法令遵守について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労
働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り事業活動を行っています。これらにおいて違反が生
じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、又は業務停止等の行政処分を受けることで当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
対策として、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入
し、型式認定不適合の発生を抑えるために、事業所及び本社でのダブルチェック体制を構築しています。又、建設業
法上の専任の配置技術者の適正運用に向けて、配置状況のチェックを専門機能部署で行うとともに有資格者の人財確
保・能力向上に継続して取り組んでいます。
(2)品質管理について
当社グループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すとともに、主要な戸建住宅及び共同住宅において
は、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的
ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することにな
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対策として、リスク管理委員会傘下の「品質管理委員会」により、製品・設計・生産・施工・CSの５つの検討会を
まとめる組織として、品質に関する一元的な管理を進めています。特に施工品質不具合の発生を抑えるために、期初
に策定する「全社施工品質管理年間計画」に基づく「品質管理重点項目」に対する改善に取り組んでおり、その管理
状況については定期的にリスク管理委員会へ報告されています。また、施工品質と密接な関わりのある「施工力の確
保」に向けて、工事量の平準化、現場生産性の向上、建設技能者の積極的な育成等多角的な取り組みを進めていま
す。
(3)情報セキュリティについて
コンピューターウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏洩や改竄、システム停止
等が生じることで、お客様等からの損害賠償請求を受ける可能性やお客様及び市場等からの信頼を失い、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
対策として、リスク管理委員会傘下の「情報セキュリティ委員会」において、情報セキュリティに関するグループ
内の基本方針「情報セキュリティポリシー」や秘密情報管理規則に基づき、情報セキュリティ及び情報管理に関する
施策を検討・実施しています。併せて、コンピューターウィルス等サイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止する
ために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、標的型メール訓練や研修、情報セキュリティ監査
などを通じてITリテラシーの向上を図っています。また、ITデザイン部セキュリティシステム推進室にセキュリティ
インシデントに対応する専門チーム（CSIRT）を設置しました。インシデント対応力を上げるため、各部門参加によ
る、セキュリティインシデント発生を想定した訓練を実施し、万一の事態に備えています。さらに、定期的に外部機
関によるセキュリティアセスメントを実施して、更なるセキュリティガバナンス体制の強化に取り組んでいます。
お客様情報の管理については、「お客様情報保護方針」に基づき、各組織において個人情報取扱責任者を定めて、
安全対策の実施、周知徹底を図る体制を整えるとともに、全従業員を対象に個人情報の取扱いに関するEラーニングを
継続的に推進し、個人情報保護に関する従業員一人ひとりの役割・責任の認識を高めています。
各事業所、各グループ会社におけるセキュリティ意識を高めるため、情報セキュリティ委員会の下に、グループ全
社事業所で構成する「情報セキュリティ推進部会」を設置し、幹部から従業員一人ひとりへのセキュリティ意識啓発
や対策の徹底を図っています。
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(4)人権について
当社グループを取り巻く国内外のステークホルダーの人権課題について対応が不十分である場合、当社グループの
社会的評価が低下する可能性があります。
対策として、当社グループでは、2020年４月に「積水ハウスグループ人権方針」を策定し、ヒューマンリレーショ
ン研修等を通じて国際規範に基づく人権に対する考え方及び取り組みについて発信し、全従業員に繰り返し周知して
います。また、人権方針の実践として、事業活動において「人権デュー・デリジェンス」のプロセスを採用し、人権
リスクマップの作成により重要な人権課題を特定して、対応を進めています。
(5)気候変動について
気候変動に関する主要なリスクと機会については、本社部署・事業部門参画のもと洗い出しを行い、取締役会の諮
問機関であるESG推進委員会及びリスク管理委員会における審議を経て、取締役会に報告され、必要に応じてリスクの
緩和・移動・受容・コントロールの決定を検討することとしています。
その内容につきましては、TCFDのフレームワークに基づいてまとめており、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (4)サステナビリティに関する考え方及び取組み②気候変動に対する取組み」に記載して
います。
(6)労務管理について
従業員の長時間労働は、精神疾患を含めた健康障害につながる恐れがあり、場合によっては長期休業につながるリ
スクがあります。
対策として、労務管理においては総労働時間の削減に向けて、部門毎に１人当たりの月平均総労働時間の目標を設
定し、各事業所において働き方の改善に取り組んでいます。さらに、本社、工場、事業所の組織ごとに勤務状況の確
認を月次で行うとともに、必要に応じて本社人事総務部によるモニタリング、労務管理研修を実施して適正な労務管
理を促しています。
また、事務所及び施工現場における労働災害は抑制すべき課題であり、特に施工現場では作業環境や作業手順・作
業方法の誤りが負傷につながることも多く、死亡災害など重篤な事故が発生すると、損害賠償負担に加えて社会から
の信用失墜を招く可能性もあります。
労働災害の抑制に向けて、各組織で安全営衛生委員会を開催し、災害予防に向けた定期点検及び災害発生事案に対
する検証・再発防止策の推進等を行っています。特に施工現場では、「全社施工安全衛生年間計画」に基づき、安心
安全な施工環境の整備に努めているとともに、発生頻度の高い事故の削減に向けて、本社施工本部の指揮のもと作業
手順の遵守・確認体制の整備など対策に取り組んでいます。
(7) 人財確保について ＊
当社グループの持続的成長を実現するためには、既存事業の深化と新規事業への挑戦を担う優秀な人財を国内外で
獲得し、雇用を維持していく必要があります。採用競争力が低下した場合や離職による人財流出が深刻化した場合に
は、成長力が鈍化し、社会的評価が低下する可能性があります。
対策として、事業戦略に必要な人財を明確にし、採用ブランディングの強化、採用活動における募集経路・選考手
法の多様化を積極的に進めています。また、人事制度改革においては、選択制の複線型キャリアコースをはじめ、公
正で透明性の高い人事評価制度等を導入し、従業員の自律的なキャリア形成を支援しています。上司と部下が定期的
に対話する機会である「キャリア面談」により、従業員のキャリア意識の涵養に加え、心理的安全性の高い組織風土
の構築を目指します。引き続き採用機能の強化と成長機会の充実の両面で人財確保に取り組んでいます。
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[重要なリスク]
(1)住宅市場環境の変化について
当社グループは、国内及び海外において住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、
地価動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには地方経済動向等に影響を受けや
すい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対策として、市場環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、事業本部長・営業本部長を中心とした国
内執行会議を月１回開催し、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や現場で発見された課題を共有し、次の施策の立案
に活かしています。
また海外進出国における市場環境についても、海外各拠点と本社が継続的に情報連携を重ね、本社専門部署におい
て市場分析のうえ、戦略立案を行っています。
(2)保有する資産について
当社グループが国内及び海外において保有している販売用不動産、固定資産、投資有価証券及びその他の資産につ
いて、時価の下落等による減損損失又は評価損の計上や、為替相場の変動によって、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
対策として、当社グループでは、一定金額以上の投資案件の場合、積水ハウス本社における稟議審査ならびに経営
会議での十分な議論を踏まえ、各案件に対する投資の可否を慎重に検討しています。不動産については、優良土地の
取得及び資産回転率の向上による安定経営を図り、政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最
小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するとともに、定量的な目標を設けて
段階的に縮減を図っています。為替相場の変動に対しては、為替予約等必要に応じヘッジ手続きを実行することによ
り、その影響を低減しています。なお、保有する資産については、減損及び評価損のリスクを定期的に把握し、必要
に応じ適宜会計処理を実施しています。
(3)資金調達コストについて ＊＊
当社グループは、金融機関からの借入、社債の発行等によって資金調達を行っています。市場金利の急激な変動や
金融市場の混乱、格付機関による信用格付けの大幅な引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性
があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
対策として、財務健全性を確保し、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資
金調達手段の多様化及び年限の適切な分散を進めることで金利変動リスクの軽減に努めています。
(4)原材料、資材等の調達について
大規模自然災害や社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）により、資材調達先が被害を受け、資材の
供給が困難になった場合、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。また、原材料やエネルギー
の世界的な価格高騰が一層進み、調達価格がさらに上昇して、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
対策として、当社グループでは、一つの資材調達先が被災等で調達が困難になった場合等を想定し、３つの側面か
ら備えを進めています。
①供給面の備えとして、部材ラインナップ複数化、複数社調達、複数生産拠点化、国内供給拠点の強化を進めてい
ます。
②仕様面の備えとして、部材の汎用化等、調達の容易な材料や仕様への変更に取り組んでいます。
③情報面の備えとして、サプライヤー拠点のデータベース化により、迅速な対応を行う体制を構築しています。
さらに、サプライヤーに対しても自社サプライチェーンの強化を求めることで、備えの輪を広げ、サプライチェー
ン全体の強靭化に努めています。また資材の調達にあたっては、複数社調達による価格競合、調達先の再編や集約に
よる有利購買、仕様の最適化等により、合理的な調達価格の実現に努めています。
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(5)退職給付債務について
当社グループの従業員に対する退職給付債務は、割引率の数理計算に用いる基礎率や年金資産の期待運用収益率に
基づいて算出されています。この基礎率が変更された場合、または期待運用収益率に基づく見積り計算が実際の結果
と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
対策として、当社グループでは、退職給付債務については定期的に実績に基づいて見積りの検証と見直しを行って
います。年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資
産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っており、年金資産全体のリスク・リターンの分析を定期的に実施する事
で分散効果の有効性について評価を実施しています。また、企業年金基金においてスチュワードシップ・コードの受
け入れを表明し、運用機関に対するモニタリングを強化するとともに、企業年金基金の諮問機関である資産運用委員
会では、市場環境や運用状況等について定期的に協議を行っています。
(6)BCP（事業継続計画）について
大規模自然災害やパンデミックの発生時などに対する対応計画が不明確なことにより初動対応が遅れた場合、各拠
点における事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対策として、当社グループでは、「事業継続計画管理基本方針」を定め、重大な事業運営・ハザードリスクが発生
した場合にも、重要な事業を中断させず、また中断せざるを得ない場合でも可及的速やかに復旧させる手順と体制を
整備しています。
大規模自然災害等の発生に対しては、「積水ハウスグループ災害対策基本方針」を定め、各組織の「災害マニュア
ル」を策定し、災害時の各事業拠点における事業継続に向けた準備を進めています。
また、大規模災害等により本社での業務継続が困難となった場合に備え、本社災害対策本部の設置等を規定した初
動対応マニュアルの整備を行っており、本社被災時には、東京拠点（東京都港区赤坂）と総合住宅研究所（京都府木
津川市）を代替本社として、本社における重要業務を継続できる体制を整えています。
海外事業を展開する上において、海外子会社の従業員や出張者が自然災害やテロ・暴動等に巻き込まれるリスクに
備えて、対応マニュアルを整備して迅速な情報共有体制の構築を図るとともに、海外専用の危機対応支援会社と提携
して緊急事態発生時の現地従業員へのサポート体制も整えています。
(7)新型コロナウイルス感染症について
当社グループの全従業員に対して感染対策の徹底を図っていますが、グループ内各組織において、新型コロナウイ
ルス感染者及び濃厚接触者が増大することにより、業務推進に影響が出る可能性があります。
対策として、新型コロナウイルス感染症対策本部において定例会議を開催し、各事業所ならびに生産拠点、施工従
事者の感染状況のタイムリーな把握、状況変化に応じて機動的に対応する体制整備を進めるとともに、感染者または
濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体へ明確に発信し、職場・現場内クラスターの発生を抑止する施
策・対応を推進しています。また、コロナ禍における働き方に関して、WEB会議システムの充実、在宅勤務者のモバイ
ル端末の整備等環境整備を進めるとともに、従業員対象のアンケートに基づいた職種ごとの分析を進めて、一過性の
対応ではなく、感染リスクを低減できる働き方改革を推進しています。
営業活動においては、WEB会議システムを利用したプラン提案等によるお客様との関係構築を進めるとともに、With
コロナに対応した商品展開を進めています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動の正常化が進む中、持ち
直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策及び為替変動、ならび
に地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響に、注視が必要な状況が続きました 。
住宅市場は、国内では、新設住宅着工戸数は底堅い状況が続きました。一方で、昨年３月の行動制限解除に伴
う旅行や外食支出等の増加、加えて年後半は高水準の物価上昇による消費マインドの慎重化等を背景に、受注は
減少傾向で推移しました。アメリカでは、住宅に対する潜在需要は強いものの、住宅ローン金利の上昇と住宅価
格の高止まり等により、住宅着工及び販売戸数は減少傾向で推移しました 。
このような事業環境の中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の
実現に向け、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等の事業戦略を推進しました。その結
果、各ビジネスは順調に進捗し、加えて次年度以降の業績に寄与する受注が堅調に推移しました。
第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）最終年度である当連結会計年度における業績は、 連結受注高は
2,809,277百万円 ( 前期比3.2％増 )、 連結売上高は2,928,835百万円 ( 前期比13.1％増 )となりました。
利益については、 連結営業利益は261,489百万円 ( 前期比13.6％増 )、 連結経常利益は257,272百万円 ( 前期比
11.8％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は184,520百万円 ( 前期比19.9％増 )となりました。
また、第５次中期経営計画３ヵ年の業績は、策定時の計画を大きく上回る結果となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
(戸建住宅事業)
当事業の当期における 売上高は352,463百万円 ( 前期比0.1％減 )、 営業利益は38,309百万円 ( 前期比9.8％減 ) と
なりました。
ハード・ソフトを融合した高付加価値提案により、中高級商品・高価格商品の拡販に注力しました。大空間
リビング「ファミリー スイート」による生活提案、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーン
ファースト ゼロ」や次世代室内環境システム「スマート イクス」に加え、間取り連動スマートホームサービ
ス「PLATFORM HOUSE touch」が好評で、受注は堅調に推移しました 。
(賃貸住宅事業)
当事業の当期における 売上高は426,116百万円 ( 前期比11.0％増 )、 営業利益は58,407百万円 ( 前期比4.2％増 )
となり 、順調な工事進捗が増収に寄与しました。
都市部中心のエリアマーケティング戦略を徹底し、強靭な構造と設計自由度を両立する当社オリジナル構法
を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販に注力しました 。
また、収益性を高めながら、脱炭素に貢献するゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に努め
ました。太陽光発電の電力を各戸に配分することで、入居者が利用し売電もできる等、ZEHのメリットを実感で
きるエシカルな選択肢として好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は65％（15,064戸、累計27,371戸）と
なりました 。
これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する積水ハウス不動産各社の物件管理が奏功
し、法人向け事業も含め受注は好調に推移しました 。
(建築・土木事業)
当事業の当期における 売上高は298,777百万円 ( 前期比14.1％増 )、 営業利益は13,214百万円 ( 前期比12.8％減 )
となりました。
建築事業における複数の大型案件の売上計上等により増収となりました。一方、大型建設工事需要の減少、
資材価格高騰の影響、及び前期における複数の大型案件受注の反動減により、受注は減少しました。
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(リフォーム事業)
当事業の当期における 売上高は165,910百万円 ( 前期比6.2％増 )、 営業利益は27,561百万円 ( 前期比7.9％増 )と
なり 、前期の好調な受注及び順調な工事進捗が増収に寄与しました。
戸建住宅では、「ファミリー スイート リノベーション」等の提案型リフォーム、「いどころ暖熱」や創エ
ネリフォーム等の環境型リフォームが好評で、大規模リフォームの受注割合が拡大しました。また、賃貸住宅
では、資産価値を向上させ、高入居率と高水準の賃料を実現するリノベーション提案に注力しています。これ
らの取り組みにより、受注は好調に推移しました 。
(不動産フィー事業)
当事業の当期における 売上高は619,271百万円 ( 前期比5.9％増 )、 営業利益は50,659百万円 ( 前期比0.4％増 )と
なりました。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加しま
した。積水ハウス不動産ホールディングス株式会社が積水ハウス不動産グループの更なる持続的成長と企業価
値最大化に向け事業を推進し、長期安定経営をサポートする質の高い建物管理と入居者の生活を充実させる
サービスを提供したこと等により、高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました 。
(分譲住宅事業)
当事業の当期における 売上高は238,252百万円 ( 前期比24.4％増 )、 営業利益は20,777百万円 ( 前期比42.8％増 )
となり 、前期の好調な受注及び順調な工事進捗が増収に寄与しました 。
エリアマーケティングに沿った優良土地の積極仕入れと美しいまちなみづくりにより、土地取得から検討中
の顧客への拡販に注力した結果、受注は好調に推移しました 。
(マンション事業)
当事業の当期における 売上高は90,883百万円 ( 前期比0.3％増 )、 営業利益は13,403百万円 ( 前期比7.3％増 )と
なり、「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」（大阪市北区）の引渡しを完了し、ZEH基準と快
適居住性能を両立した超高層タワーレジデンス「グランドメゾン上町一丁目タワー」（大阪市中央区）の引渡
しが順調に進む等、計画通りに進捗しました 。
また、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指し、2023年以降に販売する分譲マンション「グランドメゾン」の
全住戸をZEH仕様とすることとしました。東京・名古屋・大阪・福岡を中心とする好立地エリアに集中した高付
加価値分譲マンション開発に加え、環境面の取り組みが評価され、「グランドメゾン白金高輪パークフロン
ト」（東京都港区）、「グランドメゾン大濠公園 THE TOWER」（福岡市中央区）が完売する等、販売が好調に
推移しました 。
(都市再開発事業)
当事業の当期における 売上高は135,320百万円 ( 前期比31.7％増 )、 営業利益は15,051百万円 ( 前期比33.5％増 )
となりました。
積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン江古田の杜」（東京都中野区）、「プライムメゾン早稲田
通り」（東京都新宿区）等を売却し、その他、「赤坂ガーデンシティ」（東京都港区）の持分を売却する等、
計画に沿い物件売却が順調に進捗しました。また、当社が開発した賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グ
ループ保有物件の入居率は堅調に推移したことにより、増収となりました 。
また、スパ施設や総合ウェルネスフロア等、お客様の「ウェルビーイング」を促し、「健康になる旅」を可
能とする施設を各種取り揃える「ウェスティンホテル横浜」（横浜市西区）を開業しました 。
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(国際事業)
当事業の当期における 売上高は521,124百万円 ( 前期比34.0％増 )、 営業利益は73,860百万円 ( 前期比47.3％増 )
となりました。
アメリカでは、住宅販売事業において、当期前半までの好調な受注に伴い引渡しが堅調に進捗しました。ま
た、コミュニティ開発事業が順調に推移し、賃貸住宅開発事業では、「Volta on Pine」（ロングビーチ）、
「Bromwell」（デンバー）及び「The Society」（サンディエゴ、全４棟のうち２棟）を引渡したことにより、
増収となりました。一方、住宅ローン金利の上昇等により住宅販売事業の受注環境は悪化しました。また、積
水ハウステクノロジーの海外展開を進めるという方針のもと、テキサス州の住宅販売会社であるChesmar
Homes, LLCの持分をすべて取得し、事業規模及び展開エリアの拡大を図りました 。
オーストラリアでは、第１四半期に、「Melrose Park」（シドニー）のマンションResidences棟の引渡しが
完了したことや、「Gledswood Hills」（シドニー）の土地売却が進捗したこともあり、増収となりました。中
国では、太倉市第２期分譲のマンション引渡しが完了しました 。
(その他)
当事業の当期における 売上高は80,715百万円 ( 前期比6.2％増 )、 営業損失は439百万円 となりました。
エクステリア事業では、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案を強化するとともに、地
域の気候風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する「５本の樹」計画の推進により、
生物多様性保全に貢献しました（2023年１月時点累積植栽本数1,900万本）。
新規事業・イノベーションの創出に向けて、M&A・アライアンスを積極展開するという第５次中期経営計画の
方針のもと、無垢木材のインテリア材を中心とした木質建材の輸入・企画・製造・販売を手掛け、高品質・高
付加価値の商品力が強みである内装建材メーカーの株式会社マルホンの普通株式を全株取得しました。また、
暮らしに役立つ、幸せが膨らむ生活サービスを当社が厳選し、戸建・賃貸住宅オーナーとそのご家族を対象に
紹介するサイト「スイート コンシェル」をオープンしました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、「全従業員参画」「先進的な取り組み」「社外評価向
上」を三位一体のテーマとし、ESG経営を推進しています 。
環境面では、新築戸建住宅ZEH比率が過去最高の92％（2021年度）となり、賃貸住宅や分譲マンションなどの
集合住宅においてもZEHを推進しました。これらの取り組みにより、当社が2021年度に供給した住宅の年間CO2
削減実績は2013年比で55％に達しました。また、「5本の樹」計画の成果について琉球大学久保田研究室他との
共同検証を行い、世界初の都市の生物多様性の定量評価の仕組みを構築し、「ネイチャー・ポジティブ方法
論」として公開しました。これをきっかけとして、様々な企業や団体、行政、学校との新たな連携や取り組み
も開始しました 。
社会性向上に関しては、「自律的なキャリア形成」をサポートするため、キャリアコースの選択やマネジメ
ント機会の早期創出を実現する人事制度改革を行いました。また、男性の育児休業取得推進に賛同する企業・
団体と共に「育休を考える」プロジェクトを展開する等、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しまし
た 。
ガバナンス面では、定時株主総会にて社外取締役比率を50％とし、取締役会の独立性と多様性を向上させ、
取締役会の経営監督機能をさらに強化しました。また、中間持株会社体制による権限委譲と責任の明確化を図
る積水ハウス不動産グループの再編などグループガバナンスの強化を推進しました 。
このような取り組みを含むESG経営を推進した結果、環境面では、国際環境非営利団体CDPから「気候変動」
「フォレスト」両分野で最高評価「Aリスト」に選定、社会性向上では、UN Womenアジア太平洋地域事務所が主
催する「WEPs AWARDS 2022」の「Community Engagement and Partnerships」部門において１位を受賞、ガバナ
ンス面では、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」に選定されました。
加えて、公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施する「証券アナリストによるディスクロージャー優良企
業選定」で２年連続第１位を獲得する等、高い社外評価を獲得しました 。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により 125,464百万円 増
加し、投資活動により 165,409百万円 、財務活動により 155,780百万円 それぞれ減少した結果、前連結会計年度末
と比較して 182,426百万円 減少となり、当連結会計年度末の資金残高は 332,747百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は 125,464百万円 (前期比 7,429百万円 資金増)となりました。税金等調整前当期
純利益を 267,710百万円 計上したこと等により、資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は 165,409百万円 (前期比 51,702百万円 資金減)となりました。賃貸用不動産等、
有形固定資産の取得による支出が 92,162百万円 (前期比 9,211百万円 資金減)あったこと等により、資金の減少とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は 155,780百万円 (前期比 44,078百万円 資金減)となりました。社債の償還による
支出が 120,000百万円 (前期比 90,000百万円 資金減）や配当金の支払額が 66,400百万円 (前期比 10,791百万円 資金
減)あったこと等により、資金の減少となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるた
め「生産実績」は記載していません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％) 金額(百万円) 前期比(％)
戸建住宅事業 344,040 △2.6 175,442 △4.6
賃貸住宅事業 426,479 9.3 379,253 0.1
建築・土木事業 301,649 △9.6 436,979 0.7
リフォーム事業 169,088 5.0 36,557 9.5
不動産フィー事業 619,271 5.9 － －
分譲住宅事業 249,648 23.7 69,510 19.6
マンション事業 84,278 0.4 78,386 △7.8
都市再開発事業 112,859 14.1 2,596 △89.6
国際事業 418,510 △3.3 212,319 △18.5
報告セグメント計 2,725,827 3.2 1,391,046 △4.6
その他 83,450 2.8 56,740 5.6
合計 2,809,277 3.2 1,447,787 △4.3
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
戸建住宅事業 352,463 △0.1
賃貸住宅事業 426,116 11.0
建築・土木事業 298,777 14.1
リフォーム事業 165,910 6.2
不動産フィー事業 619,271 5.9
分譲住宅事業 238,252 24.4
マンション事業 90,883 0.3
都市再開発事業 135,320 31.7
国際事業 521,124 34.0
報告セグメント計 2,848,120 13.3
その他 80,715 6.2
合計 2,928,835 13.1
(注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載
を省略しました。
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※ １ 当連結会計年度に連結子会社化したCHESMAR HOLDINGS, LLC及びその子会社の数値を、各指標の「国際事
業」に含めて表示しています。
２ 当連結会計年度に連結子会社化した株式会社マルホン及びその子会社の数値を、各指標の「その他」に
含めて表示しています。
(参考) 提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高
(百万円)
期別 事業別の名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
手持高
第71期
住宅請負事業 684,843 953,633 1,638,476 936,384 702,092
自 2021年
２月１日 不動産事業 125,356 206,545 331,902 213,980 117,921
至 2022年
合計 810,200 1,160,179 1,970,379 1,150,364 820,014
１月31日
第72期
住宅請負事業 702,092 977,239 1,679,332 968,642 710,690
自 2022年
２月１日 不動産事業 117,921 214,561 332,483 235,162 97,321
至 2023年
合計 820,014 1,191,801 2,011,815 1,203,804 808,011
１月31日
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を
「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。
２ 損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示して
います。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
① 経営成績
当連結会計年度の連結売上高は、全てのビジネスモデルにおいて増収となり、 前期比339,256百万円増加 の
2,928,835百万円 ( 前期比13.1％増 )となりました。
連結営業利益は、M&Aも寄与したアメリカでの住宅販売事業の増収効果による国際ビジネスの増益、物件売却が
順調に進捗した開発型ビジネスの増益、ストック型ビジネスの継続的な増収効果が寄与し、 前期比31,328百万円
増加 の 261,489百万円 ( 前期比13.6％増 )となりました。
連結経常利益は、連結営業利益の増加等により、 前期比27,178百万円増加 の 257,272百万円 ( 前期比11.8％増 )と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、中国事業における関係会社清算益等の特別利益の計上により、 前期比
30,614百万円増加 の 184,520百万円 ( 前期比19.9％増 )となりました。
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(参考) 連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。
売上高 営業利益
2022年１月 期 2023年１月 期 2022年１月 期 2023年１月 期
前期比(％) 前期比(％)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
戸建住宅事業 352,732 352,463 △0.1 42,475 38,309 △9.8
請 賃貸住宅事業 384,022 426,116 11.0 56,047 58,407 4.2
負
型 建築・土木事業 261,930 298,777 14.1 15,146 13,214 △12.8
小計 998,685 1,077,357 7.9 113,668 109,931 △3.3
ス リフォーム事業 156,167 165,910 6.2 25,546 27,561 7.9
ト
ッ 不動産フィー事業 584,969 619,271 5.9 50,480 50,659 0.4
ク
型 小計 741,136 785,182 5.9 76,027 78,221 2.9
分譲住宅事業 191,488 238,252 24.4 14,548 20,777 42.8
開 マンション事業 90,612 90,883 0.3 12,486 13,403 7.3
発
型 都市再開発事業 102,736 135,320 31.7 11,276 15,051 33.5
小計 384,837 464,456 20.7 38,311 49,233 28.5
国際事業 388,936 521,124 34.0 50,147 73,860 47.3
その他 75,984 80,715 6.2 △1,208 △439 －
消去又は全社 － － － △46,786 △49,317 －
連結 2,589,579 2,928,835 13.1 230,160 261,489 13.6
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して 7.4％増 の 3,007,537百万円 となりまし
た。流動資産は、主に販売用不動産の増加等により、 2,093,883百万円 と増加( 前期比7.2％増 )しました。固定資
産は、のれんの増加等により、 913,653百万円 と増加( 前期比7.7％増 )しました。
負債総額は、社債の償還等により減少する一方、借入金の増加等により、前連結会計年度末と比較して 4.7％増
の 1,339,990百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を184,520百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により
1,667,546百万円 と増加( 前期比9.6％増 )しました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産(棚卸資産を含む)の取得・開発をはじめとす
る投資資金等であり、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、短期社債(コマーシャルペーパー)によ
り調達し、投資資金等については、主に社債、借入金により調達しています。資金調達に際しては、これら多様
な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図るほ
か、国内信用格付AA格・外国信用格付Ａ格の維持を前提に、D/Eレシオ0.5倍程度及び債務償還年数(Net
Debt/EBITDA倍率)1.5年を下回る水準を中期目標として財務健全性の維持に努めています。また、複数の金融機関
とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。
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⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状
況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、2022年９月に上方修正した2023年１月期の業績目標（連結売上高29,300億円、連
結営業利益2,600億円、連結経常利益2,600億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,740億円）に対し、実績は連
結売上高29,288億円、連結営業利益2,614億円、連結経常利益2,572億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,845
億円となり、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については目標を上回る結果となりました。ま
た、ROAは9.1％（目標10％）、ROEは11.9％（目標10％）となりました。引き続き、目標数値の達成を目指しま
す。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手
可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り
及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５ 経理の状況 1．連
結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５ 経理の
状況 1．連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 標章使用許諾に関する契約(提出会社)
① 相手方 積水化学工業株式会社
② 契約の内容 上記会社の所有する一定の標章(商標を含む)の使用許諾を受ける。
③ 期間 1990年８月１日より３年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以
後この例による。
④ 対価 上記会社に対し一定の対価を支払う。
(2) M&Aに関する契約
当社は、当社の完全子会社、SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLCの子会社 SH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLCの子会
社として新設した CHESMAR HOLDINGS, LLCが買収主体となり、米国テキサス州にて戸建住宅事業を行う持株会社
CHESMAR GROUP, INC.より、事業会社CHESMAR HOMES, LLC、金融サービス事業を行うCLM MORTGAGE, INC.、N
TITLE, INC.及びENTITLED INSURANCE AGENCY, INC.の持分を全て取得することについて、2022年６月９日開催の
取締役会において決議し、契約を締結しました。
なお、その概要については、「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企
業結合等関係）」に記載のとおりです。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現
に向け、ハード・ソフト・サービスを融合させた住まいの研究開発が使命と考えています。創業以来積み上げてきた
安全・安心・快適の技術を土台として、「健康」「つながり」「学び」をキーワードにした研究開発を推進していま
す。
住宅は個人資産であると同時に、社会資本であり、住まいが次世代に引き継がれるために、持続可能性、環境への
配慮、美しさの追究は必須です。そのために、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」や「ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ビル（ZEB）」の推進をはじめとする2050年カーボンニュートラルを見据えた研究、まちなみとの調和、住
む人の感性や価値観に合わせたデザイン研究に積極的に取り組み、研究開発成果を国内事業とともに海外事業にも展
開し、幸せなわが家づくりを通して積水ハウステクノロジーが世界のデファクトスタンダードとなるように推進して
いきます。
また、研究開発における当社の強みは、「総合住宅研究所」の徹底した技術検証によるエビデンス構築とともに、
「住生活研究所」の調査・分析に基づいた「幸せ住まい」の提案力です。「最高の技術と品質」を技術開発の根本に
据え、業界のトップランナーとして、経営戦略にベクトルを合わせた研究開発を行っています。
ハードとソフトの融合により、家族の「幸せ」を実現する「ファミリー スイート」は、当社の研究開発の成果の一
つです。柱をなくし、最大スパン７ｍの大空間リビングを支えるオリジナル構法「ダイナミックフレーム・システ
ム」は、業界随一の技術であり、「ファミリー スイート」の新築戸建住宅での採用率は60%を超えています。また、
ウイルスや花粉等の汚染物質に配慮した、次世代室内環境システム「スマート イクス」の採用率は80 %を超えまし
た。このほか、住宅内の温湿度環境、玄関、窓の施錠状態がスマートフォンで確認できるサービス「PLATFORM HOUSE
touch」を発売する等、ハード・ソフト・サービスを融合した研究開発成果が続々と新たな生活提案として実現してい
ます。
当社グループでは、R&D本部において、「総合住宅研究所」や「住生活研究所」による建築新技術、住生活の研究開
発に加え、住を基軸としたデザイン、商品開発並びに知的財産戦略の立案に関する事項を掌握し、技術開発の更なる
推進を図っています。
今後は R&D 領域をさらに拡大し、「住」を基軸としたあらゆる分野の情報を収集・分析するとともに、１つの事象を
より深掘りし多くのエビデンスを取得しながら研究開発を進める体制を強化していきます。そのために、社内だけで
なく社外のリソースを有効的に活用することが必要であり、オープンイノベーションやM&A等による同業種・異業種と
の交流・連携の強化を推進していきます。
当連結会計年度の研究開発活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は 9,562 百万円です。なお、当
社 グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。
そのため、研究開発活動の概要は、以下のとおり研究開発の項目別に記載します。
(1)商品開発
・2022年４月に住宅性能表示制度が改正され、断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級にZEH基準相当の上位
等級が新設されました。当社の戸建住宅、共同住宅においては断熱等性能等級「５」、一次エネルギー消費量等級
「６」を標準仕様としました。さらに、同年10月には、戸建住宅の「断熱等性能等級」に上位等級が新設されたこ
とに伴い、軽量鉄骨及び木造の戸建住宅において、断熱等性能等級「６」に対応できる仕様を追加しました。
・2022年４月、ZEH対応仕様である「グリーンファースト ゼロ」に、防災機能を充実させました。従来からの地震対
策に加え、強風対策として、飛来物の衝突でも割れにくい窓ガラスを採用しました。さらに、近年頻繁に発生して
いる豪雨への対策として、床下浸水配慮仕様を開発しました。
・2022年４月、オーナー様向けのサービス紹介サイト「スイート コンシェル」をオープンしました。幸せ体験価値
の高いサービスを提供することで、住まい手価値を高めることを目指します。
・2022年10月、夫婦それぞれの幸せな時間に着目したリフォーム提案「パーソナル スイート リノベーション」を発
売しました。ライフステージや社会環境の変化により、おうち時間や夫婦二人の時間が増えている中、使わなく
なった子ども室や収納などを主寝室に取り込んで「大人夫婦のほどよい距離感」「自分らしい時間と空間」「心地
よい眠りと目覚め」等を実現するための、新たな暮らし方を提案しています。
・2020年発売の次世代室内環境システム「スマート イクス」について、戸建住宅だけでなく、より良質な空気環境
が要求されるクリニック物件にも展開しました。
・当社の2022年度の新築戸建住宅ZEH比率は93%となり、第5次中期経営計画目標の90%を上回り、供給を開始した2013
年以降の累積棟数も76,509棟（2023年３月末現在）となりました。また、集合住宅においても、「賃貸ZEH」を
シャーメゾンブランドで展開し、2022年度の受注戸数は15,064戸、住戸ZEH比率は65％と前年の8,501戸、35％を大
きく上回り、累計戸数も27,301戸となりました 。
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(2)技術開発
・既存木造住宅の耐震リフォームに向けたオリジナルの「形状記憶耐力壁」を開発し、2022年３月より販売開始しま
した。これにより、耐震性能の向上に加え、繰り返しの地震にも強い家にすることができます。
・2022年４月に、人々の健康的な暮らしを支える住まいの在り方に関する検討を進めるため、『ゼロ次予防』住環境
創造を目指し、千葉大学予防医学センターと共同研究を開始しました。
・2020年６月にスタートした、東京大学×積水ハウス「国際建築教育拠点（SEKISUI HOUSE - KUMA LAB）」は、研究
施設「T-BOX(2021年10月運用開始）」を活用し、次世代の人財育成及び住宅イノベーションの実現に向けた研究を
継続しています。
・庭などに地域の在来樹種を中心とした植栽を行う「５本の樹」計画による累計植栽数は1,900万本となりました
（2023年１月末時点）。また、琉球大学と2021年度に共同検証した、この活動による広域エリアにおける生物多様
性保全効果の定量評価の仕組みを用いて、都市緑化機構や自治体などと連携し、都市のネイチャー・ポジティブに
つながる活動を行いました。
・2023年１月、空気環境配慮仕様「エアキス」の10年間の実績を基にした分析・評価で得られたエビデンスをオー
ナー様向けウェブサイトで公開しました。
・積水ハウステクノロジーの海外移植を推進すべく、アメリカではラスベガスにおいてパイロットプロジェクト等を
経て本格展開に向け着実に歩みを進めています。また、オーストラリアではシャーウッド構法の品質再現性をさら
に高める検証を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は 95,330 百万円です。
提出会社においては、都市再開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲
住宅事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度 増減比率
セグメントの名称
金額(百万円) (％)
戸建住宅事業 3,847 △31.2
賃貸住宅事業 2,342 16.5
建築・土木事業 1,272 △68.6
リフォーム事業 60 △1.5
不動産フィー事業 1,338 43.8
分譲住宅事業 899 △41.8
マンション事業 288 33.9
都市再開発事業 78,319 15.3
国際事業 1,875 26.9
その他 134 76.5
計 90,381 7.7
全社(共通) 4,949 △11.9
合計 95,330 6.5
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年１月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地) セグメントの 従業員数
土地
建物及び 機械装置 工具、器具 リース
及び 名称 (人)
合計
面積
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
設備の内容
金額
(千㎡)
本社
全社(共通)
梅田スカイビル ※１
11,028 28 19 21,769 55 - 32,881 1,107
都市再開発事業
(大阪市北区)
戸建住宅事業
工場 ※２ 862
賃貸住宅事業 5,933 6,555 9,645 348 135 22,619 1,037
(71)
(５ヶ所)
分譲住宅事業
総合住宅研究所
全社(共通) 1,926 0 28 2,083 39 - 4,048 56
(京都府木津川市)
賃貸等不動産 ※３ 166
都市再開発事業 82,106 1,060 173,843 2,780 - 259,789 66
(15)
(119ヶ所)
※１ 梅田スカイビルは連結会社以外への賃貸分を含めています。
※２ 工場の内訳は以下のとおりです。
2023年１月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
建物及び 機械装置 リース
工具、器具
(所在地) 名称 (人)
合計
面積
及び備品
構築物 及び運搬具 資産
金額
(千㎡)
戸建住宅事業
215
関東工場
賃貸住宅事業 2,149 3,070 2,821 205 105 8,351 317
(41)
(茨城県古河市)
分譲住宅事業
戸建住宅事業
232
山口工場
賃貸住宅事業 573 778 2,150 40 1 3,544 233
(4)
(山口県山口市)
分譲住宅事業
戸建住宅事業
246
静岡工場
賃貸住宅事業 1,253 2,107 2,734 31 18 6,145 362
(2)
(静岡県掛川市)
分譲住宅事業
戸建住宅事業
59
兵庫工場
賃貸住宅事業 553 365 1,032 54 - 2,006 44
(4)
(兵庫県加東市)
分譲住宅事業
東北工場
戸建住宅事業
107
(宮城県加美郡
賃貸住宅事業 1,404 232 1,036 16 10 2,700 81
(19)
分譲住宅事業
色麻町)
※３ 従業員数については、都市再開発事業セグメントに従事する人数を記載しています。
なお、賃貸等不動産の主な内訳は以下のとおりです。
2023年１月31日 現在
帳簿価額
設備の内容 セグメントの名称 数量
(百万円)
賃貸用集合住宅 都市再開発事業 29ヶ所 62,471
賃貸用オフィス、商業ビル等 都市再開発事業 23ヶ所 195,594
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(2) 国内子会社
2023年１月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
土地
会社名 設備の内容 (人)
建物及び 機械装置 リース
工具、器具
の名称
合計
※
面積
及び備品
構築物 及び運搬具 資産
金額
(千㎡)
賃貸等
都市再開 43
積水ハウス不動産
不動産 31,669 199 17,312 107 - 49,288 1,050
発事業 (94)
東京㈱
(133ヶ所)
賃貸等
都市再開 57
積水ハウス不動産
不動産 14,752 29 7,855 63 - 22,701 655
発事業 (121)
中部㈱
(141ヶ所)
賃貸等
都市再開 46
積水ハウス不動産
不動産 15,912 70 5,546 4 139 21,672 796
発事業 (47)
関西㈱
(83ヶ所)
賃貸等
都市再開 18
積水ハウス不動産
不動産 10,997 103 4,233 5 - 15,340 308
発事業 (92)
中国四国㈱
(74ヶ所)
賃貸等
積水ハウス不動産 都市再開 23
不動産 6,380 23 3,828 7 - 10,240 217
東北㈱ 発事業 (62)
(49ヶ所)
※ 各会社の従業員数を記載しています。
(注) １ 建設仮勘定の残高を含めていません。
２ 土地の面積欄の( )内の数字は連結会社以外からの賃借分を外数で示しています。
３ 借地権の帳簿価額は、次のとおりです。
提出会社 積水ハウス㈱ 賃貸等不動産 1,608 百万円
国内子会社 積水ハウス不動産東京㈱ 賃貸等不動産 425 百万円
４ 上記の他、リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)により使用する主な設備として次のものがあり
ます。
2023年１月31日 現在
リース料(年額) リース契約残高
名称 数量 契約期間
(百万円) (百万円)
業務用車両 6,038台 ５～７年 2,389 5,678
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は、以下のとおりです。なお、重要な設備の除却、売却
等の計画はありません。
(1) 新設
セグメントの 予算額 既支払額 完了
会社名 設備の内容等 資金調達方法 着手年月
名称 (百万円) (百万円) 予定年月
オフィス等賃貸 自己資金及び借
積水ハウス㈱ 都市再開発事業 47,908 － 2023年２月 2024年１月
等不動産 入金等
(2) 改修等(提出会社)
セグメントの 予算額 既支払額 完了
事業所名 設備の内容等 資金調達方法 着手年月
名称 (百万円) (百万円) 予定年月
戸建住宅事業
工場の設備の増
自己資金
関東工場 賃貸住宅事業 8,363 2,553 2020年６月 2026年12月
強及び合理化
分譲住宅事業
戸建住宅事業
工場の設備の増
自己資金
山口工場 賃貸住宅事業 2,962 315 2020年８月 2027年１月
強及び合理化
分譲住宅事業
戸建住宅事業
工場の設備の増
自己資金
静岡工場 賃貸住宅事業 10,350 1,368 2021年８月 2027年２月
強及び合理化
分譲住宅事業
戸建住宅事業
工場の設備の増
兵庫工場 自己資金
賃貸住宅事業 1,573 271 2020年５月 2026年２月
強及び合理化
分譲住宅事業
戸建住宅事業
工場の設備の増
東北工場 自己資金
賃貸住宅事業 1,830 － 2023年２月 2025年３月
強及び合理化
分譲住宅事業
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,978,281,000
計 1,978,281,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年４月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 684,683,466 662,683,466 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 684,683,466 662,683,466 ― ―
(注) 2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、同年４月26日に自己株式22,000,000株を消却し、発行済株式数が
22,000,000株減少しています。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2011年５月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 28
新株予約権の数(個) ※
2(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １ (注)２
2011年６月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2031年６月14日まで
発行価格 593
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 297
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 当事業年度末日(2023年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2023年３月31日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しています。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1,000株です。ただし、当社が当社
普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)ま
たは株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社
株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の
日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当
該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が2030年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年６月15日から2031年６月14日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
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４ 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式
移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新
株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定
めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合
は、当社取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定します。
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(第７回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2012年５月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 33
新株予約権の数(個) ※
16[13](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,000[13,000]
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １ (注)２
2012年６月14日から
新株予約権の行使期間 ※
2032年６月13日まで
発行価格 496
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 248
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 当事業年度末日(2023年１月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2023
年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注) １ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。
２ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が2031年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年６月14日から2032年６月13日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
４ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。
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(第８回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2013年５月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 32
新株予約権の数(個) ※
８(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １ (注)２
2013年６月14日から
新株予約権の行使期間 ※
2033年６月13日まで
発行価格 1,072
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 536
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 当事業年度末日(2023年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2023年３月31日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しています。
(注) １ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。
２ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が2032年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年６月14日から2033年６月13日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
４ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。
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積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券報告書
(第９回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2014年５月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 34
新株予約権の数(個) ※
21(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １ (注)２
2014年６月14日から
新株予約権の行使期間 ※
2034年６月13日まで
発行価格 975
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 488
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 当事業年度末日(2023年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2023年３月31日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しています。
(注) １ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。
２ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が2033年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年６月14日から2034年６月13日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
４ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。
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積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券報告書
(第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2015年５月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 34
新株予約権の数(個) ※
12(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １ (注)２
2015年６月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2035年６月12日まで
発行価格 1,508
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 754
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 当事業年度末日(2023年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2023年３月31日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しています。
(注) １ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。
２ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が2034年６月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年６月13日から2035年６月12日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
４ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。
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有価証券報告書
(第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2016年５月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 35
新株予約権の数(個) ※
15[14](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 15,000[14,000]
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １ (注)２
2016年６月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2036年６月14日まで
発行価格 1,357
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 679
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 当事業年度末日(2023年１月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2023
年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注) １ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。
２ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が2035年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年６月15日から2036年６月14日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
４ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。
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(第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2017年５月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 35
新株予約権の数(個) ※
18[16](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,000[16,000]
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １ (注)２
2017年６月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2037年６月14日まで
発行価格 1,416
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 708
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 当事業年度末日(2023年１月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2023
年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注) １ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。
２ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が2036年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年６月15日から2037年６月14日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
４ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。
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(第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2018年５月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 32
新株予約権の数(個) ※
25(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 25,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １ (注)２
2018年６月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2038年６月14日まで
発行価格 1,284
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 642
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項 ※
※ 当事業年度末日(2023年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2023年３月31日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しています。
(注) １ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。
２ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が2037年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2037年６月15日から2038年６月14日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
４ (第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
2020年４月24日(注１) △6,000 684,683 ― 202,591 ― 258,344
(注) １ 自己株式の消却による減少です。
２ 2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、同年４月26日に自己株式22,000千株を消却し、発行済株式数
が22,000千株減少しています。
(5) 【所有者別状況】
2023年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他 個人
(株)
金融機関 計
地方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 153 44 1,141 880 134 120,459 122,811 ―
所有株式数
― 2,517,421 464,812 470,757 2,186,373 706 1,198,143 6,838,212 862,266
(単元)
所有株式数
― 36.81 6.80 6.89 31.97 0.01 17.52 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式22,384,361株が、「個人その他」欄に223,843単元、「単元未満株式の状況」欄に61株それぞれ含
まれています。
２ ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」欄に24単元、「単元未満株式の状況」欄に41株それぞ
れ含まれています。
３ 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数（27,378人）を含めています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 112,607 17.00
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 40,785 6.16
（信託口）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 24,048 3.63
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４－４ 22,168 3.35
積水ハウス育資会 大阪市北区大淀中１丁目１－88 20,183 3.05
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
CLIENT-TREATY 505234
02171,U.S.A.
14,326 2.16
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15－１)
銀行決済営業部）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,899 1.65
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 7,961 1.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 7,903 1.19
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A
7,851 1.19
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15－１)
銀行決済営業部）
計 ― 268,734 40.58
(注) １ 上記の表に記載のほか、当社所有の自己株式22,384千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 52,318千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 25,963千株
３ 積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。
４ 株式会社みずほ銀行から2022年10月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年10月14
日現在で26,513千株(3.87％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年１月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内
容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
株式会社みずほ銀行
2,000 0.29
みずほ証券株式会社
2,195 0.32
アセットマネジメントOne株式会社
22,318 3.26
５ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年11月８日付で提出された大量保有報告書(変更報
告書)により、2022年10月31日現在で43,090千株(6.29％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されてい
ますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2023年１月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
10,899 1.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
24,247 3.54
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
7,942 1.16
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６ 野村證券株式会社から2022年11月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年11月15日
現在で31,612千株(4.62％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年１月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容
は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社
31,612 4.62
７ 三井住友信託銀行株式会社から2023年１月19日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年
１月13日現在で38,851千株(5.67％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年１月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告
書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
24,972 3.65
日興アセットマネジメント株式会社
13,878 2.03
８ ブラックロック・ジャパン株式会社から2023年２月３日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)によ
り、2023年１月31日現在で62,295千株(9.10％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、
2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。
なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社
12,826 1.87
アペリオ・グループ・エルエルシー
1,819 0.27
(Aperio Group, LLC)
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー
1,095 0.16
(BlackRock Advisers, LLC)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
840 0.12
(BlackRock Investment Management LLC)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）
リミテッド
807 0.12
(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)
ブラックロック（ネザーランド）BV
2,587 0.38
(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
5,753 0.84
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド
1,347 0.20
(BlackRock Asset Management Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
8,436 1.23
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
13,233 1.93
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
12,599 1.84
エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミ
947 0.14
テッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 22,384,300
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 548,500
普通株式 660,888,400
完全議決権株式(その他) 6,608,884 ―
普通株式 862,266
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 684,683,466 ― ―
総株主の議決権 ― 6,608,884 ―
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」
欄に41株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
又は名称
の割合(％)
大阪市北区大淀中
(自己保有株式)
22,384,300 ― 22,384,300 3.27
積水ハウス株式会社
１丁目１－88
大阪市北区大淀中
(相互保有株式)
548,500 ― 548,500 0.08
アルメタックス株式会社
１丁目１－30
計 ― 22,932,800 ― 22,932,800 3.35
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び同法第155条第７号の規定に
【株式の種類等】
基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年３月10日)での決議状況
15,000,000 30,000,000,000
(取得期間2022年３月11日～2023年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 12,788,000 29,999,938,368
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,212,000 61,632
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.7 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 14.7 0.0
(注) １ 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しています。
２ 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けです。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年３月９日)での決議状況
18,000,000 40,000,000,000
(取得期間2023年３月10日～2024年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(注) 取得期間は約定ベースで記載しています。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,961 14,184,795
当期間における取得自己株式 1,129 2,919,269
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(ストック・オプションの行使に
54,000 119,651,448 6,000 13,532,503
より移転を行った取得自己株式)
(譲渡制限付株式報酬として処分
97,500 213,746,369 ― ―
した取得自己株式)
(単元未満株式の買増請求に基づき
76 170,333 30 67,662
売り渡した取得自己株式)
保有自己株式数 22,384,361 ― 22,379,460 ―
(注) １ 「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。
２ 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2023年４月１日から有価証券報告書提出日まで
の取引等は含めていません。
３ 2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、同年４月26日に自己株式22,000,000株を消却し、保有自己株
式数が22,000,000株減少しています。
３ 【配当政策】
中期的な平均配当性向を40％以上とする方針に加え、第６次中期経営計画（2023～2025年度）における１株当たり
年間配当金の下限を110円（2022年度実績）と定め、株主還元の更なる安定性向上を図るとともに、機動的な自己株式
取得の実施により株主価値向上に努めます。
また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当
の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配
当については株主総会が決定機関です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、利益の状況及び中期的な平均配当性向を40％以上とする方針に
基づき、以下のとおりであり、配当性向（連結）は39.8％となります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年９月８日
34,678 52
取締役会決議
2023年４月25日
38,413 58
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住ま
いと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けていま
す。当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的
に企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、迅速かつ誠実な
経営に取り組みます。
・当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「積水ハウス株式会社 コーポレート
ガバナンス基本方針」を当社ウェブサイトに掲載し、ステークホルダーに公表しています。
URL:https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov/
① 企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要及びその採用理由
・当社の企業統治の体制は下図のとおり(2023年４月26日現在)です。
・ 2021年４月に実施した執行役員制度改革により、取締役を兼務する「委任型執行役員（社長・副会長・副
社長・専務）」、取締役候補の「委任型執行役員」に加え、従業員身分を維持することで柔軟な抜擢人事
が可能な「雇用型執行役員」及びその候補となる「業務役員」の４階層としています。役割・人財要件・
選解任プロセスの明確化により、各部門の経営人財の育成強化と持続的なリーダーパイプラインの構築を
進めています。
・同じく2021年４月より、経営会議について、取締役会に上程する重要議題の事前審議に加えて機能を拡張
し、委任型執行役員（常務以上）による個別の業務執行に関する意思決定や情報共有を行っており、社外
取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができます。
・社外取締役を含む多様な知識・経験・能力で構成するスキルマトリックスを具備した取締役会が、経営方
針や経営戦略・経営計画の策定に加え、中長期の重要な業務執行を担うことを維持するとともに、短期及
びセグメントごとの業務執行機能を経営会議等に委譲することで、経営監督機能と業務執行機能の緩やか
な分離を目指す上記の体制を採用しています。
・内部監査部門は、監査役会及び会計監査人と連携して、当社各部門及びグループ会社に対し定期的に監査
を行い、その結果は2021年より定期的に取締役会にも直接報告しています。
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・提出日現在、各機関 の構成員は以下のとおりです 。
機関 構成員
[議 長] 北沢 利文（社外取締役）
（社内取締役）仲井 嘉浩、堀内 容介、田中 聡、石井 徹、篠崎 浩士
取締役会
（社外取締役）吉丸 由紀子、北沢 利文、中島 好美、武川 恵子、阿部 伸一
（計10名、うち社外取締役５名。男性７名 女性３名）
[議 長] 鶴田 龍一（常任監査役・社外監査役）
（常任監査役）伊藤 みどり、荻野 隆
（常任監査役・
監査役会
社外監査役）鶴田 龍一
（社外監査役）小林 敬、和田 頼知
（計５名、うち社外監査役３名。男性４名 女性１名）
[委 員 長] 吉丸 由紀子（社外取締役）
（委 員）仲井 嘉浩、田中 聡（社内取締役）
人事・報酬
諮問委員会
吉丸 由紀子、北沢 利文、武川 恵子（社外取締役）
（計５名、うち社外取締役３名）
[議 長] 仲井 嘉浩（代表取締役 社長執行役員）
[出 席 者]（委任型執行役員）
経営会議
仲井 嘉浩、堀内 容介、田中 聡、石井 徹、篠崎 浩士、
豊田 治彦、吉本 継蔵、廣田 耕平、皆川 修、上木 宏平、
野間 賢、柳 武久、青木 慎治、木村 良典、大村 泰志
[委 員 長] 堀内 容介（代表取締役 副会長執行役員）
（ 社外委員 ）國部 克彦氏（神戸大学大学院経営学研究科長・教授）
ESG推進委員会
冨田 秀実氏（LRQAサステナビリティ㈱代表取締役）
（委 員）堀内 容介、豊田 治彦、近田 智也、山田 実和、吉田 篤史、
中山 一、河村 直樹、岸本 健
[委 員 長] 田中 聡（代表取締役 副社長執行役員）
[ 副委員長 ] 吉本 継蔵
リスク管理委員会
（委 員）田中 聡、吉本 継蔵、廣田 耕平、皆川 修、野間 賢、藤田 徹、
中山 一、岸 隆裕、北村 浩幸、河村 直樹
＜取締役会＞
取締役会は、社外取締役５名を含む取締役10名(男性７名・女性３名)で構成し、原則月１回開催していま
す。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を
行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保の
ための体制整備等をその責務とします。
また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、2021年
５月より、取締役会議長は社外取締役の北沢利文氏が務め、招集権者は取締役社長執行役員(仲井 嘉浩)が務め
ています。
構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、取締役会における独立社外取締役
比率が１／３以上となるように独立社外取締役を置くものとします。また、経営戦略・経営計画を踏まえたス
キルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知
識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとしま
す。
その他、社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置
しています。
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＜監査役会＞
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名(男性４名・女性１名)で構成しています。監査計画を策定
し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけ
るリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。
また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合
を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。
その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置し
ています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及
ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。
＜人事・報酬諮問委員会＞
取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関
し、取締役会に意見を述べます。また、取締役会からの委任に基づき、取締役及び委任型執行役員の個人別報
酬支給額については、本委員会で決定します。
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役としており、提出日現在の構成は代表取締役
２名、独立社外取締役３名であり、委員長は独立社外取締役(吉丸 由紀子氏)が務めています。
＜経営会議＞
取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決
定、並びに業務執行の方針及び課題に関する情報共有を目的として、活発な意見交換を行う審議機関を設置し
ています。
委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができるほ
か、議題に応じて雇用型執行役員や業務役員の陪席を求め、活発な意見交換を行っています。
＜ESG推進委員会＞
当社は、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとして掲げ、ビジョンの達成のた
めに「ESG（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指しています。
ESG推進委員会は、専門的な知見を有する２名以上の社外委員、社内取締役、執行役員及び職責者等で構成
し、ESG経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。
また、ESG経営推進本部を設置し、ESG推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連
携の上、ESG経営のさらなる推進を図っています。取り組み内容については、統合報告書（Value Report）を毎
年発行し、開示を行います。
＜リスク管理委員会＞
取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築やその運用における実効性の確保を目指し、グ
ループ全体のリスク管理状況を把握の上、必要に応じて取締役会に意見を述べます。リスク認識のプロセスと
して、リスクの発生度及びグループへの影響度を２軸としたリスクマップを作成して、「品質管理」「情報セ
キュリティ」「コンプライアンス」「人権」「危機対応」「環境」「労働法制・労務管理」の各テーマにおけ
る重要リスク項目を特定し、毎月の委員会でモニタリング検証を実施しています 。
傘下には、品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置して専門的視点による審議を行っており、そ
の審議内容はリスク管理委員会に報告されます 。
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(ロ)企業統治に関するその他の事項
・当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会に
て決議し、その体制を整備、運用しています。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
１) 当社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社の企業理念を実践し、法令、定款その他企業倫理を遵守した企業経営を実現するため、企業行動指
針ならびに企業倫理要項を定め、海外子会社を含む当社グループ（当社及び当社の連結子会社をいう。）
の全役職員への浸透に努める。
ⅱ 研修を定期的に実施し、職務を執行する当社の取締役及び執行役員による法令、定款その他企業倫理の
遵守の徹底を図る。
ⅲ 当社監査役は、法令及び社内規則に基づき、当社の取締役及び執行役員の職務執行を監査する。
ⅳ 当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、選解任等の人
事及び報酬等の決定にあたっては、過半数を社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会の審議結果を尊
重し、その公正性と透明性を確保する。
ⅴ 当社取締役会は、社外の有識者も委員に加わったESG推進委員会を設置し、持続可能な社会の構築への貢
献を目指し、ESG経営を推進する。
２) 当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、当社の
取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。
ａ 株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録
ｂ 当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書(稟議書等)
ｃ その他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書
３) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
ⅰ 当社取締役会は、当社及び当社子会社におけるリスク管理体制の構築及び運用の状況について、諮問機
関であるリスク管理委員会を通じて監督する。
ⅱ 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制につ
いて、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。
ⅲ 当社取締役会は、情報資産を安全に保護・管理し、当社グループのお客様をはじめとしたステークホル
ダーからの信頼に応えるため、情報セキュリティポリシーを定め、適切な情報資産の管理体制を構築す
る。
４) 当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別
の業務執行に関する意思決定は、可能な限り当社の取締役及び執行役員に委任する。
ⅱ 重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会または当社経営会議において活発な意見交換を行
い、適正な意思決定を図る。
ⅲ 稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。
ⅳ 職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。
５) 当社使用人及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 企業理念、企業行動指針及び企業倫理要項を掲載した小冊子を配布（電磁的な方法を含む。）し、その
周知・遵守を図る。
ⅱ 研修を定期的に実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。
ⅲ 当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。
ⅳ 当社及び当社子会社の役職員に加え、継続的取引関係にある協力工事店・取引先の役職員からの相談を
社内外の窓口で受け付ける内部通報制度を整備する。
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６) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ 当社子会社を管理する各部署は、当社子会社に対し、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を求め
る。また、当社専門部署は管轄する事項について当社子会社に対して、適宜、報告を求める。
ⅱ 当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行に関す
る報告を行う。
ⅲ 当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。
７) 当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関
する事項
ⅰ 当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。
ⅱ 監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。
ⅲ 監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばな
いこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。
８) 当社監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当す
る職務の執行状況を随時報告する。
ⅱ 当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
を発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。
ⅲ 当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場
合、内部通報制度の事務局は直ちに当社監査役に報告する。
ⅳ 当社及び当社子会社は、前２号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報
を理由として不利な取り扱いを行わない。
ⅴ 当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役
の監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。
９) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必
要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。
10) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的
に行われるよう相互に協力する。
ⅱ 当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互
に協力する。
＜コンプライアンスに関する取り組み＞
ⅰ 企業理念・行動規範、積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項を掲載した小冊子を当社及び当
社子会社の役職員に配布(電磁的な方法を含む)し、周知・遵守を図っています。
ⅱ 当社及び当社子会社の役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修を定期的に実施しています。
ⅲ 社内・社外の窓口にて相談を受け付ける内部通報制度として、積水ハウスグループコンプライアンス・
ヘルプライン及び海外子会社を対象とした積水ハウスグローバルヘルプラインを設置しています。
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＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合で
あっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締
結しています。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員
を含む）がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は填補対象
外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
② 当社定款における定めの概要（提出日現在）
・業務執行に関する権限委譲を進めるとともに、取締役会における建設的な議論の推進と意思決定の迅速化を
図り、適正なコーポレートガバナンス体制を維持するため、取締役の員数を12名以内と定めています。
・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。
・監査役会における情報共有の充実と機動的な監査活動を維持するため、また、取締役の員数の上限とのバラ
ンス等も考慮し、監査役の員数を７名以内と定めています。
・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めています。
・株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をする
ことができる旨を定めています。
・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 26.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2012年２月 当社経営企画部長就任
2014年４月 当社執行役員就任、経営企画部長
委嘱
2016年４月 当社常務執行役員就任、経営企
画・経理財務担当
代表取締役
仲井 嘉浩 1965年４月30日 生 (注)３ 83
社長執行役員 兼 ＣＥＯ
2016年４月 当社取締役就任
2018年２月 当社代表取締役社長就任
2021年４月 当社代表取締役就任、社長執行役
員兼ＣＥＯ就任、現在に至る。
戦略部門・請負型ビジネス部門担
当
1980年４月 当社入社
2010年２月 当社東京シャーメゾン事業本部長
就任
2012年４月 当社執行役員就任
2014年４月 当社常務執行役員就任、シャーメ
ゾン事業(東日本)担当
2016年４月 当社取締役就任
2017年12月 東京シャーメゾン事業本部長兼マ
ンション事業本部長委嘱
2018年４月 当社専務執行役員就任、業務推進
部門担当、東日本建築事業本部長
代表取締役
委嘱
副会長執行役員 堀内 容介 1956年９月25日 生 (注)３ 51
2018年８月 業務推進部門・東日本建築事業担
財務・ＥＳＧ部門担当
当
2020年２月 ＩＲ部門・業務推進部門担当
2020年６月 ＥＳＧ経営推進部門・経理財務部
門・業務推進部門担当
2021年２月 財務・ＥＳＧ部門、ＴＫＣ事業担
当
2021年４月 当社代表取締役就任、副会長執行
役員就任、現在に至る。
2022年２月 ＥＳＧ経営推進本部長委嘱
2023年２月 財務・ＥＳＧ部門担当、現在に至
る。
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積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 三井物産株式会社入社
2004年４月 同社ＩＲ部長就任
2007年４月 同社経営企画部長就任
2010年７月 同社コンシューマーサービス事業
副本部長就任
2011年４月 同社執行役員、コンシューマー
サービス事業本部長就任
2013年４月 同社常務執行役員、コンシュー
マーサービス事業本部長就任
2015年４月 同社専務執行役員、アジア・大洋
州本部長兼アジア・大洋州三井物
産株式会社社長就任
代表取締役
2017年４月 同社副社長執行役員、ＣＡＯ、Ｃ
副社長執行役員 田中 聡 1958年２月27日 生 (注)３ 26
ＩＯ、ＣＰＯ就任
管理・人事部門担当
2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員就
任
2019年６月 同社顧問就任
2020年３月 株式会社クラレ社外取締役就任、
現在に至る。
2020年４月 当社社外取締役就任
2021年１月 IHH Healthcare Berhad
社外取締役就任、現在に至る。
2021年４月 当社代表取締役就任、副社長執行
役員就任、管理・人事部門担当、
現在に至る。
1990年４月 当社入社
2012年５月 当社開発事業部長就任
2014年４月 当社執行役員就任、開発事業部長
委嘱
2016年４月 当社常務執行役員就任
2019年２月 開発事業担当、国際事業部長委嘱
2020年２月 開発事業・マンション事業担当、
取締役
専務執行役員 石井 徹 1966年11月３日 生 国際事業部長委嘱 (注)３ 28
開発型ビジネス部門担当
2020年４月 当社専務執行役員就任、現在に至
る。
開発事業・マンション事業・国際
事業担当
2020年４月 当社取締役就任、現在に至る。
2021年２月 開発型ビジネス部門担当、現在に
至る。
1987 年４月 当社入社
2010 年２月 当社東京特建支店長就任
2018 年 ８ 月 当社東日本建築事業本部長就任
2020 年４月 当社執行役員就任、東日本建築事
業本部長委嘱
2021 年２月 建築事業担当
取締役
2021 年４月 当社常務執行役員就任
専務執行役員
2023 年２月 建築事業・ＴＫＣ事業担当、現在
篠崎 浩士 1963年４月12日 生 (注)３ 8
建築事業・ＴＫＣ事業
に至る。
担当
積水ハウス不動産ホールディング
ス株式会社取締役副社長就任、現
在に至る。
2023年４月 当社専務執行役員就任、現在に至
る。
2023年４月 当社取締役就任、現在に至る。
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 沖電気工業株式会社入社
1998年４月 Oki America Inc.取締役 兼 沖電
気工業株式会社ニューヨーク事務
所長就任
2004年10月 日産自動車株式会社ダイバーシ
ティディベロップメントオフィス
室長就任
2008年４月 株式会社ニフコ入社
社外取締役 吉丸由紀子 1960年２月１日 生 (注)３ 7
2011年６月 同社執行役員就任
2018年４月 当社社外取締役就任、現在に至
る。
2019年６月 三井化学株式会社外取締役就任、
現在に至る。
2021年６月 ダイワボウホールディングス株式
会社社外取締役就任、現在に至
る。
1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2008年６月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役就任
2009年６月 同社専務取締役就任
2010年６月 同社取締役社長就任
2010年６月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役就任
2014年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副社長就任
2014年６月 東京海上ホールディングス株式会
社副社長執行役員就任
2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役社長就任
社外取締役 北沢 利文 1953年11月18日 生 (注)３ 1
2016年６月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役就任
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副会長就任
2019年６月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行社外取締
役（監査等委員）就任、現在に至
る。
2019年６月 三菱倉庫株式会社社外取締役就
任、現在に至る。
2020年４月 当社社外取締役就任、現在に至
る。
2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社相
談役就任、現在に至る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 安田信託銀行株式会社（現 みず
ほ信託銀行株式会社）入行
1982年２月 エイボン・プロダクツ株式会社
（現 エムエフジー＆ミッション
株式会社）入社
1997年５月 シティバンク,N.A. バイスプレ
ジデント就任
2000年６月 ソシエテ ジェネラル証券会社シ
ニアジェネラルマネジャー就任
2002年４月 アメリカン・エキスプレス・イン
ターナショナル,Inc.（日本）副
社長就任
2011年８月 アメリカン・エキスプレス・イン
ターナショナル,Inc.シンガポー
ル カントリー・マネジャー（社
長）就任
社外取締役 中島 好美 1956年12月16日 生 (注)３ 1
2014年２月 アメリカン・エキスプレス・イン
ターナショナル,Inc.（日本）上
席副社長就任
2014年４月 アメリカン・エキスプレス・ジャ
パン株式会社代表取締役社長就任
2017年６月 ヤマハ株式会社社外取締役就任
2017年６月 イオンフィナンシャルサービス株
式会社社外取締役就任、現在に至
る。
2018年６月 日本貨物鉄道株式会社社外取締役
就任、現在に至る。
2018年９月 株式会社アルバック社外取締役就
任、現在に至る。
2021年４月 事業構想大学院大学特任教授就
任、現在に至る。
2021年４月 当社社外取締役就任、現在に至
る。
1981年４月 総理府（現 内閣府）入府
2006年７月 国土交通省総合政策局安心生活政
策課長就任
2008年７月 内閣府大臣官房審議官（共生社会
政策担当兼大臣官房担当）就任
2009年７月 内閣府大臣官房審議官（男女共同
参画局担当）就任
2012年12月 内閣府大臣官房政府広報室長就任
2014年７月 内閣府男女共同参画局長就任
2019年４月 昭和女子大学教授（現、特命教
社外取締役 武川 恵子 1958年４月23日 生 (注)３ 2
授）就任、現在に至る。
2019年６月 日本電信電話株式会社社外取締役
就任
2019年６月 三井金属鉱業株式会社社外監査役
就任
2020年４月 昭和女子大学グローバルビジネス
学部長就任
2021年４月 当社社外取締役就任、現在に至
る。
2021年６月 三井金属鉱業株式会社社外取締役
就任、現在に至る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年５月 Axiomatics Corporation入社
1995年11月 朝日監査法人入所
1998年１月 日本ジェイ・ディ・エドワーズ株
式会社入社
2003年11月 日本ピープルソフト株式会社入社
2005年４月 株式会社アベイラス執行役員海外
事業担当就任
2005年12月 日本オラクルインフォメーション
システムズ株式会社アプリケー
ションビジネス事業ディレクター
就任
2006年８月 日本オラクル株式会社執行役員ア
社外取締役 阿部 伸一 1968年８月７日 生 (注)３ 0
プリケーション事業統括本部グ
ローバルストラテジックアカウン
ト営業本部長就任
2011年２月 グーグル合同会社エンタープライ
ズ部門マネージングディレクター
就任
2017年１月 グーグル・クラウド・ジャパン合
同会社代表就任
2020年４月 株式会社エムネス代表取締役社長
就任、現在に至る。
2022年４月 当社社外取締役就任、現在に至
る。
1974年４月 当社入社
2014年２月 当社経営企画部ダイバーシティ推
進室長就任
2018年４月 当社執行役員就任、ダイバーシ
常任監査役 伊藤みどり 1955年５月13日 生 (注)５ 17
ティ推進部長委嘱
2020年２月 ダイバーシティ推進担当
2021年４月 当社常任監査役就任、現在に至
る。
1982年４月 当社入社
2014年８月 当社宇都宮支店長就任
2020年２月 当社監査部次長就任
常任監査役 荻野 隆 1959年11月25日 生 2021年２月 当社監査部長就任 (注)６ 4
2021年４月 当社業務役員就任
2022年４月 当社常任監査役就任、現在に至
る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
2000年10月 同社財務・ＩＲグループＩＲ室長
就任
2007年４月 同社国際渉外グループ部長就任
2011年１月 同社監査役室長就任
2014年11月 同社顧問就任
常任監査役
2015年５月 株式会社瑞光社外監査役就任
社外監査役 鶴田 龍一 1954年11月24日 生 (注)６ ―
2018年４月 当社社外監査役就任、現在に至
る。
2018年４月 ＣＧコンサルティング代表就任、
現在に至る。
2019年１月 事業構想大学院大学特命講師就
任、現在に至る。
2022年４月 当社常任監査役就任、現在に至
る。
1976年４月 検事任官
2004年１月 奈良地方検察庁検事正就任
2004年12月 最高検察庁検事就任
2005年９月 前橋地方検察庁検事正就任
2007年６月 大阪高等検察庁次席検事就任
2008年７月 最高検察庁公安部長就任
社外監査役 小林 敬 1951年３月23日 生 (注)５ ―
2010年１月 大阪地方検察庁検事正就任
2011年２月 弁護士登録、現在に至る。
2017年４月 当社社外監査役就任、現在に至
る。
2017年６月 山陽特殊製鋼株式会社社外取締役
就任
1978年４月 等松・青木監査法人(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
1996年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)パートナー就任
2019年６月 株式会社日本触媒 社外監査役就
社外監査役 和田 頼知 1955年10月23日 生 (注)４ ―
任、現在に至る。
2020年４月 当社社外監査役就任、現在に至
る。
2023年３月 トラスコ中山株式会社 社外監査
役就任、現在に至る。
計
232
(注) １ 取締役 吉丸由紀子氏、北沢利文氏、中島好美氏、武川恵子氏及び阿部伸一氏は、社外取締役です。
２ 監査役 鶴田龍一氏、小林敬氏及び和田頼知氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役 和田頼知氏の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
５ 監査役 伊藤みどり氏及び小林敬氏の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期
に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 荻野隆氏及び鶴田龍一氏の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に
係る定時株主総会終結の時までです。
７ 「所有株式数」欄には、2023年４月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。
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８ 提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が34名おり、その役位、氏名及び担
当業務は次のとおりです。
[委任型執行役員]
役位 氏名 担当業務
豊 田 治 彦
専務執行役員 秘書・渉外担当、ＥＳＧ経営推進本部長
吉 本 継 蔵
専務執行役員 法務・ＣＳ推進・取締役室担当
廣 田 耕 平
常務執行役員 経営戦略担当
皆 川 修
常務執行役員 監査・人財開発・人事総務・不動産担当
上 木 宏 平
常務執行役員 技術管理本部長
野 間 賢
常務執行役員 Ｒ＆Ｄ本部長
柳 武 久
常務執行役員 国際事業部長
青 木 慎 治
常務執行役員 東京営業本部長
木 村 良 典
常務執行役員 埼玉栃木営業本部長
大 村 泰 志
常務執行役員 積水ハウス建設事業本部長
[雇用型執行役員]
役位 氏名 担当業務
伊 藤 一 徳
執行役員 東京建築事業本部長
吉 安 祐 二
執行役員 中国九州建築事業本部長
糠 信 巧
執行役員 東北営業本部長
宮 越 建
執行役員 神奈川営業本部長
岩 田 慶 隆
執行役員 上信越営業本部長
市 川 義 男
執行役員 中部第二営業本部長
近 藤 隆 裕
執行役員 中国四国営業本部長
辻 徹
執行役員 国際事業部 副事業部長
髙 濱 浩 章 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS,LLC CEO
執行役員
田 森 直 紀
執行役員 開発事業部長
神 谷 佳 之
執行役員 経営戦略本部長
吉 田 裕 明
執行役員 プラットフォームハウス推進部長
コミュニケーションデザイン部長
足 立 紀 生
執行役員
兼 ＣＸデザイン室長
小 松 洋 一
執行役員 ＩＴデザイン部長
藤 田 徹
執行役員 経理担当、財務部長
菊 地 正 宏
執行役員 経理部長
吉 田 篤 史
執行役員 ＩＲ部長
山 田 実 和
執行役員 ダイバーシティ推進部長
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役位 氏名 担当業務
近 田 智 也
執行役員 環境推進部長
中 山 一
執行役員 人事総務部長
中 山 英 彦
執行役員 建築商品開発部長
岡 澤 健 治
執行役員 技術コスト管理部長
東 浩 和
執行役員 生産調達本部長
積水ハウス不動産ホールディングス株式会社取締役
小 西 賢 二
執行役員
事業推進部門担当
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役
当社の社外取締役は５名です。
(吉丸由紀子氏)
・国内外企業役員としての経営経験、大手日系企業米国法人等でのM&A等を含む幅広いグローバル経験、特に
人財マネジメント、ダイバーシティ及びコーポレートガバナンス分野における豊富な知識・経験を、当社
の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(北沢利文氏)
・大手保険会社にて要職を歴任したことから得た経営者としての豊富な実績と経験、グローバル事業、M&A及
びリスク管理・コンプライアンス分野を含む幅広い知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かして
いただくため、社外取締役として選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(中島好美氏)
・国内外の企業にて要職を歴任したことから得た経営者としての豊富な実績と経験（特にグローバルな金融
機関のアジア地区及び日本法人の責任者としての財務戦略、M&A等の分野での経験）及び経営幹部の多様性
が当然とされる環境下における企業経営の最前線での経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていた
だくため、社外取締役として選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(武川恵子氏)
・内閣府にて要職を歴任し、男女共同参画に関する政策実現に邁進したことから得たダイバーシティ及びコ
ンプライアンス分野における豊富な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、
社外取締役として選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(阿部伸一氏)
・海外のコンサルティングファームやソフトウエアベンダーを経て、Googleのクラウド事業の立ち上げに携
わり、当該事業におけるアジア太平洋地域の統括職を務める等のIT・デジタル分野のグローバルなビジネ
ス環境における豊富な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役と
して選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(ロ)社外監査役
当社の社外監査役は３名です。
(鶴田龍一氏)
・財務・会計、ディスクロージャー、監査、海外事業等に関する豊富な知識・経験及び他の会社の監査役と
しての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
(小林敬氏)
・検事・弁護士としての専門的知見・豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監
査役として選任しています。
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(和田頼知氏)
・公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見及び他の会社の監査役としての知識・経験を当社の監
査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
・社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を「積水ハウス株式会社 コー
ポレートガバナンス基本方針」にて定めています。また、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度
の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、吉丸取締役、
北沢取締役、中島取締役、武川取締役、阿部取締役、鶴田監査役、小林監査役及び和田監査役を独立役員
として指定し、届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督
において、社外取締役として期待される役割を担っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監
査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っています。
なお、社外監査役が出席する取締役会その他の重要な会議の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえ
で、近時は、取締役会事務局より概要説明を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ)監査役監査の組織、人員
・ 当社の監査役会は、公認会計士、弁護士、企業経営・財務等の専門的知見を有した社外監査役３名を含む監
査役 ５名（提出日現在男性４名、女性１名）で構成しています。
・ 監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置（提出日現在９名、うち専任者５名）し、監査役会の
事務局運営や監査役の報告の徴求等、監査役の職務執行に必要な事項を補助しています。
(ロ)監査役及び監査役会の活動状況
・ 当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職名 氏 名 出席状況（出席率） 備 考
常任監査役（常勤） 岩田 晴幸 ５/５（100％） 2022年４月26日退任
常任監査役（常勤） 伊藤 みどり 15/15（100％）
常任監査役（常勤） 荻野 隆 10/10（100％） 2022年４月26日就任
常任監査役（常勤）
鶴田 龍一（注） 15/15（100％）
社外監査役
社外監査役 小林 敬 15/15（100％）
社外監査役 槇村 久子 ５/５（100％） 2022年４月26日退任
社外監査役 和田 頼知 15/15（100％）
（注）社外監査役 鶴田龍一氏は、2022年４月26日より常任監査役（常勤）に就任しました。
・ 監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の評価及び選解任又は不再任に関する事項、
会計監査人の報酬額に対する同意、監査報告書等について検討しています。また、当年度においては、複数
の大手監査法人の情報を入手し、比較検討しました。
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・ 各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執
行役員、使用人等からその職務の執行状況や内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求め、適宜意見を表明する等しています。また、代表取締役、社外取締役それぞれと意見
交換を行っています。その他、会計監査人より当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説
明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っています。監査上の主要な検討事項については、会計
監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っています。これに
加えて常任監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、事業所や子会社等への往査を
行っています。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況について報
告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しています。併せて、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、実効性
ある監査に取り組んでいます。また、内部監査部門及び会計監査人とも連携し、各監査業務が効率的かつ実
効的に行われるよう相互に協力しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部（提出日現在52名、海外監査室を含む）が、法令、社
内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地
監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関
係部署に報告されています。なお、監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めて
います。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
1970年８月１日以降
(ハ)業務を執行した公認会計士
市之瀬 申
神前 泰洋
入山 友作
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16名、その他49名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査
計画、監査体制、監査報酬見積額等を総合的に評価して会計監査人の選任及び再任を決定する方針としていま
す。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人に職務の執行に支障をきたす事由が生じたと認め
られる場合等には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することを
決議しました。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査役会が会
計監査人の評価基準を定めており、監査法人から活動及び監査内容の報告を受けるほか、当社関係部署より監
査法人に関する報告を受け、また、必要に応じて監査役が監査法人の監査に立ち合い監査手続の検証を行うこ
と等により総合的に評価を行っています。
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④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 174 21 187 24
連結子会社 47 ― 84 ―
計 221 21 272 24
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ経営の推進に関する助言業務等です。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ経営の推進に関する助言業務等です。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 2
連結子会社 97 36 142 124
計 97 39 142 127
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
当社における非監査業務の内容は、 移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です 。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役
会の同意を得て決定しています。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受け、会計監査人の監査計画
の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証
を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条第１項に定
める同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の報酬の決定は、以下の基本方針に沿って行っています。
〔報酬の基本方針〕
〔１〕「人間愛」を根本哲学とする企業理念に従い、株主・投資家、顧客、従業員をはじめとするすべての
ステークホルダーに対して公正であるべく、高度な報酬ガバナンスを通じて客観性・透明性を確保
し、説明責任を十分に果たすものとします。
〔２〕ESG経営のリーディングカンパニーを目指すべく、社会的意義を重視し、かつイノベーティブな成長戦
略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健
全なインセンティブとして機能する報酬制度とします。
〔３〕経営陣幹部の育成・評価との連携を重視し、次世代の経営人材の成長意欲を喚起し、当社グループ全
体の組織活力の長期的な向上をもたらすものとします。
・当社は、取締役の選解任等の人事や報酬等の適正な決定手続きにかかる公正性と透明性を確保することを目
的とし、取締役会の諮問機関として、人事・報酬諮問委員会を設置しています。
・人事・報酬諮問委員会は、報酬制度の基本方針や報酬体系等について審議し、その結果を取締役会に答申
し、取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の額またはその決定方針
を、取締役会決議により「役員報酬規程」に定めています。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の報酬
等が、「役員報酬規程」に沿って決定されていることを確認することにより、取締役の個人別の報酬等の内
容がその決定方針に沿うものであると判断しています。
・取締役会は、報酬決定プロセスの客観性・独立性の向上を図るため、取締役会決議により、取締役の個人別
報酬支給額決定を、人事・報酬諮問委員会へ委任しています。人事・報酬諮問委員会の運営にあたっては、
判断の独立性を確保しつつ取締役会より委任された機能の実効性を高める観点から、グローバルな経験・知
見を有する外部専門機関からの情報収集並びに助言等を活用しつつ、経営者報酬を取り巻く近時の環境や世
間動向等を十分に把握した上で審議を進めます。
〔 人事・報酬諮問委員会の構成等 〕
委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めます。
計５名（うち、社外取締役３名）
〔委員長〕（社外取締役）吉丸 由紀子
構成
〔委 員〕（社外取締役）北沢 利文、武川 恵子
（社内取締役）代表取締役社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩
代表取締役副社長執行役員 田中 聡
取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保するため、取締役・執行役員の
権限 人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べ、取締役の個人別報酬支給額を決定しま
す。
取締役(社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の報酬等
(報酬水準)
業務執行取締役の報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データ（WTWの「経営者報酬データベー
ス」）を活用し、報酬ベンチマーク企業群を選定の上、当社グループの企業規模もしくは業績規模と整合的な
水準に設定しています。
報酬ベンチマーク企業群は、参照時点において「売上高」「経常利益」「時価総額」のいずれかが当社グ
ループと同規模程度である国内大手企業（ただし、業種や経営環境が大きく異なる企業を除く）から選定して
います。
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(報酬体系及びインセンティブ報酬の仕組みの概要)
業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬（固定報酬）及びインセンティブ報酬（変動報酬）で構成し、イン
センティブ報酬（変動報酬）は「業績連動賞与（短期業績連動）」、「業績連動型株式報酬（中期業績連
動）」及び「譲渡制限付株式報酬（長期業績連動）」の３種類を組み合わせています。
報酬構成比率については、 単年度の業績目標の達成のみならず、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた
健全なインセンティブとして機能するよう、役位毎の役割・責任に応じて適切な構成比を設定し、代表取締役
については基準業績達成時の報酬構成比率（基本報酬：業績連動賞与：株式報酬）を概ね１：１：１としてい
ます。
〔図表１〕業務執行取締役の報酬体系及びインセンティブ報酬の仕組みの概要
報酬等の種類 業績評価指標 概要及び業績連動報酬に係る指標の選定理由
固
基本報酬 ― 代表権や役位等に応じて決定した額を毎月支給します。
定
各事業年度の重要な経営指標の一つである連結経常利益を業績
評価指標とし、連結経常利益に対して、業務執行取締役の役位
短
業績連動賞与 連結経常利益 別に予め定めた賞与係数を乗じ、支給額を算定します。
期
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が1,200億円未満の場合
は、支給しないこととします。
中期の重要な財務指標であるROE及び非財務指標であるESG経営
指標を業績評価指標とします。
業務執行取締役の役位別に予め定めた基準額に相当する数の基
準株式ユニットを付与し、連続する３事業年度の評価期間にお
けるROE及びESG経営指標の目標達成度に応じて、評価期間終了
変 業績連動型 ROE
中
時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定し、当
動 株式報酬 及び
該支給ユニット数の50％を株式にて交付、残りを納税目的金銭
期
(PSU) ESG経営指標
として支給します。
ROEとESG評価指標の各評価ウエイトはROE連動部分80％：ESG経
営指標連動部分20％とし、ESG経営指標については、目標設定や
評価に関するプロセスの客観性・透明性を高めるべく、人事・
報酬諮問委員会における厳格なレビューを実施します。
譲渡制限付
業務執行取締役の役位別に予め定めた基準額に相当する数の当
長
株式報酬 ― 社普通株式(譲渡制限付)を交付し、当社の取締役及び執行役員
期
のいずれの地位も喪失した場合に譲渡制限を解除します。
(RS)
(注) PSU：Performance Share Unitの略称。RS：Restricted Stockの略称。
〔図表２〕基準業績時における代表取締役の報酬構成比率イメージ
※１ 報酬構成比率は、役位ならびに会社業績及び業績評価指標の達成状況に応じて変動します。
基準業績時における代表取締役の報酬構成比率を記載しています。
※２ 業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、概ね１：１です(基準業績時)。
※３ 業績連動型株式報酬のうち50％については、納税資金に充当することを目的として金銭で支給します。
(注) 業務執行取締役に対する業績連動賞与及び業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の一部(付
与される基準株式ユニット数の80％に相当するROE連動部分)については、法人税法上の業績連動給与とするこ
とを企図しており、その算定方法は以下(ⅰ)(ⅱ)のとおりです。
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(ⅰ) 業績連動賞与
2024年１月期の連結経常利益に、当社取締役会において予め定める取締役の役位に応じた賞与係数を乗じ支給
額を算定するものとし、その算定式の内容は以下のとおりです。
なお、2024年１月期の連結経常利益は2,590億円の計画です。
(イ)支給対象
法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役(以下、「対象取締役」)を対象と
します。
(ロ)総支給額の上限
１) ７億200万円、２)下表ⅰに役位別に定める個別賞与上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位
毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。
(ハ)個別賞与支給額の算定方法
個別賞与支給額 ＝ 連結経常利益 × 役位別賞与係数(下表ⅰ)
〔表ⅰ〕役位別賞与係数及び個別賞与上限支給額
役位 役位別賞与係数 個別賞与上限支給額(千円)
代表取締役 社長執行役員 0.0308％
121,000
代表取締役 副会長執行役員
0.0210％ 82,000
代表取締役 副社長執行役員 0.0185％
73,000
取締役 専務執行役員 0.0123％
48,000
※１ 百万円未満の端数が生じる場合は、十万の位で四捨五入します。
※２ 2024年１月期の親会社株主に帰属する当期純利益が1,200億円を下回る場合には支給額をゼロとします。
※３ 対象取締役が、業績連動賞与の支給対象期間(2023年１月期にかかる定時株主総会の日から2024年１月期
にかかる定時株主総会の日の前日までの期間)の途中で退任(当社の取締役もしくは執行役員のいずれの
地位も喪失した場合)した場合、当該退任対象取締役に対する業績連動賞与は支給しません。
(ⅱ) 業績連動型株式報酬(付与される基準株式ユニット数の80％に相当するROE連動部分)
当社取締役会において予め定める取締役の役位に応じた基準額に相当する基準株式ユニット数のうち、80％に
相当するROE連動部分としてのユニット数(以下、「基準株式ユニット数(ROE連動部分)」)について、2024年１月
期から2026年１月期までの連続する３事業年度(以下、「対象評価期間」)におけるROEの目標達成度に応じて、評
価期間終了時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定の上、当該支給ユニット数の50％を当社普通
株式(以下、「株式」)にて交付、残りを金銭として支給するものとし、その算定式の内容は以下のとおりです。
なお、第６次中期経営計画の財務戦略として、ROE11％以上を安定的に創出することを発表しています。
(イ)支給対象
法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役(以下、「対象取締役」)を対象と
します。
(ロ)株式総交付数の上限及び金銭総支給額の上限
当社普通株式の総交付数の上限は、１)108,000株、２)下表ⅱに役位別に定める個別上限株式数に本有価証券
報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した数、のいずれか少ない数を上限とします。
金銭総支給額の上限は、１)５億6,160万円、２)下表ⅱに役位別に定める個別金銭上限支給額に本有価証券報
告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。
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〔表ⅱ〕個別株式上限交付数及び個別金銭上限支給額
役位 個別株式上限交付数(株) 個別金銭上限支給額(千円)
代表取締役 社長執行役員
9,300 49,000
代表取締役 副会長執行役員
6,300 33,000
代表取締役 副社長執行役員
5,600 30,000
取締役 専務執行役員
2,800 15,000
(ハ)個別株式交付数及び個別金銭支給額の算定方法
対象評価期間の開始時に、下表(Ａ)に役位別に定める基準株式ユニット数を付与し、その80％に相当する基
準株式ユニット数(ROE連動部分)について、対象評価期間における各事業年度のROEの目標達成度に応じて、対
象評価期間終了時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定し、当該支給ユニット数の50％を個別
株式交付数として、残りを個別金銭支給額として算定します。
(Ａ)役位毎の基準株式ユニット数(１ユニットあたり１株)
役位 基準株式ユニット数(株)
代表取締役 社長執行役員
15,500
代表取締役 副会長執行役員
10,500
代表取締役 副社長執行役員
9,300
取締役 専務執行役員
4,600
(Ｂ)個別株式交付数
基準株式ユニット数 × 80％ × 支給割合(※１) × 50％
(Ｃ)個別金銭支給額
(基準株式ユニット数 × 80％ × 支給割合(※１) － 上記(Ｂ)で算定した個別株式交付数) × 交付時株価(※２)
※１ 支給割合は、対象評価期間における各事業年度のROE実績値の平均値(以下、「平均ROE」)を用いた以下の算定
式で計算します。なお、ROE実績値及び平均ROEの計算において、パーセント表示としての小数点第２位未満の
端数は切り捨てます。また、支給割合の計算においては、パーセント表示としての小数点第１位を四捨五入し
ます。
・平均ROEが9.00％未満の場合 ： 0％
50％＋50 × (平均ROE － 9.00)／２ ％
・平均ROEが9.00％以上11.00％未満の場合 ：
100％＋50 × (平均ROE － 11.00)／２ ％
・平均ROEが11.00％以上13.00％未満の場合 ：
・平均ROEが13.00％以上の場合 ： 150％
〔図表３〕平均ROEと支給割合
※２ 交付時株価は、対象評価期間終了後における、業績連動型株式報酬制度に基づく株式の交付に関する株式発行
または自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(同
日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
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(ニ)対象評価期間中に対象取締役が退任した場合の取扱い
ａ 正当な事由による退任の場合
任期満了等の正当な事由(当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く)の場合は、上記(ハ)
(Ａ)～(Ｃ)の算定方法を適用するものとします。すなわち、対象評価期間終了時において、算定式どおりに
支給割合を算定し、株式の交付及び金銭の支給を行います。但し、対象評価期間における対象取締役の最初
の任期開始時点より退任時点までの期間が１年未満の場合は、退任時点までの実際在任月数を12ヵ月で除し
た係数を用いて当初付与ユニット数を按分の上、対象評価期間終了時において算定式どおりに支給割合を算
定します。なお、当該期間が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
ｂ 死亡による退任の場合
死亡により退任となった場合は、業績連動型株式報酬として支給する株式及び金銭に代えて、死亡による
退任日の直後において、下記の算定式に基づき算定される額の金銭(100円未満切り上げ)を対象取締役の相続
人に対して支給します。但し、対象評価期間における対象取締役の最初の任期開始時点より退任時点までの
期間が１年未満の場合は、退任時点までの在任月数を12ヵ月で除した係数を用いて当初付与ユニット数を按
分します(以下、「按分後基準株式ユニット数」)。当該期間が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算し
ます。なお、金銭総支給額の上限は、１) ７億4,880万円、２)下表(ⅲ)に役位別に定める個別金銭上限支給
額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限としま
す。
基準株式ユニット数(または按分後基準株式ユニット数) × 80％ × 当社株価(※)
※ 退任日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値)
〔表ⅲ〕死亡による退任の場合の個別金銭上限支給額
役位 個別金銭上限支給額(千円)
代表取締役 社長執行役員
65,000
代表取締役 副会長執行役員
44,000
代表取締役 副社長執行役員
39,000
取締役 専務執行役員
20,000
ｃ 当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任し
たことによる退任の場合(ただし、当社の書面による事前の承諾を取得した場合を除く)、又は懲戒処分によ
る解任の場合
当初付与ユニット数の全部を没収するものとします。
(ホ)対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編
等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合に
おいては、取締役会)で承認された場合には、業績連動型株式報酬として支給する株式及び金銭に代えて、当該
組織再編等の効力発生日に先立ち、下記の算定式に基づき算定される額の金銭(100円未満切り上げ)を対象取締
役に対して支給します。但し、対象評価期間における対象取締役の最初の任期開始時点より退任時点までの期
間が１年未満の場合は、退任時点までの実際在任月数を12ヵ月で除した係数を用いて当初付与ユニット数を按
分します(以下、「按分後基準株式ユニット数」)。当該期間が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算しま
す。なお、金銭総支給額の上限は、１)11億2,320万円、２)下表(ⅳ)に役位別に定める個別金銭上限支給額に本
有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。
評価開始時から当該組織再編等の効力発生日が
基準株式ユニット数
属する事業年度の前事業年度までの評価に
× 80％ × × 当社株価(※)
(または按分後基準株式ユニット数)
基づく支給割合
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※ 当該組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要
さない場合においては、取締役会)で承認された日の属する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値
(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)
〔表ⅳ〕組織再編等が行われた場合の個別金銭上限支給額
役位 個別金銭上限支給額(千円)
代表取締役 社長執行役員
97,000
代表取締役 副会長執行役員
66,000
代表取締役 副社長執行役員
59,000
取締役 専務執行役員
29,000
(ヘ)その他の調整
株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式の無償割当を
含む。)によって増減する場合は、株式の併合もしくは株式の分割の比率を乗じることで、本業績連動型株式制
度に基づき算定される株式交付数並びに上限交付数、及び金銭支給額並びに上限支給額をそれぞれ調整するこ
ととします。
(ⅲ) 業績連動型株式報酬(付与される基準株式ユニット数の20％に相当するESG経営指標連動部分)
基準株式ユニット数の20％に相当するESG経営指標連動部分としてのユニット数についても、(ⅱ)基準株式ユ
ニット数(ROE連動部分)と同様に、2024年１月期から2026年１月期までの連続する３事業年度におけるESG経営
指標の目標達成度に応じて、評価期間終了時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定の上、当該
支給ユニット数の50％を当社普通株式にて交付、残りを金銭として支給するものとします。ESG経営指標につい
ては、目標設定や評価に関するプロセスの客観性・透明性を高めるべく、人事・報酬諮問委員会における厳格
なレビューを実施します。
なお、2023年１月期から2025年１月期までの連続する３事業年度を評価期間とする業績連動型株式報酬のESG
経営指標及び目標値は以下のとおりです。
ESG経営指標 目標値（2025年1月期末） ウェイト
Ｅ（環境）
脱炭素社会への取組み（温暖化防止）
40％
・戸建ZEH比率 90％
・シャーメゾンZEH比率 70％
Ｓ（社会）
ダイバーシティの推進、働き方改革
・女性管理職人数 310名 30％
・男性育児休業取得率 98％
・月平均総労働時間 175時間／月
Ｇ（ガバナンス）
CGコード対応、グループガバナンス体制の強化
第三者レビュー(TOPIX100企業比較)を
・CGコード対応の充実
通じた開示レベルの向上
30％
・グループ会社管理規則の明確化によるガバナン
グループ会社管理規則の運用とガバナ
ス体制の構築及びガバナンス人財の育成強化と
ンス人財育成及び人財配置の実施
適正配置
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社外取締役の報酬等
当社の社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基
本報酬(固定報酬)および取締役会議長、人事・報酬諮問委員会の委員長もしくは委員の職責に応じた各種手当
から構成されます。基本報酬や各種手当の水準は、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データ（WTWの「経営
者報酬データベース」）を参考に設定しています。
監査役の報酬等
当社の監査役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報
酬(固定報酬)のみとします。基本報酬の水準は外部専門機関の客観的な報酬市場調査データ等を参考に、その
職責等に応じて設定しています。
当社の監査役の報酬制度の基本方針や報酬体系、監査役個人別の報酬支給額については、株主総会で決議さ
れた上限額の範囲内で、監査役会にて決定します。
報酬等にかかる株主総会の決議
当社の取締役及び監査役に対する報酬等の上限は、以下のとおり決議されています。
報酬等の種類 社内取締役 社外取締役 監査役
月額4,300万円以内 月額1,500万円以内
基本報酬
(第43回定時株主総会・26名) (第67回定時株主総会・６名)
各事業年度の
業績連動賞与 連結経常利益の0.18％以内 ― ―
(第69回定時株主総会・８名)
「確定基準株式ユニット数上限年
業績連動型株式
270,000株×交付時株価」以内
― ―
かつ年135,000株以内
報酬(PSU)
(第69回定時株主総会・８名)
年額１億8,000万円以内、
譲渡制限付株式
― ―
かつ年180,000株以内
報酬(RS)
(第69回定時株主総会・８名)
(注) １ 第43回定時株主総会は1994年４月27日、第67回定時株主総会は2018年４月26日、第69回定時株主総会は2020
年４月23日に開催したものです。
２ カッコ内(名)は、当該株主総会終結時点の各報酬等の対象となる取締役又は監査役の員数です。
株式保有ガイドライン
当社は、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指す上で、業績連動型株式報酬の一部にESG経営指標に
基づく評価を反映することに加え、株主の皆様との価値共有を長期的かつ持続的に担保していくことを重要と
考えています。そのため、株式保有ガイドラインを設定し、業務執行取締役に対して当社取締役としての在任
中、予め定めた基準金額(株式時価ベース)に相当するまで当社株式の保有強化を促すこととし、基準到達以降
は最低限、基準金額以上の継続保有を義務付けることとします。
なお、基準金額は、代表取締役については年間基本報酬の２倍、その他の対象取締役(社外取締役を除く)に
ついては年間基本報酬と同額とします。
〔図表４〕代表取締役の株式保有状況
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株式報酬返還条項(マルス・クローバック条項)
当社は、業務執行取締役の過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保することを目的に、業務執行
取締役の職務の執行又は行為に起因し又は関連して、不正行為や法令違反等の重大な事由が生じた場合に、人
事・報酬諮問委員会の審議を踏まえた取締役会決議により、株式報酬として割当済の株式又は基準株式ユニッ
トの全部又は一部もしくは相当額の金銭について、無償取得・没収又は返還請求することができる条項(マル
ス・クローバック条項)を役員報酬規程に設定しています。
※参考：取締役を兼務しない執行役員の報酬等
当社の取締役を兼務しない執行役員の報酬等も、業務執行取締役の報酬制度に準ずるものとしま
す。ただし、業績連動賞与(短期業績連動)については、取締役と同様の連結経常利益等に基づく評価
に加え、担当する部門の業績評価や個人業績評価の結果を反映し、個別支給額を決定します。
② 当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数
業績連動型 譲渡制限付
基本報酬 業績連動賞与
株式報酬 株式報酬
取締役
817 257 282 168 108 6 名
(社外取締役を除く)
監査役
80 80 - - - 3 名
(社外監査役を除く)
社外役員 195 195 - - - 9 名
③ 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動賞与は、連結経常利益に対して、業務執行取締役の役位別に予め定めた賞与係数を乗じ、支給額を算定
します。当事業年度に係る連結経常利益の期初目標は234,000百万円、実績は257,272百万円です。
業績連動型株式報酬（PSU）は、連続する３事業年度の評価期間におけるROE及びESG経営指標の目標達成度に応じ
て決定します。業績連動型株式報酬（PSU）の初回支給は、2021年１月期から2023年１月期まで、第２回支給につい
ては、2022年１月期から2024年１月期まで、第３回支給については、2023年１月期から2025年１月期までの連続す
る３事業年度を評価期間としていますので、業績指標の確定は、それぞれ評価期間終了後となります。
なお、PSUの初回支給（評価期間：2021年１月期～2023年１月期）に係る目標及び実績は以下のとおりです。
業績評価指標 評価 支給率の 目標業績 実績 指標毎の
ウエイト 変動幅 支給率
最高 12.00%
ROE
80% 0%～150% 標準 10.00% 10.79% 120%
（3年平均）
最低 8.00%
ESG経営指標 20% 0%～150% ※ 136%
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※当該PSUのESG経営指標は、E（環境）{①戸建ZEH比率、②シャーメゾンZEH戸数}、S（社会）{③女性管理職人数、
④男性育児休業取得率、⑤年次有給休暇取得率}、G（ガバナンス）{⑥ガバナンス体制グランドデザイン見直し、
⑦CGコード対応の充実、⑧事業マネジメント層のインテグリティ向上}の各項目における目標を定め、その達成度
を人事・報酬諮問委員会において評価し、136％の支給率となりました。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額等
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額
業績連動型 譲渡制限付
基本報酬 業績連動賞与
株式報酬 株式報酬
仲井 嘉浩 取締役 提出会社 66百万円 81百万円 47百万円 31百万円 226 百万円
堀内 容介 取締役 提出会社 54百万円 65百万円 37百万円 25百万円 182 百万円
田中 聡 取締役 提出会社 48百万円 59百万円 32百万円 22百万円 162 百万円
三浦 敏治 取締役 提出会社 39百万円 38百万円 16百万円 11百万円 105 百万円
石井 徹 取締役 提出会社 39百万円 38百万円 16百万円 11百万円 105 百万円
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者及び連結決算日現在において提出会社の取締役（社外取締役を除く）
である者について、記載しています。
⑤ 人事・報酬諮問委員会の活動内容
第72期の人事・報酬諮問委員会の活動内容は以下のとおりです。
(イ)人事・報酬諮問委員会の回数：11回（2022年２月から2023年１月）
(ロ)主な審議内容
・社外委員によるCEO評価ミーティング
・第６次中期経営計画と整合した役員報酬規程の改正について
・ 第71期賞与に係る業績評価及び個人別支給額の決定
・第71期業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の法人税損金算入について
・業績連動型株式報酬としての基準株式ユニット数等について
・業績連動型株式報酬に係る業績評価指標（ESG評価項目）及び当該目標値の決定
・役員選任・評価プロセス、後継者候補パイプラインについて
・取締役の在任期間上限について
・スキルマトリックスの再確認について
・取締役及び委任型執行役員の選任について
(ハ)第72期（2022年４月26日以降）の人事・報酬諮問委員会の構成
委員長：吉丸由紀子氏(社外取締役)
委 員：北沢利文氏(社外取締役)、武川恵子氏(社外取締役)、
仲井嘉浩氏(代表取締役社長執行役員 兼 CEO)、田中聡氏（代表取締役副社長執行役員）
(ニ)外部報酬アドバイザーの参画状況
第72期において開催された人事・報酬諮問委員会11回の内、６回については、WTWの報酬アドバイザーが陪席
しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするも
のを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・強化により中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。なお、純投資
目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場
合を除き、政策保有株式を保有しないものとします。また、政策保有株主との間の取引に関しては、取引の経
済的合理性を十分に検証して、継続するか否かを判断するものとします。政策保有株式については、資本・資
産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証す
るものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性
等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、
売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の
上、全部または一部を売却することがあります。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 31 5,419
非上場株式以外の株式 17 71,899
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
投資ファンドの清算に伴う現物分配
非上場株式 4 2,486
等により株式を取得。
株式取得による更なる関係性強化が
非上場株式以外の株式 1 486 企業価値向上に資すると判断したた
め株式を取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 6 1,753
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
住宅設備の仕入先として、今後の同社との
1,169,500 1,169,500
ダイキン工業㈱ 安定的な取引関係の維持・強化を目的とす 有
26,278 27,863
る。
住宅設備の主要仕入先として、今後の同社
7,998,405 7,998,405
積水化学工業㈱ との安定的な取引関係の維持・強化を目的 有
14,501 15,956
とする。
住宅設備の主要仕入先として、今後の同社
2,671,500 2,671,500
ＴＯＴＯ㈱ との安定的な取引関係の維持・強化を目的 有
13,410 13,117
とする。
主要取引金融機関として、国内外での資金
4,671,620 4,671,620
㈱三菱ＵＦＪフィ
有
調達を中心とした金融取引や事業推進への
ナンシャル・グ
協力を受けており、今後の同社との安定的
(注)１
ループ
4,450 3,228
な取引関係の維持・強化を目的とする。
主要取引金融機関として、国内外での資金
486,304 486,304
有
㈱三井住友フィナ 調達を中心とした金融取引や事業推進への
ンシャルグループ 協力を受けており、今後の同社との安定的
(注)１
2,748 2,000
な取引関係の維持・強化を目的とする。
センコーグループ
2,209,411 2,209,411
住宅関連の物流業務における主要取引先と
して、今後の同社との安定的な取引関係の 有
ホールディングス
維持・強化を目的とする。
㈱ 2,213 2,028
住宅関連部材の仕入先として、今後の同社
991,516 991,516
積水樹脂㈱ との安定的な取引関係の維持・強化を目的 有
1,950 2,000
とする。
主要取引生命保険会社として、国内での保
684,000 684,000
有
㈱Ｔ＆Ｄホール 険取引や事業推進への協力を受けており、
ディングス 今後の同社との安定的な取引関係の維持・
(注)１
1,420 1,154
強化を目的とする。
同社から顧客情報、不動産情報の提供等、
335,700 200,000
事業推進への協力を受けており、今後の安
定的な取引関係の維持・強化を目的とす
㈱ＴＫＣ 無
る。株式取得による更なる関係性強化が企
業価値向上に資すると判断したため株式を
1,238 600
取得した。
大阪市北区所在の梅田スカイビル（当社本
2,000,000 2,000,000
ダイハツディーゼ 社所在）の共同所有者であり、今後の同社
有
ル㈱ との安定的な取引関係の維持・強化を目的
1,068 1,070
とする。
同社のグループ会社から住宅関連部材の仕
470,000 470,000
㈱クボタ 入れがあり、今後の安定的な取引関係の維 有
910 1,148
持・強化を目的とする。
住宅設備の仕入先として、今後の同社との
563,213 846,013
㈱ノーリツ 安定的な取引関係の維持・強化を目的とす 有
843 1,420
る。
外構造園を専業とする業務提携先であり、
300,000 300,000
エクステリア事業の強化を図るため、今後
㈱岐阜造園 無
の同社との安定的な協力関係の維持・強化
295 309
を目的とする。
主要取引金融機関として、国内外での資金
144,926 144,926
有
㈱みずほフィナン 調達を中心とした金融取引や事業推進への
シャルグループ 協力を受けており、今後の同社との安定的
(注)１
293 224
な取引関係の維持・強化を目的とする。
ＭＳ＆ＡＤイン 31,241 31,241 主要取引損害保険会社として、国内での保
有
シュアランスグ 険取引や事業推進への協力を受けており、
ループホールディ 今後の同社との安定的な取引関係の維持・
(注)１
ングス㈱ 129 122 強化を目的とする。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
主要取引金融機関として、国内での資金調
147,200 183,900
有
㈱りそなホール 達を中心とした金融取引や事業推進への協
ディングス 力を受けており、今後の同社との安定的な
(注)１
105 90
取引関係の維持・強化を目的とする。
100,000 100,000
住宅関連部材の仕入先として、今後の同社
積水化成品工業㈱ との安定的な取引関係の維持・強化を目的 有
とする。
38 46
－ 322,000
タカラスタンダー
－ 有
ド㈱
－ 438
－ 279,900
シャープ㈱ － 有
－ 355
－ 328,200
関西電力㈱ － 有
－ 355
－ 107,738
㈱ＬＩＸＩＬ － 有
－ 281
(注) １ 発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。
２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ 定量的な保有効果については、取引関係の情報管理・秘密保持の観点等から記載が困難なため記載していま
せん。なお、保有の合理性は、保有状況、リスク・リターン(株価乖離率、配当利回り、ROE、信用格付等)
及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じ
て記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条
に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年２月１日から2023年１月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年２月１日から2023年１月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 515,283 332,903
受取手形・完成工事未収入金 132,471 －
※１ 157,123
受取手形・完成工事未収入金等 －
未成工事支出金 18,299 17,202
※４ ,※６ ,※８ 436,973 ※４ ,※６ ,※８ 534,391
分譲建物
※４ ,※６ ,※８ 589,879 ※４ ,※６ ,※８ 723,941
分譲土地
※４ 177,095
未成分譲土地 149,828
※２ 9,501 ※２ 12,160
その他の棚卸資産
※５ ,※６ 101,672 ※５ ,※６ 140,200
その他
△ 1,179 △ 1,136
貸倒引当金
流動資産合計 1,952,729 2,093,883
固定資産
有形固定資産
※４ ,※６ 365,224 ※４ ,※６ 388,523
建物及び構築物
※４ 71,333 ※４ 75,108
機械装置及び運搬具
※４ 37,007 ※４ 39,657
工具、器具及び備品
※４ ,※６ 284,788 ※４ ,※６ 277,568
土地
リース資産 5,157 19,746
※４ 49,597 ※４ 32,080
建設仮勘定
△ 272,397 △ 278,123
減価償却累計額
有形固定資産合計 540,711 554,562
無形固定資産
のれん 250 31,406
工業所有権 31 716
借地権 2,575 2,292
※４ 14,586
ソフトウエア 14,807
※４ 201 ※４ 172
施設利用権
電話加入権 308 258
34 1,462
その他
無形固定資産合計 17,988 51,117
投資その他の資産
※３ ,※６ 190,334 ※３ ,※６ 191,500
投資有価証券
※６ 5,793 ※６ 5,636
長期貸付金
退職給付に係る資産 7,206 32,501
繰延税金資産 24,091 18,219
※５ 62,626 ※５ 62,321
その他
△ 294 △ 2,206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 289,759 307,973
固定資産合計 848,459 913,653
資産合計 2,801,189 3,007,537
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 111,022 124,420
電子記録債務 96,635 102,416
短期借入金 219,218 305,503
1年内償還予定の社債 － 30,000
※６ ,※８ 16,235 ※６ ,※８ 71,664
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 43,021 34,641
※９ 192,236
未成工事受入金 207,798
賞与引当金 31,270 36,497
役員賞与引当金 1,385 1,019
完成工事補償引当金 3,897 4,906
137,416 141,337
その他
流動負債合計 867,903 1,044,643
固定負債
社債 170,000 20,000
※６ ,※８ 136,556 ※６ ,※８ 157,372
長期借入金
※６ 59,079 ※６ 59,535
長期預り敷金保証金
繰延税金負債 464 933
役員退職慰労引当金 864 692
退職給付に係る負債 30,733 29,286
14,626 27,525
その他
固定負債合計 412,325 295,347
負債合計 1,280,229 1,339,990
純資産の部
株主資本
資本金 202,591 202,591
資本剰余金 258,989 259,864
利益剰余金 940,135 1,056,475
△ 20,975 △ 50,656
自己株式
株主資本合計 1,380,740 1,468,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,488 40,449
繰延ヘッジ損益 141 623
為替換算調整勘定 47,245 99,689
4,323 23,793
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 93,199 164,556
新株予約権
186 134
46,832 34,581
非支配株主持分
純資産合計 1,520,959 1,667,546
負債純資産合計 2,801,189 3,007,537
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※１ 2,928,835
売上高 2,589,579
※２ ,※６ 2,060,702 ※２ ,※６ 2,344,537
売上原価
売上総利益 528,877 584,297
販売費及び一般管理費
※３ 56,031 ※３ 54,787
販売費
※３ ,※６ 242,684 ※３ ,※６ 268,020
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 298,716 322,808
営業利益 230,160 261,489
営業外収益
受取利息 2,604 2,284
受取配当金 1,904 2,096
為替差益 1,134 －
3,446 4,526
その他
営業外収益合計 9,088 8,907
営業外費用
支払利息 3,836 5,317
持分法による投資損失 1,238 2,087
為替差損 － 723
4,080 4,995
その他
営業外費用合計 9,155 13,124
経常利益 230,094 257,272
特別利益
関係会社清算益 3,088 16,813
投資有価証券売却益 1,166 397
2,246 5
関係会社株式売却益
特別利益合計 6,501 17,216
特別損失
※４ 539 ※４ 2,898
減損損失
貸倒引当金繰入額 － 1,991
※５ 1,629 ※５ 1,759
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 51 128
投資有価証券評価損 21 －
※７ 19
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2,261 6,778
税金等調整前当期純利益 234,334 267,710
法人税、住民税及び事業税
75,789 77,214
△ 5,470 △ 831
法人税等調整額
法人税等合計 70,319 76,383
当期純利益 164,015 191,327
非支配株主に帰属する当期純利益 10,109 6,806
親会社株主に帰属する当期純利益 153,905 184,520
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
当期純利益 164,015 191,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 862 △ 703
為替換算調整勘定 40,766 44,957
退職給付に係る調整額 15,103 19,373
4,315 7,976
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 61,048 ※１ 71,604
その他の包括利益合計
包括利益 225,063 262,931
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 215,253 255,876
非支配株主に係る包括利益 9,810 7,054
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 202,591 258,989 839,985 △ 6,883 1,294,682
会計方針の変更によ
－ － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
202,591 258,989 839,985 △ 6,883 1,294,682
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 55,608 － △ 55,608
親会社株主に帰属
－ － 153,905 － 153,905
する当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 15,015 △ 15,015
自己株式の処分 － － △ 361 923 562
連結範囲の変動 － － 2,214 － 2,214
連結子会社株式の
取得による持分の － △ 0 － － △ 0
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額 － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － △ 0 100,149 △ 14,091 86,057
当期末残高 202,591 258,989 940,135 △ 20,975 1,380,740
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 40,174 △ 45 2,355 △ 10,631 31,852 508 41,842 1,368,887
会計方針の変更によ
－ － － － － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
40,174 △ 45 2,355 △ 10,631 31,852 508 41,842 1,368,887
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 55,608
親会社株主に帰属
－ － － － － － － 153,905
する当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － － △ 15,015
自己株式の処分 － － － － － － － 562
連結範囲の変動 － － － － － － － 2,214
連結子会社株式の
取得による持分の － － － － － － － △ 0
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額 1,314 187 44,890 14,955 61,347 △ 322 4,989 66,014
（純額）
当期変動額合計 1,314 187 44,890 14,955 61,347 △ 322 4,989 152,072
当期末残高 41,488 141 47,245 4,323 93,199 186 46,832 1,520,959
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当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 202,591 258,989 940,135 △ 20,975 1,380,740
会計方針の変更によ
－ － △ 1,715 － △ 1,715
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
202,591 258,989 938,419 △ 20,975 1,379,025
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 66,400 － △ 66,400
親会社株主に帰属
－ － 184,520 － 184,520
する当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 30,014 △ 30,014
自己株式の処分 － － △ 64 333 269
連結範囲の変動 － － － － －
連結子会社株式の
取得による持分の － 874 － － 874
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額 － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － 874 118,055 △ 29,680 89,249
当期末残高 202,591 259,864 1,056,475 △ 50,656 1,468,274
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 41,488 141 47,245 4,323 93,199 186 46,832 1,520,959
会計方針の変更によ
－ － － － － － － △ 1,715
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
41,488 141 47,245 4,323 93,199 186 46,832 1,519,243
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 66,400
親会社株主に帰属
－ － － － － － － 184,520
する当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － － △ 30,014
自己株式の処分 － － － － － － － 269
連結範囲の変動 － － － － － － － －
連結子会社株式の
取得による持分の － － － － － － － 874
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 1,039 481 52,443 19,470 71,356 △ 52 △ 12,250 59,053
（純額）
当期変動額合計 △ 1,039 481 52,443 19,470 71,356 △ 52 △ 12,250 148,302
当期末残高 40,449 623 99,689 23,793 164,556 134 34,581 1,667,546
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 234,334 267,710
減価償却費 24,069 26,711
減損損失 539 2,898
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,382 980
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 158 112
受取利息及び受取配当金 △ 4,508 △ 4,380
支払利息 3,836 5,317
持分法による投資損益（△は益） 1,238 2,087
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,114 △ 269
投資有価証券評価損益（△は益） 21 －
関係会社清算損益（△は益） △ 3,088 △ 16,813
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,246 △ 5
貸倒引当金繰入額 － 1,991
売上債権の増減額（△は増加） 13,462 △ 24,158
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 85,515 △ 38,493
仕入債務の増減額（△は減少） 17,640 8,276
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 7,059 △ 20,526
△ 16,001 3,887
その他
小計 179,149 215,326
利息及び配当金の受取額
8,151 11,437
利息の支払額 △ 4,530 △ 6,812
△ 64,735 △ 94,487
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,034 125,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 82,951 △ 92,162
有形固定資産の売却による収入 727 2,843
投資有価証券の取得による支出 △ 11,487 △ 5,163
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,670 3,010
※２ △ 35,701 ※２ △ 69,595
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 87 －
貸付けによる支出 △ 2,187 △ 753
貸付金の回収による収入 11,669 1,014
2,467 △ 4,604
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,706 △ 165,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 33,219 37,357
長期借入れによる収入 26,748 66,291
長期借入金の返済による支出 △ 64,168 △ 21,768
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 120,000
配当金の支払額 △ 55,608 △ 66,400
自己株式の取得による支出 △ 15,015 △ 30,014
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 0 △ 15,956
△ 6,876 △ 5,288
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,701 △ 155,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,124 13,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 87,248 △ 182,426
現金及び現金同等物の期首残高 600,234 515,174
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,188 －
※１ 515,174 ※１ 332,747
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 345 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新規設立や取得等に伴い20社増加しています。また、10社が合併、清算等により減少しています。
主要な非連結子会社の名称
鳳保険サービス株式会社他６社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外していま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 40 社(いずれも関連会社)
主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
持分出資等により７社増加しています。また、１社が清算により減少しています。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社及び関連会社 鳳保険サービス株式会社他７社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しています。
他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社と
しなかった会社等の名称
株式会社思永コミュニティサービス他２社
(関連会社としなかった理由)
上記会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を間接所有していますが、実質的な影響力を及ぼしていな
いと認められることから、関連会社から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が３月31日の連結子会社３社については、連結財務諸表の作成にあたって、１月31日現
在で仮決算を行いその財務諸表を使用しています。
決算日が３月31日の連結子会社２社については、連結財務諸表の作成にあたって、12月31日現在で仮決算を行いそ
の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
決算日が11月30日の連結子会社４社、12月31日の連結子会社300社については、連結財務諸表の作成にあたって、子
会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っています。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分
譲土地については個別法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、
その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上していま
す。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る
補修費等の実績を基準として計上しています。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上して
います。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、５年から14年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしています。また、過去勤務費用については、５年から13年による定額法により按分した額を発生した連
結会計年度より費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(イ)顧客との契約から生じる収益
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
① 注文請負取引
注文請負取引については、顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物
等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足され
るものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りの方法
は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。
なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取
扱いを適用しています。
② 不動産分譲取引
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負ってい
ます。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ
物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
(ロ)その他の収益
不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、賃貸借期間
にわたり収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合に
は、振当処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
① 外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としています。
② 借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段としています。
(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は
外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の範囲内に
限定しています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動額が概ね80％から125％の範囲内にあることを検証しています。ただし、為替予
約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが
固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で発
生した連結会計年度より均等償却を行っています。なお、金額が僅少なものについては発生した連結会計年度に一
括償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものとしています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資
その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っています。その他の控除対象外消費税等について
は、発生連結会計年度の期間費用としています。
(ロ)支払利息の取得原価への算入
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得
原価に算入しています。当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残
高に含まれる支払利息は、それぞれ14,061百万円、11,461百万円、499百万円です。なお、前連結会計年度におい
ては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ7,872百万
円、9,295百万円、430百万円です。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 販売用不動産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
分譲建物 436,973 534,391
分譲土地 589,879 723,941
未成分譲土地 149,828 177,095
評価損計上額（売上原価） 10,032 10,873
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産について、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで
減額し、当該減少額を評価損として計上しています。正味売却価額の算定に際しては、個別物件ごとの販売価格
や将来の事業計画等に基づき、見積りを行っています。
ロ 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は将来獲得収益及び工事原価であり、物件の立地、規模、商品性、類似
不動産の取引事例、不動産市況等を踏まえ事業計画の見積りを行っています。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で評価損の
計上が必要となる可能性があります。
(2) 固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産合計 540,711 554,562
無形固定資産合計 17,988 51,117
減損損失 539 2,898
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行
い得る事業単位で資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナ
ス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を
行っています。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売
却価額は主要な投資不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産
鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しています。また、
使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。
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ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、賃料・ＡＤＲ（客室平均単
価）・空室率・稼働率・割引率及びキャップレートです。賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率につ
いては、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。割引率につい
ては、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しています。また、主要な投資不動産のキャップレートについ
ては、不動産鑑定士より入手し利用しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響は、翌連
結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し見積りを行っています。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で減損損失
の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載していません。
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(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年２月25日。以下「ASU
第2016-02号」という。)を当連結会計年度より適用しています。
ASU第2016-02号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識
しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年１月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価
中です。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2026年１月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中です。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社清算損
益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△19,089百万円は、「関係会社清算損益（△は益）」△3,088百万円、「その他」△
16,001百万円として組み替えています。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしているもの
の、重要な影響は発生していません。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務
諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するも
のと仮定し見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の
とおりです。
当連結会計年度
( 2023年１月31日 )
受取手形 4,855 百万円
完成工事未収入金等 39,623
契約資産 111,058
計 155,536
※２ 「その他の棚卸資産」の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
半製品 4,415 百万円 6,489 百万円
仕掛品 871 1,086
原材料及び貯蔵品 4,214 4,584
計 9,501 12,160
※３ 関連会社に係る資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
投資有価証券 78,120 百万円 82,271 百万円
※４ 保有目的の変更
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産 1,096百万円 を「建物及び構築
物」及び「土地」に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた
投資不動産等 53,869百万円 を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」等に計上していた販売用不動産 5,532百万円 を「建物及び構築
物」及び「土地」に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた
投資不動産等 70,061百万円 を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
※５ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
その他(流動資産) 257 百万円 247 百万円
その他(投資その他の資産) 8,365 8,419
計 8,622 8,667
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※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
分譲建物 33,917 百万円 34,481 百万円
分譲土地 44,751 53,438
その他(流動資産)(注) 0 0
建物及び構築物 1,551 1,563
土地 5,129 5,090
投資有価証券(注) 335 345
長期貸付金(注) 2 1
計 85,686 94,920
(注) その他(流動資産)、投資有価証券及び長期貸付金は、出資先の債務に対して担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 8,966 百万円 24,541 百万円
長期借入金 51,001 36,860
長期預り敷金保証金 965 839
７ 偶発債務
(1) 取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
住宅ローン利用による住宅購入者
116,912 百万円( 3,751 件) 120,551 百万円( 3,578 件)
等
関係会社 30,489 34,544
㈱ウエストプラザ長野 64 －
(2) 取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
１社 － 百万円 12 百万円
※８ ノンリコース債務
(1) ノンリコース債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 7,991 百万円 19,257 百万円
長期借入金 26,256 15,553
計 34,248 34,810
(2) ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
分譲建物 33,917 百万円 34,481 百万円
分譲土地 17,060 24,807
計 50,977 59,288
なお、上記の金額は、「※６ 担保資産及び担保付債務」の金額に含まれています。
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※９ 「未成工事受入金」のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
当連結会計年度
( 2023年１月31日 )
契約負債 144,117 百万円
10 コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関22社とコミットメントライン契約を締結し
ています。
この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
コミットメントラインの総額 437,237 百万円 516,459 百万円
借入実行残高 209,936 289,052
差引額 227,301 227,406
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
10,032 百万円 10,873 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
広告宣伝費 23,616 百万円 23,326 百万円
販売促進費 32,316 31,351
貸倒引当金繰入額 98 110
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
従業員給料手当及び賞与 107,984 百万円 115,688 百万円
賞与引当金繰入額 16,988 19,692
役員賞与引当金繰入額 1,154 1,280
退職給付費用 8,828 8,445
役員退職慰労引当金繰入額 220 190
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
場所 主な用途 種類
京都府木津川市他 研修施設等 土地等
当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業
単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、研修施設等について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具 61
土地 466
その他 11
計 539
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準
に準ずる方法等により評価しています。
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当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
場所 主な用途 種類
中国遼寧省瀋陽市他 賃貸等不動産等 建物等
当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業
単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸等不動産等につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 2,146
土地 346
機械装置及び運搬具 72
その他 333
計 2,898
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準
に準ずる方法等により評価しています。
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
建物及び構築物 1,065 百万円 1,162 百万円
機械装置及び運搬具 169 5
土地 24 293
その他 369 297
計 1,629 1,759
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
9,478 百万円 9,562 百万円
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、営業施設の休業期間中に発生した減価償却費等の固定費で
す。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,207 百万円 △905 百万円
△1,114 △269
組替調整額
税効果調整前
1,092 △1,174
△229 471
税効果額
その他有価証券評価差額金 862 △703
為替換算調整勘定：
当期発生額 46,526 61,770
△6,814 △16,813
組替調整額
税効果調整前
39,711 44,957
1,054 －
税効果額
為替換算調整勘定 40,766 44,957
退職給付に係る調整額：
当期発生額 16,314 25,035
5,425 2,843
組替調整額
税効果調整前
21,739 27,879
△6,636 △8,505
税効果額
退職給付に係る調整額 15,103 19,373
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 4,656 7,976
△341 △0
組替調整額
持分法適用会社に対する
4,315 7,976
持分相当額
その他の包括利益合計 61,048 71,604
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 684,683,466 － － 684,683,466
合計 684,683,466 － － 684,683,466
自己株式
普通株式(注) 3,753,722 6,608,461 448,590 9,913,593
合計 3,753,722 6,608,461 448,590 9,913,593
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 6,599,800株
単元未満株式の買取による増加 6,791株
譲渡制限付株式の取得による増加 1,800株
持分法適用会社が取得した自己株式の当社帰属分 70株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡による減少 90株
ストック・オプションの行使による減少 343,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 105,500株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプションとしての ― ― ― ― ― 186
新株予約権
合計 ― ― ― ― 186
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年４月27日
普通株式 26,562 39.00 2021年１月31日 2021年４月28日
定時株主総会
2021年９月９日
普通株式 29,045 43.00 2021年７月31日 2021年９月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 31,722 利益剰余金 47.00 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 684,683,466 － － 684,683,466
合計 684,683,466 － － 684,683,466
自己株式
普通株式(注) 9,913,593 12,795,133 151,576 22,557,150
合計 9,913,593 12,795,133 151,576 22,557,150
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 12,788,000株
単元未満株式の買取による増加 5,961株
譲渡制限付株式の取得による増加 1,100株
持分法適用会社が取得した自己株式の当社帰属分 72株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡による減少 76株
ストック・オプションの行使による減少 54,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 97,500株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプションとしての ― ― ― ― ― 134
新株予約権
合計 ― ― ― ― 134
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年４月26日
普通株式 31,722 47.00 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
2022年９月８日
普通株式 34,678 52.00 2022年７月31日 2022年９月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月25日
普通株式 38,413 利益剰余金 58.00 2023年１月31日 2023年４月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金預金勘定 515,283 百万円 332,903 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △109 △155
現金及び現金同等物 515,174 332,747
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
株式等の取得により新たにTHE HOLT GROUP, INC.等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式等の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 57,191百万円
固定資産 27
流動負債 △3,904
固定負債 △13,658
取得価額 39,656
子会社の現金及び現金同等物 △3,405
未払金 △549
差引：取得のための支出 35,701
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
持分の取得により新たにCHESMAR HOMES, LLC等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持
分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 70,462百万円
固定資産 2,355
のれん 33,558
流動負債 △36,832
固定負債 △765
取得価額 68,778
子会社の現金及び現金同等物 △3,605
差引：取得のための支出 65,173
３ 重要な非資金取引の内容
現物出資による株式の取得（債権の株式化）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
債権の株式化による長期貸付金の減少額 4,656 百万円 － 百万円
債権の株式化による投資有価証券の増加額 4,656 －
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に業務用車両、業務用サーバ等です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
１年内 6,379 9,025
１年超 62,023 64,940
合計 68,403 73,965
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
リース料債権部分 11,650 10,964
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △3,653 △3,436
リース投資資産 7,996 7,527
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 221 220 221 221 222 4,140
リース投資資産 495 495 495 495 495 9,170
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2023年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 220 221 221 222 223 3,917
リース投資資産 494 494 494 494 494 8,492
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
１年内 3,932 3,238
１年超 28,769 25,706
合計 32,701 28,944
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
流動資産 4,356 3,955
(2) リース債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
流動負債 227 223
固定負債 4,350 4,131
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入
による間接金融のほか、社債の発行等による直接金融により行っています。デリバティブ取引については、投機的
な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、特定目的会社に対する出資金及び組合出資金等であり、発行体の信用
リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としています。借入金については主に変
動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建債権債務を対象とした先物為替予約
取引及び通貨スワップ取引のほか、借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引で
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を
ご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、当社経理部及び財務部、各社経理主管部門及び各事業所の管理部門が回収状況をモニ
タリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握
や軽減を図っています。
デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められた範囲内で行っており、また、デリバティブの利用に
あたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関の中で分散して取引を行っています。
② 市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理
当該リスクに関し、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握してい
ます。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務部及び各社財務主管部門において、各事業所からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新すると
ともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。さらに、コミットメントライン・当
座貸越の設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。また、連結子会社に対して
は、キャッシュマネジメントシステム等により機動的に資金を供給できる体制をとっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式 3,053 1,398 △1,654
その他有価証券 102,031 102,031 －
資産 計 105,084 103,429 △1,654
社債 170,000 170,283 283
長期借入金 152,791 153,309 517
負債 計 322,791 323,592 800
（※１）現金預金、受取手形・完成工事未収入金、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期借入金、これら
は、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略
しています。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年１月31日 )
非上場株式 68,278
特定目的会社に対する出資金 13,126
投資事業有限責任組合出資金 1,567
匿名組合出資金 1,158
優先出資証券 999
非上場債券 120
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
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当連結会計年度( 2023年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 120 120 －
子会社株式及び関連会社株式 3,165 1,688 △1,477
その他有価証券 99,833 99,833 －
資産 計 103,119 101,642 △1,477
社債 50,000 49,916 △84
長期借入金 229,037 223,555 △5,482
負債 計 279,037 273,471 △5,566
（※１）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期借入金、これら
は、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略
しています。
（※２）市場価格のない株式等
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年１月31日 )
非上場株式 72,010
特定目的会社に対する出資金等 16,370
これらについては、「資産 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。なお、特定目的会社に対
する出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
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(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 515,283 － － －
受取手形・完成工事未収入金 125,601 4,853 317 1,698
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － 120
合 計 640,884 4,853 317 1,818
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 332,903 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 42,856 1,264 306 1,637
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － 120
合 計 375,759 1,264 306 1,757
(注)２ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 219,218 － － － － －
社債 － 30,000 － － 20,000 120,000
長期借入金 16,235 63,120 13,340 37,956 20,789 1,349
合計 235,454 93,120 13,340 37,956 40,789 121,349
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 305,503 － － － － －
社債 30,000 － － 20,000 － －
長期借入金 71,664 30,108 23,993 88,142 14,778 350
合計 407,168 30,108 23,993 108,142 14,778 350
(注)３ 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返
済予定の長期借入金を含めています。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価 ：
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ：
レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（ 2023年１月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 99,833 － － 99,833
資産計 99,833 － － 99,833
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度（ 2023年１月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 120 － 120
子会社株式及び関連会社株式 1,688 － － 1,688
資産計 1,688 120 － 1,808
社債 － 49,916 － 49,916
長期借入金 － 223,555 － 223,555
負債計 － 273,471 － 273,471
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものは、レベル１の時価に分類しています。なお、満期保有目的の債
券については、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によ
り時価を算定していることから、レベル２の時価に分類しています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照して下さい。
社債
時価は、業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としており、レ
ベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 98,564 35,242 63,321
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 98,564 35,242 63,321
株式 3,467 4,022 △555
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 3,467 4,022 △555
合計 102,031 39,264 62,766
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 99,141 37,014 62,126
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 99,141 37,014 62,126
株式 692 923 △231
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 692 923 △231
合計 99,833 37,938 61,895
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 3,588 1,166 51
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式等 2,956 397 128
（注）株式等には、市場価格のない株式等を含めています。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の
制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
退職給付債務の期首残高 331,621 百万円 335,790 百万円
勤務費用 13,227 14,022
利息費用 2,658 2,676
数理計算上の差異の発生額 △791 △44,727
退職給付の支払額 △11,020 △11,742
連結の範囲の変更に伴う増減 96 43
退職給付債務の期末残高 335,790 296,063
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
年金資産の期首残高 289,991 百万円 312,263 百万円
期待運用収益 7,045 7,595
数理計算上の差異の発生額 15,523 △19,692
事業主からの拠出額 8,845 8,880
退職給付の支払額 △9,141 △9,769
年金資産の期末残高 312,263 299,278
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
積立型制度の退職給付債務 305,229 百万円 266,821 百万円
年金資産 △312,263 △299,278
△7,034 △32,457
非積立型制度の退職給付債務 30,561 29,241
連結貸借対照表に計上された
23,527 △3,215
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 30,733 29,286
退職給付に係る資産 △7,206 △32,501
連結貸借対照表に計上された
23,527 △3,215
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
勤務費用(注)１ 13,227 百万円 14,022 百万円
利息費用 2,658 2,676
期待運用収益 △7,045 △7,595
数理計算上の差異の費用処理額 5,432 2,850
過去勤務費用の費用処理額 △7 △7
その他(注)２ 595 1,035
確定給付制度に係る退職給付費用 14,861 12,981
(注) １ 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
２ その他は、主に割増退職金の支払額です。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
過去勤務費用 △7 百万円 △7 百万円
数理計算上の差異 21,747 27,886
合計 21,739 27,879
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
未認識過去勤務費用 76 百万円 68 百万円
未認識数理計算上の差異 6,432 34,318
合計 6,508 34,387
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
債券 40 ％ 32 ％
クレジット 14 20
プライベートエクイティ 10 14
一般勘定 11 13
株式 13 9
現金及び預金 1 1
その他 11 11
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
割引率 主として 0.8 ％ 主として 1.7 ％
長期期待運用収益率 主として 2.5 ％ 主として 2.5 ％
予想昇給率 主として 4.5 ％ 主として 4.5 ％
(注) 予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 186百万円 、当連結会計年度 431百万円 で
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年５月21日 2010年５月20日 2011年５月19日 2012年５月17日
付与対象者の区分 当社取締役及び 当社取締役及び 当社取締役及び 当社取締役及び
及び人数 執行役員 30名 執行役員 30名 執行役員 28名 執行役員 33名
株式の種類
普通株式 105,000株 普通株式 130,000株 普通株式 147,000株
普通株式 106,000株
及び付与数
付与日 2009年６月９日 2010年６月16日 2011年６月14日 2012年６月13日
権利確定条件 (注) (注) (注) (注)
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2009年６月10日から 2010年６月17日から 2011年６月15日から 2012年６月14日から
権利行使期間
2029年６月９日まで 2030年６月16日まで 2031年６月14日まで 2032年６月13日まで
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年５月16日 2014年５月15日 2015年５月21日 2016年５月19日
付与対象者の区分 当社取締役及び 当社取締役及び 当社取締役及び 当社取締役及び
及び人数 執行役員 32名 執行役員 34名 執行役員 34名 執行役員 35名
株式の種類
普通株式 100,000株
普通株式 68,000株 普通株式 63,000株 普通株式 66,000株
及び付与数
付与日 2013年６月13日 2014年６月13日 2015年６月12日 2016年６月14日
権利確定条件 (注) (注) (注) (注)
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2013年６月14日から 2014年６月14日から 2015年６月13日から 2016年６月15日から
権利行使期間
2033年６月13日まで 2034年６月13日まで 2035年６月12日まで 2036年６月14日まで
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月18日 2018年５月17日
付与対象者の区分 当社取締役及び 当社取締役及び
及び人数 執行役員 35名 執行役員 32名
株式の種類
普通株式 64,000株 普通株式 69,000株
及び付与数
付与日 2017年６月14日 2018年６月14日
権利確定条件 (注) (注)
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
2017年６月15日から 2018年６月15日から
権利行使期間
2037年６月14日まで 2038年６月14日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年５月21日 2010年５月20日 2011年５月19日 2012年５月17日 2013年５月16日
権利確定前
期首(株) － 2,000 3,000 11,000 5,000
付与(株) － － － － －
失効(株) － － － － －
権利確定(株) － 2,000 3,000 2,000 2,000
未確定残(株) － － － 9,000 3,000
権利確定後
期首(株) 1,000 4,000 13,000 9,000 7,000
権利確定(株) － 2,000 3,000 2,000 2,000
権利行使(株) 1,000 6,000 14,000 4,000 4,000
失効(株) － － － － －
未行使残(株) － － 2,000 7,000 5,000
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月21日 2016年５月19日 2017年５月18日 2018年５月17日
権利確定前
期首(株) 17,000 10,000 13,000 15,000 26,000
付与(株) － － － － －
失効(株) － － － － －
権利確定(株) 4,000 2,000 5,000 4,000 3,000
未確定残(株) 13,000 8,000 8,000 11,000 23,000
権利確定後
期首(株) 9,000 6,000 10,000 9,000 1,000
権利確定(株) 4,000 2,000 5,000 4,000 3,000
権利行使(株) 5,000 4,000 8,000 6,000 2,000
失効(株) － － － － －
未行使残(株) 8,000 4,000 7,000 7,000 2,000
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年５月21日 2010年５月20日 2011年５月19日 2012年５月17日 2013年５月16日
権利行使価格(円) １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
行使時平均株価(円) 2,225円 2,285円 2,364円 2,395円 2,385円
付与日における公正
681円 717円 592円 495円 1,071円
な評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月21日 2016年５月19日 2017年５月18日 2018年５月17日
権利行使価格(円) １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
行使時平均株価(円) 2,290円 2,423円 2,321円 2,329円 2,324円
付与日における公正
974円 1,507円 1,356円 1,415円 1,283円
な評価単価(円)
(注) 権利確定条件は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプショ
ン制度の内容」に記載しています。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損 12,640 百万円 15,248 百万円
賞与引当金 9,661 11,174
退職給付に係る負債 9,597 9,186
税務上の繰越欠損金(注)２ 10,775 8,755
減損損失累計額 7,656 7,654
固定資産未実現利益 5,829 6,252
未払事業税 2,446 2,352
投資有価証券評価損 1,375 1,375
未払社会保険料 1,374 1,587
14,256 15,292
その他
繰延税金資産小計
75,613 78,878
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△8,984 △8,477
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△11,118 △10,486
引当額
評価性引当額(注)１ △20,102 △18,964
繰延税金資産合計
55,510 59,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,118 △18,166
△13,765 △24,461
その他
繰延税金負債合計 △31,883 △42,628
繰延税金資産と繰延税金負債の純額 23,627 17,286
(注) １ 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジュー
リング不能と判断したものです。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
1,306 1,423 830 1,057 1,125 5,032 10,775
欠損金 ※
評価性引当額 △986 △1,277 △830 △1,057 △1,125 △3,706 △8,984
繰延税金資産 319 145 － － － 1,326 1,791
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2023年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
777 837 1,263 1,359 1,003 3,514 8,755
欠損金 ※
評価性引当額 △777 △837 △1,263 △1,359 △768 △3,471 △8,477
繰延税金資産 － － － － 234 43 278
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
30.5%
法定実効税率
（調整）
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1
法定実効税率と税効果会計
受取配当等永久に益金に算入されない項目
0.3
住民税均等割
適用後の法人税等の負担率
△0.8
評価性引当額の増減額
との間の差異が法定実効税
△1.0
関係会社清算損益
率の100分の５以下であるた
持分法による投資損益 0.2
海外子会社との税率差異
△1.5
め注記を省略しています。
税額控除
△0.4
在外連結子会社の留保利益に係る税効果
0.3
その他
0.7
28.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年12月22日（米国時間）に行われたTHE HOLT GROUP, INC. 他28社との企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CHESMAR HOMES, LLC
CLM MORTGAGE, INC.
N TITLE, INC.
ENTITLED INSURANCE AGENCY, INC.
事業の内容 戸建住宅販売事業及び金融サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
国際事業において米国戸建住宅販売事業展開エリアをテキサス州にも拡大することを目的とし、CHESMAR
HOMES, LLC等の持分を取得しました。
(3) 企業結合日
CHESMAR HOMES, LLC 及びENTITLED INSURANCE AGENCY, INC. 2022年７月１日(米国時間)
CLM MORTGAGE, INC.及びN TITLE, INC. 2022年12月30日(米国時間)
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLCの子会社として新設したCHESMAR HOLDINGS, LLCが
現金を対価として持分を取得したことによるものです。
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２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
CHESMAR HOMES, LLC 及びENTITLED INSURANCE AGENCY, INC.の２社については、2022年７月１日から2022年
12月31日までです。
CLM MORTGAGE, INC.及びN TITLE, INC.の２社については、2022年12月31日をみなし取得日としており、被
取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当該２社の業績は含まれていま
せん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 68,778百万円
取得原価 68,778百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,352百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
33,558百万円
(注) 当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情
報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
CHESMAR HOMES, LLC 及びENTITLED INSURANCE AGENCY, INC.の２社に係るのれんについては、５年間にわた
り均等償却しています。なお、CLM MORTGAGE, INC.及びN TITLE, INC.に係るのれんについては、効果の発生
する期間において均等償却する予定であり、償却期間は現在算定中です。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 70,462百万円
固定資産 2,355
資産合計 72,817
流動負債 36,832
固定負債 765
負債合計 37,597
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 56,665百万円
営業利益 8,227
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社鴻池組
事業の内容 建設工事の企画・測量・設計・監理・請負及びコンサルティングに関する事業等
(2) 企業結合日
2022年12月12日、2022年12月23日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,956百万円
取得原価 15,956百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
874百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
住宅展示場の出展契約及び事務所や賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を
計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
期首残高 3,679 百万円 3,690 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 169 130
時の経過による調整額 17 17
資産除去債務の履行による減少額 △119 △151
その他増減額 △57 －
期末残高 3,690 3,685
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,804百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,082百万円(賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2,467百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 433,407 436,946
期中増減額 3,539 1,311
期末残高 436,946 438,258
期末時価 519,730 529,232
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（64,772百万円）であり、主な減少額は棚卸
資産との振替（52,515百万円）、減価償却（9,134百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取
得（77,797百万円）であり、主な減少額は棚卸資産との振替（63,808百万円）、減価償却（9,586百万円）
です。
３ 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件に
ついては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション
建築・土木
事業
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業
請負・分譲 352,463 426,116 298,746 165,910 － 238,252 89,864
不動産管理・その他 － － 30 － 619,271 － 1,018
外部顧客への売上高 352,463 426,116 298,777 165,910 619,271 238,252 90,883
その他の収益(注２) － － 30 － 556,090 － －
顧客との契約から生じる収益 352,463 426,116 298,746 165,910 63,180 238,252 90,883
報告セグメント
その他
合計
(注１)
都市再開発
国際事業
事業
請負・分譲 94,896 512,376 76,033 2,254,662
不動産管理・その他 40,424 8,747 4,681 674,173
外部顧客への売上高 135,320 521,124 80,715 2,928,835
その他の収益(注２) 62,626 5,277 － 624,025
顧客との契約から生じる収益 72,694 515,846 80,715 2,304,810
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制
度委員会報告第15号 2014年11月４日）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含ま
れています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払いを受けており、取引の対価の金
額に重要な金融要素は含まれていません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(1) 請負・分譲
注文請負取引については、顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物等を
顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるもので
あると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りの方法は、工事原価
総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。
なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱い
を適用しています。
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っていま
す。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を
引き渡した時点で収益を認識しています。
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(2) 不動産管理・その他
不動産管理の主なものである不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13
号）に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しており、「その他の収益」に含めています。
また、不動産管理取引については、顧客との管理業務委託契約に基づいて建物管理業務を提供する履行義務を
負っています。当該契約については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、
収益を認識しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 39,944
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 44,478
契約資産（期首残高） 91,020
契約資産（期末残高） 111,058
契約負債（期首残高） 163,497
契約負債（期末残高） 144,117
契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対
価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約
における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は、工事請負契約に基づいて顧客から受け取った未成工事受入金及び不動産売買契約に基づいて顧客か
ら受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は161,410百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,447,787百万円であり、最長で11年以内
に収益として認識されると見込んでいます。なお、注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする” をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に
特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を
目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています 。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領
域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事
業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしていま
す。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
戸建住宅事業 ： 戸建住宅の設計、施工の請負
賃貸住宅事業 ： 賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の 請負
建築・土木事業 ： RC造等による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負
リフォーム事業 ： 住宅等の増改築
不動産フィー事業 ： 不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
分譲住宅事業 ： 住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負
マンション事業 ： マンションの分譲
都市再開発事業 ： オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
国際事業 ： 海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開
発、分譲
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション
建築・土木
事業
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
352,732 384,022 261,930 156,167 584,969 191,488 90,612
(2) セグメント間の内部
－ 3,324 8,846 566 3,538 － －
売上高又は振替高
計 352,732 387,347 270,776 156,733 588,507 191,488 90,612
セグメント利益又は
42,475 56,047 15,146 25,546 50,480 14,548 12,486
セグメント損失（△）
セグメント資産 53,782 43,486 239,315 17,596 125,055 174,079 226,803
その他の項目
減価償却費 3,519 1,765 1,400 110 804 1,271 46
有形固定資産及び
5,592 2,010 4,050 61 931 1,546 215
無形固定資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注１) (注２)
都市再開発
(注３)
国際事業 計
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
102,736 388,936 2,513,595 75,984 2,589,579 － 2,589,579
(2) セグメント間の内部
648 － 16,923 6,828 23,752 △ 23,752 －
売上高又は振替高
計 103,384 388,936 2,530,519 82,812 2,613,331 △ 23,752 2,589,579
セグメント利益又は
11,276 50,147 278,155 △ 1,208 276,946 △ 46,786 230,160
セグメント損失（△）
セグメント資産 565,506 1,022,182 2,467,808 13,528 2,481,336 319,852 2,801,189
その他の項目
減価償却費 9,023 1,573 19,515 661 20,177 3,891 24,069
有形固定資産及び
67,931 1,477 83,817 76 83,893 5,618 89,512
無形固定資産の増加額
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △46,786百万円 には、セグメント間取引消去 △3,484
百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △43,301百万円 が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額 319,852百万円 は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用
資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 3,891百万円 は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,618百万円 は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション
建築・土木
事業
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
352,463 426,116 298,777 165,910 619,271 238,252 90,883
(2) セグメント間の内部
－ 4,591 9,586 752 3,881 － －
売上高又は振替高
計 352,463 430,708 308,364 166,663 623,153 238,252 90,883
セグメント利益又は
38,309 58,407 13,214 27,561 50,659 20,777 13,403
セグメント損失（△）
セグメント資産 56,678 46,114 242,686 18,881 153,738 232,472 215,181
その他の項目
減価償却費 3,628 2,106 1,422 115 776 1,313 75
有形固定資産及び
3,847 2,342 1,272 60 1,338 899 288
無形固定資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注１) (注２)
都市再開発
(注３)
国際事業 計
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
135,320 521,124 2,848,120 80,715 2,928,835 － 2,928,835
(2) セグメント間の内部
145 － 18,957 7,505 26,463 △ 26,463 －
売上高又は振替高
計 135,466 521,124 2,867,078 88,221 2,955,299 △ 26,463 2,928,835
セグメント利益又は
15,051 73,860 311,246 △ 439 310,806 △ 49,317 261,489
セグメント損失（△）
セグメント資産 567,538 1,244,977 2,778,269 18,406 2,796,676 210,860 3,007,537
その他の項目
減価償却費 9,431 2,768 21,638 721 22,360 4,351 26,711
有形固定資産及び
78,319 1,875 90,246 134 90,381 4,949 95,330
無形固定資産の増加額
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △49,317百万円 には、セグメント間取引消去 △3,933
百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △45,384百万円 が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額 210,860百万円 は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用
資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 4,351百万円 は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,949百万円 は、本社設備等の設備投資額です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 アメリカ その他の地域 合 計
2,180,221 297,432 111,925 2,589,579
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 アメリカ その他の地域 合 計
2,398,569 434,546 95,720 2,928,835
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：百万円)
戸建住宅 賃貸住宅 建築・土木 リフォーム 不動産フィー 分譲住宅
事業 事業 事業 事業 事業 事業
減損損失 － － － 11 － －
マンション 都市再開発
国際事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業
減損損失 － － － 61 466 539
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：百万円)
戸建住宅 賃貸住宅 建築・土木 リフォーム 不動産フィー 分譲住宅
事業 事業 事業 事業 事業 事業
減損損失 161 － － － － －
マンション 都市再開発
国際事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業
減損損失 － 160 2,271 72 233 2,898
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：百万円)
戸建住宅 賃貸住宅 建築・土木 リフォーム 不動産フィー 分譲住宅
事業 事業 事業 事業 事業 事業
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － － － － －
マンション 都市再開発
国際事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業
当期償却額 － － 1,433 － － 1,433
当期末残高 － － 250 － － 250
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：百万円)
戸建住宅 賃貸住宅 建築・土木 リフォーム 不動産フィー 分譲住宅
事業 事業 事業 事業 事業 事業
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － － － － －
マンション 都市再開発
国際事業 その他 全社・消去 合計
事業 事業
当期償却額 － － 3,436 105 － 3,541
当期末残高 － － 29,401 2,005 － 31,406
（注）その他は、建築資材の供給事業です。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
(％)
北沢利文の 注文建築の 注文建築の
役員の近親者 ― ―
― ― ― 65 ―
近親者 請負 請負
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、一般的取引条件と同様に決定しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり純資産額 2,184円36銭 2,466円04銭
１株当たり当期純利益 227円37銭 276円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 227円25銭 276円46銭
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
連結貸借対照表上の純資産額(百万円) 1,520,959 1,667,546
連結貸借対照表上の純資産額と普通株式に係
47,018 34,715
る純資産額との差額(百万円)
(うち、新株予約権) ( 186 ) ( 134 )
(うち、非支配株主持分) ( 46,832 ) ( 34,581 )
普通株式に係る純資産額(百万円) 1,473,940 1,632,830
普通株式の発行済株式数(千株) 684,683 684,683
普通株式の自己株式数(千株) 9,913 22,557
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
674,769 662,126
株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 153,905 184,520
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
153,905 184,520
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 676,884 667,154
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株)
新株予約権 264 147
業績連動型株式報酬 103 143
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ － －
た潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、自己株式の消却を実施しました。
（1）自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため
（2）消却の方法
利益剰余金からの減額
（3）消却する株式の種類
当社普通株式
（4）消却する株式の総数
22,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.21％）
（5）消却日
2023年４月26日
（6）消却後の発行済株式総数
662,683,466株
(自己株式の取得)
当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため
（2）取得対象株式の種類
当社普通株式
（3）取得し得る株式の総数
18,000,000株（上限）
（4）株式の取得価額の総額
40,000百万円（上限）
（5）取得期間
2023年３月10日～2024年１月31日
（6）取得方法
市場買付け（ 名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）
２.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
2023年３月10日から2023年３月31日までに、上記決議内容に基づき取得した自己株式はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第20回無担保社債
2016年 30,000 2023年
積水ハウス㈱ (社債間限定同順 30,000 0.11 無担保
７月14日 ( 30,000 ) ７月20日
位特約付)
第21回無担保社債
2016年 2026年
積水ハウス㈱ (社債間限定同順 20,000 20,000 0.20 無担保
７月14日 ７月17日
位特約付)
第１回利払繰延条
2077年
項・期限前償還条 2017年
積水ハウス㈱ 120,000 － 0.81 無担保 ８月18日
項付無担保社債 ８月18日
(※)
(劣後特約付)
50,000
合計 ― ― 170,000 ― ─ ―
( 30,000 )
(注) １ （ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２ ※ 期限前償還が可能な特約条項に基づき、2022年８月18日に全額を期限前償還しています。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,000 － － 20,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 219,218 305,503 5.38 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,244 52,407 4.11 ―
１年以内に返済予定の
7,991 19,257 3.96 ―
ノンリコース長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務 982 2,201 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
110,299 141,819 2.30 2024年～2029年
のものを除く)
ノンリコース長期借入金(１年
26,256 15,553 4.32 2024年
以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
6,869 20,456 － 2024年～2049年
のものを除く)
合計 379,862 557,198 ― ―
(注) １ 平均利率の算定については、当期末の利率をもとに期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の
返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,555 23,993 88,142 14,778
ノンリコース
15,553 － － －
長期借入金
リース債務 1,580 1,365 1,435 1,363
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 743,671 1,423,642 2,130,078 2,928,835
税金等調整前四半期(当期)
83,589 153,208 216,384 267,710
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
57,485 104,068 149,815 184,520
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
85.40 155.06 224.05 276.58
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 85.40 69.65 68.91 52.42
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 183,896 59,332
受取手形 9 21
完成工事未収入金 29,006 32,942
不動産事業未収入金 3,179 3,300
未成工事支出金 2,457 2,332
※２ 68,102 ※２ 56,415
分譲建物
※２ 213,481 ※２ 238,097
分譲土地
未成分譲土地 37,731 44,534
半製品 3,876 4,314
原材料 2,607 3,095
仕掛品 871 1,080
貯蔵品 1,112 961
前渡金 891 1,684
前払費用 6,890 7,039
未収入金 24,199 12,122
その他 6,347 12,957
△ 798 △ 722
貸倒引当金
流動資産合計 583,863 479,511
固定資産
有形固定資産
※２ 204,162 ※２ 224,218
建物
△ 109,664 △ 108,165
減価償却累計額
建物（純額） 94,498 116,053
※２ 13,679 ※２ 13,809
構築物
△ 10,575 △ 10,516
減価償却累計額
構築物（純額） 3,104 3,293
※２ 58,109 ※２ 61,947
機械及び装置
△ 51,868 △ 53,421
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,241 8,526
※２ 535
車両運搬具
556
△ 481 △ 488
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 53 67
※２ 25,771 ※２ 28,532
工具、器具及び備品
△ 21,999 △ 22,842
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,772 5,689
※２ ,※４ 231,030 ※２ ,※４ 213,399
土地
リース資産 2,416 2,548
△ 1,247 △ 1,640
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,169 907
※２ 47,777 ※２ 29,558
建設仮勘定
有形固定資産合計 387,647 377,496
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
無形固定資産
工業所有権 15 21
借地権 1,608 1,608
※２ 13,462
ソフトウエア 13,611
リース資産 26 15
施設利用権 34 28
111 111
電話加入権
無形固定資産合計 15,259 15,396
投資その他の資産
※４ 95,770 ※４ 94,276
投資有価証券
関係会社株式 464,185 466,207
その他の関係会社有価証券 19,280 18,507
長期貸付金 1,200 1,055
従業員に対する長期貸付金 1,859 1,434
関係会社長期貸付金 38,693 8,398
敷金及び保証金 19,191 18,220
長期前払費用 858 1,602
繰延税金資産 5,695 7,538
※３ 8,301 ※３ 8,308
その他
△ 7,740 △ 1,114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 647,296 624,434
固定資産合計 1,050,202 1,017,327
資産合計 1,634,066 1,496,839
負債の部
流動負債
支払手形 3,809 4,515
電子記録債務 62,942 61,800
買掛金 20,578 21,097
工事未払金 37,143 38,389
1年内償還予定の社債 － 30,000
リース債務 404 393
未払金 3,145 2,236
未払費用 11,523 11,432
未払法人税等 15,689 13,926
未払消費税等 11,247 14,729
未成工事受入金 92,046 97,673
前受金 11,351 10,510
※１ 225,647 ※１ 159,680
預り金
賞与引当金 19,463 22,584
役員賞与引当金 298 279
完成工事補償引当金 2,587 2,683
資産除去債務 691 655
454 129
その他
流動負債合計 519,025 492,717
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年１月31日) (2023年１月31日)
固定負債
社債 170,000 20,000
長期借入金 － 25,000
リース債務 914 630
※４ 12,819 ※４ 12,577
長期預り敷金保証金
長期未払金 429 352
退職給付引当金 23,108 23,395
資産除去債務 871 891
3,667 763
その他
固定負債合計 211,810 83,610
負債合計 730,836 576,328
純資産の部
株主資本
資本金 202,591 202,591
資本剰余金
258,344 258,344
資本準備金
資本剰余金合計 258,344 258,344
利益剰余金
利益準備金 23,128 23,128
その他利益剰余金
配当準備積立金 18,000 18,000
別途積立金 275,800 310,800
103,131 116,657
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 420,059 468,586
自己株式 △ 20,805 △ 50,485
株主資本合計 860,190 879,036
評価・換算差額等
42,853 41,340
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,853 41,340
新株予約権 186 134
純資産合計 903,230 920,510
負債純資産合計 1,634,066 1,496,839
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
完成工事高 936,384 968,642
※２ 725,504 ※２ 760,676
完成工事原価
完成工事総利益 210,879 207,965
不動産事業売上高
213,980 235,162
※２ 180,646 ※２ 197,827
不動産事業売上原価
不動産事業総利益 33,334 37,334
売上高合計
1,150,364 1,203,804
906,150 958,504
売上原価合計
売上総利益 244,213 245,300
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 15,204 14,694
販売促進費 10,920 10,418
取扱手数料 14,832 16,075
貸倒引当金繰入額 28 0
役員報酬 954 811
従業員給料手当 46,000 46,012
従業員賞与 9,467 9,687
賞与引当金繰入額 10,208 11,745
役員賞与引当金繰入額 302 282
退職給付費用 6,352 5,244
法定福利費 9,641 10,023
福利厚生費 3,492 3,882
旅費及び交通費 4,034 4,489
賃借料 3,208 3,116
光熱費 788 888
減価償却費 7,075 7,722
消耗品費 1,717 1,314
試験研究費 944 971
調査費 432 494
保険料 194 226
租税公課 7,887 8,157
通信費 1,057 1,021
交際費 529 1,060
※１ 180 ※１ 180
商標使用料
13,377 13,736
雑費
※２ 168,834 ※２ 172,261
販売費及び一般管理費合計
営業利益 75,379 73,038
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業外収益
受取利息 1,790 1,902
※３ 47,673 ※３ 59,255
受取配当金
為替差益 740 －
2,921 3,309
その他
営業外収益合計 53,125 64,467
営業外費用
支払利息 56 54
社債利息 1,053 609
関係会社事業損失 1,544 221
為替差損 － 1,243
2,654 2,570
その他
営業外費用合計 5,308 4,699
経常利益 123,196 132,806
特別利益
関係会社清算益 2,842 7,869
投資有価証券売却益 409 397
－ 9,795
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 3,252 18,062
特別損失
関係会社株式評価損 1,924 8,937
関係会社株式売却損 1,176 －
※４ 970 ※４ 1,092
固定資産除売却損
減損損失 466 233
投資有価証券売却損 51 117
※５ 18
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 4,608 10,381
税引前当期純利益 121,840 140,487
法人税、住民税及び事業税
24,691 26,189
870 △ 924
法人税等調整額
法人税等合計 25,561 25,265
当期純利益 96,279 115,222
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(イ) 【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
増減
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
(百万円)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
193,340 25.4
Ⅰ 材料費 173,604 23.9 19,736
60.3 12,769
Ⅱ 外注費 445,638 61.4 458,407
14.3 2,666
Ⅲ 経費 106,261 14.7 108,928
運搬費 22,464 22,819 355
人件費 60,092 61,805 1,712
諸口 23,705 24,303 598
35,171
合計 725,504 100.0 760,676 100.0
(ロ) 【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
増減
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
(百万円)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
49.6
Ⅰ 土地購入費 119,590 58.9 77,909 △41,680
Ⅱ 土地造成工事費 4,878 2.4 5,378 3.4 499
Ⅲ 建築材料費 2,715 1.3 2,829 1.8 114
Ⅳ 建築工事外注費 49,900 24.6 46,887 29.9 △3,012
Ⅴ 経費 25,978 12.8 23,923 15.3 △2,055
受入高合計 203,063 100.0 156,928 100.0 △46,134
他勘定振替高 ※１ 50,031 60,631 10,599
期首分譲建物棚卸高 53,333 68,102
期首分譲土地棚卸高 163,149 213,481
期首未成分譲土地
30,384 37,731
棚卸高
期末分譲建物棚卸高 68,102 56,415
期末分譲土地棚卸高 213,481 238,097
期末未成分譲土地
37,731 44,534
棚卸高
差引不動産事業売上原価 180,646 197,827 17,181
(注)※１ 前事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替50,031百万円です。
当事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替60,631百万円です。
原価計算の方法
(1) 完成工事原価
工事指図書別の個別原価法により計算しています。
(2) 不動産事業売上原価
土地については購入団地別の個別原価法により計算しており、建物については工事指図書別の個別
原価法により計算しています。
原価差額の調整
各現場における材料費の価額は、予定価額によっているため実際額との差額は原価差額として集計し、
期末において完成工事原価・不動産事業売上原価及び未成工事支出金・分譲建物に配賦しています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 準備金 剰余金
当期首残高 202,591 258,344 258,344 23,128 18,000 － 260,800 77,821 379,750
会計方針の変更によ
－ － － － － － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
202,591 258,344 258,344 23,128 18,000 － 260,800 77,821 379,750
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 55,608 △ 55,608
別途積立金の積立 － － － － － － 15,000 △ 15,000 －
当期純利益 － － － － － － － 96,279 96,279
自己株式の取得 － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － △ 361 △ 361
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － －
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 15,000 25,309 40,309
当期末残高 202,591 258,344 258,344 23,128 18,000 － 275,800 103,131 420,059
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,713 833,972 40,626 40,626 508 875,107
会計方針の変更によ
－ － － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 6,713 833,972 40,626 40,626 508 875,107
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 55,608 － － － △ 55,608
別途積立金の積立 － － － － － －
当期純利益 － 96,279 － － － 96,279
自己株式の取得 △ 15,015 △ 15,015 － － － △ 15,015
自己株式の処分 923 562 － － － 562
株主資本以外の項目
－ － 2,227 2,227 △ 322 1,905
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 14,091 26,217 2,227 2,227 △ 322 28,122
当期末残高 △ 20,805 860,190 42,853 42,853 186 903,230
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当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 準備金 剰余金
当期首残高 202,591 258,344 258,344 23,128 18,000 － 275,800 103,131 420,059
会計方針の変更によ
－ － － － － － － △ 230 △ 230
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
202,591 258,344 258,344 23,128 18,000 － 275,800 102,900 419,828
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － △ 66,400 △ 66,400
別途積立金の積立 － － － － － － 35,000 △ 35,000 －
当期純利益 － － － － － － － 115,222 115,222
自己株式の取得 － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － △ 64 △ 64
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － －
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 35,000 13,757 48,757
当期末残高 202,591 258,344 258,344 23,128 18,000 － 310,800 116,657 468,586
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20,805 860,190 42,853 42,853 186 903,230
会計方針の変更によ
－ △ 230 － － － △ 230
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 20,805 859,959 42,853 42,853 186 902,999
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 66,400 － － － △ 66,400
別途積立金の積立 － － － － － －
当期純利益 － 115,222 － － － 115,222
自己株式の取得 △ 30,014 △ 30,014 － － － △ 30,014
自己株式の処分 333 269 － － － 269
株主資本以外の項目
－ － △ 1,512 △ 1,512 △ 52 △ 1,565
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 29,680 19,076 △ 1,512 △ 1,512 △ 52 17,511
当期末残高 △ 50,485 879,036 41,340 41,340 134 920,510
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ハ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(イ)未成工事支出金、分譲建物、分譲土地、未成分譲土地
個別法に基づく原価法
(ロ)半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、そ
の他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同
一の基準によっています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。但
し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しています。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
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(ニ)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補
修費等の実績を基準として計上しています。
(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしてい
ます。また、過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額を発生した事業年度より費用処理す
ることとしています。
７．重要な収益及び費用の計上基準
(イ)顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
① 注文請負取引
注文請負取引については、顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物
等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足され
るものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りの方法
は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。
なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取
扱いを適用しています。
② 不動産分譲取引
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負ってい
ます。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ
物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
(ロ)その他の収益
不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、賃貸借期間
にわたり収益を認識しています。
８．ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満
たしている場合には、振当処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として
います。
(ハ)ヘッジ方針
為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高
の範囲内に限定しています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているた
め、ヘッジの有効性評価を省略しています。
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９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理と異なっています。
(ロ)消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 販売用不動産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
分譲建物 68,102 56,415
分譲土地 213,481 238,097
未成分譲土地 37,731 44,534
評価損計上額（売上原価） 2,656 525
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産について、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで
減額し、当該減少額を評価損として計上しています。正味売却価額の算定に際しては、個別物件ごとの販売価格
や将来の事業計画等に基づき、見積りを行っています。
ロ 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は将来獲得収益及び工事原価であり、物件の立地、規模、商品性、類似
不動産の取引事例、不動産市況等を踏まえ事業計画の見積りを行っています。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で評価損の計上
が必要となる可能性があります。
(2) 固定資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産合計 387,647 377,496
無形固定資産合計 15,259 15,396
減損損失 466 233
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行
い得る事業単位で資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナ
ス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を
行っています。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売
却価額は主要な投資不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産
鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しています。また、
使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。
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ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、賃料・ＡＤＲ（客室平均単
価）・空室率・稼働率・割引率及びキャップレートです。賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率につ
いては、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。割引率につい
ては、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しています。また、主要な投資不動産のキャップレートについ
ては、不動産鑑定士より入手し利用しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響は、翌事
業年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し見積りを行っています。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で減損損失の計
上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し
ています。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、当社の事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な
影響は発生していません。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、財務諸表作成時に入
手可能な情報に基づき、翌事業年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し見積りを
行っています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
預り金 205,061 百万円 143,993 百万円
※２ 保有目的の変更
前事業年度( 2022年１月31日 )
前事業年度末に「建物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等 50,031百万円 を「分譲建物」及び「分譲
土地」に振替えました。
当事業年度( 2023年１月31日 )
前事業年度末に「建物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等 60,631百万円 を「分譲建物」及び「分譲
土地」に振替えました。
※３ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
その他(投資その他の資産) 7,070 百万円 7,070 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
土地 2,037 百万円 1,722 百万円
投資有価証券(注) 321 321
計 2,358 2,043
(注) 投資有価証券は、出資先の債務に対して担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
長期預り敷金保証金 760 百万円 634 百万円
５ 偶発債務
取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
住宅ローン利用による
115,718 百万円( 3,671 件) 119,658 百万円( 3,515 件)
住宅購入者等
関係会社 260,081 350,228
計 375,800 469,887
６ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関19社とコミットメントライン契約を締結しています。
この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
コミットメントラインの総額 50,000 百万円 50,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
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(損益計算書関係)
※１ 商標使用料
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
積水化学工業㈱との間に締結した標章使用許諾に関
する契約に基づき同社へ支払うべきものを計上して 同左
います。
※２ 一般管理費及び当期製造費用には、関係会社からの仕入高が次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
232,446 百万円 238,534 百万円
※３ 営業外収益には、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
受取配当金 46,049 百万円 57,470 百万円
※４ 固定資産除売却損の資産別内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
建物 797 百万円 794 百万円
構築物 85 35
機械及び装置 31 2
工具、器具及び備品 29 33
土地 23 220
その他 3 5
計 970 1,092
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 )
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、営業施設の休業期間中に発生した減価償却費等の固定費で
す。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度( 2022年１月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 1,427 1,398 △28
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の
貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2022年１月31日 )
子会社株式 424,081
関連会社株式 38,675
その他の関係会社有価証券 19,280
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めていません。
当事業年度( 2023年１月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 1,427 1,688 260
(注) 上記に含まれない 市場価格のない株式等 の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2023年１月31日 )
子会社株式 426,072
関連会社株式 38,706
その他の関係会社有価証券 18,507
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
繰延税金資産
子会社株式評価損 6,122 百万円 8,726 百万円
退職給付引当金 7,209 7,298
賞与引当金 5,936 6,871
販売用不動産評価損 6,019 6,068
減損損失累計額 3,754 3,337
投資有価証券評価損 1,335 1,335
未払事業税 1,082 1,087
未払社会保険料 878 1,016
貸倒引当金 2,610 566
3,080 2,073
その他
繰延税金資産小計
38,029 38,380
△14,718 △14,016
評価性引当額
繰延税金資産合計
23,311 24,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,336 △16,517
△278 △307
その他
繰延税金負債合計 △17,615 △16,824
繰延税金資産と繰延税金負債の純額 5,695 7,538
(注) 評価性引当額の主なものは、子会社株式評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能
と判断したものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年１月31日 ) ( 2023年１月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に
△11.1 △12.3
算入されない項目
住民税均等割等 0.4 0.3
評価性引当額の増減額 0.7 △0.5
0.3 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.0 18.0
(企業結合等関係)
重要性のある取引がないため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、自己株式の消却を実施しました。
（1）自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため
（2）消却の方法
利益剰余金からの減額
（3）消却する株式の種類
当社普通株式
（4）消却する株式の総数
22,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.21％）
（5）消却日
2023年４月26日
（6）消却後の発行済株式総数
662,683,466株
(自己株式の取得)
当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため
（2）取得対象株式の種類
当社普通株式
（3）取得し得る株式の総数
18,000,000株（上限）
（4）株式の取得価額の総額
40,000百万円（上限）
（5）取得期間
2023年３月10日～2024年１月31日
（6）取得方法
市場買付け（ 名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）
２.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
2023年３月10日から2023年３月31日までに、上記決議内容に基づき取得した自己株式はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
ダイキン工業㈱ 1,169,500 26,278
積水化学工業㈱ 7,998,405 14,501
ＴＯＴＯ㈱ 2,671,500 13,410
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 4,671,620 4,450
㈱三井住友フィナンシャルグループ 486,304 2,748
㈱ｂｉｔＦｌｙｅｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 2,407 2,475
センコーグループホールディングス㈱ 2,209,411 2,213
積水樹脂㈱ 991,516 1,950
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 684,000 1,420
㈱ＴＫＣ 335,700 1,238
その他38銘柄 4,517,003 6,629
計 25,737,366 77,318
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(満期保有目的の債券)
社債(１銘柄) 120 120
計 120 120
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
積水ハウス・リート投資法人投資証券 200,750 14,253
匿名組合出資金(１銘柄) － 641
投資事業有限責任組合出資金(３銘柄) － 1,943
計 200,750 16,837
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 204,167 49,902 29,851 224,218 108,165 8,126 116,053
( 49 )
構築物 13,679 1,007 876 13,809 10,516 282 3,293
( 2 )
機械及び装置 58,109 4,487 649 61,947 53,421 2,091 8,526
車両運搬具 535 52 31 556 488 35 67
工具、器具及び備品 25,771 4,089 1,328 28,532 22,842 2,042 5,689
土地 231,030 25,233 42,864 213,399 － － 213,399
( 181 )
リース資産 2,416 134 3 2,548 1,640 393 907
建設仮勘定 47,777 36,719 54,938 29,558 － － 29,558
583,488 121,625 130,543 574,570 197,073 12,972 377,496
有形固定資産計
( 233 )
無形固定資産
工業所有権 － － － 96 75 3 21
借地権 － － － 1,608 － － 1,608
ソフトウエア － － － 56,883 43,271 4,459 13,611
リース資産 － － － 148 133 11 15
施設利用権 － － － 163 135 5 28
電話加入権 － － － 111 － － 111
無形固定資産計 － － － 59,011 43,615 4,480 15,396
長期前払費用 1,521 1,235 70 2,687 1,084 453 1,602
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりです。
京都市中京区 土地 19,553百万円 建物 3,367百万円 （賃貸用不動産）
大阪市北区 土地 1,501百万円 建設仮勘定 7,037百万円 （賃貸用不動産）
大阪市中央区 建設仮勘定 6,157百万円 （賃貸用不動産）
２ 当期減少額(棚卸資産への振替を含む)の主なものは次のとおりです。
東京都千代田区 土地 25,871百万円 建物 5,095百万円 （賃貸用不動産）
東京都港区 土地 10,764百万円 建物 2,245百万円 （賃貸用不動産）
東京都中野区 建物 9,216百万円 構築物 420百万円 （賃貸用不動産）
３ 無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しました。
４ 「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額です。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 8,538 31 57 6,676 1,836
賞与引当金 19,463 22,584 19,463 － 22,584
役員賞与引当金 298 279 298 － 279
完成工事補償引当金 2,587 2,683 2,587 － 2,683
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、対象となる債権の回収及び洗替等による取崩額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・
(注)１、２
売渡
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。
電子公告のＵＲＬ https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/koukoku/
株主に対する特典 株主優待贈呈制度を導入しています。 (注)３
(注) １ 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16
年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取り扱います。
３ 株主優待贈呈制度は、1,000株以上の当社株式を決算期末現在保有する株主を対象として「魚沼産コシヒカ
リ」を贈呈する制度で、その概要は以下のとおりです。
(1) 対象者
毎年１月31日(期末)の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上の当社株式を保有する株主とします。
(2) 優待の内容
毎年10月下旬から11月初旬にかけて、上記(1)の株主に対し、１名当たり５kgの「魚沼産コシヒカリ」(新
米)を贈呈します。なお、収穫状況等により、贈呈時期の変更あるいは魚沼産以外のコシヒカリ(新米)等
への変更をさせていただく場合があります。
(3) 実施日
2008年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主から対象として実施します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年２月１日 2022年４月27日
及びその添付書類 ( 第71期 ) 至 2022年１月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年２月１日 2022年４月27日
及びその添付書類 ( 第71期 ) 至 2022年１月31日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年４月27日
第９号の２(株主総会の議決権行使結果)に基づく 関東財務局長に提出。
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年６月９日
第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年10月７日
第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2023年４月26日
第９号の２(株主総会の議決権行使結果)に基づく 関東財務局長に提出。
臨時報告書
(4) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2022年２月１日 2022年６月13日
( 第72期 第１四半期) 至 2022年４月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年５月１日 2022年９月９日
( 第72期 第２四半期) 至 2022年７月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年８月１日 2022年12月14日
( 第72期 第３四半期) 至 2022年10月31日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年４月１日 2022年５月９日
至 2022年４月30日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2022年５月１日 2022年６月６日
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2022年６月１日 2022年７月５日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2022年７月１日 2022年８月４日
至 2022年７月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2022年８月１日 2022年９月６日
至 2022年８月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2022年９月１日 2022年10月７日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2022年10月１日 2022年11月９日
至 2022年10月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2022年11月１日 2022年12月２日
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2022年12月１日 2023年１月13日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2023年１月１日 2023年２月８日
至 2023年１月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2023年３月10日 2023年４月10日
至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書 2022年２月２日
関東財務局長に提出。
2022年４月27日
関東財務局長に提出。
2022年６月９日
関東財務局長に提出。
2022年10月７日
関東財務局長に提出。
2023年４月26日
関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類 2022年５月19日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年４月25日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 之 瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 前 泰 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる積水ハウス株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積
水ハウス株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
都市再開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計 当監査法人は、都市再開発事業における不動産及び不
算書上、2,928,835百万円の売上高を計上しており、こ 動産信託受益権取引の収益認識において、リスクと経済
の中には、都市再開発事業における物件売却94,896百万 価値のほとんど全てが譲受人に移転しているか否かの判
円が含まれている。 断を検討するため、当監査法人が監査上のリスクに基づ
会社は、不動産及び不動産信託受益権の売却取引につ き抽出した一定の取引について、以下の手続を実施し
いて、リスクと経済価値のほとんど全てが移転した時点 た。
で収益を認識することとしている。 ・取引スキーム全体を理解するため、取締役会や経営会
一般的に不動産の売却は、一取引当たりの金額が多額 議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧し、担当
であり、取引条件の個別性が強く、特に都市再開発事業 部署への質問を実施した。
における不動産及び不動産信託受益権取引は、他の事業 ・買戻し条項やリースバック条項、譲渡資産に対する継
と比較して、その傾向が顕著である。取引条件として売 続的関与の有無を検討するため、取締役会や経営会議
買契約に買戻し条項やリースバック条項が付される場合 の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧するととも
があることに加え、売却後の管理業務の受託や譲受人の に、売買契約書等の関連する契約書を閲覧した。
出資持分の保有等を通じて、取引対象となった不動産に ・取引金額を検討するため、会社外部の情報源から入手
継続的に関与する場合もある。さらに不動産流動化ス したデータである近隣の取引事例や類似の取引事例と
キームを用いることで、取引スキームが複雑化すること の比較や、契約書、入金証憑との突合を実施した。
もある。このような場合には、リスクと経済価値のほと ・引渡しの事実を検討するため、受領書や引渡兼確認書
んど全てが移転しているかどうかについて複雑な判断を 等の閲覧を実施した。
必要とするが、この判断を誤った場合には、リスクと経 ・買戻し取引については、取引の合理性を検討するため
済価値のほとんど全てが移転していないにも関わらず、 に質問を実施した。また、買戻し価格の基礎となる不
多額の収益が認識されることとなる。 動産鑑定士の評価について、当監査法人のネットワー
また、売買契約に明記されていない場合でも、事後的 ク・ファームの評価専門家を関与させて検討を実施
に物件が買い戻された場合等には、過去の収益認識の妥 し、過去の収益認識の妥当性について改めて検討を実
当性について、改めて慎重な検討が必要となる。 施した。
したがって、当監査法人は、都市再開発事業における
不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識が監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、2023年１月31日現在、連結貸 当監査法人は、取得から引渡しまでに長期間を要する
借対照表上、販売用不動産として分譲建物534,391百万 販売用不動産の評価について検討するため、監査上のリ
円、分譲土地723,941百万円、未成分譲土地177,095百万 スクに基づき抽出した一定の取引について、主に以下の
円を計上している。 監査手続を実施した。
販売用不動産は主に分譲住宅事業、マンション事業、 ・プロジェクト計画を理解するとともに、その進捗状況
国際事業で保有する資産であり、これら事業のプロジェ を確認し、正味売却価額を著しく低下させるような重
クトの中には、大規模開発工事を要する場合や、プロ 要な変化の有無を検討するため、担当部署への質問、
ジェクト区画における他の地権者の取り纏め及び交渉、 取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資
既存建物入居者との立ち退き交渉を要する場合等、取得 料の閲覧を実施した。また、質問に対する回答や閲覧
から引渡しまでに比較的長期間を要することがある。 資料に記載の内容が、会社外部の情報源から入手した
販売用不動産の評価については、 【注記事項】（重要 マーケットレポート等と比較して矛盾がないことを確
な会計上の見積り）の（１）販売用不動産の評価 に記載 かめた。
されているとおり、期末における正味売却価額が帳簿価 ・資産の売却によって得られる将来収益の見積りの妥当
額を下回る場合に、帳簿価額を正味売却価額まで減額 性を検討するため、直近の販売実績や会社外部の情報
し、当該減少額を評価損として計上している。 源から入手したデータである近隣の取引事例等と比較
正味売却価額は、当該資産の売却によって見込まれる した。
将来収益から開発等に要する予定コストを控除して算出 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、販
される。将来収益については、不動産市況や資産取得時 売価格について、過去の見積りと実績を比較した。
に想定していなかった開発中の様々な外部要因等によ ・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社につい
り、当初見込んでいた収益が獲得できないリスクがあ ては、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域
る。また、開発等に要する予定コストについては、建築 の不動産市況や競争環境、法改正の有無、当該子会社
資材価格や人件費等の変動の影響を大きく受ける他、開 の事業戦略等を理解するため、当該子会社の経営者へ
発遅延等の影響により当初見込みより上昇するリスクが の質問等を実施した。
ある。 ・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社につい
このように、取得から引渡しまでに長期間を要する販 ては、当該子会社の監査人を関与させ、監査手続の実
売用不動産は、重要な仮定である将来収益の見積りにつ 施を指示するとともに、監査手続の実施結果について
いて、長期に亘る予測が必要となるため、見積りの不確 の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されて
実性が高く、また個別物件ごとの特性に応じた見積りも いるかについて評価した。
必要となるため、経営者による主観的な判断を伴う。
したがって、当監査法人は、取得から引渡しまでに長
期間を要する販売用不動産の評価が監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎 とな
る取引や会 計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水ハウス株式会社の2023年
１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、積水ハウス株式会社が2023年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月25日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 之 瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 前 泰 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる積水ハウス株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水ハ
ウス株式会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
都市再開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（都市再開発事業における不動産及び不動産信
託受益権取引の収益認識）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（取得から引渡しまでに長期間を要する販売用
不動産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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