グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第13期(2021/11/01－2022/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第13期(2021/11/01－2022/10/31) |
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| 提出者 | グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第13期(2021/11/01－2022/10/31) |
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月28日
【計算期間】 第13期（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
【ファンド名】 ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(Nomura Master Select - U.S. High Yield Bond Fund,
a Series Trust of Nomura Master Select)
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼業務執行役員 クリスチャン・ゲジンスキ
(Kristian Gesinski, Director and Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田中 収
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 井上 貴美子
同 藤村 圭汰
【連絡場所】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1800
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
注１）「米ドル」および「USD」とはアメリカ合衆国の通貨をいい、「豪ドル」とはオーストラリア連邦の通貨をいい、
「ニュージーランドドル」および「ＮＺドル」とはニュージーランドの通貨をいい、「ブラジルレアル」とはブラジル
連邦共和国の通貨をいいます。
豪ドル、ＮＺドルおよび米ドルの各々の円貨換算は、2023年２月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１豪ドル＝91.90円、１ＮＺドル＝84.02円および１米ドル＝136.33円）によります。以下、豪ドル、ＮＺドル
および米ドルの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があり
ます。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨五
入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
注３）本書の中で計算期間とは、毎年11月１日に始まり10月31日に終了する１年をいいます。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
a．ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（以下「ファンド」といいま
す。）の投資目的は、米ドル建て債務証券で構成されるポートフォリオのパフォーマンスを異なる通貨で追求する
ことです。
豪ドル受益証券（以下に定義します。）（豪ドル建て）、ＮＺドル受益証券（以下に定義します。）（ＮＺドル
建て）および米ドル受益証券（以下に定義します。）（米ドル建て）の各クラスは、それぞれの通貨でパフォーマ
ンスを追求します。
米ドル（豪ドル）受益証券（以下に定義します。）および米ドル（レアル）受益証券（以下に定義します。）は
米ドル建てですが、米ドル（豪ドル）受益証券は豪ドルで、米ドル（レアル）受益証券はブラジルレアルでパ
フォーマンスを追求します。
投資顧問会社（以下に定義します。）は、主としてフィデリティ・ファンズ-USハイ・イールド・ファンド（以下
「投資対象ファンド」といいます。）のクラスA-MDIST-USD投資証券（以下「投資対象ファンド投資証券」といいま
す。）に投資を行うこと、同時に豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル
（レアル）受益証券に関しては一定の為替取引（以下に定義します。）を行うことを通じて、その投資目的の達成
を目指します。
信託証書（以下に定義します。）に基づき発行されるファンドのＡクラス受益証券、Ｂクラス受益証券、Ｃクラ
ス受益証券、Ｄクラス受益証券およびＥクラス受益証券（以下総称して「ファンド証券」または「受益証券」とい
います。また、Ａクラス受益証券を「豪ドル受益証券」、Ｂクラス受益証券を「ＮＺドル受益証券」、Ｃクラス受
益証券を「米ドル受益証券」、Ｄクラス受益証券を「米ドル（豪ドル）受益証券」またはＥクラス受益証券を「米
ドル（レアル）受益証券」といいます。）の数は、制限が無く、管理会社（以下に定義します。）の決定に従い、
無額面です。
b．ファンドの性格
ノムラ・マスター・セレクト（以下「トラスト」といいます。）は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラス
ト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「前受託会社」といいます。）と管理会社との間で締結された2009
年８月７日付マスター信託証書（2015年９月30日付（2015年10月30日付で効力発生）および2016年７月26日付
（2016年８月11日効力発生）の退任および任命に関する証書（グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（以
下「受託会社」といいます。）と前受託会社と管理会社との間で締結。これによりトラストの受託会社として、受
託会社が前受託会社の後任となりました。）の修正証書により修正済。さらに2016年８月11日付の修正証書および
修正マスター信託証書により修正済）（以下合わせて「マスター信託証書」といいます。）の条件および条項に基
づき、ケイマン諸島の信託法（改訂済）（以下「信託法」といいます。）のもとでオープン・エンド型の追加型投
資信託として設立されました。資産や負債がそれぞれ別々に帰属する１つもしくは複数のポートフォリオであるシ
リーズ（以下それぞれを「シリーズ・トラスト」といいます。）が設定される場合があります。シリーズ・トラス
トにつき１つまたは複数のクラスの受益証券が発行される場合があります。本書は、マスター信託証書および前受
託会社と管理会社との間で締結された2009年８月７日付追補証書（2010年１月22日付、2010年11月２日付および
2015年３月13日付の修正追補証書により修正済。）（以下マスター信託証書と合わせて「信託証書」といいま
す。）に従い構成される最初のシリーズ・トラストである、ファンドに関する情報を記載しています。
信託証書の当事者である管理会社は、ルクセンブルグの金融監督委員会（以下に定義します。）の規制下にあり
ますが、ファンドはルクセンブルグ籍ではなく、ルクセンブルグの法律には服しません。ファンドは、ルクセンブ
ルグのいかなる監督官庁からも認可を受けておらず、またいかなるルクセンブルグ当局の監督にも服しません。ル
クセンブルグにおけるまたはルクセンブルグからの受益証券の募集販売は、投資信託の運用に関する2010年12月17
日ルクセンブルグ投信法（随時改正されます。）（以下「2010年法」といいます。）の第100条により禁じられてい
ます。
トラストは、ケイマン諸島の法律に基づきオープン・エンド型の追加型投資信託として設定されました。
管理会社は、ファンドの受益証券の発行を行う独占的権限ならびに信託証書、ファンドの目論見書および適用法
の規定に常に従い、一般的に受益証券の発行および買戻し、純資産価格（以下に定義します。）の計算、ファンド
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の信託財産からの分配の支払（あった場合）ならびにファンドの信託財産を構成する資産の投資のための手配また
は監督を含むファンドの業務一般の管理にも責任を有するものとします。
（２）【ファンドの沿革】
1991年７月８日 管理会社設立
2009年８月７日 マスター信託証書締結
2009年８月７日 追補証書締結
2009年10月26日 ファンドの運用開始
2010年１月22日 修正追補証書締結
2010年11月２日 修正追補証書締結
2015年３月13日 修正追補証書締結
2015年９月30日 修正証書締結
2015年10月30日 2015年９月30日付修正証書の効力発生
2016年７月26日 受託会社の退任および任命に関する証書締結
2016年８月11日 受託会社の退任および任命に関する証書の効力発生
2016年８月11日 修正証書および修正マスター信託証書締結
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドの関係法人
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ファンドの仕組み
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用が出来ない場合があります。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
グローバル・ファンズ・マネジメン 管理会社 信託証書を受託会社との間で締結。ファンド資産
ト・エス・エー の運用、管理、ファンド証券の発行、買戻しおよ
（Global Funds Management S.A.） びファンドの償還について規定しています。
（以下「管理会社」といいます。）
グローバル・ファンズ・トラスト・ 受託会社 信託証書を管理会社との間で締結。上記に加え、
カンパニー ファンドの資産の保管について規定しています。
（Global Funds Trust Company）
ノムラ・バンク・ルクセンブルク 保管会社および 2016年８月11日付で受託会社との間で保管契約
（注１）
Ｓ.Ａ. 事務代行会社 （以下「保管契約」といいます。） を締
（Nomura Bank (Luxembourg)
結。ファンド資産の保管業務について規定してい
S.A.）
ます。
（以下「保管会社」または「事務代 2016年８月11日付で管理会社との間で管理業務契
（注
行会社」といいます。）
約（以下「管理業務契約」といいます。）
２）
を締結。ファンドの管理業務について規定し
ています。
野村證券株式会社 代行協会員および 2010年１月29日付で管理会社との間で改訂代行協
（以下「野村證券」、「代行協会 日本における販売会社 会員契約（その後の改正を含みます。）（以下
（注３）
員」または「販売会社」といいま 「代行協会員契約」といいます。） を締
す。）
結。日本における代行協会員業務について規定し
ています。
管理会社との間で2010年11月15日付の改訂受益証
券販売・買戻契約（その後の改訂を含みます。）
（以下「受益証券販売・買戻契約」といいま
（注４）
す。） を締結。日本における受益証券の
販売業務および買戻しの取次業務について規定し
ています。
野村アセットマネジメント株式会社 投資顧問会社 2017年４月12日付で管理会社との間で改訂投資顧
（以下「投資顧問会社」といいま 問契約（以下「投資顧問契約」といいます。）
（注５）
す。） を締結。ファンドのための投資顧問業務
について規定しています。
（注１）保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、ファンドに対し、ファンド資産の保管等の保管業務を提供
することを約する契約です。
（注２）管理業務契約とは、事務代行会社が、会計、純資産の評価、受益証券の発行および買戻しを含むファンドの管理業務
を提供する契約です。
（注３）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンドの受益証券１口当り純資産価格の公表な
らびにファンド証券に関する目論見書（以下「目論見書」といいます。）および運用報告書等の販売会社への送付等
の代行協会員業務を提供することを約する契約です。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、日本における募集の目的で管理会社から交
付を受けたファンド証券を日本の法令および目論見書に準拠して販売することを約する契約です。
（注５）投資顧問契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社が、ファンドの資産を投資し、豪ドル受益証券、ＮＺ
ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券の各々に関し、投資顧問会社の裁量で為
替取引を行うことを約する契約です。
③ 管理会社の概要
(ⅰ)設立準拠法
管理会社は、商事会社に関するルクセンブルグ1915年８月10日法（その後の改正を含みます。）（以下「1915年
８月10日法」といいます。なお、「ルクセンブルグ1915年商事会社法（改正済）」という場合があります。）に基
づき、ルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立されました。
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1915年８月10日法は、設立、運営等商事会社に関する基本的事項を規定しています。
管理会社は、（ⅰ）2010年法の第15章に規定される管理会社として、および（ⅱ）オルタナティブ投資ファンド
運用会社に関する2013年７月12日付ルクセンブルグ法（改訂済）（以下「2013年法」といいます。）の第１条第46
項に規定されるオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「AIFM」といいます。）として認可されています。
(ⅱ)事業の目的
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
(a） 2010年法の第101条第２項および別表Ⅱに基づき、ルクセンブルグ国内外においてEU通達2009／65／EC（以下
「UCITS通達」といいます。）に従い認可された譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」
といいます。）の管理を行うこと、およびUCITS通達に従う認可がされていないルクセンブルグ国内外におけ
る投資信託（以下「UCI」といいます。）の追加的管理を行うこと
(b) オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011／61／EU（以下「AIFMD」といいます。）に規定さ
れる、ルクセンブルグ国内外で設立されたオルタナティブ投資ファンド（以下「AIF」といいます。）に関
し、2013年法の第５条第２項および別表Ｉに基づくAIFの資産に関する運用業務、管理業務、販売業務および
その他の業務を行うこと
管理会社は、（１）顧客毎の一任運用、（２）投資顧問業務、（３）UCIの株式もしくは受益証券に関する保管お
よび管理事務業務、または（４）2013年法第５条第４項に規定される金融投資商品に関連する注文の受理および送
信の業務は提供しません。
また、管理会社は、自らが所在地および管理支援サービスを含む業務を行うUCITS、UCIおよびAIFの子会社のため
に、上記の運用業務、管理業務および販売業務を提供することができます。
管理会社は、業務提供の自由または支店の設置により、ルクセンブルグ国外において、認可された活動を行うこ
とができます。
管理会社は、2010年法および2013年法の規定の範囲内で、その目的の達成に直接的もしくは間接的に関連する
か、または有益もしくは必要とみなされるあらゆる業務を行うことができます。
(ⅲ)資本金の額（2023年２月末日現在）
払込済資本金は、375,000ユーロ（約5,423万円）で、2023年２月末日現在全額払込済です。ノムラ・バンク・ル
クセンブルクＳ.Ａ.（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）の完全子会社であり、１株25,000ユーロ（約362万円）の記
名式株式15株を発行済です。
（注）ユーロの円貨換算は、2023年２月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
144.61円）によります。以下、ユーロの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
(ⅳ)会社の沿革
1991年７月８日設立。
(ⅴ)大株主の状況
（2023年２月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ. ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ 株 ％
Ａ. ガスペリッシュ通り33番 A棟 15 100.00
（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-
5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg)
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
(ⅰ)準拠法の名称
トラストは、ケイマン諸島の信託法に基づき設立されています。トラストは、また、ケイマン諸島のミューチュ
アル・ファンド法（改訂済）（以下「ミューチュアル・ファンド法」といいます。）および本規則（以下に定義し
ます。）により規制されています。
(ⅱ)準拠法の内容
① 信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの部分を採用し
ており、この分野に関する英国判例法のほとんどを採用しています。さらに、信託法は、英国の1925年受託者法を
実質的に基礎としています。投資者は、受託銀行に対して資金を払い込み、受託銀行は、投資者の利益のために投
資運用会社が運用する間、基本的に保管銀行としてこれを保持します。各受益者は、ユニット・トラストの資産の
持分比率に応じた権利を有します。
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受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務があります。その機能、義務および責任の
詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載されます。
ケイマン諸島を本拠地とするユニット・トラストの大部分は、免税信託として登録申請されます。その場合、信
託証書がケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者とし
ない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書および登録料とともに信託登記官に届出されます。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が、最長で50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができます。
ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できます。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりません。
② ミューチュアル・ファンド法
下記「（６） 監督官庁の概要」の記載をご参照下さい。
③ 一般投資家向け投資信託（日本）規則（改訂済）
一般投資家向け投資信託（日本）規則（改訂済）（以下「本規則」といいます。）は、日本で公衆に向けて販売
される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものです。
本規則の解釈上、「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を
取得し、その証券の日本における募集を既に行ったか、または行うことが予定されている信託、会社（有限責任会
社を含みます。）またはパートナーシップである投資信託をいいます。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月
17日時点で存在している投資信託、またはかかる日付時点で存在し、かかる日付より後にサブ・トラストを設定し
た投資信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義から除かれます。上記のいずれかの適用除外に
該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」といいま
す。）に書面で届け出ることによって、かかる選択（当該選択は撤回不能です。）をすることができます。
CIMAが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用があります。かかる
条件の一つとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わなければなりません。
本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけています。具体的には証券に
付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額ならびに証券の募集価格および償
還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行の条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しおよびかかる
買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれます。一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格
または買戻価格は請求に応じて管理事務代行会社の事務所で、無料で入手することができなければなりません。
一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６ヶ月以内、または目論見書に定めるそれ以前の日に、年次
報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければなりません。年次報告書には本規則に従っ
て作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければなりません。
また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６ヶ月後から20日以内に、一般投資家向け投資信託の業
務の詳細を記載した書面による報告書をCIMAに提出する義務を負います。さらに一般投資家向け投資信託の運営者
は、運営者が知り得る限り、当該投資信託の投資指針、投資制限および設立文書が遵守されていること、ならびに
当該投資信託は投資家または債権者に不利益を与える方法では運営されていないことを確認した宣誓書を、毎年１
回、CIMAに提出しなければなりません。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信託の受
託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのゼネラル・パートナー、また会社の場合は会社の取締役をい
います。
（５）【開示制度の概要】
Ａ．ケイマン諸島における開示
① ケイマン諸島金融庁に対する開示
ファンドは、販売書類を（CIMAが免除しない限り）発行しなければなりません。販売書類は、受益証券について
すべての重要な内容を記載し、投資を検討している投資家がファンドに投資するか否かについて十分な情報に基づ
く決定をするために必要なその他の情報を記載しなければなりません。販売書類は、ファンドについての詳細を記
載した申請書とともにCIMAに提出されなければなりません。
ファンドはCIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６ヶ月以内に監査済年次会計書類を提出しなければ
なりません。すべての規制投資信託は、投資信託の各会計年度に関して、会計年度終了後６ヶ月以内に、ミュー
チュアル・ファンド（年次報告書）規則（改正済）に定める事項が記載された正確かつ完全な報告書を作成し、こ
れをCIMAに提出しなければなりません。CIMAは、かかる提出期限を延期することができます。報告書は、投資信託
に関して、一般情報、運用に関する情報および財務情報を記載し、CIMAが承認した監査人によりCIMAに提出されな
ければなりません。規制投資信託の運営者は、投資信託がかかる規則を遵守することを保証する責任を負います。
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監査人が負う責任は、規制投資信託の運営者から受領する報告書を、期限内にCIMAに提出することのみとし、かか
る報告書の正確性および完全性に関する責任を負わないものとします。
監査人は、監査の過程において、ファンドに以下のいずれかに該当する情報を取得した、または以下のいずれか
に該当するとの疑義を抱くときはCIMAに対し書面で通知する法的義務を負っています。
(ⅰ）弁済期に債務を履行できない、またはできない可能性が生じること。
(ⅱ）投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行もしくは事業を解散している、またはその旨意図
していること。
(ⅲ）会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行している、または遂行しようと意図し
ていること。
(ⅳ) 詐欺的または犯罪的な方法により事業を遂行している、または遂行しようと意図していること。
(ⅴ) ミューチュアル・ファンド法もしくは同法に基づく規則、金融庁法（改正済）、マネー・ロンダリング防止規
制（改訂済）（以下「マネー・ロンダリング防止規制」といいます。）または免許の内容を遵守せずに事業を
遂行している、または遂行しようと意図していること。
トラストおよびファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）です。
ファンドの会計監査は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「LUX GAAP」といいま
す。）に基づいて行われます。
事務代行会社は、
(ⅰ) ファンドの資産の一部もしくは全部が目論見書に記載されている投資目的および投資制限に従った投資がされ
ていないこと
(ⅱ) 受託会社または管理会社が、その設立文書または目論見書の規定に従ったファンドの業務または投資活動を事
実上、遂行していないこと
を認識した場合、事務代行会社は、かかる情報を確認した後可及的速やかに、
(a) 当該事項を受託会社に書面にて報告し、
(b) 当該報告書の写しおよび当該報告書に該当する状況をCIMAに提出しなければなりません。次期の中間または定
期報告書が、次期の年次報告書以前に配付される場合、かかる報告書またはその適切な要約が、ファンドの次
期の年次報告書および次期の中間または定期報告書に含まれていなければなりません。
事務代行会社は、以下について、可及的速やかにCIMAに書面にて通知しなければなりません。
(ⅰ) ファンドの申込み、償還または買戻しの停止およびかかる停止理由
(ⅱ) ファンドを清算する意向およびかかる清算理由
受託会社は、各会計年度末の６ヶ月後から20日以内にファンドの業務の詳細を記載した書面による報告書をCIMA
に提出するか、または提出させることが義務付けられており、当該報告書には、ファンドに関連して以下が記載さ
れていなければなりません。
(ⅰ) ファンドの名称およびすべての旧名称
(ⅱ) 投資家が保有する各受益証券の純資産価格
(ⅲ) 純資産価格および各受益証券の前報告期間比変動率
(ⅳ) 純資産額
(ⅴ) 関連する報告期間における新規申込みの受益証券口数および額
(ⅵ) 関連する報告期間における償還または買戻しの受益証券口数および額
(ⅶ) 報告期間末日における発行済受益証券の総数
受託会社は、毎年１回、以下を確認し、受託会社が署名した宣誓書をCIMAに提出するか、または提出させなけれ
ばなりません。
(ⅰ) 受託会社が知り得る限り、ファンドの投資指針、投資制限および設立文書が遵守されていること
(ⅱ) ファンドは投資家または債権者に不利益を与える方法では運営されていないこと
ファンドは、事務代行会社を変更する場合、かかる変更の１ヶ月前までに、CIMA、投資家および（事務代行会社
以外の）役務の提供者に、書面にて通知しなければなりません。
ファンドは、保管会社を変更する場合、かかる変更の１ヶ月前までに、CIMA、投資家および（保管会社以外の）
役務の提供者に、書面にて通知しなければなりません。
ファンドは、管理会社を変更する場合、かかる変更の１ヶ月前までに、CIMA、投資家およびその他役務の提供者
に、書面にて通知しなければなりません。
② 受益者に対する開示
会計帳簿および記録：受益者への報告書
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ファンドの会計帳簿および記録は事務代行会社の事務所で保管されます。会計書類作成にあたって使用される受
益証券の価格は、決算日付の純資産価格となります。各ファンド営業日（以下に定義します。）における純資産価
格は、原則として、受益者名簿（以下「受益者名簿」といいます。）に名前のある、受益証券の各保有者（以下
「受 益者」といいます。）に対して、当該ファンド営業日の直後の日本における営業日までに、事務代行会社また
はその受任者の事務所にて閲覧可能となります。ファンドの年次報告書はLUX GAAPに従い作成されます。
監査済年次報告書および未監査半期報告書は、決算日から４ヶ月以内および半期終了時から２ヶ月以内に、それ
ぞれ受益者名簿に名前のある受益者に送付され、管理会社の登記上の事務所において、閲覧または入手可能です。
ファンドの会計年度は、毎年10月31日に終了します。
Ｂ．日本における開示
① 監督官庁に対する開示
(ⅰ)金融商品取引法上の開示
管理会社は日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書にファンドの信託証書お
よび主要な関係法人との契約書の写し等を添付して、関東財務局長に提出しなければなりません。（ただし、
主要な関係法人との契約書の写しは、当該契約の主要な内容が有価証券届出書中に記載されている場合には添
付する必要がありません。）投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の
開示書類に関する電子開示システム（以下「EDINET」といいます。）において、これを閲覧することができま
す。
受益証券の販売会社は、投資家の投資判断にとって極めて重要な情報を含む目論見書（交付目論見書）を投
資者に交付します。交付目論見書に記載することが義務付けられているのは、（１）基本情報（（ⅰ）ファン
ドの名称、（ⅱ）管理会社等の情報、（ⅲ）ファンドの目的・特色、（ⅳ）投資リスク、（ⅴ）運用実績およ
び（ⅵ）手続・手数料等）および（２）追加的情報です。また、投資者から請求があった場合は、有価証券届
出書（ただし、第三部「特別情報」の「第２ その他の関係法人の概況」から「第４ その他」までに掲げる
事項を除きます。）と実質的に同一の内容を記載した目論見書（請求目論見書）を交付します。
管理会社は、ファンドの財務状況等を開示するために、各会計年度終了後６ヶ月以内に有価証券報告書を、
また、各半期終了後３ヶ月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項について変更があった
場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出します。投資者およびその他希望する者は、こ
れらの書類をEDINETにおいて閲覧することができます。また、代行協会員は、日本証券業協会（以下「JSDA」
といいます。）の規則（以下に定義します。）に基づき定められた外国投資信託受益証券の選別基準（以下
「JSDAの規則に基づく選別基準」といいます。）に関する確認書を提出しています。
(ⅱ)投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、受益証券の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に従い、ファンドにかかる
一定の事項を金融庁長官に届け出なければなりません。また、ファンドの信託証書を変更しようとするときま
たはファンドを他の信託と併合しようとするときは、あらかじめ、その旨およびその内容を金融庁長官に届け
出なければなりません。さらに、管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞な
く、投信法に従って、運用状況の重要な事項を記載した交付運用報告書と、より詳細な事項を記載した運用報
告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。
② 日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大である場合または他
の信託と併合しようとする場合には、あらかじめ、変更の内容およびその理由等をその２週間前までに、日本の知
れている受益者に対し、書面をもって通知しなければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売会社を通じて日本の受益者に通知されま
す。
交付運用報告書は、販売会社を通じて販売会社に知れている日本の受益者に交付されます。運用報告書（全体
版）は代行協会員のホームページにおいて提供されます。
（６）【監督官庁の概要】
トラストは、ミューチュアル・ファンド法上、投資信託として規制されています。CIMAは、ミューチュアル・ファ
ンド法の遵守を確保するための監督権限および強制力を有しています。ミューチュアル・ファンド法上の規制によ
り、CIMAへ規定の書類および監査済財務書類を年次で提出します。規制投資信託として、CIMAは、いつでも受託会社
に、トラストの財務書類の監査を行い、同書類をCIMAが指定する一定の期日までにCIMAに提出するよう指示すること
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ができます。CIMAの要求を遵守しない場合、受託会社は、高額の罰金に服す可能性があり、CIMAは、裁判所にトラス
トの解散を請求することができます。
いかなる場合においても、受託会社は、トラストに係る監査済財務書類を毎年CIMAに提出しなければなりません。
さらに、CIMAは、受託会社にCIMAがミューチュアル・ファンド法上の義務を遂行するために合理的に必要とするトラ
ストに関する情報または説明を提出するよう求めることができます。
CIMAは特定の状況においてトラストの活動を調査する権限を有していますが、トラストはその投資活動やトラスト
のポートフォリオの構成に関し、CIMAやケイマン諸島の他の政府機関の監督に服すことはありません。CIMAやケイマ
ン諸島の他の政府機関は、目論見書における条件やトラストへの投資の利点について意見しておらず、承認も行って
いません。ケイマン諸島で投資家が利用できる投資補償制度はありません。トラストおよびトラストのいかなるシ
リーズ・トラストは、ケイマン諸島法の目的上、別個の法人ではありません。
規制投資信託が、その義務を履行できなくなる可能性がある場合、また投資者や債権者の利益を害する方法で業務
を遂行もしくは遂行を企図している、もしくは任意解散を行おうとしている場合、トラストと同じく認可された投資
信託が、ミューチュアル・ファンド法に反し、当該認可の条件に従わずに業務を遂行もしくは遂行を企図している場
合、規制投資信託の監督および経営が、適正な態様で行われていない場合、または規制投資信託の経営者の地位にあ
る者が当該地位に就くべき適正な人物でない場合、CIMAは、一定の措置を取ることができます。CIMAの権限には、受
託会社の交代を要求すること、トラストの適切な業務遂行について受託会社にアドバイスを与える者を任命するこ
と、またはトラストの業務監督者を任命すること等が含まれます。CIMAは、その他の権限（その他措置の承認を裁判
所に申請する権限を含みます。）を行使することができます。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
主要な投資目的
ファンドの投資目的は、米ドル建て債務証券で構成されるポートフォリオのパフォーマンスを異なる通貨で追求す
ることです。
豪ドル受益証券（豪ドル建て）、ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て）および米ドル受益証券（米ドル建て）の各ク
ラスは、それぞれの通貨でパフォーマンスを追求します。
米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券は米ドル建てですが、米ドル（豪ドル）受益証券は豪
ドルで、米ドル（レアル）受益証券はブラジルレアルでパフォーマンスを追求します。
投資顧問会社は、主として投資対象ファンド投資証券に投資を行うこと、同時に豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証
券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券に関しては一定の為替取引を行うことを通じて、そ
の投資目的の達成を目指します。
投資顧問会社は、ファンドの資産の大部分（為替取引、受益証券の買戻し、受益者に対する分配金その他の支払お
よびファンドの経費支払に充てる資産の一部を除きます。）を、投資対象ファンドに投資することを通じて、米ドル
建て債務証券に投資します。投資対象ファンドに投資しないファンド資産は、現金および現金同等物で保有します。
米ドル建て債務証券への直接投資は行いません。
ファンドの資産の大部分が、投資対象ファンドに投資されるため、ファンドのパフォーマンスは、投資対象ファン
ドのポートフォリオのパフォーマンスに依拠します。さらに、以下に詳述されるとおり、為替取引は、ファンドのパ
フォーマンスに多大な影響を及ぼす場合があります。
投資対象ファンドに関する情報（その投資目的および戦略ならびに投資方針を含みます。）は、下記「（２）投資
対象」の「投資対象ファンド」の項に記載されています。
為替取引
投資顧問会社は、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証
券に関し、一定の為替取引を行います。豪ドル受益証券およびＮＺドル受益証券の各々の買付申込代金を米ドルに転
換し、これらの資産を米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券の資産と合わせ
て１つのプール（以下「共通ポートフォリオ」といいます。）において運用します。この共通ポートフォリオは、各
クラスの受益証券の純資産総額に基づき、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）
受益証券および米ドル（レアル）受益証券の５つに分けられます。豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪
ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券については、以下のように、米ドルに対し下記通貨を先渡取引で購
入する為替取引を行います。
(a) 豪ドル受益証券：通常の状況において、豪ドル受益証券に帰属する純資産額（為替取引の未実現損益を除
く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しい豪ドル金額を米ドル売りの先渡取引で
購入します。
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(b) ＮＺドル受益証券：通常の状況において、ＮＺドル受益証券に帰属する純資産額（為替取引の未実現損益を除
く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しいＮＺドル金額を米ドル売りの先渡取引
で 購入します。
(c) 米ドル（豪ドル）受益証券：通常の状況において、米ドル（豪ドル）受益証券に帰属する純資産額（為替取引
の未実現損益を除く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しい豪ドル金額を米ドル
売りの先渡取引で購入します。
(d) 米ドル（レアル）受益証券：通常の状況において、米ドル（レアル）受益証券に帰属する純資産額（為替取引
の未実現損益を除く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しいブラジルレアル金額
を米ドル売りの先渡取引で購入します。
（以下それぞれを、また合わせて「為替取引」といいます。）
これらのクラスの受益証券の純資産額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しませんが、投資顧
問会社は、通常の状況において、当該米ドル売りの額の比率が純資産額の米ドルのエクスポージャーの90％から110％
となるよう調整を行う意向です。共通ポートフォリオの純資産の変動、または特定のクラスの受益証券の買付もしく
は買戻しの金額によっては、当該為替取引の比率が、純資産額の米ドルのエクスポージャーの90％を下回ったり110％
を超えることがあり、その場合には、投資顧問会社は、上記の為替取引を用いて、そのクラスの受益証券の当該米ド
ル売りの額の比率を、当該範囲内（上記のとおり通常は純資産額の米ドルのエクスポージャーの約100％）に戻す意向
です。
豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券は、為替先渡取
引を利用することで、為替取引の利益が出る場合もあれば、損失を被る場合もあります。一般的には、為替先渡契約
による利益または損失は、その為替先渡契約期間中の２通貨間の金利差により決まります。米ドル金利が、当該為替
取引における通貨の金利よりも低い場合には、当該クラスの受益証券は、為替取引による利益を得ることが期待され
ます。
なお、米ドル受益証券については、当該為替取引は行われません。
投資顧問会社は、一時的かつ防衛的手段として、または受益証券の買戻代金の支払のための引当て、もしくは為替
の実現損に備えて、現金および銀行預金を保有し、また場合によっては、信用力の高い短期金融商品（財務省証券、
預金証書および／またはコマーシャル・ペーパー等）に投資することができます。
ファンドがその投資目的を達成できるとの保証も、多額の損失を回避できるとの保証もありません。
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（２）【投資対象】
ファンドの資産の大部分は、投資対象ファンドに投資されます。
投資対象ファンド
投資対象ファンドは、1990年６月15日にルクセンブルグ大公国にて設立され、変動資本を有する会社型投資信託と
して組成された、オープン・エンド型投資法人であるフィデリティ・ファンズのサブ・ファンド（以下、フィデリ
ティ・ファンズのサブ・ファンドを「サブ・ファンド」といいます。）です。フィデリティ・ファンズの資産は、
様々なサブ・ファンドで保有されます。各サブ・ファンドは、固有の投資目的に従い運用される証券およびその他の
資産から成る個別のポートフォリオです。投資対象ファンドは、フィデリティ・ファンズのサブ・ファンドです。サ
ブ・ファンドに関し個別のクラスの投資対象ファンドの投資証券が発行されており、また発行可能です。フィデリ
ティ・ファンズは、2010年法のパートIの下で登録されており、UCITSに係る法令および運用条項に合致しており、理
事会通達（2009／65／EC）（改正済）に定める条件を満たしています。
FILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイは、フィデリティ・ファンズにより、フィデリ
ティ・ファンズの投資運用業務、管理事務およびマーケティング業務を提供する管理会社（以下「フィデリティ・
ファンズの管理会社」といいます。）として任命されました。FILファンド・マネジメント・リミテッド（以下「投資
対象ファンドマネージャー」といいます。）は、フィデリティ・ファンズの管理会社により、フィデリティ・ファン
ズの管理会社の監督および支配の下で、各サブ・ファンド（投資対象ファンドを含みます。）の日々の投資運用業務
の提供者として任命されました。
※
投資対象ファンドマネージャーは、関係者（以下に定義します。）（すなわち、FILリミテッド およびその各関連
会社）または第三者であるアドバイザーから投資助言を受けたり、またはその助言に基づき運用を行ったりすること
ができます。また、投資対象ファンドマネージャーは、適用される規則に基づき、投資対象ファンドマネージャーの
関係者またはその他の適格事業体へ投資顧問業務を委託することができます。投資対象ファンドマネージャーは、こ
のような事業体による責任の適切な履行について責任を負います。
※ FILリミテッドは、FILファンド・マネジメント・リミテッドの最終的な親会社です。
「関係者」とは、(i) 直接・間接を問わず、当該会社の普通株式の20％以上を実質的に保有する者もしくは当該会
社の議決権総数の20％以上を行使できる者、(ii) 上記(i)のいずれかもしくは両方に該当する者の被支配者、(iii)
直接・間接を問わず、投資助言会社、投資顧問会社もしくは投資証券の販売会社が合計で当該会社の普通株式の20％
以上を実質的に保有している会社で、かつ投資助言会社、投資顧問会社もしくは投資証券の販売会社が合計で同社の
議決権総数の20％以上を直接・間接を問わず行使できる会社、ならびに(iv) 投資助言会社、投資顧問会社もしくは投
資証券の販売会社の取締役もしくは役員、または(i)、(ii)、(iii)で定義する会社の取締役もしくは役員をいいま
す。
投資対象ファンド の投資目的および投資方針
投資対象ファンドは、長期的な高水準のインカム・ゲインおよびキャピタル・ゲインの獲得を目指します。
投資対象ファンドは、その資産の70％以上を、事業の大半を米国で行う発行体の投資適格未満の高利回り債券に投
資します。これらの債券はリスクが高く、最低格付基準を満たす必要はなく、国際的に認知された格付機関による信
用格付けが付与されていない場合があります。投資対象ファンドはまた、付随的に短期金融商品に投資することもあ
ります。
投資対象ファンドのディストレス証券に対する投資は、その資産の10％に制限されています。
投資対象ファンドの積極的な運用にあたり、投資対象ファンドマネージャーは、債券の発行体、セクター、地域お
よび証券の種類を横断して適切な機会を特定するために、社内の調査および投資能力を活用します。これには、債券
の発行体の信用力、マクロ経済的要因およびバリュエーションの評価が含まれることがあります。
投資対象ファンドマネージャーは、投資プロセスにおいて、SFDR（以下に定義します。）に定義されている、投資
対象の価値に重大な悪影響を及ぼすか、または及ぼす可能性のある、環境、社会またはガバナンスに関する事象また
は状況（以下「サステナビリティ・リスク」といいます。）を考慮します。
詳細については、下記「サステナブル投資およびESGインテグレーション」をご参照ください。
投資対象ファンドは、ヘッジ目的、効率的なポートフォリオ管理目的および投資目的で、デリバティブを使用する
ことがあります。
TRS（差金決済取引を含みます。）：予定なし
証券貸付：15％を予定、最大30％
レポ取引／リバース・レポ取引：０％を予定、最大30％
投資対象ファンドの基準通貨は、米ドルです。
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投資対象ファンドがその投資目的を達成できるとの保証も、多額の損失を回避できるとの保証もありません。
サステナブル投資およびESGインテグレーション
以下の記載において、別途明記されない限り、「サブ・ファンド」とは、上記に定義されているフィデリティ・ファンズのい
ずれかのサブ・ファンド（投資対象ファンドを含みます。）を指すものとします。
サステナブル投資
EUのサステナブル・ファイナンス開示規則（以下「SFDR」といいます。）は、2021年に発効したEUの規則で、投資家が金
融商品のサステナビリティに関する特性を理解するのに役立つことを目的としています。SFDRは、企業および投資プロセス
における環境・社会・ガバナンス（以下「ESG」といいます。）への配慮の開示に焦点を当てています。SFDRは、EU全体のサ
ステナブル投資を促進するEUのサステナブル・ファイナンスの枠組みの一部です。SFDRは、投資意思決定におけるサステナ
ビリティ・リスクの統合、サステナビリティへの悪影響の検討、サステナブルな投資目標または環境的もしくは社会的特性
の促進に関する事項を含む、投資家への契約前および継続的な開示の要件を定めています。タクソノミー規則（以下に定義
されます。）は、SFDRに付随し、透明性を高め、環境面でサステナブルな経済活動に資金を提供する投資の割合について最
終投資家に客観的な比較ポイントを提供することで、一貫した基準を作り出すことを目的としています。
これらの施策は、パリ協定および持続可能な開発目標を策定した2015年の国連の持続可能な開発のための2030アジェンダ
を受けたものです。SFDRなど規則は、EUが2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標とする欧州グリーン
ディールとも整合しています。
SDGsに沿った、低炭素、より持続可能、資源効率的かつ循環型の経済への移行は、EU経済の長期的競争力を確保する鍵で
す。パリ協定は、2016年に発効し、温室効果ガスの排出の低下および気候変動に強い開発に沿った資金の流れを作ること
で、気候変動への対応を強化することを目指しています。
フィデリティ・インターナショナルとサステナブル投資
サステナブル投資に対する一般的なアプローチ
フ ィ デ リ テ ィ ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル の サ ス テ ナ ブ ル 投 資 に 対 す る ア プ ロ ー チ は 、
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されています。サステナブル投資方針の文
書は、投資対象の発行体に対するフィデリティ・インターナショナルの予想、ESGの統合および実施、エンゲージメントおよ
び議決権行使へのアプローチ、投資除外および売却に関する方針、ならびに協働および政策ガバナンスへの焦点を含む、サ
ステナブル投資に対するフィデリティ・インターナショナルのアプローチについて詳述しています。
投資対象ファンドマネージャーが運用するすべてのサブ・ファンドは、全社的に適用する除外リスト（クラスター爆弾お
よび対人地雷を含みますが、これらに限定されません。）の対象となります。
サステナビリティ・リスク
フィデリティ・インターナショナルは、別途記載する場合を除き、すべての資産クラスおよびサブ・ファンドについてサ
ステナビリティ・リスクを考慮します。サステナビリティ・リスクとは、投資対象の価値に重大な悪影響を及ぼすか、また
は及ぼす可能性のある、ESGに関する事象または状況をいいます。
フィデリティ・インターナショナルのサステナビリティ・リスクの統合へのアプローチは、個々の発行体レベルでのESGリ
スクを特定し評価することを目指します。フィデリティ・インターナショナルの投資チームが考慮する可能性があるサステ
ナビリティ・リスクには、以下が含まれます（ただし、これらに限定されません。）。
・環境的リスク：企業の気候変動の緩和および適応に関する能力、炭素価格の上昇の可能性、水不足の悪化および水の価格
の高騰の可能性、廃棄物管理問題ならびに世界的および地域的な生態系に対する影響
・社会的リスク：製品の安全性、サプライチェーン管理ならびに労働基準、安全衛生および人権、従業員福祉、データおよ
びプライバシーについての懸念ならびに技術上の規制の強化
・ガバナンス・リスク：取締役会の構成および効率性、経営陣のインセンティブ、経営品質ならびに投資主との経営の連携
フィデリティ・インターナショナルのポートフォリオ・マネージャーおよびアナリストは、潜在的投資の財務実績の分析
について、サステナビリティ・リスクを含めた定性的および定量的な非財務分析で補完し、長期的なリスク調整後のリター
ンを最大化するため、それらが潜在的なまたは実際の重大なリスクおよび／または機会となる場合には、投資に関する意思
決定およびリスクの監視に組み入れます。投資分析および意思決定へのサステナビリティ・リスクの体系的な統合は、以下
に依拠しています。
・「定性的評価」：これは、事例研究、発行体に関連する環境・社会・ガバナンスの影響、商品の安全性に関する書類、カ
スタマーレビュー、企業視察または独自モデルおよび現地調査によるデータ（ただし、これらに限定されません。）を参
照します。
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・「定量的評価」：これは、外部の提供者（MSCIを含みますが、これに限定されません。）によるESG格付もしくは主にフィ
デリティ・サステナビリティ・レーティング（以下に記載します。）を活用して投資対象ファンドマネージャーが付与す
る 内部格付、第三者の認証もしくは分類における関連するデータ、カーボンフットプリントの評価報告書、またはESG関連
の活動により生じた発行体の収益もしくは利益の割合を参照します。
サステナビリティ・レーティングおよび主な悪影響
フィデリティ・サステナビリティ・レーティングは、個々の発行体を評価するためにフィデリティ・インターナショナル
のリサーチ・アナリストが開発した独自のESG格付制度です。この格付は、部門別の要素（関連する主な悪影響を与える指標
を含みます。）および発行体のサステナビリティ性が時間経過とともにどの程度変化するかを予測する評価に基づくトラ
ジェクトリー予測により、発行体をＡからＥで評価します。この格付は、重要なESG問題に関して、ファンダメンタルなボト
ムアップ・リサーチおよび各発行体の業界固有の基準を採用した評価に基づいています。フィデリティ・サステナビリ
ティ・レーティングと第三者機関によるESG格付との間の重大な差異は、投資機会および関連するESGリスクの評価の一環と
して、フィデリティ・インターナショナルの投資チーム内での分析および議論に貢献します。ESG格付および関連するESG
データは、投資対象ファンドマネージャーが運営する集約型リサーチ・プラットフォームに保存されています。ESGデータの
提供および調達は、サステナビリティ・リスクの継続的な評価のために適合性、妥当性および有効性を確保するため、定期
的に見直されます。
フィデリティ・インターナショナルのマルチアセット・リサーチチームは、ESGの考慮事項が、投資プロセスおよび投資哲
学、アナリストの財務分析およびポートフォリオの構成にどの程度統合されているかを評価することにより、個々のマネー
ジャーのESGに対するアプローチを理解することを目指しています。同チームは、ESGの要素が投資戦略の方針にどのように
統合されているか、また、独自の格付が使用されている場合には、ESGに関するリサーチおよびアウトプットが個々の有価証
券の投資比率ならびに適用されるエンゲージメントおよび除外方針によってどのように裏付けされているかを検討します。
同チームは、該当する投資戦略のESG指標を評価するため、フィデリティ・サステナビリティ・レーティングおよび第三者に
よるデータなどの幅広いデータソースを調査します。
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タクソノミー
SFDRの開示要件の対象となるサブ・ファンドが特定された場合、同サブ・ファンドは、EUタクソノミー規則（EU）2020／
852（以下「タクソノミー規則」といいます。）により、「重大な害を及ぼさない」とする評価原則が、環境的にサステナブ
ルな経済活動に関するEU基準を考慮した金融商品を裏付けとする投資のみを対象として適用される旨を明言することを義務
付けられています。同サブ・ファンドが行う残りの投資対象については、環境的にサステナブルな経済活動に関するEU基準
を考慮しません。
SFDR第８条または第９条の開示要件の対象となるサブ・ファンドが特定された場合、タクソノミー規則に従って開示が求
められる情報は、そのサブ・ファンドのサステナビリティ別紙に記載されます。
サブ・ファンドがSFDR第８条または第９条の開示要件の対象であると特定されない場合、同サブ・ファンドはタクソノ
ミー規則第７条の対象となり、その投資対象は環境的にサステナブルな経済活動に関するEU基準を考慮しません。
投資主のエンゲージメント
サステナブル投資に対するフィデリティ・インターナショナルのコミットメントおよびフィデリティ・インターナショナ
ルが担う受託者責任の一環として、フィデリティ・インターナショナルは、投資主として、投資先企業と連携しサステナブ
ルかつ責任ある企業行動を奨励していきます。
主な悪影響
サステナビリティ要素に対する主な悪影響とは、投資決定の影響により、環境、社会および従業員に関する事項、人権の
尊重、環境の悪化、劣悪な労働慣行、賄賂や汚職などの非倫理的な企業行動といった腐敗防止および贈収賄防止に関する事
項に、重大な悪影響が及ぶことであると、フィデリティ・インターナショナルは考えています。関連する主な悪影響の分析
は、以下の記載のとおり、その投資プロセスに統合されています。
サステナビリティ要素に対する主な悪影響（以下「PAI」といいます。）が、SFDR第８条および第９条の開示要件に服する
サブ・ファンドでは考慮されます。
PAIを考慮するサブ・ファンドについて、サステナビリティ要素に対するPAIの情報は、そのサブ・ファンドのサステナビ
リティ別紙および次回の年次報告書に記載されます。
SFDR第８条または第９条の開示要件に服さないサブ・ファンドの場合、そのサブ・ファンドの投資戦略または投資制限を
構成するものではないことから、サステナビリティ要素に対するPAIの情報は考慮されません。
投資運用の委託
投資対象ファンドマネージャーが、投資運用業務について、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパ
ニー・エルエルシーまたはFIAM LLCに再委託した場合、当該再委託先は、サステナビリティ・リスクの特定および評価のた
め、部門関連のESG格付の情報を用いたファンダメンタル分析の提供に、独自のESGチームの専門知識を活用します。
投資対象ファンドマネージャー が、投資運用業務について、ジオード・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに再委
託した場合、この再委託先は、議決権の代理行使および集団企業エンゲージメント・イニシアチブへの参加を通じて独自の
ESGプログラムを実施し、インデックス手法にESG除外基準を組み込んだインデックスに対してパッシブなエクスポージャー
を有する保有高または商品にサブ・ファンドの資産を投資することがあります。
上記の投資プロセスへのサステナビリティ・リスクの統合のための一般的なアプローチは、フィデリティ・ファンズ－
ユーロ・ストックス 50 ® ファンド（Fidelity Funds-Euro STOXX 50 ® Fund）を除く、フィデリティ・ファンズ内のすべて
のサブ・ファンドに適用されます。
SFDR第８条および第９条に服するサブ・ファンド
特に環境的特色および／もしくは社会的特色を促進する（SFDR第８条）またはサステナブルな投資が目的（SFDR第９条）
のサブ・ファンドは、ESGの考慮事項を投資プロセスに組み込んでおり、以下の記載のとおり、より厳格なサステナビリティ
性および強化された開示要件の対象となります。
SFDR第９条の開示要件を遵守するサブ・ファンドは、サステナブルな投資を行わなくてはならず、SFDR第８条の開示要件
を遵守するサブ・ファンドは、サステナブルな投資を行うことができます。
フィデリティ・インターナショナルのサステナブル投資の枠組みに従い、サステナブル投資は以下への投資として決定さ
れます。
① EUタクソノミーで定められた１つ以上の環境的な目標に貢献する経済活動を行い、EUタクソノミーに従い環境的にサ
ステナブルとして適格性を有する発行体
② 事業活動の大部分（収益の50％超）が国連の持続可能な開発目標（以下「SDGs」といいます。）の１つ以上に沿った
環境的な目標または社会的な目標に貢献している発行体
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③ 温暖化を1.5度以下に抑えるシナリオと整合性を有する（「科学に基づく目標」イニシアティブまたはフィデリ
ティ・インターナショナル独自の気候格付により検証された）脱炭素化目標を設定した、環境的な目標に貢献すると考
え られる発行体
ただし、その投資がその他の環境的な目標または社会的な目標を著しく損なわないこと、および、投資先企業がグッド・
ガバナンス慣行に従うことを条件とします。
適用される方法に関する詳細は、https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されて
おり、随時更新されることがあります。
SDGsは、国連が公表した一連の目標であり、貧困を終わらせるためには、健康や教育、経済成長の改善、および不平等を
なくすこととともに、気候変動への取組みおよび地球の海洋や森林を保護するための取組みが必要であることを認識してい
ます。詳細は、国連のウェブサイト（https://sdgs.un.org/goals）をご参照ください。環境に重点を置いたSDGsには、安全
な水および衛生設備、手頃な価格のクリーンエネルギー、責任ある消費および生産、ならびに、気候変動対策が含まれま
す。社会に重点を置いたSDGsには、貧困の撲滅、飢餓をゼロにすること、経済成長および生産的雇用、産業、イノベーショ
ンおよびインフラ、ならびに、安全で持続可能な都市とコミュニティが含まれます。
１. 環境的特色または社会的特色を促進する（SFDR第８条）サブ・ファンド
その投資目的に規定している一部のサブ・ファンドの場合、特に環境的特色もしくは社会的特色またはこれらの組合せを
促進しつつ、投資目的の達成を図ることがあります。このアプローチの基準は以下のとおりであり、SFDR第８条に服するす
べてのサブ・ファンドに適用されます。SFDR第８条に服するサブ・ファンドは、以下の２つのカテゴリーに分類されます。
① 環境的特色および社会的特色を促進するサブ・ファンド
投資対象ファンドマネージャーは、以下の記載または関連する各サブ・ファンドの投資目的の規定に従い、各サブ・ファ
ンドについて広範囲にわたる環境的および社会的な活動の特色を継続して考慮しますが、投資対象ファンドマネージャー
は、より強化された、厳格なサステナブル要件および除外事項（上記の全社的な除外リストに追加的なものです。）を随時
実 行 す る 裁 量 を 有 し ま す 。 各 サ ブ ・ フ ァ ン ド に 適 用 さ れ る 追 加 的 な 除 外 事 項 は 、
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されます。
サブ・ファンドの純資産の50％以上が、良好なESG特色を有する有価証券に投資されます。
良好なESG特色は、外部機関またはフィデリティ・サステナビリティ・レーティングが提供するESG格付を参照することに
より定められます。適用される方法に関する詳細は、https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-
framework/に記載されており、随時更新されることがあります。
基準に基づくスクリーニングの対象には、投資対象ファンドマネージャーが、一般に認められた国際的な基準（国連グ
ローバル・コンパクトにおいて定められたものを含みます。）を遵守して事業を営むことができていないとみなす発行体が
含まれます。
投資運用のプロセスを通じて、投資対象ファンドマネージャーは、投資対象企業がグッド・ガバナンス慣行に確実に従う
ことを確保するよう目指します。
各サブ・ファンドは、広範囲にわたる環境的および社会的な活動の特色を継続して考慮します。環境的な特色としては、
炭素集約度、炭素排出量、エネルギー効率、水・廃棄物管理、生物多様性などがあります。一方、社会的な特色としては、
製品の安全性、サプライチェーン、安全衛生および人権などがあります。環境的および社会的な活動の特色は、フィデリ
ティ・インターナショナルのファンダメンタル・アナリストによって分析され、フィデリティ・サステナビリティ・レー
ティングを通じて評価されます。
② サブ・ファンドのフィデリティ・サステナブル・ファミリー
一部のサブ・ファンドは、高度なサステナブル性の表明に特化したフィデリティ・サステナブル・ファミリーの一部で
す。このことは、該当するサブ・ファンドの投資目的に記載されています。フィデリティ・サステナブル・ファミリーのす
べてのサブ・ファンドは、以下に詳述するフィデリティ・サステナブル・ファミリーの枠組みを遵守します。サブ・ファン
ド固有の追加要件もまた、適用する場合、該当する投資目的に記載されます。投資対象ファンドマネージャーは、フィデリ
ティ・サステナブル・ファミリーに属するサブ・ファンドについても、随時、適用する投資プロセスを考慮して、追加的な
サステナブル要件および除外事項を実行する裁量を有します。
・ サブ・ファンドの純資産の70％以上が、良好なESG特色を維持しているとみなされる有価証券に投資されます。ESG特色
は、フィデリティ・サステナビリティ・レーティングまたは外部機関が提供するESG格付を参照することにより定めら
れます。良好なESG特色とは、フィデリティ・サステナビリティ格付がC以上または外部機関による評価で同等であるこ
とを意味します。適用される方法に関する詳細は、https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-
framework/に記載されており、随時更新されることがあります。
・ サブ・ファンドの純資産の30％を上限として、上記の基準に基づく良好なESG特色を維持しているとみなされないもの
の、サステナブル指標の改善を示すと証明される発行体への投資が認められます。サステナブル指標の改善を示す発行
体とは、フィデリティ・サステナビリティ・レーティングのトラジェクトリーな見通しにより、サステナブル指標の改
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善を示していると分類される発行体、または正式な実施計画の策定および実行を通じて改善の可能性を証明していると
投資対象ファンドマネージャーが判断する発行体です。この参照格付を決定するために用いられる基準は、漸次変更さ
れ ることがあり、https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/において適宜更新されま
す。
・ サブ・ファンドは、基準に基づくスクリーニングと、投資対象ファンドマネージャーが随時決定する特定のESG基準に基
づく一部のセクター、企業または慣行のネガティブ・スクリーニングとの両方を取り入れた、強化された原則に基づく
除外方針を遵守しています。
基準に基づくスクリーニングの対象には、投資対象ファンドマネージャーが、一般に認められた国際的な基準（国連
グローバル・コンパクトにおいて定められたものを含みます。）を遵守して事業を営むことができていないとみなす発
行体が含まれます。
ネガティブ・スクリーニングの対象には、以下の事項のいずれかについてエクスポージャーまたは関係を有する発行
体が含まれます。
・ 問題性のある武器（生物兵器、化学兵器、焼夷弾、劣化ウラン、検出不可能な破片、ブラインドレーザー、クラス
ター爆弾、地雷および核兵器）
・ 通常兵器（核兵器、化学兵器または生物兵器の性質を有しない武器）の生産
・ 民間人への販売を目的とした半自動銃器の製造または半自動銃器の民間人への販売
・ たばこの製造、小売、流通およびライセンス供与
・ 石炭の採掘および発電。ただし、再生可能エネルギー事業からの収益比率が石炭事業からの収益比率を上回る場
合、または発行体がパリ協定に整合した、認定を受けた「科学に基づく目標」に基づく目的もしくは「排出削減推
進イニシアティブ」シナリオに整合する目的に向けて、実効性のある取組みを行っている場合もしくはこれと合理
的に同等の公的誓約を有効に実行している場合、これらの発行体は認可されます。
・ オイルサンドの抽出、または、
・ 陸上および海上での北極圏の石油およびガスの生産。
投資対象ファンドマネージャーは、より高度なスクリーニングのために最低収益基準を適用することがあります。
・ 各サブ・ファンドに適用される追加的なネガティブ・スクリーニングの対象のリストは、
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されており、随時更新されること
があります。
・ 投資運用のプロセスを通じて、投資対象ファンドマネージャーは、投資対象企業がグッド・ガバナンス慣行に確実に従
うことを確保するよう目指します。
一定のサステナブル・テーマ型サブ・ファンドの投資目的に記載される場合を除き、各サブ・ファンドは、広範囲にわた
る環境的および社会的な活動の特色を継続して考慮します。環境的な特色としては、炭素集約度、炭素排出量、エネルギー
効率、水・廃棄物管理および生物多様性などがあります。一方、社会的な特色としては、製品の安全性、サプライチェー
ン、安全衛生および人権などがあります。環境的および社会的な活動の特色に関する問題は、定期的に監視されます。環境
的および社会的な活動の特色は、フィデリティ・インターナショナルのファンダメンタル・アナリストによって分析され、
フィデリティ・サステナビリティ・レーティングを通じて評価されます。これらのサブ・ファンドは、フィデリティ・サス
テナブル・ファミリーの枠組みを遵守することでこれらの特色を推進することに努めます。
フィデリティ・サステナブル・ファミリーは、「サステナブル重視型」および「サステナブル・テーマ型」という２つの
投資カテゴリーがあります。通常、サステナブル重視型サブ・ファンドは、フィデリティ・サステナビリティ・レーティン
グまたはMSCI ESGレーティングを参照して、同業者と比較してサステナビリティ性が高い企業を積極的に選定することに努
め、一方、サステナブル・テーマ型サブ・ファンドは、サステナビリティ問題に対処することを目指し、長期的な投資展望
のもとに、共通のテーマに関連して、セクターを横断して投資します。
２. サステナブル投資を目的とする（SFDR第９条）サブ・ファンド
このサブ・ファンドは、サステナブルな投資目標を追求する必要があります。
・ サブ・ファンドは、サステナブルな投資を行うことを目指しています。
・ サステナブルな投資は、上記「SFDR第８条および第９条に服するサブ・ファンド」に記載の基準に沿って決定されま
す。
・ サブ・ファンドは、サステナブルな投資目標の達成に影響を与えない限り、ヘッジまたは流動性を目的とするか、また
は効率的なポートフォリオ管理のために、セクター固有の規則の下で必要とされる場合には、付随的に現金を含む投資
先に投資することができます。
・ サブ・ファンドへのすべての投資は、主に環境的な目標または社会的な目標に悪影響を及ぼす活動およびガバナンスに
関する問題に関するスクリーニングを受けます。これらのスクリーニングは、基準に基づくスクリーニングと、投資対
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象ファンドマネージャーが随時決定する特定のESG基準に基づく一部のセクター、企業または慣行のネガティブ・スク
リーニングとの両方を取り入れた、強化された原則に基づく除外方針に基づいています。
・ 基準に基づくスクリーニングの対象には、投資対象ファンドマネージャーが、一般に認められた国際的な基準（経済開
発協力機構（OECD）多国籍企業行動指針およびビジネスと人権に関する国連指導原則、国連グローバル・コンパクト
（UNGC）、国際労働機関（ILO）の協定において定められたものを含みます。）を遵守した事業を営んでいないとみな
す発行体が含まれます。
ネガティブ・スクリーニングの対象には、以下の事項のいずれかについてエクスポージャーまたは関係を有する発行
体が含まれます。
・ 問題性のある武器（生物兵器、化学兵器、焼夷弾、劣化ウラン、検出不可能な破片、ブラインドレーザー、クラス
ター爆弾、地雷および核兵器）
・ 通常兵器（核兵器、化学兵器または生物兵器の性質を有しない武器）の生産
・ 民間人への販売を目的とした半自動銃器の製造または半自動銃器の民間人への販売
・ たばこの製造、小売、流通およびライセンス供与
・ 石炭の採掘および発電。ただし、再生可能エネルギー事業からの収益比率が石炭事業からの収益比率を上回る場
合、または発行体がパリ協定に整合した、認定を受けた「科学に基づく目標」に基づく目的もしくは「排出削減推
進イニシアティブ」シナリオに整合する目的に向けて、実効性のある取組みを行っている場合もしくはこれと合理
的に同等の公的誓約を有効に実行している場合、これらの発行体は認可されます。
・ オイルサンドの抽出、または、
・ 陸上および海上での北極圏の石油およびガスの生産。
投資対象ファンドマネージャーは、より高度なスクリーニングのために最低収益基準を適用することがあります。
・ 各サブ・ファンドに適用される追加的なネガティブ・スクリーニングの対象のリストは、
https://fidelityinternational.com/sustainable-investing-framework/に記載されており、随時更新されること
があります。
・ 投資運用のプロセスを通じて、投資対象ファンドマネージャーは、投資対象企業がグッド・ガバナンス慣行に確実に従
うことを確保するよう目指します。
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一般的な投資権限および投資制限
以下の記載において、別途明記されない限り、「サブ・ファンド」とは、上記に定義されているフィデリティ・ファンズの
いずれかのサブ・ファンド（投資対象ファンドを含みます。）を指すものとします。
各サブ・ファンドおよびフィデリティ・ファンズ自体は、適用あるすべてのEUおよびルクセンブルグの法律および規制なら
びに一定の通達、指針およびその他の要件を遵守しなければなりません。本項は、2010年法（UCITSの運営を統制する主要な法
律）のファンド管理要件に加え、マネー・マーケット・ファンドならびにリスクの監視および管理のため欧州証券市場監督局
が設定した要件を表形式で示しています。
サブ・ファンドによる2010年法またはマネー・マーケット・ファンド規制の違反が判明した場合、投資対象ファンドマネー
ジャーは、証券取引および投資運用の判断において関連する方針の遵守を優先する一方、投資主の利益にも十分留意しなけれ
ばなりません。付随して発生した違反は、サブ・ファンドの通常の運営に沿って、可能な限り迅速に解決しなければなりませ
ん。
別段の記載がある場合を除き、すべての割合および制限が各サブ・ファンドに個別に適用され、すべての資産割合はその資
産（現金を含みます。）の割合として測定されます。
許可された資産、手法および取引
以下は、UCITSに許容される事項について記載しています。サブ・ファンドは、投資目的および投資方針に基づき別途より
厳しい制限を設定する可能性があります。サブ・ファンドの資産、手法または取引の使用は、その投資方針および投資制限
に合致しなければなりません。
１．譲渡性のある有価証券および短期金融商品
対象となる国の公認証券取引所または対象となる国の規制された市場（定期的に運営され、認められかつ一般に公開さ
れている市場）において上場または取引されていなければなりません。
最近発行された有価証券は、その発行条件に規制された市場への正式な上場申請の誓約が含まれなければならず、その
承認は、発行後12ヶ月以内に受領されなければなりません。
「規制された市場」とは、欧州議会の指令2004／39／ECにおける規制された市場又は対象となる国、国家もしくは領域
におけるフィデリティ・ファンズの管理会社の取締役が、規制され、定期的に運営され、認められかつ一般に公開されて
いると考えるその他の市場をいいます。
２．１の要件を満たさない短期金融商品
（有価証券または発行体レベルで）投資家および貯蓄の保護を目的とした規制に服し、以下のいずれか１つを満たさな
ければなりません。
・中央当局、地域当局もしくは地方当局、EU加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、欧州投資銀行、EU、１以上のEU加盟国
が所属する公的国際機関、主権国家または連邦加盟国により発行または保証されること。
・上記１に該当する有価証券（最近発行された有価証券を除きます。）の事業体により発行されること。
・EUの健全性監督規則またはCSSFが同等以上に厳格であると考えるその他の規則の対象であり、それらを遵守している
機関により発行または保証されること。
発行体がCSSFに承認されたカテゴリーに属し、上記と同等の投資家保護に服し、かつ以下の基準のいずれか１つを満た
す場合にも適格となり得ます。
・1,000万ユーロ以上の資本金および準備金を有し、指令2013 ／ 34／EUに合致する年次決算を公表している会社によっ
て発行されること。
・１社以上が正式に上場している企業グループの資金調達に特化した事業体により発行されること。
・銀行の流動性枠の恩恵を受ける証券化ビークルの資金調達に特化した事業体により発行されること。
３．１および２の要件を満たさない譲渡性のある有価証券および短期金融商品
サブ・ファンド資産の10％に制限されます。
＊
４．フィデリティ・ファンズに関連していないUCITSまたはその他のUCIの株式
定款により、その他のUCITSまたはその他のUCIへの投資は、最大で資産の10％に制限されなければなりません。
投資対象が「その他のUCI」である場合、以下のすべてを満たさなければなりません。
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・UCITSに許容される投資対象へ投資すること。
・十分に保証された当局間の適切な協力を得て、EU加盟国またはCSSFが監督に関する同等の法律を有するとみなす国に
より認可されたものであること。
・報告期間中の資産、負債、収益および業務の評価を可能にする年次報告書および半期報告書を発行すること。
・特に、資産の分別、借入れ、貸付および無担保販売に関する規則について、UCITSと同等の投資家保護を提供するこ
と。
＊
５．フィデリティ・ファンズに関連するUCITSまたはその他のUCIの投資証券
上記４の要件をすべて満たさなければなりません。
フィデリティ・ファンズの年次報告書には、サブ・ファンドおよびサブ・ファンドが当該期間中に投資したUCITS／その
他のUCIの両方に請求される年間管理報酬および運用報酬の総額を記載しなければなりません。
UCITS／その他のUCIは、投資証券の申込みまたは買戻しについていかなる手数料もサブ・ファンドに請求することはで
きません。
＊
ETFを含む場合があります。UCITSまたはその他のUCIは、両者が同一のフィデリティ・ファンズの管理会社または別の
関連管理会社によって管理または支配されている場合、フィデリティ・ファンズに関連しているとみなされます。
６．フィデリティ・ファンズのその他のサブ・ファンドの投資証券
上記４および５の要件をすべて満たさなければなりません。
対象サブ・ファンドは、取得するサブ・ファンドと相互保有することはできません。
取得するサブ・ファンドは、その取得する対象サブ・ファンドの投資証券の全議決権を放棄します。
サブ・ファンドが最低所要資産水準を満たしているか否かを測定する際、対象サブ・ファンドへの投資額は含まれませ
ん。
７．不動産および貴金属を含む商品
商品または商品を表章する証明書の直接所有は禁止されています。投資エクスポージャーは、2010年法に基づき認めら
れた資産、手法および取引を通じて間接的にのみ認められています。
金融デリバティブ商品を通じて商品へのエクスポージャーを取得するために使用する財務指標は、2008年２月８日付大
公規則第９条に定められた要件に準拠しています。
不動産およびその他の有形資産の直接所有は、フィデリティ・ファンズ自身がその事業のために使用するものを除き、
禁止されています。
８．信用機関への預金
要求に応じて返済可能または引出し可能でなければならず、満期日は12ヶ月以内でなければなりません。
信用機関は、EU加盟国に登録された事務所を有さなければならず、そうでなければ、CSSFがEU規則と同等以上に厳格で
あると考える健全性監督規則の適用を受けなければなりません。
９．付随的な流動資産
通常の市況下では、ポートフォリオの純資産の20％に制限されます。
いつでもアクセス可能な銀行の当座預金口座に保有する現金など、一覧払いの銀行預金のみです。
資金目的のみで保有するか、または不利な市況の場合に必要な期間のみ保有しなければなりません。
非常に不利な市況により正当化される場合および投資主の最善の利益となる場合、付随的な流動資産は、一時的にポー
トフォリオの純資産の20％を超える可能性があります。
10．デリバティブおよび同等の現金決済商品
裏付資産は、上記１、２、４、５、６および８に記載の資産またはサブ・ファンドの投資目的および投資方針と合致す
る（2008年２月８日付大公規則第９条に準拠した）財務指標、金利、外国為替レートもしくは通貨でなければなりませ
ん。
すべての使用状況は、下記「グローバル・リスクの管理および監視」に記載のリスク管理プロセスにより適切に把握さ
れなければなりません。
店頭デリバティブは、以下のすべての基準を満たさなければなりません。
・信頼性があり、かつ検証可能な独立した日次評価の対象であること。
・フィデリティ・ファンズの発意により、いつでも公正価値での相殺取引で売却、清算または終了できること。
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・健全性監督に服する機関であり、CSSFにより承認されたカテゴリーに属する取引相手方と取引すること。
11．証券貸付、レポ／リバース・レポ契約
効率的なポートフォリオ管理にのみ使用されなければなりません。
取引量は、サブ・ファンドが投資方針を追求する能力またはレポ取引を履行する能力を妨げてはなりません。証券の貸
付およびレポ取引では、サブ・ファンドは、取引を決済するために十分な資産を確実に保有しなければなりません。
すべての取引相手方は、EUの健全性監督規則またはCSSFが同等以上に厳格であると考える規則の適用を受けなければな
りません。
各取引について、サブ・ファンドは、取引の存続期間中は常に、貸付証券の現在価値全額と同等以上の担保を受領およ
び保有しなければなりません。
レポ契約の期間中、これらの有価証券を買い戻す権利が取引相手方により行使される前またはレポの期間が終了する前
に、サブ・ファンドは、契約の対象である有価証券を売却できません。
サブ・ファンドは、以下の場合に、有価証券を貸し付けることができます。
・取引相手方に直接貸し付ける場合。
・この種類の取引に特化した金融機関により組織された貸付制度を通じて貸し付ける場合。
・認められた決済機関により組織された標準化された貸付制度を通じて貸し付ける場合。
フィデリティ・ファンズは、第三者にその他の種類の貸付を供与または保証することはできません。
サブ・ファンドは、証券貸付、レポ取引またはリバース・レポ取引を終了する権利および貸し付けられた有価証券また
はレポ契約の対象である有価証券を回収する権利を有さなければなりません。
12．借入れ
フィデリティ・ファンズは、サブ・ファンド資産の10％を上限とする一時的な借入れを除き、原則として借入れを行う
ことはできません。ただし、フィデリティ・ファンズは、バック・ツー・バック・ローンにより外貨を取得することがで
きます。
13．空売り
直接の空売りは禁止されています。ショート・ポジションは、デリバティブを通じて間接的にのみ取得することができ
ます。
いずれのサブ・ファンドも、無限責任を伴う資産の取得、その他の発行体の有価証券の引受け（サブ・ファンド証券の処
分において行うとみなされる場合を除きます。）またはワラントもしくはその他の新株引受権の発行を行うことはできませ
ん。
それぞれの情報に明記されている場合を除いて、サブ・ファンドは積極的に運用されており、インデックスのパフォーマ
ンスを複製または追跡しようとしません。ただし、サブ・ファンドのアクティブ運用方針の一環として、投資対象ファンド
マネージャーは、その資産の一部をETF、先物、トータル・リターン・スワップおよびインデックスのスワップ／オプション
等のパッシブなエクスポージャーを提供する保有資産および商品に随時投資することができます。
投資目的の遂行上適切な場合、すべての債券サブ・ファンドのための投資は、当該サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨
で発行された債券で行うことができます。投資対象ファンドマネージャーは、外国為替先物予約などの手段の利用を通じて
通貨エクスポージャーのヘッジを選択することができます。
投資目的または投資方針に別段の定めがある場合を除いて、証券化された有価証券および／または担保付証券（例えば、
資産担保証券およびモーゲージ担保証券）は、サブ・ファンドの資産の20％を超えてはなりません。ただし、その制限は、
米国政府または米国政府系機関が発行または保証する有価証券への投資には適用されません。株式サブ・ファンドは、証券
化された有価証券および／または担保付証券に重大なエクスポージャーを有することは想定していません。
投資目的または投資方針に別段の定めがある場合を除いて、投資適格未満または高利回りの有価証券は、サブ・ファンド
の資産の20％を超えてはなりません。投資目的に別段の定めがある場合を除いて、各サブ・ファンドは、純資産の10％を上
限としてUCITSおよびUCIに投資することができます。
投資目的または投資方針に別段の定めがある場合を除いて、サブ・ファンドは、ディストレス証券に対する重大なエクス
ポージャーを有することは想定していません。確定利付証券への投資を許可されたサブ・ファンドは、その投資目的に別段
の定めがある場合を除いて、その他の資産への転換権または引受権が付随する債券に投資することができ、資産の100％を上
限として投資適格債に投資することができます。サブ・ファンドの投資目的または投資方針に別段の定めがある場合を除い
て、投資対象ファンドマネージャーは、いかなる国または地域にも投資可能な金額に制約を受けません。
資産の共同運用
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効率的な運用を目的として、フィデリティ・ファンズの取締役会は、フィデリティ・ファンズの範囲内の特定のサブ・
ファンドの資産を共同で運用することを選択することができます。その場合、異なるサブ・ファンドの資産が共通で運用さ
れ ます。共同運用資産は、「プール」と称されますが、そのプールは内部管理目的でのみ使用されます。プールは、個別の
事業体を構成するものではなく、投資家が直接アクセスすることはできません。共同で運用される各サブ・ファンドには、
固有の資産が割り当てられるものとします。
複数のサブ・ファンドの資産がプールされている場合、各参加サブ・ファンドに帰属する資産は、当初、そのプールへの
資産の当初割当てを参照して決定され、追加の割当てまたは引出しが行われた場合に変更されます。
各参加サブ・ファンドの共同運用資産に対する権利は、そのプールのすべての投資ラインに適用されます。
共同で運用されるサブ・ファンドのために行われた追加の投資は、その権利に応じてそれらのサブ・ファンドに割り当て
られ、売却された資産は各参加サブ・ファンドに帰属する資産に同様に賦課されるものとします。
分散要件
分散投資を確実に行うため、サブ・ファンドは、以下に定義するように、１つの発行体に対して一定額を超える資産を投
資することはできません。これらの分散規則は、サブ・ファンドの運用開始から６ヶ月間は適用されないものの、サブ・
ファンドはリスク分散の原則を遵守しなければなりません。
次の表において、（指令83／349／EECに従うか、または認められた国際規則に従うかにかかわらず）連結勘定を共有する
会社は、単一の発行体とみなされます。表の中央の括弧で示された割合限度は、すべての括弧付きの行について、単一の発
行体に対する最大投資総額を示しています。
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＊これらの債券はまた、その発行から得られる全額を、債券の存続期間中、債券に付随するすべての請求権をカバーすることができ、また、発行体の破
綻時には、元本の償還および経過利息の支払に優先的に利用されることになる資産に投資しなければなりません。
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所有の集中に対する制限
これらの制限は、フィデリティ・ファンズまたはサブ・ファンドが所定の有価証券または発行体の相当な割合を所有した
場合に発生する可能性のあるリスクを（自らまたは発行体のために）防ぐことを目的としています。次の表および上記の分
散化の表において、（指令83／349／EECに従うか、または認められた国際規則に従うかにかかわらず）連結勘定を共有する
会社は、単一の発行体とみなされます。結果として生じる投資制限の違反が「一般的な投資権限および投資制限」の序文に
記載のとおり是正されている限り、サブ・ファンドは、ポートフォリオ資産に付与された引受権を行使する際に、以下の投
資制限を遵守する必要はありません。
グローバル・リスクの管理および監視
フィデリティ・ファンズの管理会社は、直接投資、デリバティブ、手法、担保およびその他すべての資金源からの各サ
ブ・ファンドの全体的なリスク特性をいつでも監視および測定するため、取締役会により承認および監督されたリスク管理
プロセスを実施しています。リスク管理プロセスに関するさらなる情報は、フィデリティ・ファンズの管理会社から入手可
能です。
グローバル・エクスポージャー評価は、（サブ・ファンドがその日の純資産価額を計算するか否かにかかわらず）取引日
ごとに計算され、デリバティブ・ポジションにより生じる偶発債務のカバレッジ、取引相手方リスク、予測可能な市場の変
動およびポジションの清算に利用可能な時間を含む多数の要因を網羅しています。
譲渡性のある有価証券または短期金融商品に組み込まれたデリバティブは、サブ・ファンドが保有するデリバティブとみ
なされ、デリバティブ（特定の指数に連動するデリバティブを除きます。）を通じて取得した譲渡性のある有価証券または
短期金融商品へのエクスポージャーは、当該有価証券または金融商品への投資とみなされます。
リスク監視アプローチ 主なリスク測定アプローチには、コミットメント・アプローチならびに絶対VaRおよび相対VaRとい
う２形態のバリュー・アット・リスク（VaR）の３つがあります。フィデリティ・ファンズの管理会社は、フィデリティ・
ファンズ-USハイ・イールド・ファンドについては、コミットメント・アプローチを選択しています。サブ・ファンドは、必
要に応じて、裏付資産の同等ポジションの市場価値またはデリバティブの想定元本のいずれかを勘案し、グローバル・エク
スポージャーを計算します。
コミットメント・アプローチは、ポジションのヘッジまたは相殺の影響を勘案することにより、サブ・ファンドがグロー
バル・エクスポージャーを削減することを可能にします。したがって、特定の種類のリスクのない取引、レバレッジのない
取引およびレバレッジのないスワップは、計算に含まれません。このアプローチを使用するサブ・ファンドは、全体的な市
場エクスポージャーが資産の210％（直接投資100％、デリバティブ100％および借入れ10％）を超えないようにしなければな
りません。
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（３）【運用体制】
管理会社は、投資顧問会社を任命し、投資顧問会社は、ファンドの資産を投資対象ファンドに投資し、豪ドル受益
証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券の各々に関し、投資顧問会社
の裁量で為替取引を行う責任を負います。
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投資顧問会社における内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下のとおりです。
上記の情報は2023年２月末日現在のものであり、随時変更されます。
また、投資対象ファンドは、投資対象ファンドマネージャーにより運用されます。投資対象ファンドマネージャー
は、関係者（すなわち、FILリミテッドおよびその各関連会社）または第三者であるアドバイザーから投資助言を受け
たり、またはその助言に基づき運用を行ったりすることができます。また、投資対象ファンドマネージャーは、適用
される規則に基づき、投資対象ファンドマネージャーの関係者またはその他の適格事業体へ投資顧問業務を委託する
ことができます。投資対象ファンドマネージャーは、このような事業体による責任の適切な履行について責任を負い
ます。
フィデリティの概要
フィデリティは、独立系資産運用会社です。資産運用業界におけるグローバル・リーダーとして、個人投資家や機
関投資家の顧客向けに、幅広い資産運用サービスを提供しています。1969年に外資系資産運用会社として初めて日本
に進出し、年金や投資信託などの運用を通じて、国内外の顧客に様々な商品とサービスを提供しています。
■ 投資対象ファンドの運用体制
投資対象ファンドの運用体制は、以下のとおりです。
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・ 運用部門では、投資対象ファンドの運用等を行います。
・ 運用リスク管理部門では、投資対象ファンドの各種投資リスクの評価等を行います。
・ パフォーマンス分析部門では、投資対象ファンドのパフォーマンス分析等を行います。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、投資対象ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況のモニタリン
グ等を行います。
■ 投資対象ファンドの運用体制に対する管理等
● 運用部門では、ポートフォリオ・マネージャーが、約款、目論見書および管理会社取締役会決議等に記載された運用
の遵守条件をもとに投資戦略を策定し、自身の判断によってポートフォリオの内容を決定します。
● 投資対象ファンドの運用を行っている拠点の運用部門の担当責任者と投資対象ファンドのポートフォリオ・マネー
ジャーがミーティング等を実施し、情報を共有することでポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起
因するリスクが管理される仕組みとなっています。
● 投資対象ファンドの運用における投資行動のチェックは、運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス
部門が担当し、モニタリングの結果をポートフォリオ・マネージャーにフィードバックします。
● 運用リスク管理部門では、投資対象ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を
＊
運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。
＊投資対象ファンドの管理会社では、投資対象ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッ
ティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、投資対象ファンドのパフォーマンス
や投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視しています。
■ 投資対象ファンドの管理会社等による投資対象ファンドの関係法人に対する管理体制等
投資対象ファンドの管理会社は、保管受託銀行による業務について、適用ある法令およびCSSFの通達（2002年12
月６日付CSSF通達02／81を含みます。）に基づき、適切な監督を行い、また、年１回のファンドの監査および報告
書の作成に関して、承認された法定監査人を支援しています。
(注) 上記「投資対象ファンドの運用体制」の内容は、2023年２月末日現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
（４）【分配方針】
管理会社（またはその受任者）は、投資顧問会社と協議の上、受益者に対し、各受益者の保有する豪ドル受益証
券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券または米ドル（レアル）受益証券の口数に応じ
て、ファンドの分配可能な投資収益および実現純売買益から随時分配を行うことができます。また、管理会社（また
はその受任者）は、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考える場合には、投資顧問会社と協議の上、ファ
ンドの未実現売買益または元本部分からも分配を行うことができます。管理会社（またはその受任者）は、毎月15日
時点（以下「分配基準日」といいます。）の受益者に対し、毎月分配を行う予定です。ただし、当該分配基準日が
ファンド営業日でない場合、分配は、その直前のファンド営業日時点の受益者に対し行われる予定です。分配は、当
該分配基準日においてその名前が受益者名簿に登録されている者に対して行われます。ただし、将来の分配金の支払
およびその金額について保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
日本の規則上、ファンドの資産総額の少なくとも50％は、日本の金融商品取引法により定義される「有価証券」に
投資されなければなりません。ただし、ファンドの償還が決定した場合、大量の買戻請求が予想される場合または管
理会社が回避不可能なその他の状況が発生した場合を除きます。
ファンドは、その資産の投資に係る以下の投資制限に服します。ファンドは、JSDAが昭和48年12月４日に採択した
外国証券の取引に関する規則（改訂済）（以下「規則」といいます。）の制限に服します。
(1) 空売りの制限 空売りを行った投資有価証券の時価総額は、ファンドの純資産総額を超えないものとします。
(2) 借入の制限 総額でファンドの純資産総額の10％を超える借入れは禁止されています。ただし、合併、統合その
他の臨時または緊急の場合には、一時的にこの10％の制限を超過することができます。ただし、かかる借入総額
は常に2,000万米ドル以下とします。
(3) 同一発行会社の株式の取得制限 管理会社が運用を行うすべての投資ファンドのために、１発行会社の議決権の
総数の50％を超えて、当該会社の株式の取得を行うことはできません。ただし、かかる制限は、日本の投信法に
おける、「外国投資法人」の投資口には適用されません。
(4) 流動性の低い証券に対する投資の制限 ファンドの純資産総額の15％以下を流動性の低い資産に投資することが
できます。私募証券、非上場証券およびその他流動性に欠ける資産に15％を超えて投資する場合には、評価方法
の透明性を維持するための方法が取られなければなりません。
(5) 利害関係人との取引の制限 受益者の保護に反するまたはファンドの適正な資産運用に不利になるような取引、
例えば受益者の利益ではなく、受託会社や管理会社または第三者の利益のための取引は禁止されます。
(6) ファンドの投資対象は、JSDAの規則に従い「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および
「デリバティブ等エクスポージャー」に分類されます。原則として、各区分における単一の発行体および／また
は取引相手方に対するエクスポージャーは純資産価額の10％を超えないものとし、さらに単一の発行体および／
または取引相手方に対する合計エクスポージャーは純資産価額の20％を超えてはならないものとします。必要な
場合には、管理会社および投資顧問会社は、JSDAの規則に従ったこれらの制限を遵守するようにファンドの投資
対象の調整を行います。
(7) デリバティブ取引（金融商品取引法の第２条第20項に定義されます。）については、JSDAの規則に沿って、管理
会社が投資顧問会社との協議の上で、または投資顧問会社が決定した「合理的な方法」に従ってリスクの総額と
して計算された金額が純資産価額を超える場合には、禁止されます。
ファンドはまた、本規則に服し、したがって管理会社および投資顧問会社は、ファンドを代理して、
(8) 管理会社および投資顧問会社自身または管理会社および投資顧問会社の取締役を相手方とする取引を行ってはな
りません。
(9) ファンドの利益ではなく、管理会社や投資顧問会社またはその他の関係者の利益を図る取引を行ってはなりませ
ん。
(10) 投資顧問会社により運用されるすべての投資信託が保有する１発行会社の株式総数が、かかる発行会社の発行済
株式総数の50％を超える株式の取得を行ってはなりません。
(11) ファンドが保有する１発行会社の株式総数が、かかる発行会社の発行済株式総数の50％を超える株式の取得を
行ってはなりません。
(12) 証券取引所に上場されていない、または現金化が容易ではない投資対象については、その投資の結果、ファンド
が所有する同様の全資産の合計額が、ファンドの純資産総額の15％を超える場合、その投資を行ってはなりませ
ん。
ファンドは、ヘッジ目的およびヘッジ目的以外で規則に定められたデリバティブ取引を行います。AIFMDおよび委員
会委任規則（EU）第231／13号に詳細なリスク管理方法の指針が定められていない場合には、管理会社によるリスク管
理方法はUCITSに係るEU指令に準拠します。
管理会社は、受益証券が販売される国の法令を遵守することを目的として、受益者の利益に相反しない、または受
益者の利益となるその他の投資制限を随時課すことができます。
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３【投資リスク】
① リスク要因
a．リスク要因
ファンドに関するリスク要因
ファンドへの投資は相当程度のリスクを伴い、以下に要約されている各リスク要因を含みますが、これらに限定
されるものではありません。本項は、受益証券への投資に伴うリスクについて完全に列挙することを意図するもの
ではありません。
パフォーマンスの変動リスク： ファンドのパフォーマンスは、投資対象ファンド投資証券の価格の変動の影響
を大きく受けます。したがって、投資対象ファンドの全般的な動きがファンドのパフォーマンスに対しプラス効果
またはマイナス効果を与える可能性があります。さらに、投資対象ファンドは、投資対象ファンドの希薄化を防ぐ
目的で、いつでも買付申込みの受付を制限することができるため、ファンドは、投資対象ファンドへの投資を通じ
て、その資産の大部分を、米ドル建て債務証券に投資するのに時間を要する場合があります。
ファンドが実質的に投資対象とするハイ・イールド債の一般的なリスク：
金利変動と企業業績変化によるリスク： 債券の価格は、通常、金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれ
ば上昇します。また、投資対象の企業の業績が良好になれば、債券の価格は上昇し、悪化すれば下落しま
す。格付の低い債券であるハイ・イールド債は、格付の高い債券に比べて、こうした金利変動や企業業績の
変化、および投資環境の変化の影響をより大きく受ける可能性があります。格付がCCC／Caa格以下の債券
や、国際的に認知された格付業者から格付を付与されていない債券は、この傾向が更に強くなる可能性があ
ります。
信用リスク（クレジットリスク）： 債券の価格はその信用度の影響を受けます。債券の格付が上昇すれば
信用度が高くなるため、通常、価格は上昇します。逆に債券の格付が下落すれば信用度が低くなるため、通
常、価格は下落します。また、格付が変わらなくても、特定の債券の信用度に関するマーケットの考え方が
変わることによっても価格は変動します。特に、ハイ・イールド債等の格付の低い債券については、債券の
信用度および信用度に関するマーケットの考え方の変化の影響を大きく受け、価格が大きく変動する可能性
があります。
デフォルトリスク： 組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じた場合には、債券の価格は
大きく下落することが想定されます。ハイ・イールド債等の格付の低い債券については、格付の高い債券に
比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
※デフォルトとは一般的には債券の利払いおよび元本返済の不履行、または遅延などをいいます。
買戻代金の支払遅延のリスク： ファンドは、その資産の大部分を投資対象ファンドに投資することから、投資
対象ファンドが売却した米ドル建て債務証券の引渡しが出来ない、または投資対象ファンドの買戻代金に関する現
金送金が出来ないために、ファンドの投資対象ファンドに対する買戻請求に対応する投資対象ファンド投資証券の
買戻代金の支払が遅延する場合、ファンドの買戻代金の投資家への支払が遅れるリスクがあります。
為替取引に関するリスク： 投資顧問会社は、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券
および米ドル（レアル）受益証券にかかる為替取引に際し、為替先渡契約等の一定のデリバティブ商品を利用しま
す。かかるデリバティブ商品の利用には、一定のリスクを伴います。投資顧問会社は、デリバティブ商品により、
他の種類の投資対象に比べ、ファンドのリスク・エクスポージャーを迅速かつ効率的に増減させることができま
す。一般的に、デリバティブは変動性が高く、以下のような重大なリスクがあります。
信用リスク： デリバティブ取引における相手方当事者（取引相手方）がファンドに対する支払債務を履行
することができないリスク。
通貨リスク： 通貨間の為替レートの変動が投資対象の価値に悪影響を及ぼすリスク。豪ドル受益証券、Ｎ
Ｚドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券について、それらのクラスの
受益証券の表示通貨で行われる為替取引にこの通貨リスクがあります。
レバレッジ・リスク： 比較的小さな市場の変動により投資対象の価値が大きく変化しうる特定の種類の投
資または取引戦略に関連したリスク。レバレッジを伴う特定の投資または取引戦略により、当初投資額を大
きく上回る損失が生じる可能性があります。
流動性リスク： 特定のデリバティブ商品について、売り手がこれを売却したい時期に、または売り手が当
該デリバティブ商品について現在の価値と考える価格で売却することが困難または不可能となるリスク。
ノン・デリバラブル・フォワード（NDF）： 投資顧問会社は、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪
ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券に対する国際的に取引されていない通貨のエクスポージャーに対
する為替取引を行うためにNDFを用いる場合があります。NDFとは、決済に当該国の通貨を用いず、米ドルまたはそ
の他の主要な通貨を用いる、為替先渡取引の一種です。決済時の損益は、合意した為替レートと決済時の実際の為
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替レートとの差額を合意に基づいたファンドの想定元本に適用することによって差金決済されます。NDFの取引価格
の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する場合があり、その結果、
ファ ンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合がありま
す。なお、投資顧問会社が、特定のクラスの受益証券に対しNDFを利用できなくなった場合、このクラスの受益証券
はファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
担保要件によるリスク： ファンドは、デリバティブ取引に関して、取引相手方に担保として証券および／また
は現金の差入れを要求される場合があります。この場合、ファンドの投資比率は、担保を差し入れた分、低下しま
す。このように、担保設定によりファンドの収益が減少する可能性があります。
その他のリスク： このほか、以下のようなリスクにご留意下さい。
制度変更リスク： ファンドおよび受益者は、日本、ケイマン諸島、英国、米国およびルクセンブルグの政
府規制や税制の変更またはこれらに関する解釈の変更により直接またはファンドによる投資対象ファンド投
資証券の保有を通して悪影響を受ける可能性があります。
為替変動リスク： 外国為替レートの変動により、該当する各クラスの受益証券の買付申込金額、買戻代金
および分配金に影響を及ぼす場合があります。投資家は、ファンドのクラスの受益証券への投資に際し、日
本円を当該表示通貨に換算する場合、表示通貨と日本円との為替変動の影響を直接受けますので、ファンド
のクラスの受益証券への投資が、当該表示通貨では元金を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換
算した場合では投資元金を割り込むことで損失が生じる場合があることにご留意下さい。
分配： 分配は、収益もしくは当初元本および／または売買益から行うことができます。そのため、分配
が、実質的には投資家の当初元本または売買益の支払となる可能性があり、この場合、分配金額が売買益を
超過した分だけ当該元本が減少します。したがって、元本の保全を求める投資家は、ファンドの投資対象の
価値の低下は、資産価値の減少だけではなく、分配として投資家への元本の払戻しによっても生じる可能性
があるという点を考慮されることを強くお勧めします。
ファンドがその目的を達成するとの保証はありません。純資産価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。投資家は、極端な場合には、投資金額のすべてを失う可能性があることをご認識下さい。
ファンドの直接的および間接的な投資は、市場の価格変動に起因する市場リスクおよび他のリスクを伴います。
受益者は、ファンドが得る利益、被る損失および負担する費用はすべて受益者に帰属するという点にご留意下さ
い。
なお、投資信託は預貯金と異なります。
投資対象ファンドに関するリスク要因
投資対象ファンド投資証券に対する投資に伴う特定のリスクについては、以下のとおりです。
投資対象ファンドは、長期投資をすることを前提に設計および運用されており、過度な取引は奨励されていませ
ん。投資対象ファンドは、短期または過度の売買取引によって、ポートフォリオ管理戦略が阻害されること、およ
び費用が増加することにより、そのパフォーマンスが損なわれる可能性があります。フィデリティの一般的な方針
および慣習ならびに金融監督委員会通達04／146に従って、投資対象ファンドおよび投資対象ファンドの販売会社
は、取引がマーケットタイミングに関連すると把握している場合またはマーケットタイミングに関連すると信ずる
に足りる理由がある場合には当該取引を認めません。したがって、投資対象ファンドおよび投資対象ファンドの販
売会社は、有害とみなす取引、とりわけマーケットタイミング取引を行う者および短期もしくは過度の取引に該当
する投資家またはその取引が投資対象ファンドに害を与えるもしくは与えうると投資対象ファンドおよび販売会社
が判断する投資家による取引について、投資対象ファンド投資証券への買付申込みまたはスイッチングを拒否する
場合があります。かかる目的のために、投資対象ファンドおよび投資対象ファンドの販売会社は、その他のサブ・
ファンドまたはその他のフィデリティの投資信託および共同保有または管理下にある口座における投資家の取引履
歴を考慮できるものとします。
投資対象ファンドの価格は、投資対象である公社債の市場価格に基づいて毎日計算されます。投資対象ファンド
への投資が投資対象ファンドの基準通貨（米ドル）以外の通貨で行われる場合、為替レートの変動によりさらなる
リスクが生じる可能性があります。投資対象ファンドは、発行体または取引相手方の債務不履行によっても損失を
被る可能性があります。
以下は、投資対象ファンドへの投資に付随するリスクの一覧です。これらのリスクを理解し、管理するために注
意が払われるものの、投資対象ファンドの投資対象に付随するリスクを最終的に負担するのは投資対象ファンドで
あり、ひいては投資対象ファンドの投資証券保有者であるファンドです。
集中リスク
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投資対象ファンドが資産の大部分を限られた産業、セクター、発行体、または限られた地域内に投資する場合、
より広範囲に投資するファンドよりもリスクが高くなる可能性があります。
企業、産業、セクター、国、地域、証券の種類、経済の形態などに焦点を当てることで、投資対象ファンドは、
焦点を当てる範囲の市場価格を決定する要因の影響を受けやすくなります。これらの要因には、経済、金融または
市場の状況だけでなく、社会、政治、経済、環境またはその他の要因などがあります。その結果、ボラティリティ
が高まり、損失リスクが高くなる可能性があります。
転換証券リスク
転換証券は、通常、現金ではなく、あらかじめ決められた株数で返済可能なまたは返済義務のある債券としてス
トラクチャーされているため、株式リスクならびに債券に典型的な信用リスクおよびデフォルトリスクの両方があ
ります。
取引相手方リスクおよび担保リスク
投資対象ファンドが取引を行う相手方（預託機関を含みます。）が、投資対象ファンドに対する債務を履行する
意思がない、または履行できなくなる可能性があります。
証券貸付の利用などを通じた取引相手方との契約は、流動性リスクおよびオペレーショナルリスク（いずれも損
失を生じさせる可能性があります。）を伴うことがあり、投資対象ファンドが買戻請求に応じること、その他の支
払債務を履行すること、または資産を投資することを制限する可能性があります。
以下のいずれかの状況において、投資対象ファンドは、その資金の一部または全部を失ったり、取引相手方が保
有する証券または現金の回収が遅延（損失を生じさせる可能性があります。）したりする可能性があります。
・預託機関、サブ・カストディアン、ブローカーまたはその他の取引相手方が破産または債務不履行に陥った場
合。預託機関は、自身が任命したサブ・カストディアンの行為を是正したり、当該行為について責任を負うこと
ができない場合があります。
・重大な自然災害もしくは人為的災害、テロ行為、社会不安、戦争またはその他の「不可抗力」事象が発生した場
合。そのような場合には、通常、取引相手方は損失について責任を負いません。
・一部の法域において、担保契約（業界標準の文言を使用しているものであったとしても）を執行することが困難
または不可能である場合。
以下のいずれかの状況において、担保の価値は、取引の全額または投資対象ファンドに支払うべき手数料もしく
はリターンをカバーしない可能性があります。
・担保の価値が下がった場合。このリスクは、取引相手方による資産の返還に重大な遅延があった場合に最大とな
りますが、市場が不安定な時期には、担保関連取引の設定から決済までの間、または担保の必要性が算出されて
から投資対象ファンドが担保を受領するまでの間の短い遅延においても生じることがあります。
・担保が予想より少ない収益をもたらした場合。
・投資対象ファンドまたは取引相手方が担保の値付けを誤った場合。
・取引相手方の債務不履行をカバーするための担保の清算に時間がかかった場合。
投資対象ファンドが投資する現金担保については、上記の状況によって、レバレッジ（およびその結果としての
ボラティリティ）が生じたり、投資対象ファンドの投資目的に合致しない資産に対するエクスポージャーを持つ可
能性があります。
信用リスク
債券や短期金融商品は、発行体や証券の信用の質が低下する場合、またはその可能性があると市場が信じる場合
に価格が下落し、より不安定で流動性が低くなる可能性があります。極端な場合、投資した債券がデフォルトにな
る可能性があります。これは、発行体が投資対象ファンドに適時に支払いを行うことができなくなる可能性がある
ことを意味します。
気候変動や自然災害等の環境問題による悪影響で、債券発行体の財務状態が悪化する可能性があります。
為替リスク
投資対象ファンドが基準通貨以外の通貨建である資産を保有している場合、為替レートの変動により、投資収益
が（場合によっては大幅に）減少したり、投資損失が（場合によっては大幅に）増加したりする可能性がありま
す。
為替レートは、予測できないほど急速に変動することがあり、投資対象ファンドが損失を回避するために時間内
に当該通貨へのエクスポージャーを解消することが困難なことがあります。
為替レートの変動は、輸出入のバランス、経済および政治の動向、政府の介入、ならびに投資者の投機といった
要因の影響を受ける可能性があります。
更に、投資家が申込みまたは買戻しをする通貨と投資対象ファンドの基準通貨が異なる場合、為替リスクを負う
ことがあります。基準通貨とクラス投資証券の通貨との間の為替レートの変動は、投資収益を（場合によっては大
幅に）減少させたり、投資損失を（場合によっては大幅に）増加させたりする可能性があります。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
通貨の積極的な売買、金利の変更、資本移動の制限または通貨の連動性の逸脱等の中央銀行による介入は、相対
的な通貨価値の急激または長期的な変動を引き起こす可能性があります。
デリバティブリスク
デリバティブの価格は変動しやすいです。原資産の価格の小さな変動が、デリバティブの価格に大きな変動をも
たらし、投資対象ファンドをデリバティブ自体の費用を上回る損失にさらす可能性があります。
投資対象ファンドは、ヘッジ目的、効率的なポートフォリオ管理目的およびその他の投資目的等、様々な理由で
デリバティブを利用することがあります。デリバティブは、伝統的な証券とは異なる投資手法やリスク分析を必要
とする特殊な商品です。
デリバティブは、それら自身のリスクを負うだけでなく、原資産（通常は、修正および大幅に増幅された形態）
のリスクにさらされます。デリバティブの主なリスクには、次のようなものがあります。
・一部のデリバティブ（特にクレジット・デフォルト・スワップおよび債務担保証券）の値付けおよびボラティリ
ティは、それらの参照指標の値付けまたはボラティリティと（時には大幅にかつ予想外に）乖離する可能性があ
ります。
・困難な市況においては、一部のデリバティブにより生じる市場エクスポージャーまたは財務上の損失を制限また
は相殺するような注文を行うことが不可能または実行不可能となる可能性があります。
・デリバティブには、投資対象ファンドが通常であれば負担しない費用が含まれます。
・デリバティブが一定の市況でどのように作用するかを予測することは困難です。このリスクは、より新しいまた
はより複雑な種類のデリバティブでは、より大きくなります。
・税務、会計または証券に関する法律または基準の変更により、デリバティブの価格が下落したり、投資対象ファ
ンドが不利な状況下でデリバティブ・ポジションを解消せざるを得なくなったりする可能性があります。
・一部のデリバティブ（特に先物、オプション、トータル・リターン・スワップおよび差額決済取引）は、証拠金
の借入れを伴うことがあり、その場合、投資対象ファンドは、マージンコールに応じるために証券を現金化する
か、または長期保有により損失の縮小もしくは利益が見込まれるポジションに損失を計上するかの選択を迫られ
ることがあります。
上場デリバティブ
上場デリバティブまたはその原資産の取引は、停止または制限の対象となる可能性があります。また、振替決済シ
ステムを通じた上場デリバティブの決済が、予定されていた時期または予定どおりに行われないリスクもありま
す。
店頭デリバティブ（非清算型）
店頭デリバティブは、本質的には投資対象ファンドと一または複数の取引相手方との間の私的な契約であるため、
市場で取引される証券に比べてそれほど強く規制されません。また、取引相手方リスクや流動性リスクも大きく、
値付けもより主観的です。取引相手方が、投資対象ファンドが使用を予定していたデリバティブの提供を中止する
場合、投資対象ファンドは他に同等のデリバティブを見つけることができないことがあり、収益の機会を逃した
り、予想外のリスクまたは損失（相殺デリバティブを購入できなかったデリバティブ・ポジションからの損失を含
みます。）にさらされることがあります。
フィデリティ・ファンズが店頭デリバティブ取引を広範な取引相手方に割り当てることは一般的に現実的ではな
いため、いずれか一の取引相手方の財務健全性の低下は、重大な損失を引き起こす可能性があります。反対に、投
資対象ファンドに財務上の弱点が生じたり、債務を履行できなかったりする場合、取引相手方がフィデリティ・
ファンズとの取引に消極的になり、フィデリティ・ファンズが効率的および競争的に運用できなくなる可能性があ
ります。
店頭デリバティブ（清算型）
店頭デリバティブ（清算型）は、取引プラットフォームで決済されるため、流動性リスクは上場デリバティブと同
様です。ただし、店頭デリバティブ（非清算型）と同様の取引相手方リスクを依然として抱えています。
ディストレス証券リスク
投資対象ファンドは、ディストレス証券を保有、または投資方針に従ってディストレス証券に投資することがあ
ります。ディストレス証券は重大なリスクを伴います。このような投資はボラティリティが高く、投資対象ファン
ドマネージャーが、その投資が、証券の認識された公正価値と比較した価格の割引レベルに基づいて魅力的なリ
ターンをもたらすと判断した場合、または発行体が有利なエクスチェンジ・オファー（有価証券を対価とする公開
買付）もしくは組織再編を行う見込みがある場合に行われます。エクスチェンジ・オファーや組織再編が行われる
こと、または受け取った証券やその他の資産が投資時の予想より低い価値や収益とならないという保証はありませ
ん。更に、ディストレス証券への投資が行われてから、エクスチェンジ・オファーまたは組織再編が完了するまで
長期間を要する可能性があります。ディストレス証券は、残高がある間は収益が発生しないことが多く、公正価値
が達成されるかどうかまたはエクスチェンジ・オファーもしくは組織再編が完了するかについての不確実性が高い
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です。投資対象ファンドは、ディストレス証券への投資を保護および回収するために生じる、またはエクスチェン
ジ・オファーもしくは組織再編をめぐる交渉の過程で生じる特定の費用の負担を要求されることがあります。更
に、 課税上の配慮によるディストレス証券に対する投資判断および行動に制約が生じた場合、ディストレス証券の
リターンの実現に影響を及ぼす可能性があります。投資対象ファンドが投資するディストレス証券の発行体には、
相当な資金需要もしくは債務超過がある発行体、または破産もしくは更生手続に関与している、関与したことがあ
る、もしくは関与する可能性がある発行体が含まれる可能性があります。投資対象ファンドは、損失を出して投資
を売却、または破産手続につき投資を保留することを要求される可能性があります。
新興市場リスク
新興市場は、先進国市場に比べて確立されておらず、ボラティリティが高いです。新興市場は、特に、市場リス
ク、信用リスク、低流動性証券リスク、法的リスク、保管リスク、評価リスクおよび為替リスクがより高く、先進
国市場であれば異常な市況に伴い発生するリスクを負う可能性が高くなります。
この高いリスクの理由には、以下のものが含まれます。
・政治、経済または社会の不安定性
・特定の産業、商品または取引相手に大きく依存している経済
・制御できないインフレ
・高いもしくは急に変わりやすい関税またはその他の保護貿易主義の形態
・割当て、規則、法律、金銭の返還制限またはその他の外部投資者（投資対象ファンド等）に不利益を与える慣行
・紛争解決もしくは償還請求のための公正もしくは機能的な仕組みを提供するための、またはその他先進国市場で
理解されている投資者の権利を認めるための、法律の変更または法律もしくは規則の不執行
・過剰な手数料もしくは取引費用またはあからさまな資産の差押え
・過度な課税、または標準的でない、十分に定義されていない、頻繁に変更されるもしくは急に施行される税法お
よび慣行
・発行体または取引相手方の債務不履行をカバーするのに不十分な引当金
・証券および発行体に関する不完全、誤解を招くまたは不正確な情報
・標準的でないもしくは標準以下の会計、監査または財務報告の慣行
・市場規模が小さく取引量が少ないため、流動性リスクや市場価格の操作に対して脆弱となり得る市場
・恣意的な遅延および市場閉鎖
・ピーク時の取引量に対応できない発展途上の市場インフラ
・欺罔、腐敗および誤謬
一部の国では、証券市場の効率性および流動性が損なわれ、価格のボラティリティや市場の混乱が悪化すること
があります。
新興市場がルクセンブルグとは異なる時間帯にある場合、投資対象ファンドが取引をしていない時間帯に発生す
る価格変動に投資対象ファンドが適時に対応できないことがあります。
リスクの観点では、新興市場のカテゴリーには、アジア、アフリカ、南米および東欧のほとんどの国のような発
展途上の市場や、中国、ロシアおよびインド等の経済的には成功しているが、最高レベルの投資者保護を提供して
いない可能性がある国があります。
ヘッジリスク
特定のリスクを軽減または除去しようとする試みは、意図したとおりに機能しないことがあり、機能した場合に
も、一般に、損失リスクとともに収益の可能性を排除します。
投資対象ファンドは、ポートフォリオ内で、また、指定された投資証券クラスについては、クラスの為替エクス
ポージャーをヘッジすることがあります。ヘッジには費用がかかり、投資パフォーマンスが低下します。したがっ
て、投資対象ファンドと投資証券クラスの両方でヘッジを行う投資証券クラスには、二つのレベルのヘッジがあ
り、中には利益をもたらさないことがあります。例えば、投資対象ファンドレベルでは、投資対象ファンドはシン
ガポール・ドル建の資産をユーロにヘッジすることがあり、この投資対象ファンドのシンガポール・ドルでヘッジ
された投資証券クラスは、そのヘッジの逆になります。
投資証券クラスの為替ヘッジに関するリスク（取引相手方リスク等）は、他の投資証券クラスの投資者に影響を
及ぼす可能性があります。悪影響が波及する可能性のある投資証券クラスを持つサブ・ファンドの一覧について
は、fidelityinternational.comを参照ください。
ハイ・イールドリスク
ハイ・イールド債の価値は投機的です。投資適格債と比較すると、ハイ・イールド債は、ボラティリティが高
く、経済事象に敏感で、流動性が低く、デフォルト・リスクが高いです。
外国のハイ・イールド債には、一般的に、通貨の違いによる為替リスク等、国際投資に伴うリスクがあります。
金利リスク
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金利が上昇する時、一般的に、債券価値は下落します。このリスクは、一般的に、債券投資期間が長いほど高く
なります。
銀行預金ならびに短期金融商品およびその他の短期投資には、金利リスクは逆方向に作用します。金利の低下は
投資利回りの低下を招くことが予測されます。
投資ファンドリスク
その他の投資ファンドと同様に、投資対象ファンドへの投資は、投資家が直接市場に投資する場合には直面しな
い特定のリスクを伴います。
・他の投資家の行動、特に突然の大量の資金流出は、投資対象ファンドの秩序ある運用を妨害し、純資産価格の下
落を引き起こす可能性があります。
・投資家は、資金が投資対象ファンドにある間、どのように投資するか指示したり、または影響を与えることがで
きません。
・投資対象ファンドが独自の評価額（公正価値）を証券に使用する場合、評価の誤りが純資産価格に影響を与える
可能性があります。
・投資対象ファンドが防御的な動きとして非現金資産を現金または短期金融商品に移行する場合、投資対象ファン
ドは、非現金資産におけるプラスのパフォーマンスを失うこととなります。
・投資対象ファンドは、パフォーマンスを改善することがある特定の証券および投資手法の使用を制限するさまざ
まな投資法令および制限に服しており、投資対象ファンドが投資要件を課す管轄区域への登録を決定する限り、
その決定は、その投資対象の柔軟性および範囲をさらに制限する可能性があります。
・世界的な規制の変更および金融規制当局の監視の強化は、新しい規制またはフィデリティ・ファンズの機会の制
限やコストの増加といったその他の変化につながる可能性があります。
・投資対象ファンド証券の公開市場がないため、一般的に投資対象ファンド証券を清算する唯一の方法は買戻しで
すが、投資対象ファンドは、投資対象ファンドの英文目論見書に定める理由により買戻しを停止する可能性があ
ります。
・投資対象ファンドによる投資対象の売買は、特定の投資家の税金効率にとって最適でないことがあります。
・ある種類の投資対象ファンド証券の債権者が他の種類の投資対象ファンド証券の資産を差し押さえ、債務返済の
義務を果たそうとするリスクがあり、他の種類の投資対象ファンド証券からコストやリスクにおいて完全に独立
することは非現実的または不可能です。
・フィデリティ・ファンズがFIL（ルクセンブルク）エス・エイの関連会社と取引を行い、これらの関連会社（およ
び他のサービスプロバイダーの関連会社）がフィデリティ・ファンズに代わって相互的に取引を行う場合、利益
相反が発生することがあり、これらを低減するためには、すべての取引を対等に行うとともに、すべての事業体
およびこれに関連する個人について、内部情報から利益を得ることまたは特恵を示すことを禁止する厳格な公正
取引政策の対象としなければなりません。
・投資対象ファンドが他のUCITSまたはUCIsに投資する場合、（投資収益をさらに低下させる）２層での手数料が発
生する可能性があり、UCITS／UCIsへの投資を解消しようとする際、流動性リスクに直面する可能性があり、ま
た、上記のすべてのリスクの対象となり、投資対象ファンド証券の保有者も間接的にそれらの影響を受ける可能
性があります。
・（防御的投資の場合等）投資対象ファンドが投資配分を超えて現金または現金同等物に投資する場合、投資対象
ファンドは目標を追求せず、積極的な市場の動きに完全には参加しないことがあります。
投資対象ファンドが別のUCITSまたはUCIsに投資する場合、これらのリスクは投資対象ファンドに適用され、ひい
ては投資主にも間接的に適用されます。
流動性リスク
どの証券も、一時的に評価することが難しくなったり、希望するタイミングや価格で売却することが難しくなる
可能性があります。
流動性リスクは、投資対象ファンドの価値および買戻代金の支払い、またはレポ取引の代金を期限までに払い戻
す能力等に影響を与える可能性があります。
市場リスク
多くの証券の価格および収益率は頻繁に変化し（場合によっては大幅な変動を伴い）、様々な要因に基づき下落
する可能性があります。
これらの要因の例は、以下のとおりです。
・政治・経済ニュース
・政府政策
・技術・ビジネス慣行の変化
・人口統計、文化および人口の変化
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・自然災害または人的災害
・天候および気候パターン
・科学的・調査的発見
・エネルギー、商品および天然資源のコストと利用可能性
市場リスクの影響は、即時的または漸進的、短期的または長期的、狭小または広範囲です。
オペレーショナルリスク
どの国においても、特に新興市場においては、投資対象ファンドは、不正行為、汚職、サイバー犯罪、不安定
性、テロリズムまたはその他の不規則な出来事に加え、エラー、サービスの中断またはその他の失敗によって損失
を被る可能性があります。
オペレーショナルリスクにより、投資対象ファンドは、評価、価格設定、会計、税務報告、財務報告、保管およ
び取引等に影響を与えるエラーの影響を受けることがあります。オペレーショナルリスクは、長期間にわたって検
出されないことがあり、検出されたとしても、責任者から迅速または適切な補償を回収できないことがあります。
金融デリバティブ商品 ： 投資対象ファンドは、その投資目的を達成するため、リスクもしくはコストを低減す
る、または追加的なキャッシュフローもしくは追加収益を生み出す様々な金融デリバティブ商品を使用することが
できます。それぞれの投資方針に詳述するとおり、投資対象ファンドは、デリバティブを幅広く、かつ／または、
より複雑な戦略のために（すなわちデリバティブの能力を拡大して）用いる可能性があります。本項目およびデリ
バティブに関して言及するその他の項目において、相対で取引される、または上場していないデリバティブは、
「店頭取引」またはOTCとして言及されます。
投資対象ファンドの投資顧問会社などの経験豊富な投資助言会社によるデリバティブ商品の慎重な使用は有益と
なり得る一方、デリバティブ商品には、より伝統的な投資対象に付随するリスクとは異なる、場合によってはより
大きなリスクが伴います。デリバティブ商品の使用によって一種のレバレッジが生じることがあるため、投資対象
ファンドの純資産価格はレバレッジをかけなかった場合に比べて変動性が高くなり、かつ／またはその変化の幅が
より大きくなることがあります。これは、レバレッジによって投資対象ファンドの組入証券およびその他の証券の
価値が増減する影響が拡大される傾向があるためです。
以下は、投資対象ファンドへの投資にあたり、事前に理解しておくべきデリバティブ商品の利用に関する重要な
リスク要因の記載です。
市場リスク： これは、投資対象の価格が変動し得るというすべての投資対象に付随する一般的リスクで
す。デリバティブ商品の投資対象資産（証券または参照指標のいずれか）の価格に変化があったとき、商品
の価格は、投資対象資産のパフォーマンスに応じてプラスまたはマイナスになります。オプション以外のデ
リバティブ商品においては、デリバティブの価格の変動幅は、原証券または参照指標の価格の変動幅に非常
に類似します。オプションの場合、以下に詳述するとおり、オプションの価格の変動はその他の多くの変動
要素に依拠するため、オプションの価格の変動幅は必ずしも投資対象資産の価格の変動幅と類似するとは限
りません。
流動性リスク： 流動性リスクとは、特定の商品の売買が困難になるリスクです。デリバティブ商品の取引
が特に大規模であるか、または当該市場が流動性に乏しい場合（OTCデリバティブ商品と同様に）、有利な価
格でデリバティブ商品の取引を開始したり、ポジションを清算したりすることができない場合があります。
取引相手方の信用リスク： デリバティブ商品取引の相手方（通常、「取引相手方」といいます。）による
デリバティブ商品契約の条件の不履行によって投資対象ファンドが損失を被るリスクをいいます。取引所で
取引される各デリバティブ商品の発行体であり取引相手方である清算機関が決済を保証するため、取引所で
取引されるデリバティブ商品の取引相手方の信用リスクは、OTCデリバティブ商品の取引相手方の信用リスク
に比して概ね限定的です。このような保証は、取引相手方の信用リスク全般を軽減する目的で清算機関が運
用する日払いシステム（すなわち証拠金制度）により補完されています。証拠金としてブローカーおよび／
または取引所に差し入れられた資産は、かかる取引相手方によって分別口座で保管されず、このため、かか
る取引相手方が債務不履行となった場合には、かかる取引相手方の債権者に取得される可能性があります。
相対で取引されるOTCデリバティブ商品に関しては、そのような清算機関による保証は存在しません。した
がって、投資対象ファンドの投資顧問会社は、取引相手方のリスクを管理する枠組みを用いて、現在および
潜在的な信用エクスポージャーを考慮しながら、内部の信用評価のほか外部の信用機関による格付を使って
取引相手方の信用リスクを測定し、監視し、管理します。相対で取引されるOTCデリバティブ商品は標準化さ
れていません。これは二者間の契約であり、関係当事者の必要性に応じて組成することができます。ドキュ
メンテーション・リスクはISDA基準を遵守することによって低減されます。個別の取引相手方に対する投資
対象ファンドのエクスポージャーは、投資対象ファンドの純資産総額の10％を超えてはなりません。取引相
手方の信用リスクは担保契約を用いることによりさらに軽減されることがあります。ただし、その場合で
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も、担保の発行体や保管機関のデフォルトリスクおよび信用リスクが存在します。さらに、限度額以下の場
合は担保が請求されない担保限度額が存在することや、担保の必要性を計算する時点から投資対象ファンド
が 取引相手方から担保を受領するまでの期間の差異は、共にすべての現行のエクスポージャーに担保が付さ
れるわけではないことを意味しています。
決済リスク： 決済リスクとは、先物、先渡し、（あらゆる種類の）オプションおよびスワップの差額決済
取引が適時に決済されないリスクで、決済の前の取引相手方の信用リスクが増大し、負担するはずのなかっ
た資金調達費用を負担する可能性があります。決済がなされない場合、投資対象ファンドの被る損失は、原
契約の価額と代替契約の価額の差額、または契約が代替されない場合は、かかる契約が無効になった時点に
おけるその全額となります。
ファンド運用リスク： デリバティブ商品は、株式および債券とは異なる投資手法およびリスク分析を要す
る高度な専門的商品です。デリバティブ商品を利用する場合、あらゆる市況におけるデリバティブ商品のパ
フォーマンスを理解することは必ずしも必要ないものの、投資対象資産のみならず、デリバティブ商品その
ものに関する理解が必要となります。また、OTCデリバティブ商品の価格は、一定の市況において原資産の価
格に沿った動きをしないことがあります。
その他のリスク： デリバティブ商品の利用におけるその他のリスクには、デリバティブ商品について誤っ
た価格設定または不適切な評価がなされるというリスクが含まれます。一定のデリバティブ商品、特に相対
で取引されるOTCデリバティブ商品は、取引所において確認可能な価格を有さず、したがって、他の市場価格
データから得た原証券の価格または参照指標を用いた計算式を使用します。OTCオプションにおいては仮定を
使ったモデルが使用され、これによって誤った値付けをするリスクが増大します。不適切な評価により、取
引相手方に対する現金支払額が増大し、または投資対象ファンドの価値が損なわれることになります。デリ
バティブ商品は、連動するはずの資産、レートまたは指数の価値と必ずしも完全にもしくは高い相関となる
ものではありません。結果として、投資対象ファンドによるデリバティブ商品の利用は、必ずしも、投資対
象ファンドの投資目的を達成するための有効な手段とはならず、場合によってはかかる達成を妨げるものと
なる場合があります。
特定のデリバティブ商品に関連するリスク： 投資対象ファンドについては、以下のリスクにご留意下さ
い。
証券先渡契約および差額決済取引： これらの契約の買い手または売り手のリスクは、原証券の価値が変動
することです。原証券の価値が変動した場合、契約の評価額が上下します。（清算機関を通じて決済がなさ
れる）先物契約と異なって、OTC先渡契約および差額決済取引は、二当事者間で、相対で取引されるため、標
準化されていません。さらに、先物契約の場合と異なり契約当事者が互いに相手方当事者の信用リスクを負
う必要があり、このリスクを軽減するために担保が設定されます。また、これらの契約は取引所で取引され
ておらず、証拠金の時価評価の必要がないため、買い手は当初、ほぼすべての資金流出を回避することがで
きます。
金利先物および債券先物： 取引所で取引される先物に関して売り手または買い手が負うリスクは、参照指
数／参照証券／参照契約／参照債券の価格変動リスクです。先物契約は、将来に到来する日において一定の
経済的移転を行うことを約束する先渡契約です。当該契約で定める期日までに、価値の交換が行われます。
契約の大半は現金決済で、現物の受渡しも選択可能ですが、投資対象商品の受渡しが実際に行われることは
まれです。先物取引は、標準化された条件を有し、公式な取引所で取引され、監督機関の規制下にあり、清
算機関による保証を受けるという点において、一般の先渡契約とは区別されます。また、支払を確保するた
め、先物には、当初証拠金制度、および投資対象資産の市場価格に応じて変動し、日次ベースで決済される
証拠金制度の両方が設けられています。
取引所で取引されるオプションとOTCオプション： オプションは複雑な商品であり、その価値は、とりわけ
（オプションが取引された時点および将来の現物価格に対する）原資産の行使価格、オプションの満期まで
の期間、（ヨーロピアンタイプまたはアメリカンタイプ等の）オプションのタイプ、およびボラティリティ
を含む多くの変動要素に依拠しています。オプションに起因する最も大きなリスクは、オプションが本質的
な価値を有する場合（すなわち「イン・ザ・マネー」の場合）、または行使価格が原資産の価格に近い場合
（「ニア・ザ・マネー」の場合）において原資産に関連する市場リスクです。かかる場合において、原資産
の価値の変動はオプションの価値の変動に重大な影響を及ぼします。その他の変動要素については、行使価
格が原資産の価格と離れていればいるほど、かかる影響が大きくなります。取引所で取引され、清算機関を
通じて決済がなされるオプション契約と異なり、OTCオプション契約は二当事者間で相対で取引されるため、
標準化されていません。さらに、契約当事者が互いに相手方当事者の信用リスクを負う必要があり、このリ
スクを軽減するために担保が設定されます。OTCオプションの流動性は、取引所で取引されるオプションと比
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べて低くなる可能性があり、これによってオプション・ポジションを手仕舞いできる可能性またはかかる手
仕舞いがなされる時の価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
金利スワップ： 金利スワップは、通常、利払い時の固定利息を変動金利指標に基づいた利息と交換しま
す。金利スワップの想定上の元本は交換されることはなく、固定利息額および変動利息額のみ交換されま
す。２つの利息額の支払日が重なった場合、通常は一度の差金決済が行われます。この種類の商品の市場リ
スクは固定利息部分と変動利息部分に関して使用される参照指標が変化することに起因します。金利スワッ
プは二当事者間のOTC契約であり、関係する当事者の必要性に応じて組成することができます。その結果、各
当事者は相手方当事者の信用リスクを負うことになり、このリスクを軽減するために担保が設定されます。
外国為替取引： この取引では、特定の日に、ある通貨建ての金額を、他の通貨建ての金額と交換します。
その場合、その取引の価額は外国為替レートの動きに応じて、為替先渡しの場合は金利差にも応じて変動し
ます。かかる取引が、基準通貨（米ドル）ではない外国通貨のエクスポージャーにかかる通貨を売り、投資
対象ファンドの基準通貨（米ドル）を買う為替取引を行う目的で使われる限りにおいて、当該為替取引の額
と各受益証券の純資産額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。取引
の全額が特定の日に交換されるため、契約を締結した取引相手方が、投資対象ファンドによる支払日以降、
当該投資対象ファンドが取引相手方から支払われるべき金額の受領日以前にデフォルトに陥った場合、当該
投資対象ファンドは、受領しなかった金額について取引相手方の信用リスクにさらされ、取引の元本の全額
を失うことがあります。
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）： この取引は、信用デリバティブであり、原証券または原証券
バスケットの市場で認知された信用力に応じて市場価格が変動します。プロテクションが売却された場合、
投資対象ファンドはあたかも実際に原証券または原証券バスケットを購入したかのように原証券または原証
券バスケットと同様のクレジット・エクスポージャーを有します。プロテクションが購入され、原証券（ま
たは原証券バスケットのうちの１つの証券）がデフォルトとなった場合、投資対象ファンドはスワップの取
引相手方から、スワップの想定上の元本とデフォルト時点に市場によって決定される予想回収額との差額に
基づいた支払を受けます。このスワップ契約は二当事者間の契約であるため、各当事者は取引相手方の信用
リスクを負うことになります。このリスクを軽減するために担保が設定されます。CDSのドキュメンテーショ
ン・リスクはISDA基準を遵守することによって軽減されます。CDSの流動性は原証券および原証券バスケット
の流動性と比べて低くなる可能性があり、これによってCDSポジションを一括清算できる可能性またはかかる
一括清算が行われる時の価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
インフレ・インデックス・スワップ： この種類の商品の市場リスクは取引で利用される２つの参照指標
（そのうちの１つはインフレ指標です。）が変化することに起因しています。これは二当事者間の契約であ
るため、関係当事者の必要性に応じて組成することができます。その結果、各当事者は他方当事者の信用リ
スクを負うことになり、こうしたリスクを軽減するために担保が設定されます。インフレ・インデックス・
スワップは、通常、固定された最終支払額と固定されていない支払額（通常、スワップの変動はいずれかの
主要通貨で表示されたインフレ指標に連動しています。）との交換です。以上は、リスクの指標となるもの
であることにご留意下さい。
上記のリスク要因は、投資対象ファンドに対する投資に関わるすべてのリスクを完全に網羅したものではありま
せん。
制裁
受託会社およびファンドは、適用ある制裁措置の対象となる法人、個人、組織および／または投資対象との取引
を制限する法律に服しています。
これにより、受託会社は申込者に対して、申込者自らが、および（いる場合には）実質的所有者、管理者または
権限者（以下「本関係者」といいます。）が自ら知り信じる限りにおいて、（ⅰ）米国財務省外国資産管理局（以
下「OFAC」といいます。）、日本国財務省もしくは欧州連合および／もしくは英国の規制（英国については、行政
委任立法によるケイマン諸島も対象とします。）および／もしくはケイマン諸島の法律に従った制裁対象の法人も
しくは個人のリストへの掲載、（ⅱ）国際連合、OFAC、日本国財務省、欧州連合および／もしくは英国および／も
しくはケイマン諸島により課される制裁が適用される国もしくは地域における営業上の拠点の保有もしくは居住、
または（ⅲ）その他国際連合、OFAC、日本国財務省、欧州連合もしくは英国（英国については、行政委任立法によ
るケイマン諸島も対象とします。）もしくはケイマン諸島により課される制裁の適用（以下総称して「制裁対象」
といいます。）のいずれにも該当しないことを、継続的に表明および保証することを求めることができます。
申込者または本関係者が制裁対象である、または制裁対象となった場合、受託会社は、かかる申込者もしくは本
関係者（適用ある場合）が制裁対象に該当しなくなるまで、または適用ある法律に従いかかる取引を継続するため
の許可を取得するまで、直ちにかつ申込者への通知をすることなく、かかる申込者および／またはかかる申込者の
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ファンドの持分を対象とするその後の取引を停止するよう求められる場合があります（以下「制裁対象者事由」と
いいます。）。受託会社およびファンドは、かかる申込者が制裁対象者事由の結果として被った負債、費用、経
費、 損害および／または損失（直接的、間接的または結果的であるかを問わず、損失、喪失利益、利益の減少、信
用の毀損ならびにすべての金利、罰金および訴訟費用その他すべての専門家に要する費用および経費を含みます
が、これらに限られません。）に対して一切の責任を有しません。
また、ファンドのために行った投資が、後発的に適用ある制裁の対象となった場合、受託会社は、その制裁が解
除されるまで、または適用ある法律に従いかかる取引を継続するための許可を取得するまで、直ちにかつ申込者へ
の通知をすることなく、かかる投資対象とのその後の取引を停止する場合があります。
b．ファンドに関する利益相反
受託会社、管理会社、投資顧問会社、事務代行会社および保管会社の利益は、シリーズ・トラストおよびその投資家
に関する利益とさまざまな形で対立します。かかる利益相反には以下の事項が含まれます。
受託会社、管理会社、保管会社および事務代行会社
受託会社、管理会社、保管会社および事務代行会社、その持株会社、持株会社の株主、持株会社の子会社ならび
にこれらそれぞれの取締役、役員、従業員、代理人および関係者またはその他の当事者の各々（以下、それぞれを
「関係当事者」といいます。）は、ファンドと利益相反となり得る財務上、投資上その他の専門業務に従事する場
合があります。これらの業務には、他のファンド（ファンドが投資する対象ファンドを含みます。）の受託会社、
管理会社、事務代行会社、保管会社、マネージャーまたは販売会社を務めること、および他のファンドまたは他の
会社の取締役、役員、顧問または代理人を務めることが含まれます。適用法令に従い、関係当事者は、それらの業
務から得た利益につき説明義務を負いません。
上記の一般性を制限することなく、受託会社、管理会社、保管会社および事務代行会社の役務提供はファンドに
限られず、各々は、各当事者が設定する条件に基づき、ファンドと異なる他の信託に対し、また他の投資信託およ
び他の類似のスキームのために、類似のまたは他の役務を設定しまたは提供することができます。また、自己使用
および自己利益のために、これらにより支払われる報酬またはその他の金額を留保することができます。ただし、
トラストおよびファンドの運用ならびにこれらに関する情報は機密とし、トラストまたはファンド独自のものとみ
なされます。当事者は、当事者またはその使用人もしくは代理人が、かかる当事者が同様の役務を他者に提供する
過程において、またはその他の資格もしくは他のあらゆる方法における事業の過程（ファンドに関する義務を履行
する過程を除きます。）において、知ることのできる事実または事柄について影響を受けないものとし、またかか
る事実または事柄について、その他の当事者に対する開示義務を負わないものとします。
適用法令に従い、関係当事者（下記第(a)項の場合は受託会社を除きます。）は以下を行うことができます。
(a) ファンドに関し、受益証券の保有者となり、自らが適切と判断する場合、かかる受益証券を保有、売却、ま
たはその他の取扱いをすること。
(b) ファンドに関し、ファンドが同様のまたは類似の投資対象を保有しているかにかかわらず、自己の勘定で、
投資対象を購入、保有および取引すること。ただし、その資産を関係当事者またはかかる関係当事者がアド
バイスもしくは運用する投資信託もしくは勘定が購入または売却した場合、かかる取引が公開市場において
行われ、それぞれ、その時点でのかかる市場における信用力のある取引相手方と同様の規模および同様の特
徴を有する取引において適用される最善の条件で成立した場合の状況よりもファンドを悪い状況に陥らせな
いものとします。
(c) ファンドに関し、受託会社、管理会社、受益者またはファンドもしくはファンドの資産にその証券が含まれ
ている発行体との間で、契約を交わす金融取引、銀行取引もしくはその他の取引を行うこと、または当該契
約もしくは取引から利益を得ること。関係当事者は、ファンドおよび受益者に対する受託会社の義務に常に
従い、関係する当事者間の関係性のみを理由としてかかる契約または取引に関する説明責任を要求されない
ものとします。
(d) ファンドに関し、ファンドのためであるか否かにかかわらず、ファンドの勘定で実行したファンドの投資対
象の売買に関して、当該関係当事者が決定した手数料および利得を得ること。
ただし、保管会社は、ファンドの投資対象の売買において、受託会社の事前の承認を得ずに実質所有者として取
引はしないものとします。
受託会社または受託会社の関係者は、ファンドの資金または借入金に関して、銀行、貸主または出資者として行
為する場合、かかる資格においてすべての通常の銀行業務または貸付業務の利益を留保する資格を有するものとし
ます。
受託会社または受託会社の関係者は、ファンドの保管会社、事務代行会社、執行代理人または計算代理人として
行為する場合、その各々は、かかる行為の結果生じた利益について説明することなく、かかる役務に関するすべて
の通常の報酬および費用を請求し、これを留保する資格を有するものとします。
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利益相反が生じた場合、関係当事者は必要に応じて、かかる利益相反が公正に解決されるよう努めるものとしま
す。
投資顧問会社
投資顧問会社の役務提供は管理会社に対するものに限られず、投資顧問会社は、管理会社に対する役務提供を害
さない限り、類似の役務を他の個人または法人に提供することができます。また、自己使用および自己利益のため
に、これらにより支払われるすべての報酬またはその他の金額を留保することができます。投資顧問会社は、投資
顧問会社またはその従業員もしくは代理人が、投資顧問会社が同様の役務を他者に提供する過程において、または
投資顧問会社が行った事業において、もしくは投資顧問契約上の義務の履行に関係のないその他の資格において
行った事業において、知ることのできる事実または事態について、管理会社に対する開示義務を負わないものとし
ます。
投資顧問会社は、投資顧問会社が管理会社に助言を与える有価証券の発行体または投資顧問会社もしくは管理会
社の関係者が役員もしくは取締役となりうる法人との間で商業的な関係を結ぶことができます。
管理会社または投資顧問会社の取締役、役員または従業員は、他の取締役、役員、従業員または代理人の資格に
おいて行為することができます。
適用法令（本規則および投資顧問契約の条項を含みます。）に従い、投資顧問会社は以下を行うことができま
す。
(a) ファンド自ら、またはファンドの勘定で類似の資産を保有しているかにかかわらず、自己の勘定で、または
その顧客の勘定で、投資対象を購入、保有および売却すること。また投資顧問会社は、かかる利害関係のみ
を理由としてかかる取引から生じたまたはかかる取引に関連して得た利益につき、管理会社もしくは受益者
またはそのいずれかに対する説明義務を負いません。
(b) 管理会社と契約を締結するか、または特定の個人もしくは法人（投資対象の一部を構成する有価証券を発行
する法人に対する投資家を含みます。）と、その他の金融取引、商業取引、助言業務もしくはその他の取引
を行うこと。ただし、管理会社とのかかる契約または取引は、互いに独立同等の立場で、通常の商業規則に
基づき行われるものとします。上記の一般性を害することなく、ポートフォリオのためになされる取引は、
かかる取引が受益者の最善の利益となる限りにおいて、管理会社または投資顧問会社の関係者を通じて行わ
れる場合があります。
(c) ファンドの利益となるか否かにかかわらず、ファンドの勘定で実行したファンドの投資対象の売買に関し
て、取り決められた手数料および利得を得ること。
(d) 投資顧問会社がかかる取引において重要な利害関係を有する場合、投資顧問契約の条項に従い、管理会社に
対し投資助言を行うこと。
ファンドによる投資対象として検討される有価証券の一部は、投資顧問会社または関係者の助言を受ける他の顧
客および他のファンドならびに投資顧問会社の自己勘定にとっても適切なものである場合もあります。本書に定め
る投資目的および方針に沿った有価証券の購入または売却と、投資顧問会社または関係者の助言を受ける１もしく
は複数の他のファンドまたは顧客による有価証券の購入または売却が、同時またはほぼ同時に検討された場合、投
資顧問会社は、かかる有価証券の取引が、投資顧問会社が公正かつ適当と考える方法により顧客間で割り当てられ
るようにします。かかる割当てはファンドにとって有利にも不利にもなる場合があります。
事業の過程において、投資顧問会社に、投資顧問契約上の管理会社に対する義務に対する利益相反のおそれが生
じる場合、投資顧問会社は、かかる利益相反が公正に解決されるよう努めるものとします。
② リスク管理
投資顧問会社のリスクマネジメント体制は以下のとおりです。
リスク管理関連の委員会
●パフォーマンスの考査
パフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行います。
●運用リスクの管理
運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行うことにより、適切な管
理を行います。
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リスク管理体制図
上記の情報は2023年２月末日現在のものであり、随時変更されます。
投資対象ファンドのリスク管理については、前記「２ （３）運用体制」の項をご参照下さい。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額に対して、3.30％（税抜3.00％）以内
ファンドおよびそれに関連する投資環境についての説明および情報提供、購入に関する事務コストの対価として、
購入時に販売会社が受領します。
（２）【買戻し手数料】
買戻手数料はかかりません。
（３）【管理報酬等】
管理会社の報酬 管理会社は、年間20,000米ドルに相当する額を会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日
以内に米ドルで四半期毎に後払いで、またファンドのために管理会社が直接負担したすべての立替実費を、ファンド
の資産から受け取ることができます。
当該報酬は、(ⅰ)投資運用業務、管理事務、マーケティング活動の監督およびモニタリング、ならびに(ⅱ)ファン
ドの信託期間中の管理全般に関する業務への対価として受領されます。
管理会社が、ファンドの報酬の取決めに関する修正を提案した場合、管理会社は、その効力が生じる前に、受託会
※
社およびファンドのシリーズ・トラスト決議により受益者名簿に記載されているすべての受益者 から修正の承認を得
るものとします。ただし、報酬の減額の場合は、影響を受ける受益者に対して10暦日前までに事前通知を行うことに
より修正することができます（当該受益者は通知期間を放棄することができます。）。
※
この場合の「受益者」とは、日本における販売会社を意味します。
受託会社の報酬 受託会社は、会計年度ベースで四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支
払われる報酬として、最低年間報酬を10,000米ドルとし、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産
総額の平均値の年率0.01％に相当する額およびファンドのために受託会社が直接負担したすべての立替実費を、ファ
ンドの資産から受け取ることができます。
当該報酬は、信託証書およびケイマン諸島の法律に規定される義務の履行への対価として受託会社が受領します。
受託会社が、ファンドの報酬の取決めに関する修正を提案した場合、受託会社は、その効力が生じる前に、管理会
※
社およびファンドのシリーズ・トラスト決議により受益者名簿に記載されているすべての受益者 から修正の承認を得
るものとします。ただし、報酬の減額の場合は、影響を受ける受益者に対して10暦日前までに事前通知を行うことに
より修正することができます（当該受益者は通知期間を放棄することができます。）。
※
この場合の「受益者」とは、日本における販売会社を意味します。
事務代行会社の報酬 事務代行会社は、(ⅰ)会計年度ベースで四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで四半期毎
に後払いで（各四半期につき按分計算され）支払われる報酬として、最低年間報酬を80,000米ドルとし、当該四半期
の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.08％に相当する額および(ⅱ)ファンドのために
事務代行会社が直接負担したすべての立替実費を、管理業務契約に基づき、その役務に対する報酬としてファンドの
資産から受け取ることができます。
当該報酬は、(ⅰ)ファンドの純資産価格の計算業務、(ⅱ)ファンドの財務書類作成の補助、(ⅲ)受益者名簿の管
理、ならびに(ⅳ)指図に基づく受益証券の買付、譲渡または買戻しの処理への対価として受領されます。
事務代行会社はまた、監査確認書の発行、中間財務諸表の作成またはLUX GAAP以外の会計原則の使用等の、特定の事
務代行業務の履行につき、当該業務に対して事務代行会社と管理会社との間で合意される報酬を、ファンドの資産か
ら受け取ることができます。
事務代行会社はまた、事務代行会社が管理業務契約に従い、その役務の規定に関連してファンドのために合理的に
負担したすべての適正な立替実費および経費につき、ファンドの資産から支払を受けることができます。
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保管会社の報酬 保管会社は、保管契約に基づき、その役務に対する報酬としてファンドの資産から取決められた
取引報酬を受け取ることができます。取引報酬は、取引の種類により異なり、一般に一取引につき15米ドルから100米
ドルです。
当該報酬は、(ⅰ)ファンドの投資資産の保管、および(ⅱ)指図に基づく投資対象の売買への対価として受領されま
す。
保管会社はまた、(ⅰ)受託会社と保管会社との間で随時合意した金額で、保管会社がファンドのために行ったすべ
ての補助的な業務に係る補助費（投資顧問会社により保管会社に対して通知される、ファンドの投資目的、投資方針
および投資制限に従った外国為替取引の処理を含みますが、これらに限られません。）ならびに(ⅱ)保管会社が保管
契約に従い、その役務の規定に関連してファンドのために合理的に負担したすべての適正な立替実費および経費につ
き、ファンドの資産から支払を受けることができます。
代行協会員の報酬 代行協会員は、会計年度ベースで四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで四半期毎に後払い
で支払われる報酬として、本書の規定に基づき算出される当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産
総額の平均値の年率0.08％に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができます。
当該報酬は、(ⅰ)純資産価格の公表業務、(ⅱ)目論見書、運用報告書等の販売会社への送付業務、および(ⅲ)これ
らに付随する業務への対価として受領されます。
代行協会員契約に定める条項に従い、管理会社（またはその受任者）は、代行協会員が代行協会員としての資格に
おいてファンドに関して提供した役務に関連して合理的に負担した実費を、要求に応じて、ファンドの費用負担で支
払います。代行協会員は、管理会社（またはその受任者）に対して、概算費用およびその内訳の明細を提出するもの
とします。
販売会社の報酬 販売会社は、本書の規定に基づき算定される、会計年度ベースで四半期の各ファンド営業日におけ
るファンドの純資産総額の平均値の年率0.32％に相当する金額の報酬を、当該四半期の最終日から60暦日以内に、四
半期毎に米ドルで後払いにてファンドの資産から受け取ることができます。
当該報酬は、(ⅰ)受益者に対する購入後の投資環境等の情報提供業務、(ⅱ)ファンド証券の販売業務・買戻しの取
次業務、(ⅲ)運用報告書の交付業務および(ⅳ)これらに付随する業務への対価として受領されます。
投資顧問会社の報酬 投資顧問会社は、会計年度ベースで四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで四半期毎に後
払いで支払われる報酬として、各ファンド営業日現在の純資産総額の平均値の年率0.40％に相当する額を、ファンド
の資産から受け取ることができます。
当該報酬は、ファンドの定められた投資目的および方針を達成することを目指して、かつファンドの目論見書およ
び信託証書に従って、投資判断を行い、ファンドの資産を投資および再投資することへの対価として受領されます。
投資顧問会社はまた、投資顧問会社がファンドのために適正に負担した適正な立替実費および経費（ポートフォリ
オ証券の売買に係る直接費用、利息費用、外部の弁護士および監査人の報酬および費用、公租公課、株券に係る費用
ならびにその他受益証券の発行、販売、買付または買戻し費用を含みますが、これらに限られません。）につき、
ファンドの資産から支払を受けることができます。
2022年10月31日に終了した会計年度の上記各報酬額は、以下のとおりです。
管理会社の報酬 20,000米ドル
受託会社の報酬 40,571米ドル
事務代行会社の報酬 324,695米ドル
代行協会員および販売会社の報酬 1,621,729米ドル
投資顧問会社の報酬 1,622,880米ドル
（４）【その他の手数料等】
受託会社は、設立費用ならびに前受託会社およびその子会社から、受託会社、事務代行会社および保管会社への
ファンドの移管について発生した費用は、LUX GAAPに基づき認められた期間で償却されます。
受託会社、管理会社、投資顧問会社、保管会社、事務代行会、代行協会員および販売会社の報酬は、ファンドの資
産から、2029年10月31日（当日を含みます。）まで支払われます（ただし、信託証書の条項に従い、ファンドが早期
に償還または延長する場合を除きます。）。
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さらに、外部の会計士や弁護士の費用および償還に係る費用といったその他費用および経費の全額は、ファンドの
資産から支払われます。
2022年10月31日に終了した会計年度のその他の手数料等は、120,651米ドルです。
投資対象ファンドのマネジメント報酬
以下は、 投資対象ファンドへの投資に関連して発生する可能性のある報酬についての一般的な概要です。かかる概
要は、全体を網羅するものではなく、またそれが意図されるものではありません。
投資対象ファンドマネージャー
投資対象ファンドマネージャーは、投資対象ファンドから、その純資産価格に賦課される年間マネジメント報酬を
受け取ります。かかる報酬は、サブ・ファンドの種類毎に異なります。本書の日付現在、投資対象ファンドマネー
ジャーは、投資対象ファンドの投資運用につき、年率1.00％の年間マネジメント報酬を受け取る資格を有します。年
間マネジメント報酬は日々計上され、通常米ドルで月次で支払われます。
投資対象ファンドマネージャーは、その裁量により随時、投資対象ファンドに関するかかる報酬の一部または全部
を放棄することができます。
かかる報酬は一または複数のサブ・ファンドまたはクラスに関し随時増額される場合があります。ただし、かかる
報酬は、サブ・ファンドの純資産価格の年率2.00％を超えないものとします。2.00％を超える増額は、投資主総会通
知と同様の方法で行われる、投資対象ファンドの投資証券保有者に対する３ヶ月以上前の通知を条件とします。
投資対象ファンドマネージャーは、投資対象ファンドのために行った役務に関し、投資対象ファンドマネージャー
および関係者が負担した経費を全額負担します。委託手数料、取引手数料およびその他投資対象ファンドの運営費
は、投資対象ファンドから支払われます。
投資対象ファンド保管会社
投資対象ファンドは、投資対象ファンドの保管会社として行為し、投資対象ファンドに代わって投資対象ファンド
のすべての現金、証券およびその他の資産を保管するため、1990年６月25日付投資対象ファンド保管契約（修正済）
により、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（以下「投資対象ファンド保管会
社」といいます。）を任命しています。投資対象ファンド保管会社は、投資対象ファンドの資産を保管するため、他
の銀行および金融機関を任命することができます。投資対象ファンド保管会社は、2010年法第33条に規定された保管
会社のすべての義務を履行することが必要となります。投資対象ファンド保管会社は、1989年２月９日にルクセンブ
ルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立され、その後株式合資会社に転換した銀行です。投資対象ファンド保
管会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーの子会社です。投資対象ファンドは、毎月の最終
営業日の投資対象ファンドの純資産価格を参照して計算され、投資対象ファンド保管会社および投資対象ファンド
が、ルクセンブルグにおいて適用ある市場レートを参照して随時決定する額の月次の投資対象ファンド保管会社報酬
を毎月支払います。投資対象ファンド保管会社報酬には通常、保管報酬ならびにその他の銀行および金融機関の一定
の取引報酬が含まれます。投資対象ファンドは、投資対象ファンド保管会社または投資対象ファンドの資産の保管を
委託されたその他の銀行および金融機関に生じた取引報酬ならびに合理的な支出および立替実費を負担します。当該
役務に対し投資対象ファンドにより支払われる報酬は、投資対象ファンドの純資産の年率0.003％（取引費用ならびに
合理的な支出および立替実費を除きます。）です。一会計年度に支払われる投資対象ファンド保管会社報酬は、投資
対象ファンドの年次報告書に記載されます。投資対象ファンド保管会社の任命は、投資対象ファンド保管会社または
投資対象ファンドのいずれか一方の90日前の書面による通知により、これを解約することができます。ただし解約
は、不可抗力の場合を除き、解約日をもって、新任の投資対象ファンド保管会社が退任する投資対象ファンド保管会
社に代わって任命されることを条件とします。退任する投資対象ファンド保管会社は、投資証券保有者の利益を保護
するため、新任の投資対象ファンド保管会社への資産の移管を確実に行うために必要な期間中に、あらゆる必要な手
続を行うものとします。
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投資対象ファンド事務代行会社
登録・名義書換・管理事務および所在地事務代行会社
1991年12月１日付代行契約に基づき、投資対象ファンドは同日より、FILインベストメント・マネジメント（ルクセ
ンブルグ）エス・エイを投資対象ファンドの登録・名義書換・管理事務および所在地事務代行会社として起用してい
ます。FILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイは、投資対象ファンド投資証券の買付、買
戻し、スイッチングおよび譲渡の手続を行い、投資対象ファンドの投資主名簿に当該取引を記帳します。また、投資
対象ファンドの会計帳簿の記録、各投資対象ファンドの評価日における各サブ・ファンドの投資証券の純資産価格の
決定、登録上の投資主への分配金の支払、投資主宛報告書の作成および交付ならびにその他の管理業務を投資対象
ファンドに提供します。
サービス契約
1990年６月25日付契約により、投資対象ファンドは、サブ・ファンドの投資に関するサービス（評価、統計、技
術、報告およびその他の支援を含みます。）を提供するため、FILリミテッドを任命しています。
投資対象ファンドは、代行および役務契約に記載される役務につき、当事者が随時合意した商業レートの報酬およ
び合理的な立替実費を支払います。当該役務に対し投資対象ファンドにより支払われる報酬額の上限は、純資産の年
率0.35％（合理的な立替実費を除きます。）とします。
本契約は、いずれか一方の当事者の90日前の書面による通知により、これを解約することができます。
投資対象ファンド からの報酬の割戻金
ファンドは、投資対象ファンドから、投資対象ファンド投資証券の純資産価格に対して日割りで計上される年率
0.345％の割戻報酬（以下「割戻報酬」といいます。）を、暦年ベースの四半期毎に米ドルで受け取ります。割戻報酬
は、当該四半期の最終日から30暦日目までに受け取る予定です。
（５）【課税上の取扱い】
以下の記載は、ファンドが日本およびケイマン諸島における現行法および慣習に関して受領したアドバイスに基づ
いています。受益者への課税が下記とは異なることがある旨ご留意下さい。受益者は、各人の市民権、居住地、通常
の居住地または住所地の国の法律に基づく受益証券の申込み、購入、保有、売却または償還への課税の可能性につい
て、ご注意下さい。
（Ａ）日本
ファンドは、日本の税法上、公募外国株式投資信託として取扱われます。したがって、日本の受益者に対する課税
については、以下のような取扱いとなります。
（１）ファンド証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
（２）ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
（３）個人に支払われるファンドの分配金については、20％（所得税15％、住民税５％）の税率による源泉徴収が行
われます。受益者の選択により、申告不要とすることも、配当所得として確定申告をすることもできます。
受益者は、申告不要を選択した場合、20％（所得税15％、住民税５％）の税率で源泉徴収された税額のみで課税
関係は終了します。
申告不要を選択せず、確定申告を行う場合、総合課税または申告分離課税を選択することになります。申告分離
課税を選択した場合の税率は、20％（所得税15％、住民税５％）となります。
なお、申告分離課税を選択した場合（源泉徴収選択口座におけるファンドの分配金について申告分離課税を選択
した場合を含みます。）、 一定の条件のもとに、 その年分の 他の 上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等
をいい、一定の公社債や公募公社債投資信託等を含みます。以下本（５）において同じです。）の譲渡による所得
および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等との損益通算のほか、その年の前年以前３年内の各年に生
じた他の上場株式等の譲渡損失（前年以前に既に控除したものを除きます。）を控除することができます。
ただし、上記の税率は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別
措置法（以下「復興特別措置法」といいます。）に基づき、2037年12月31日までは20.315％（所得税15.315％、住
民税５％）、2038年１月１日以降は20％（所得税15％、住民税５％）となります。
（４）法人（公共法人等を除きます。）が分配金を受け取る場合は、15％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行
われます。
ただし、上記の税率は、復興特別措置法に基づき、2037年12月31日までは15.315％（所得税のみ）、2038年１月
１日以降は15％（所得税のみ）となります。
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（５）個人が受益証券を譲渡・買戻請求した場合、譲渡損益における申告分離課税での税率は20％（所得税15％、住
民税５％）となり、 一定の条件のもとに、その年分の 他の 上場 株式等の譲渡による所得および申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得等との損益通算 のほか、その年の前年以前３年内の各年に生じた他の上場株式等の譲渡
損 失（前年以前に既に控除したものを除きます。） を控除することができます。
源泉徴収選択口座における譲渡による所得について申告不要を選択した場合は、20％（所得税15％、住民税
５％）の税率で源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。
ただし、上記の税率は、復興特別措置法に基づき、2037年12月31日までは20.315％（所得税15.315％、住民税
５％）、2038年１月１日以降は20％（所得税15％、住民税５％）となります。
（６）分配金および譲渡・買戻しの対価につき、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
（７）ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（５）と同様の扱いとなります。
上記記載は2023年４月28日現在のものです。将来における税務当局の判断により、または、税制等の変更により、
上記の取扱いは変更されることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお
勧めします。
（Ｂ）ケイマン諸島
トラストは、ケイマン諸島当局から、信託法第81条に基づき、トラストの設定日から50年間、所得、または元本資
産、収益もしくはキャピタルゲインに対して課せられる税金もしくは賦課金、または遺産税、相続税の性質を有する
税金を課するために制定されるいかなるケイマン諸島の法律も、トラストもしくはファンドを構成する財産またはト
ラストもしくはファンドに生じる利益に適用されず、またその財産または利益に関し受託会社または受益者に対して
適用されないとの保証を受領しています。
現行法上、ケイマン諸島において、トラストの受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課せられません。
2023年４月28日現在、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はありません。
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５【運用状況】
ファンドの運用状況は以下のとおりです。
（１）【投資状況】
（2023年１月末日現在）
時価 投資比率
資産の種類 国 名
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 343,518,688.96 96.93
現金、受取債権およびその他の資産（負債控除後） 10,868,145.24 3.07
354,386,834.20
純資産総額 100.00
（48,313,557,106円）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同様です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年１月末日現在）
簿価 時価
保有 投資
（米ドル） （米ドル）
銘柄 発行地 種類 投資証券数 比率
（口） （％）
単価 総額 単価 総額
フィデリティ・
ファンズ-USハ
イ・イールド・ ルクセン 投資
33,158,174.61 11.00 364,646,840.46 10.36 343,518,688.96 96.93
ファンド
ブルグ 信託
クラスA-MDIST-
USD投資証券
上記の他、投資有価証券はありません。
（参考情報：以下はファンドが投資しているフィデリティ・ファンズ-USハイ・イールド・ファンド クラスA-MDIST-USDの投資
先に関する、ファンドの月次レポートからの抜粋です。）
組入上位10銘柄 （2023年１月末日現在）
純資産比
銘柄 業種
（％）
CCO HLDGS/CAP コミュニケーション・サービス 2.6
FORD MTR CR LLC 金融 1.9
Sprint Corp コミュニケーション・サービス 1.8
Occidental Petroleum Cor エネルギー 1.6
Tenet Healthcare Corp ヘルスケア 1.4
Dish Dbs Corp コミュニケーション・サービス 1.4
Chs/Community Health Sys ヘルスケア 1.3
Uber Technologies Inc 資本財・サービス 1.3
Icahn Enterprises/Fin 金融 1.3
Frontier Communications コミュニケーション・サービス 1.2
合計 15.7
（出所）フィデリティ
※純資産比とは、フィデリティ・ファンズ-USハイ・イールド・ファンド クラスA-MDIST-USD投資証券の純資産総額に対する当該資産の時価比
率をいいます。発行体別に集計しています。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末ならびに2022年２月１日から2023年１月末日までの１年間における各月末の純資産総額および１口
当り純資産価格の推移は次のとおりです。
豪ドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第４会計年度末
589,800,525.94 54,202,668,334 10.21 938
（2013年10月31日）
第５会計年度末
590,412,387.26 54,258,898,389 9.79 900
（2014年10月31日）
第６会計年度末
459,056,968.09 42,187,335,367 8.71 800
（2015年10月31日）
第７会計年度末
474,337,875.50 43,591,650,758 8.13 747
（2016年10月31日）
第８会計年度末
426,093,200.06 39,157,965,086 8.19 753
（2017年10月31日）
第９会計年度末
350,482,817.60 32,209,370,937 7.56 695
（2018年10月31日）
第10会計年度末
317,634,834.28 29,190,641,270 7.46 686
（2019年10月31日）
第11会計年度末
274,936,997.96 25,266,710,113 6.85 630
（2020年10月31日）
第12会計年度末
245,247,905.99 22,538,282,560 7.12 654
（2021年10月31日）
第13会計年度末
175,545,242.53 16,132,607,789 5.95 547
（2022年10月31日）
2022年２月末日 221,660,578.51 20,370,607,165 6.78 623
３月末日 216,860,293.33 19,929,460,957 6.74 619
４月末日 204,778,866.48 18,819,177,830 6.48 596
５月末日 200,703,541.91 18,444,655,502 6.42 590
６月末日 185,059,709.51 17,006,987,304 6.04 555
７月末日 190,574,686.70 17,513,813,708 6.28 577
８月末日 182,925,049.81 16,810,812,078 6.08 559
９月末日 174,463,798.42 16,033,223,075 5.83 536
10月末日 175,545,242.53 16,132,607,789 5.95 547
11月末日 175,178,287.26 16,098,884,599 5.98 550
12月末日 171,183,429.33 15,731,757,155 5.93 545
2023年１月末日 174,717,492.48 16,056,537,559 6.06 557
50/200
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＮＺドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
ＮＺドル 円 ＮＺドル 円
第４会計年度末
237,988,329.88 19,995,779,477 9.65 811
（2013年10月31日）
第５会計年度末
209,231,303.48 17,579,614,118 9.27 779
（2014年10月31日）
第６会計年度末
169,999,210.94 14,283,333,703 8.28 696
（2015年10月31日）
第７会計年度末
154,995,821.95 13,022,748,960 7.73 649
（2016年10月31日）
第８会計年度末
144,025,438.62 12,101,017,353 7.76 652
（2017年10月31日）
第９会計年度末
120,109,096.02 10,091,566,248 7.17 602
（2018年10月31日）
第10会計年度末
102,047,105.13 8,573,997,773 7.06 593
（2019年10月31日）
第11会計年度末
86,559,746.00 7,272,749,859 6.53 549
（2020年10月31日）
第12会計年度末
78,748,890.58 6,616,481,787 6.79 570
（2021年10月31日）
第13会計年度末
61,444,414.24 5,162,559,684 5.72 481
（2022年10月31日）
2022年２月末日 73,469,968.26 6,172,946,733 6.47 544
３月末日 72,684,830.46 6,106,979,455 6.43 540
４月末日 69,251,009.56 5,818,469,823 6.19 520
５月末日 68,145,711.39 5,725,602,671 6.15 517
６月末日 63,659,354.09 5,348,658,931 5.78 486
７月末日 65,007,375.35 5,461,919,677 6.01 505
８月末日 62,981,615.00 5,291,715,292 5.84 491
９月末日 60,404,357.37 5,075,174,106 5.61 471
10月末日 61,444,414.24 5,162,559,684 5.72 481
11月末日 61,231,727.61 5,144,689,754 5.76 484
12月末日 59,865,038.82 5,029,860,562 5.71 480
2023年１月末日 61,186,959.29 5,140,928,320 5.84 491
51/200
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第４会計年度末
352,215,221.79 48,017,501,187 9.76 1,331
（2013年10月31日）
第５会計年度末
360,216,009.85 49,108,248,623 9.54 1,301
（2014年10月31日）
第６会計年度末
258,396,908.36 35,227,250,517 8.77 1,196
（2015年10月31日）
第７会計年度末
274,083,774.78 37,365,841,016 8.62 1,175
（2016年10月31日）
第８会計年度末
269,409,323.83 36,728,573,118 8.66 1,181
（2017年10月31日）
第９会計年度末
217,748,318.55 29,685,628,268 8.07 1,100
（2018年10月31日）
第10会計年度末
225,039,258.67 30,679,602,134 7.97 1,087
（2019年10月31日）
第11会計年度末
209,825,921.61 28,605,567,893 7.29 994
（2020年10月31日）
第12会計年度末
194,237,036.04 26,480,335,123 7.40 1,009
（2021年10月31日）
第13会計年度末
145,533,941.54 19,840,642,250 6.06 826
（2022年10月31日）
2022年２月末日 177,144,493.17 24,150,108,754 6.98 952
３月末日 173,614,524.13 23,668,868,075 6.91 942
４月末日 163,092,354.05 22,234,380,628 6.64 905
５月末日 158,499,555.57 21,608,244,411 6.58 897
６月末日 147,264,358.31 20,076,549,968 6.18 843
７月末日 152,102,077.94 20,736,076,286 6.41 874
８月末日 147,993,810.28 20,175,996,155 6.20 845
９月末日 141,395,507.25 19,276,449,503 5.96 813
10月末日 145,533,941.54 19,840,642,250 6.06 826
11月末日 148,422,517.82 20,234,441,854 6.09 830
12月末日 145,295,312.04 19,808,109,890 6.02 821
2023年１月末日 149,791,921.93 20,421,132,717 6.16 840
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル（豪ドル）受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第４会計年度末
90,285,469.96 12,308,618,120 9.24 1,260
（2013年10月31日）
第５会計年度末
78,456,935.59 10,696,034,029 8.22 1,121
（2014年10月31日）
第６会計年度末
46,193,754.02 6,297,594,486 5.82 793
（2015年10月31日）
第７会計年度末
38,525,628.39 5,252,198,918 5.83 795
（2016年10月31日）
第８会計年度末
31,179,163.12 4,250,655,308 5.98 815
（2017年10月31日）
第９会計年度末
24,452,406.44 3,333,596,570 5.18 706
（2018年10月31日）
第10会計年度末
20,517,428.77 2,797,141,064 5.03 686
（2019年10月31日）
第11会計年度末
16,518,236.89 2,251,931,235 4.69 639
（2020年10月31日）
第12会計年度末
16,015,258.22 2,183,360,153 5.26 717
（2021年10月31日）
第13会計年度末
9,837,024.27 1,341,081,519 3.74 510
（2022年10月31日）
2022年２月末日 13,403,790.90 1,827,338,813 4.78 652
３月末日 13,675,954.14 1,864,442,828 4.93 672
４月末日 12,502,802.58 1,704,507,076 4.54 619
５月末日 12,395,300.64 1,689,851,336 4.52 616
６月末日 11,088,532.52 1,511,699,638 4.07 555
７月末日 11,664,197.81 1,590,180,087 4.32 589
８月末日 11,078,852.09 1,510,379,905 4.11 560
９月末日 9,953,855.81 1,357,009,163 3.73 509
10月末日 9,837,024.27 1,341,081,519 3.74 510
11月末日 10,325,186.76 1,407,632,711 3.96 540
12月末日 10,032,272.13 1,367,699,659 3.97 541
2023年１月末日 10,554,085.55 1,438,838,483 4.18 570
53/200
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル（レアル）受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第４会計年度末
476,103,732.26 64,907,221,819 6.34 864
（2013年10月31日）
第５会計年度末
372,202,440.82 50,742,358,757 5.36 731
（2014年10月31日）
第６会計年度末
163,846,297.69 22,337,165,764 2.76 376
（2015年10月31日）
第７会計年度末
140,478,598.17 19,151,447,289 3.52 480
（2016年10月31日）
第８会計年度末
120,097,351.36 16,372,871,911 3.88 529
（2017年10月31日）
第９会計年度末
85,389,905.00 11,641,205,749 3.48 474
（2018年10月31日）
第10会計年度末
74,092,558.93 10,101,038,559 3.39 462
（2019年10月31日）
第11会計年度末
41,341,997.03 5,636,154,455 2.22 303
（2020年10月31日）
第12会計年度末
38,755,454.98 5,283,531,177 2.45 334
（2021年10月31日）
第13会計年度末
31,285,617.55 4,265,168,241 2.44 333
（2022年10月31日）
2022年２月末日 39,050,430.54 5,323,745,196 2.63 359
３月末日 40,155,154.92 5,474,352,270 2.85 389
４月末日 36,358,721.97 4,956,784,566 2.66 363
５月末日 37,761,163.61 5,147,979,435 2.79 380
６月末日 32,366,415.99 4,412,513,492 2.43 331
７月末日 33,484,403.70 4,564,928,756 2.54 346
８月末日 33,097,376.88 4,512,165,390 2.53 345
９月末日 30,111,561.04 4,105,109,117 2.32 316
10月末日 31,285,617.55 4,265,168,241 2.44 333
11月末日 31,572,703.43 4,304,306,659 2.49 339
12月末日 30,607,721.68 4,172,750,697 2.49 339
2023年１月末日 32,323,330.27 4,406,639,616 2.64 360
54/200
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
（１口当り、課税前）
豪ドル受益証券 ＮＺドル受益証券
豪ドル 円 ＮＺドル 円
第４会計年度
（2012年11月１日から 1.08 99.25 1.08 90.74
2013年10月末日）
第５会計年度
（2013年11月１日から 1.08 99.25 1.08 90.74
2014年10月末日）
第６会計年度
（2014年11月１日から 1.08 99.25 1.08 90.74
2015年10月末日）
第７会計年度
（2015年11月１日から 1.08 99.25 1.08 90.74
2016年10月末日）
第８会計年度
（2016年11月１日から 0.60 55.14 0.60 50.41
2017年10月末日）
第９会計年度
（2017年11月１日から 0.60 55.14 0.60 50.41
2018年10月末日）
第10会計年度
（2018年11月１日から 0.50 45.95 0.50 42.01
2019年10月末日）
第11会計年度
（2019年11月１日から 0.36 33.08 0.36 30.25
2020年10月末日）
第12会計年度
（2020年11月１日から 0.36 33.08 0.36 30.25
2021年10月末日）
第13会計年度
（2021年11月１日から 0.36 33.08 0.36 30.25
2022年10月末日）
55/200
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（１口当り、課税前）
米ドル受益証券
米ドル 円
第４会計年度
（2012年11月１日から 0.72 98.16
2013年10月末日）
第５会計年度
（2013年11月１日から 0.66 89.98
2014年10月末日）
第６会計年度
（2014年11月１日から 0.60 81.80
2015年10月末日）
第７会計年度
（2015年11月１日から 0.60 81.80
2016年10月末日）
第８会計年度
（2016年11月１日から 0.60 81.80
2017年10月末日）
第９会計年度
（2017年11月１日から 0.60 81.80
2018年10月末日）
第10会計年度
（2018年11月１日から 0.60 81.80
2019年10月末日）
第11会計年度
（2019年11月１日から 0.60 81.80
2020年10月末日）
第12会計年度
（2020年11月１日から 0.60 81.80
2021年10月末日）
第13会計年度
（2021年11月１日から 0.60 81.80
2022年10月末日）
56/200
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（１口当り、課税前）
米ドル（豪ドル）受益証券 米ドル（レアル）受益証券
米ドル 円 米ドル 円
第４会計年度
（2012年11月１日から 0.96 130.88 1.41 192.23
2013年10月末日）
第５会計年度
（2013年11月１日から 0.96 130.88 1.20 163.60
2014年10月末日）
第６会計年度
（2014年11月１日から 0.92 125.42 1.16 158.14
2015年10月末日）
第７会計年度
（2015年11月１日から 0.72 98.16 0.25 34.08
2016年10月末日）
第８会計年度
（2016年11月１日から 0.36 49.08 0.12 16.36
2017年10月末日）
第９会計年度
（2017年11月１日から 0.36 49.08 0.12 16.36
2018年10月末日）
第10会計年度
（2018年11月１日から 0.31 42.26 0.12 16.36
2019年10月末日）
第11会計年度
（2019年11月１日から 0.24 32.72 0.12 16.36
2020年10月末日）
第12会計年度
（2020年11月１日から 0.24 32.72 0.12 16.36
2021年10月末日）
第13会計年度
（2021年11月１日から 0.24 32.72 0.12 16.36
2022年10月末日）
57/200
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
豪ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
第４会計年度
7.42
（2012年11月１日から2013年10月末日）
第５会計年度
6.46
（2013年11月１日から2014年10月末日）
第６会計年度
0.00
（2014年11月１日から2015年10月末日）
第７会計年度
5.74
（2015年11月１日から2016年10月末日）
第８会計年度
8.12
（2016年11月１日から2017年10月末日）
第９会計年度
-0.37
（2017年11月１日から2018年10月末日）
第10会計年度
5.29
（2018年11月１日から2019年10月末日）
第11会計年度
-3.35
（2019年11月１日から2020年10月末日）
第12会計年度
9.20
（2020年11月１日から2021年10月末日）
第13会計年度
-11.38
（2021年11月１日から2022年10月末日）
ＮＺドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
第４会計年度
7.62
（2012年11月１日から2013年10月末日）
第５会計年度
7.25
（2013年11月１日から2014年10月末日）
第６会計年度
0.97
（2014年11月１日から2015年10月末日）
第７会計年度
6.40
（2015年11月１日から2016年10月末日）
第８会計年度
8.15
（2016年11月１日から2017年10月末日）
第９会計年度
0.13
（2017年11月１日から2018年10月末日）
第10会計年度
5.44
（2018年11月１日から2019年10月末日）
第11会計年度
-2.41
（2019年11月１日から2020年10月末日）
第12会計年度
9.49
（2020年11月１日から2021年10月末日）
第13会計年度
-10.46
（2021年11月１日から2022年10月末日）
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
第４会計年度
5.22
（2012年11月１日から2013年10月末日）
第５会計年度
4.51
（2013年11月１日から2014年10月末日）
第６会計年度
-1.78
（2014年11月１日から2015年10月末日）
第７会計年度
5.13
（2015年11月１日から2016年10月末日）
第８会計年度
7.42
（2016年11月１日から2017年10月末日）
第９会計年度
0.12
（2017年11月１日から2018年10月末日）
第10会計年度
6.20
（2018年11月１日から2019年10月末日）
第11会計年度
-1.00
（2019年11月１日から2020年10月末日）
第12会計年度
9.74
（2020年11月１日から2021年10月末日）
第13会計年度
-10.00
（2021年11月１日から2022年10月末日）
米ドル（豪ドル）受益証券
（注）
収益率（％）
期間
第４会計年度
-1.45
（2012年11月１日から2013年10月末日）
第５会計年度
-0.65
（2013年11月１日から2014年10月末日）
第６会計年度
-18.00
（2014年11月１日から2015年10月末日）
第７会計年度
12.54
（2015年11月１日から2016年10月末日）
第８会計年度
8.75
（2016年11月１日から2017年10月末日）
第９会計年度
-7.36
（2017年11月１日から2018年10月末日）
第10会計年度
3.09
（2018年11月１日から2019年10月末日）
第11会計年度
-1.99
（2019年11月１日から2020年10月末日）
第12会計年度
17.27
（2020年11月１日から2021年10月末日）
第13会計年度
-24.33
（2021年11月１日から2022年10月末日）
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル（レアル）受益証券
（注）
収益率（％）
期間
第４会計年度
1.17
（2012年11月１日から2013年10月末日）
第５会計年度
3.47
（2013年11月１日から2014年10月末日）
第６会計年度
-26.87
（2014年11月１日から2015年10月末日）
第７会計年度
36.59
（2015年11月１日から2016年10月末日）
第８会計年度
13.64
（2016年11月１日から2017年10月末日）
第９会計年度
-7.22
（2017年11月１日から2018年10月末日）
第10会計年度
0.86
（2018年11月１日から2019年10月末日）
第11会計年度
-30.97
（2019年11月１日から2020年10月末日）
第12会計年度
15.77
（2020年11月１日から2021年10月末日）
第13会計年度
4.49
（2021年11月１日から2022年10月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日の受益証券１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
豪ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 4.24
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -2.11
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 11.59
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 6.99
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -4.56
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 11.75
2020年（2020年１月１日から2020年12月末日） -0.53
2021年（2021年１月１日から2021年12月末日） 4.49
2022年（2022年１月１日から2022年12月末日） -11.28
2023年（2023年１月１日から2023年１月末日） 2.70
ＮＺドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 5.33
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -1.33
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 11.92
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 7.24
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -4.03
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 11.80
2020年（2020年１月１日から2020年12月末日） 0.42
2021年（2021年１月１日から2021年12月末日） 5.01
2022年（2022年１月１日から2022年12月末日） -10.34
2023年（2023年１月１日から2023年１月末日） 2.80
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 2.27
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -4.09
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 10.95
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 6.73
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -4.07
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 12.68
2020年（2020年１月１日から2020年12月末日） 1.87
2021年（2021年１月１日から2021年12月末日） 4.89
2022年（2022年１月１日から2022年12月末日） -9.81
2023年（2023年１月１日から2023年１月末日） 3.16
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル（豪ドル）受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） -3.13
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -12.55
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 10.71
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 15.70
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -13.39
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 10.86
2020年（2020年１月１日から2020年12月末日） 8.20
2021年（2021年１月１日から2021年12月末日） -0.57
2022年（2022年１月１日から2022年12月末日） -16.30
2023年（2023年１月１日から2023年１月末日） 5.79
米ドル（レアル）受益証券
（注）
収益率（％）
期間
2014年（2014年１月１日から2014年12月末日） 0.85
2015年（2015年１月１日から2015年12月末日） -25.05
2016年（2016年１月１日から2016年12月末日） 47.98
2017年（2017年１月１日から2017年12月末日） 13.35
2018年（2018年１月１日から2018年12月末日） -14.73
2019年（2019年１月１日から2019年12月末日） 10.69
2020年（2020年１月１日から2020年12月末日） -20.59
2021年（2021年１月１日から2021年12月末日） -0.39
2022年（2022年１月１日から2022年12月末日） 6.53
2023年（2023年１月１日から2023年１月末日） 6.43
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2023年については１月末日）の受益証券１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）
※ ファンドにはベンチマークはありません。
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末現在の発行済口数は次のとおりです。
豪ドル受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
第４会計年度 13,190,631 31,831,968 57,772,612
（2012年11月１日から2013年10月末日） (13,190,631) (31,831,968) (57,772,612)
第５会計年度 13,285,237 10,771,695 60,286,154
（2013年11月１日から2014年10月末日） (13,285,237) (10,771,695) (60,286,154)
第６会計年度 4,370,569 11,977,269 52,679,454
（2014年11月１日から2015年10月末日） (4,370,569) (11,977,269) (52,679,454)
第７会計年度 12,393,539 6,755,683 58,317,310
（2015年11月１日から2016年10月末日） (12,393,539) (6,755,683) (58,317,310)
第８会計年度 4,879,058 11,163,700 52,032,668
（2016年11月１日から2017年10月末日） (4,879,058) (11,163,700) (52,032,668)
第９会計年度 2,309,851 8,011,877 46,330,642
（2017年11月１日から2018年10月末日） (2,309,851) (8,011,877) (46,330,642)
第10会計年度 4,260,017 8,007,030 42,583,629
（2018年11月１日から2019年10月末日） (4,260,017) (8,007,030) (42,583,629)
第11会計年度 4,131,460 6,596,338 40,118,751
（2019年11月１日から2020年10月末日） (4,131,460) (6,596,338) (40,118,751)
第12会計年度 840,281 6,524,021 34,435,011
（2020年11月１日から2021年10月末日） (840,281) (6,524,021) (34,435,011)
第13会計年度 388,735 5,328,637 29,495,109
（2021年11月１日から2022年10月末日） (388,735) (5,328,637) (29,495,109)
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ＮＺドル受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
第４会計年度 2,562,098 10,503,891 24,666,778
（2012年11月１日から2013年10月末日） (2,562,098) (10,503,891) (24,666,778)
第５会計年度 2,611,101 4,705,180 22,572,699
（2013年11月１日から2014年10月末日） (2,611,101) (4,705,180) (22,572,699)
第６会計年度 1,250,988 3,290,880 20,532,807
（2014年11月１日から2015年10月末日） (1,250,988) (3,290,880) (20,532,807)
第７会計年度 2,025,753 2,495,602 20,062,958
（2015年11月１日から2016年10月末日） (2,025,753) (2,495,602) (20,062,958)
第８会計年度 1,453,701 2,949,290 18,567,369
（2016年11月１日から2017年10月末日） (1,453,701) (2,949,290) (18,567,369)
第９会計年度 380,639 2,199,259 16,748,749
（2017年11月１日から2018年10月末日） (380,639) (2,199,259) (16,748,749)
第10会計年度 331,270 2,625,394 14,454,625
（2018年11月１日から2019年10月末日） (331,270) (2,625,394) (14,454,625)
第11会計年度 501,125 1,698,896 13,256,854
（2019年11月１日から2020年10月末日） (501,125) (1,698,896) (13,256,854)
第12会計年度 190,089 1,850,709 11,596,234
（2020年11月１日から2021年10月末日） (190,089) (1,850,709) (11,596,234)
第13会計年度 314,382 1,175,500 10,735,116
（2021年11月１日から2022年10月末日） (314,382) (1,175,500) (10,735,116)
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米ドル受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
第４会計年度 22,094,720 11,232,679 36,088,188
（2012年11月１日から2013年10月末日） (22,094,720) (11,232,679) (36,088,188)
第５会計年度 14,272,709 12,602,900 37,757,997
（2013年11月１日から2014年10月末日） (14,272,709) (12,602,900) (37,757,997)
第６会計年度 5,461,836 13,750,647 29,469,186
（2014年11月１日から2015年10月末日） (5,461,836) (13,750,647) (29,469,186)
第７会計年度 7,639,304 5,296,399 31,812,091
（2015年11月１日から2016年10月末日） (7,639,304) (5,296,399) (31,812,091)
第８会計年度 6,544,715 7,263,135 31,093,671
（2016年11月１日から2017年10月末日） (6,544,715) (7,263,135) (31,093,671)
第９会計年度 1,670,854 5,771,800 26,992,725
（2017年11月１日から2018年10月末日） (1,670,854) (5,771,800) (26,992,725)
第10会計年度 5,127,254 3,882,989 28,236,990
（2018年11月１日から2019年10月末日） (5,127,254) (3,882,989) (28,236,990)
第11会計年度 5,086,963 4,542,875 28,781,078
（2019年11月１日から2020年10月末日） (5,086,963) (4,542,875) (28,781,078)
第12会計年度 3,211,526 5,756,877 26,235,727
（2020年11月１日から2021年10月末日） (3,211,526) (5,756,877) (26,235,727)
第13会計年度 1,819,875 4,030,893 24,024,709
（2021年11月１日から2022年10月末日） (1,819,875) (4,030,893) (24,024,709)
米ドル（豪ドル）受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
第４会計年度 2,335,694 6,406,450 9,773,495
（2012年11月１日から2013年10月末日） (2,335,694) (6,406,450) (9,773,495)
第５会計年度 2,195,246 2,427,586 9,541,155
（2013年11月１日から2014年10月末日） (2,195,246) (2,427,586) (9,541,155)
第６会計年度 573,825 2,176,622 7,938,358
（2014年11月１日から2015年10月末日） (573,825) (2,176,622) (7,938,358)
第７会計年度 812,860 2,141,013 6,610,205
（2015年11月１日から2016年10月末日） (812,860) (2,141,013) (6,610,205)
第８会計年度 82,885 1,478,145 5,214,945
（2016年11月１日から2017年10月末日） (82,885) (1,478,145) (5,214,945)
第９会計年度 131,505 629,152 4,717,298
（2017年11月１日から2018年10月末日） (131,505) (629,152) (4,717,298)
第10会計年度 9,575 643,942 4,082,931
（2018年11月１日から2019年10月末日） (9,575) (643,942) (4,082,931)
第11会計年度 4,505 566,186 3,521,250
（2019年11月１日から2020年10月末日） (4,505) (566,186) (3,521,250)
第12会計年度 3,520 481,652 3,043,118
（2020年11月１日から2021年10月末日） (3,520) (481,652) (3,043,118)
第13会計年度 240 414,352 2,629,006
（2021年11月１日から2022年10月末日） (240) (414,352) (2,629,006)
66/200
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル（レアル）受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
第４会計年度 28,586,150 23,326,913 75,142,321
（2012年11月１日から2013年10月末日） (28,586,150) (23,326,913) (75,142,321)
第５会計年度 10,329,846 16,091,932 69,380,235
（2013年11月１日から2014年10月末日） (10,329,846) (16,091,932) (69,380,235)
第６会計年度 9,231,503 19,283,883 59,327,855
（2014年11月１日から2015年10月末日） (9,231,503) (19,283,883) (59,327,855)
第７会計年度 3,651,800 23,068,090 39,911,565
（2015年11月１日から2016年10月末日） (3,651,800) (23,068,090) (39,911,565)
第８会計年度 1,672,275 10,652,639 30,931,201
（2016年11月１日から2017年10月末日） (1,672,275) (10,652,639) (30,931,201)
第９会計年度 238,190 6,630,092 24,539,299
（2017年11月１日から2018年10月末日） (238,190) (6,630,092) (24,539,299)
第10会計年度 124,210 2,837,195 21,826,314
（2018年11月１日から2019年10月末日） (124,210) (2,837,195) (21,826,314)
第11会計年度 325,725 3,549,157 18,602,882
（2019年11月１日から2020年10月末日） (325,725) (3,549,157) (18,602,882)
第12会計年度 47,214 2,819,385 15,830,711
（2020年11月１日から2021年10月末日） (47,214) (2,819,385) (15,830,711)
第13会計年度 64,200 3,079,285 12,815,626
（2021年11月１日から2022年10月末日） (64,200) (3,079,285) (12,815,626)
（注）( )の数は、本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）海外における販売手続等
受益証券は、以下の期間に適格投資家（以下に定義します。）に対して発行可能です。
・ （豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券および米ドル（豪ドル）受益証券の場合）ルクセンブルグ
およびニューヨークにおいて銀行が営業を行っている日（毎年12月24日を除きます。）、かつ日本において販売会
社が営業を行っている日、または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日（豪ドル受益証券、
ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券および米ドル（豪ドル）受益証券に関し、以下「ファンド営業日」といいま
す。）
・ （米ドル（レアル）受益証券の場合）（ⅰ）サンパウロ、ルクセンブルグおよびニューヨークにおいて銀行が営業
を行っている日（毎年12月24日を除きます。）、（ⅱ）ブラジル商品先物取引所が営業を行っている日、かつ
（ⅲ）日本において販売会社が営業を行っている日、および／または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定
するその他の日（米ドル（レアル）受益証券に関し、以下「ファンド営業日」といいます。）
募集価格は、当該ファンド営業日時点における、当該クラスの受益証券１口当り純資産価格です。かかる募集価格に
は、販売会社に支払われる申込手数料が加算されます。受益者および適格投資家の取得申込口数は、豪ドル受益証券は100
口以上１口単位、ＮＺドル受益証券は100口以上１口単位、米ドル受益証券は100口以上１口単位、米ドル（豪ドル）受益
証券は100口以上１口単位、米ドル（レアル）受益証券は100口以上１口単位、または管理会社（もしくはその受任者）が
その裁量により決定するそれより少ない口数とします。
受益証券の購入に係る申込書（管理会社の承認する書面（以下「募集契約」といいます。）を用います。）は、当該
ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日時までに事務
代行会社により受領されなければなりません。受益証券に係る支払は、保管会社に開設された口座に、当該ファンド営業
日（当日を含みます。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目が、豪ドル受益証券についてはメル
ボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていない場合、豪ドル受益証券については
メルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っているその直後の営業日までに受領さ
れなければなりません。
申込みが承認された価格の詳細は、当該受益者が事務代行会社から入手することができます。
管理会社（もしくはその受任者）は、その裁量により、受益証券の全部または一部に係る申込みを拒絶することがで
き、申込代金またはその差額は、申込者のリスクおよび費用負担において可及的速やかに（無利息で）返還されるものと
します。
管理会社は、受益証券に関する募集契約および／または申込代金を期限までに受領しなかった場合、募集契約および申
込代金を受領した日の翌ファンド営業日までかかる申込みを保留し、当該ファンド営業日における当該購入価格にて当該
クラスの受益証券を発行することができます。管理会社またはその代理としての事務代行会社により受領された受益証券
の申込みは、一般的な場合、特殊な場合のいずれであっても、管理会社が受託会社と協議の上で決定しない限り、取消す
ことができないものとします。
また、管理会社（もしくはその受任者）は、その裁量により、上記のとおり適切に記入された申込みおよび支払を期限
までに受領しなかった場合には、当該注文を取消すことができます。
受託会社および／または管理会社（もしくはその受任者）は、受益証券の申込者に対し、申込者の身元および申込代金
の支払源を確認するために必要な情報および文書を要求することができます。管理会社（またはその受任者）は、申込者
の身元および申込代金の支払源を確認するために要求されたすべての情報および文書を受領し、かつ当該情報および文書
について受託会社および／または管理会社（もしくはその受任者）の要求を満たすまで、受益証券を発行しないものとし
ます。当該ファンド営業日から10ファンド営業日以内に、管理会社（またはその受任者）が当該情報および文書を受領し
なかった場合、管理会社（またはその受任者）は、当該申込書を申込者に対して差し戻し、かつかかる申込者により支払
われたすべての申込代金を、申込者のリスクおよび費用負担において、支払銀行に対して（利息を付さずに）返還するも
のとします。
受益証券の申込みが受諾された場合、申込者がファンドの受益者名簿に記載されるのが当該ファンド営業日より後で
あった場合でも、受益証券は当該ファンド営業日付で発行されたものとして取り扱われます。したがって、受益証券に関
し申込者が支払う申込代金は、当該ファンド営業日から、ファンドの投資リスクにさらされます。
適格投資家
受益証券は、適格投資家に対してのみ募集および販売されるものとします。ケイマン諸島の居住者であるか、ケイマン
諸島に住所を置く者（ケイマン諸島で設立された免税または通常の非居住会社は含まれません。）は、受益証券を保有で
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きません。受益証券の販売が違法となる投資家への受益証券の販売および譲渡もトラストの方針により禁じられていま
す。受託会社は、かかる禁止事項に反して販売されたか、その他取得された受益証券の買戻しを強制する権利を有し、か
つ これを行使する意向です。
「適格投資家」とは、（ⅰ）「米国人」（1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）（以下「米国証券法」とい
います。）に基づく規則第902条に定義されます。）でない者・会社もしくは団体、（ⅱ）「非米国人」（米国商品取引所
法（以下「米国商品取引所法」といいます。）第4.7条に定義されます。）である者・会社もしくは団体、（ⅲ）ケイマン
諸島の市民もしくは居住者でない者、もしくはケイマン諸島に住所を置く者・会社もしくは団体（ケイマン諸島で設立さ
れた免税団体または非居住の団体を除きます。）でない者、または（ⅳ）上記（ⅰ）、（ⅱ）もしくは（ⅲ）に記載され
た者もしくは団体の保管者、名義人もしくは受託者でない者・会社もしくは団体をいいます。
受益証券は、米国証券法と州の証券法に基づく受益証券の登録および1940年米国投資会社法（その後の改正を含みま
す。）または米国商品取引所法に基づくトラストの登録が必要となり得るような販売を除外することを図る状況下で、非
米国人である投資家に対し米国国外で募集されます。各購入者は、当該受益証券の実質所有者が適格投資家であり、受益
証券の分売目的ではなく投資を目的として受益証券を購入することを証明しなければなりません。そのほか、トラスト
は、日本以外の法域の証券法に基づく登録の届出をしておらず、その意図もなく、したがって、投資を検討されている投
資家は、受益証券の購入の前に、受益証券に関係するその市民権、居住地または住所を有する国での自らに関連する証券
法およびその他法律上の要件にご留意下さい。
マネー・ロンダリング防止ならびにテロ資金供与および拡散金融対策
マネー・ロンダリング防止ならびにテロ資金供与および拡散金融対策を目的とした法律または規制を遵守するために、
受託会社は手続の採用および維持を義務付けられており、また受託会社は受益証券の申込者に対し同人の身元、（該当す
る場合に）同人の実質的所有者または支配者の身元および資金源を確認するための証拠の提供を要求する場合がありま
す。許容された場合で、一定の制限に従う場合には、受託会社はまた、マネー・ロンダリング防止手続（デューディリ
ジェンス情報の取得を含みます。）を維持するために、適切な人物に依頼することができ、またはその他の方法で適切な
人物に手続の維持を委任することができます（以下「関連AML担当者」といいます。）。
ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規制およびこれに基づき発行されたガイダンス・ノート（以下「ガイダン
ス・ノート」といいます。）に従い、ルクセンブルグ大公国のマネー・ロンダリング防止制度に基づき、その適用を受け
る事務代行会社に、マネー・ロンダリング防止／テロリストへの融資防止機能を委任しています。ケイマン諸島当局は、
事務代行会社がルクセンブルグ大公国の規制を遵守することにより、受託会社が、マネー・ロンダリング防止規制および
ガイダンス・ノートを遵守しているとみなします。
事務代行会社は、管理会社による任命に基づき、トラストに対し、ルクセンブルグ大公国のすべての適用ある法律、規
則および規制を遵守し、かつマネー・ロンダリングまたはテロリストへの融資と疑われる受益証券の申込者の行為の発見
および報告を企図したマネー・ロンダリング防止の実務およびテロリストへの融資防止手続を適用します。
受託会社、管理会社、事務代行会社および／または管理会社の代理としての関連AML担当者は、受益証券の申込者の身
元、（該当する場合に）同人の実質的所有者または支配者の身元およびそれぞれの資金源を確認するために必要とされる
情報を要求することができます。
申込者が、確認目的で請求した情報の提出を遅滞するかまたは提出しない場合、受託会社、管理会社、事務代行会社お
よび／または管理会社の代理としての関連AML担当者は、申込みの受諾を拒絶するか、または申込みが既に発生している場
合には、関連するシリーズ・トラストの条件に従って受益証券の停止もしくは買戻しを行うことができ、その場合、受領
した一切の資金は、かかる資金が当初引き出された口座に無利子で返還されます。
受託会社、管理会社、事務代行会社および／もしくは管理会社の代理としての関連AML担当者はまた、受託会社、管理会
社、事務代行会社および／もしくは管理会社の代理としての関連AML担当者が、ある受益者に買戻代金もしくは分配金を支
払うことが、当該法域において、適用あるマネー・ロンダリング防止法、テロリストへの融資防止もしくはその他の法令
違反にあたり得ると嫌疑を抱く、もしくは他者からその旨知らされた場合、または受託会社、管理会社および／もしくは
事務代行会社による、適用ある法域におけるその法令の遵守を確保するために、その支払の拒絶が必要もしくは適切であ
ると判断される場合には、その受益者への買戻代金もしくは分配金の支払を拒絶することができます。
さらに、（受任者である事務代行会社を通じて行為する）管理会社は、マネー・ロンダリングまたはテロリストへの融
資に関連することを知っているかまたはそのような疑いを抱くような取引を行わないことをルクセンブルグの法律により
義務付けられています。そのような状況において、事務代行会社は、当該取引またはその一部を阻止するよう命ずる関係
当局に直ちに通報しなければなりません。管理会社または事務代行会社はまた、事務代行会社が義務を遵守するため請求
した情報を、買戻請求を行った受益者が提出しない場合、買戻請求手続を拒絶または買戻代金の支払を延期することがで
きます。
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受託会社、管理会社および事務代行会社のいずれも、申込者による申込みもしくはその申込みに基づく受益証券の発行
の拒絶もしくは延期、または申込者の買戻請求もしくはその請求に基づく代金の支払の拒絶もしくは延期の結果として申
込者が被った損失につき、申込者に対し責任を負いません。
受託会社、管理会社、事務代行会社および／または管理会社の代理としての関連AML担当者はまた、受託会社、事務代行
会社および／もしくは管理会社の代理としての関連AML担当者が、ある受益者に買戻代金もしくは分配金を支払うことが、
適用ある法令の違反にあたり得ると嫌疑を抱く、もしくは他者からその旨知らされた場合、または受託会社、管理会社、
事務代行会社および／もしくは管理会社の代理としての関連AML担当者による、適用ある法令の遵守を確保するために、そ
の支払の拒絶が必要もしくは適切であると判断される場合には、その受益者への買戻代金もしくは分配金の支払を拒絶す
ることができます。
ケイマン諸島の者は、他の者が犯罪行為に従事し、もしくはテロ行為もしくはテロリストの資産に関与していることを
知り、もしくは嫌疑を抱き、またはその知見もしくは嫌疑に対する合理的根拠を有する場合、またその知見または嫌疑に
関する情報が、規制分野の業務またはその他の取引、職業、事業もしくは雇用の過程で明るみに出た場合、上記の知見ま
たは嫌疑を、（ⅰ）その開示が犯罪行為もしくはマネー・ロンダリングに関するものである場合は、ケイマン諸島の犯罪
収益法（改正済）に基づき、ケイマン諸島の財務報告当局（以下「FRA」といいます。）に、または（ⅱ）その開示がテロ
行為もしくはテロリストへの融資および資産への関与に関するものである場合は、ケイマン諸島のテロリズム法（改訂
済）に基づき、巡査以上の階級の警察官またはFRAに通報することが義務付けられています。その通報は、法律等で課せら
れた情報の機密保持または開示制限の違反とはみなされないものとします。
CIMAは、ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規制（随時改訂されます。）の規定にトラストおよびシリーズ・ト
ラストが違反し、トラストもしくはシリーズ・トラストの受託者もしくは役員が違反を承諾もしくは共謀し、または違反
の原因であると証明されたその者の過失に関連してトラストおよびシリーズ・トラストに高額な過料を課す裁量権を有し
ています。かかる過料の支払義務がトラストおよびシリーズ・トラストにある限り、トラストおよび関連するシリーズ・
トラストはかかる過料および関連手続の費用を負担します。
トラストは、ケイマン諸島以外の法域のマネー・ロンダリング防止制度に服します。受託会社、管理会社（および／ま
たはその代理としての事務代行会社）は、マネー・ロンダリング防止上のすべての義務を履行するために必要な追加情報
を、受益者および受益者になると見込まれる者に請求することができます。申込者は、申込みにより、適用ある法律で許
可されている範囲内で、同人のために、ならびに同人の実質的所有者および支配者のために、かつ実質的所有者および支
配者を代理して、ケイマン諸島、ルクセンブルグおよび／もしくはその他の法域におけるマネー・ロンダリング、税務情
報の交換、規制および類似の事項に関し、規制当局およびその他の者からの請求に応じ、受託会社、管理会社（および／
または代理としての事務代行会社）がそれらについての情報開示を行うことに同意します。
マネー・ロンダリング防止対策および報告委員
ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規制に従い、受託会社はファンドのマネー・ロンダリング防止対策委員、マ
ネー・ロンダリング報告委員および副委員を任命しました。かかる委員に関する詳細は事務代行会社から入手可能です。
受益証券の譲渡
受益者は、自らが保有する受益証券を、書面による証書（管理会社（またはその受任者）が随時承認する様式によりま
す。）によって譲渡することができます。ただし、その時点で効力を有する関係法域もしくは適用法域の法律規定、政府
等の要件もしくは規則、または受託会社もしくは管理会社（もしくはその受任者）が別途に要求する受託会社、管理会社
もしくは事務代行会社の方針を遵守するために、譲受人が管理会社（またはその受任者）の要求する情報を前もって提供
し、かつ受託会社が、当該譲渡に対する事前の書面による承諾を行った場合に限ります。さらに、譲受人は受託会社およ
び管理会社に対し、（ⅰ）受益証券の譲渡が適格投資家に対するものである旨、ならびに（ⅱ）受託会社または管理会社
（もしくはその受任者）がその裁量により要求するその他の事項について、書面にて表明することを要求されます。
譲渡人および譲受人または譲受人の代理人は、譲渡証書に署名するものとします。譲渡人は、かかる譲渡が登録され、
譲受人の氏名がかかる受益証券に関する受益者として受益者名簿に記載される時点まで、引き続き受益者であるものとみ
なされ、かつ、かかる譲渡の対象となる受益証券に係る権利を有するものとみなされます。譲渡証書原本および上記記載
の情報が、受託会社または管理会社（またはその受任者）によって受領されるまで、譲渡の登録はなされません。
（ロ）日本における販売手続等
日本においては、有価証券届出書第一部「証券情報」の「（７）申込期間」に記載される期間中、有価証券届出書第一
部「証券情報」に従って申込みの取扱いが行われます。募集期間は、かかる期間終了前に有価証券届出書を提出すること
により更新されます。申込締切時間については販売会社に問い合わせるものとします。申込締切時間までに所定の事務手
続が完了したものを当日の申込みとして取り扱います。取得申込口数は、各クラスにつき100口以上１口単位です。
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ファンド証券１口当りの発行価格は、申込みが受領されたファンド営業日に計算される豪ドル受益証券、ＮＺドル受益
証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券または米ドル（レアル）受益証券の１口当りの純資産価格です。
日本国内における申込手数料は、申込金額に対して、3.30％（税抜3.00％）以内です。
受益証券の取得額の支払が日本円でなされる場合、豪ドル、ＮＺドルおよび米ドルの各々と日本円との換算レートは、
約定日（販売会社が申込みの成立を確認した日、通常申込日の日本における翌営業日。以下「約定日」といいます。）に
おける東京外国為替市場の相場に基づき、販売会社により決定されます。また、販売会社が応じ得る場合は外貨で支払う
こともできます。
約定日から起算して６国内営業日目までに申込金額および申込手数料を販売会社に支払うものとします。
なお、JSDAの協会員である販売会社は、ファンドの純資産が１億円相当額未満となる等、外国証券の取引に関する規則
に基づく選別基準にファンド証券が適合しなくなったときは、日本におけるファンド証券の販売を行うことはできませ
ん。
２【買戻し手続等】
（イ）海外における買戻し手続等
受益証券は、各ファンド営業日に買戻すことができます。
受益者は、受益証券の買戻しを請求する通知（以下「買戻通知」といいます。）により、当該買戻通知に記載された受
益証券を管理会社（またはその受任者）が買戻すよう請求することができます。提出された買戻通知は、管理会社（また
はその受任者）が決定しない限り、取消すことができないものとします。各買戻通知は、豪ドル受益証券１口、ＮＺドル
受益証券１口、米ドル受益証券１口、米ドル（豪ドル）受益証券１口もしくは米ドル（レアル）受益証券１口単位または
管理会社（もしくはその受任者）がその裁量により決定するその他の口数で行われます。
買戻通知は原則として、（受託会社および管理会社（またはその受任者）の要求する根拠情報および根拠文書ととも
に）当該ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日時ま
でに、事務代行会社がこれを受領するものとします。
受益証券１口当り買戻価格は、当該ファンド営業日における豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米
ドル（豪ドル）受益証券または米ドル（レアル）受益証券の１口当り純資産価格とします。適用される買戻価格の詳細
は、当該買戻しを行う受益者が事務代行会社から入手することができます。
受益証券の買戻しに関する送金は、当該クラスの受益証券の通貨建てで電信送金されるものとします。買戻代金は、当
該ファンド営業日（当日を含みます。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目が、豪ドル受益証券
についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていない場合、豪ドル受益
証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っているその直後の営業
日までに送金される予定です。
管理会社（またはその受任者）は、その完全な裁量により、ある受益者に買戻代金を支払うことが、当該法域におい
て、マネー・ロンダリング防止法の違反もしくは違背にあたる可能性があると疑われ、もしくは他者からその旨知らされ
た場合、または受託会社、管理会社もしくはこれらの各々の受任者もしくは代理人による、当該法域におけるマネー・ロ
ンダリング防止法の遵守を確保するために、かかる支払の拒絶が必要である場合には、かかる受益者への買戻代金の支払
を拒絶することができます。
管理会社（またはその受任者）は、下記「４ （１）資産の評価」の「純資産価格の決定および／または受益証券の買
戻しの停止」に記載される状況の場合、買戻請求の全部または一部を停止、拒絶または取消すことができます。純資産価
格の決定が、下記「４ （１）資産の評価」に記載のとおり停止している期間中は、いかなる受益証券も買い戻してはな
らないものとし、当該純資産価格の決定が停止された場合、受益証券の買戻しを行う当該受益者の権利は同様に停止され
ます。
管理会社は、受託会社および／または投資顧問会社と協議の上、買戻請求を停止、拒絶または取消すことができ、また
買戻代金の支払を延期することができます。
管理会社（またはその受任者）はまた、大量の買戻請求に対して、円滑にファンドを運用するための防衛策として、
ファンドの規模、市場の流動性および／または関係があると思われるその他の条件に鑑み、買戻請求の受付数量を制限、
またはファンド営業日の午後５時（東京時間）より前に買戻請求の受付を停止することができます。
買戻請求が受諾された場合、買戻しを行う受益者がファンドの受益者名簿から除外されているか、または買戻価格が決
定されているか、送金済みかにかかわらず、受益証券は当該ファンド営業日付で買戻されたものとして取り扱われます。
したがって、当該ファンド営業日から、受益者には、信託証書に基づく権利（ファンドの会議に関する通知を受ける権
利、出席する権利または投票する権利も含みます。）もなく、行使することもできません。買戻された受益証券に関し
て、買戻金額および当該ファンド営業日より前に宣言済であるが支払われていない分配金を受領する権利は留保されま
す。買戻しを行う受益者は、買戻金額に関し、ファンドの債権者となります。債務不履行による清算の場合、買戻しを行
う受益者は、通常の債権者より劣後しますが、受益者よりも優先されます。
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受益証券の強制買戻し
受益証券が適格投資家ではない者によりもしくはかかる者のために保有されている旨、もしくはかかる保有によりトラ
ストもしくはファンドが登録を要求される、税金を課される、もしくはいずれかの法域の法律に違反する原因となる旨を
受託会社もしくは管理会社が決定した場合、または管理会社が、当該受益証券の申込みもしくは購入の資金に充当するた
めに使用される資金源の適法性を疑う根拠を有する場合、管理会社（もしくはその受任者）は、当該受益証券の保有者に
対し、10日以内に当該受益証券を売却するよう要求する旨、書面により通知し、かつかかる売却の証拠を管理会社（また
はその受任者）に提供するよう指示することができ、上記が満たされない場合、管理会社は、当該受益証券の買戻しおよ
び消却を行うことができます。
強制的に買戻された受益証券１口当り買戻価格は、当該強制買戻日に当たるファンド営業日に決定される豪ドル受益証
券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券または米ドル（レアル）受益証券の１口当り純資産
価格です。
（ロ）日本における買戻し手続等
受益証券は、ファンド営業日に買戻すことができます。申込締切時間については販売会社に問い合わせるものとしま
す。申込締切時間までに所定の事務手続が完了したものを当該ファンド営業日の請求として取り扱います。ファンド証券
の買戻しは受益証券１口単位または管理会社がその裁量により決定するその他の口数とします。
受益証券１口当り買戻価格は、当該ファンド営業日に決定される豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証
券、米ドル（豪ドル）受益証券または米ドル（レアル）受益証券の１口当り純資産価格です。受益証券の買戻代金は、
「外国証券取引口座約款」その他所定の約款（以下「口座約款」といいます。）の定めるところに従って、日本における
販売会社を通じて支払われます。かかる場合の豪ドル、ＮＺドルおよび米ドルの各々と日本円との換算レートは約定日に
おける東京外国為替市場の相場に基づき、日本における販売会社により決定されます。また、販売会社が応じ得る場合は
外貨で支払うこともできます。買戻しの請求が行われた当該ファンド営業日から支払日までの買戻代金に対する利息は発
生しません。
日本における約定日は販売会社が買戻注文の成立を確認した日（通常申込日の日本における翌営業日)であり、約定日か
ら起算して６国内営業日目から、買戻代金を支払います。
買戻しに関して、クローズド期間はありません。ただし、ファンドの残高・市場流動性の状況等によっては、換金の金
額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける場合があります。
注）買戻請求を受けずに、信託期間（以下に定義します。）を終了するファンド受益証券につき、管理会社は、ファンド
のすべての投資資産その他の財産の現金化を手配するものとし、かかる現金化は、管理会社が適切と判断する方法および
期間において実行され完結されるものとします。信託期間終了後に監査人が監査手続を行い、監査終了後に受益者への支
払金額、支払日が決定されます。受益者への支払いには、信託期間終了日から半年程度、監査手続等の進捗によっては、
さらに時間を要する場合があります。
３【スイッチング】
豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券間
のスイッチングはできません。
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４【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
各ファンド営業日において、管理会社（またはその受任者）は、LUX GAAPに従って、ファンドの１口当り純資産価
格（以下「純資産価格」といいます。）を計算します。ファンド営業日の純資産価格は、該当するファンド営業日の
午前10時頃（ルクセンブルグ時間）における為替および投資対象ファンド投資証券の入手可能な直近の価格に基づき
(ⅰ)ファンドの資産の価値を評価し、(ⅱ)その評価額からファンドの負債を控除して、米ドル建てで計算されます。
純資産価格は、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル
（レアル）受益証券の間で、各受益証券に帰属する資産および負債（豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル
（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券に個別に割り当てられる為替取引の損益を含みますが、これら
に限られません。）が、別のクラスの受益証券の保有者ではなく各受益証券のそれぞれの保有者のみによって実際に
負担されることを確実にするために、管理会社（またはその受任者）によって決定された合理的な割当方法に基づき
割り当てられます。豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル
（レアル）受益証券の１口当り純資産価格は、各受益証券に帰属する純資産価格の総額を各受益証券の発行済受益証
券口数で除して計算されます。
管理会社（またはその代理としての事務代行会社）による、ファンドの勘定で保有される資産および負債の価値ま
たはファンドの純資産総額または１口当り純資産価格のすべての計算は、管理会社（またはその代理としての事務代
行会社）の正当な権限を有する役員または代表者によって認証され、かかる認証はファンドのすべての受益者にとっ
て確定的かつ最終的であり、管理会社に対して返還請求はできません。また、管理会社は、第三者から管理会社に提
供された評価額に依拠したファンドの純資産総額および１口当り純資産価格の計算の誤りについて責任を負いませ
ん。管理会社は信頼できる価格入手先、評価機関、副管理者またはその他の第三者から提供された評価額に依拠する
ことに関して、絶対的に保護されるものとします。評価額が投資顧問会社に支払われる管理報酬に直接影響するた
め、投資顧問会社がファンドの資産の価格設定に関与する場合、投資顧問会社は利益相反の状態にあります。
投資対象ファンド投資証券の評価
投資対象ファンドを始めとする各サブ・ファンドの純資産価格は、定款に従って、当該サブ・ファンドの表示通貨
で決定されます。各クラスの純資産価格は、当該クラスの主要取扱通貨で決定されます。
定款上、純資産価格の計算における評価に関する規定は以下のとおり定められています。
１．証券取引所で取引される証券は、評価時点で入手可能な直近の価格で評価されるか、または、フィデリティ・
ファンズの取締役もしくはその受任者が公正な市場価格を反映していると判断する価格で評価されます。
２．証券取引所で取引されていない証券については、その他の規制市場で取引されている場合には、前項に記載され
る方法と近似する方法で評価されます。ただし、より公正な価格を反映する価格決定の方法が他にあるとフィデ
リティ・ファンズの取締役またはその受任者が決定した場合（例えば、キャッシュ・ファンドの場合には、譲渡
性のある短期債務証券の評価法として適切な線形償却法）、当該価格決定の方法が用いられます。
３．投資対象ファンドが保有する規制対象証券は、フィデリティ・ファンズの取締役またはその受任者が決定する公
正価格で評価されます。その決定で考慮される要因は、次のとおりです。(a) 当該証券の処分に対して課される
制限の性質および存続期間、(b) 同一クラスの証券または当該制限付証券が転換可能な証券の市場性の程度、(c)
同一クラスの制限のない証券またはそれに転換可能な証券の市場価格と比較した際の当該制限付証券の取得時に
おける市場価格の当初割引額（あった場合）。
４．主に専門取引業者および機関投資家向け市場で取引される投資対象、証券その他の資産については、入手可能な
直近の価格を参照して評価されます。
５．その他すべての資産は、フィデリティ・ファンズの取締役またはその受任者が決定する想定される売り値で評価
されます。
フィデリティ・ファンズの取締役は、前記の評価法が特別な市場事由もしくはその他の状況の発生を理由に適用不
可の場合、または前記の評価法により保有資産を公正価格で評価できない場合には、投資対象ファンドの保有資産に
ついてその他の適切な評価法を適用する権限を有しています。
一例として、投資対象ファンドの評価時に投資対象ファンドが投資している市場が閉鎖されている場合、直近の入
手可能な市場価格は、投資対象ファンドの保有資産の公正な価格を正確に反映することはできません。投資対象ファ
ンドの評価時に取引が行われているその他の市場で、閉鎖されている市場と相関性の高い市場で（投資対象ファンド
が投資している市場の閉鎖後に）価格の変動が生じている場合もこれに該当します。その他の要因も閉鎖されている
市場における保有資産の公正な価格を検討する際に斟酌されます。長期保有の投資証券保有者を犠牲にして、一部の
投資者のマーケットタイミングと呼ばれる手法により、かかる終値を公正な価格に調整できないおそれがあります。
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したがって、フィデリティ・ファンズの取締役またはその受任者は、関連する市場の終了時と投資対象ファンドの
評価時との間で発生する市場事由およびその他の事由を斟酌し、直近の入手可能な市場価格を調整することができま
す。当該調整は、合意された方針および投資対象ファンドの保管会社および監査人に対して透明性のある一連の手続
に 基づいて行われます。調整は、全クラスに対して一貫して適用されます。
保有資産の停止、一定の期間にわたる取引の中断、または更新された市場価格が入手できないことを含むその他の
状況において、同様の調整手続に従います。
サブ・ファンドの表示通貨またはクラスの主要取扱通貨建てで表示されないすべての資産および負債の価格は、い
ずれかの主要銀行が直近に値付けした為替レートで、当該サブ・ファンドの表示通貨または当該クラスの主要取扱通
貨に転換されます。かかる値付けが利用できない場合、適用する為替レートは、フィデリティ・ファンズの取締役に
よって誠実に決定されるまたは当該取締役が定める手続に基づき決定されるものとします。
サブ・ファンドに関連する資産とは、当該サブ・ファンドに帰属する資産から、当該サブ・ファンドに帰属する負
債を控除したものをいいます。資産または負債が特定のサブ・ファンドに帰属するとみなすことができない場合、当
該資産または負債は、全サブ・ファンドの、またはすべての関連するサブ・ファンドの純資産価格に応じた資産もし
くは負債として割当てられます。負債については、当該サブ・ファンドのみに課すものの、例外的な状況下では、
フィデリティ・ファンズの取締役は、関係する投資証券保有者の利益にかなう場合には、複数またはすべてのサブ・
ファンドに課される連帯債務を引受けることができます。
純資産価格の計算は、フィデリティ・ファンズの取締役またはその受任者によって行われ、通常、一般的に公正妥
当と認められる会計原則に従うものとします。悪意、過失または明らかな誤りがない限り、フィデリティ・ファンズ
の取締役またはその受任者による純資産価格の計算に関する決定は、最終的なものであり、投資対象ファンドならび
にその過去、現在および将来の投資証券保有者を拘束します。
価格調整の方針
サブ・ファンドの大口売買取引が行われる場合、サブ・ファンドの資産の「希薄化」が生じますが、これはサブ・
ファンドの投資証券に係る投資家の売買価格が、ポートフォリオ・マネージャーが多額の資金の出入りに応じて証券
取引を行わなければならない際に発生する取引コスト等を完全に反映するとは限らないからです。これに対し、既存
の投資証券保有者の一層の保護を目的として、取引コスト等の影響が大きいとみなされる場合は、その対応として日
次評価プロセスの一環としての価格調整を認める方針が採択され、2007年11月１日にその効力が発生しました。
当該法域における銀行の通常営業日において、サブ・ファンドの投資証券の設定・解約の差し引き額が、フィデリ
ティ・ファンズの取締役が各サブ・ファンドにつき随時決定する基準値を超過した場合、投資対象の売買コストを反
映し、サブ・ファンドのレベルで日常的な純取引高に見合うだけの資産価格の調整が実施されます。フィデリティ・
ファンズの取締役は、現行の市況、想定希薄化コストおよびサブ・ファンドの規模等の要因を考慮した上で基準値を
設定し、価格調整が自動的かつ継続的に適用されます。設定・解約の差し引き純増で投資証券口数が増加した場合に
は価格は上方修正され、設定・解約の差し引き純減で投資証券口数が減少した場合には、価格が下方修正されます。
調整後の資産価格は、当該日中のすべての取引に適用されます。
現在、サブ・ファンドの一部は、合同運用されており、資産の集合体は「プール」と称します。個別のサブ・ファ
ンドは、１つまたは複数のプールを通じて資産を投資することができます。価格調整の方針を運用するにあたり、
フィデリティ・ファンズの取締役は、プールのレベルで価格調整のための基準値を設けることを決定する場合があり
ます。
価格調整幅は、通常２％を超えないものと見込まれていますが、投資対象ファンドの投資証券保有者の利益を保護
するため、例外的な状況においてフィデリティ・ファンズの取締役がこの基準値を引上げる決定をする場合がありま
す。
ファンドの現金その他の投資対象は、以下のとおり評価されます。(a)満期日まで60日以下の短期投資対象は、(A)
市場価格、(B)満期日61日前時点の市場価格および額面価格との間の差額の償却、または(C)市場価格が入手不可能で
ある場合には償却原価、で評価されます。(b)現金およびその他の流動資産は、額面価格で評価されるものとし、当座
口座および預金口座の口座残高については、必要に応じてそれに経過利息を付して評価されます。(c)その他の資産に
関しては、管理会社（もしくはその受任者）が適用ある会計原則に従って公正価格を表すと判断する価格、または管
理会社（もしくはその受任者）が誠実に決定するその他の価格で評価されます。(d)米ドル以外の通貨で表示される評
価額については、各ファンド営業日の午前10時頃（ルクセンブルグ時間）の為替で、または管理会社（またはその受
任者）が誠実に決定するその他の価格により米ドルに換算されます。
管理会社（またはその受任者）による純資産総額および１口当り純資産価格のすべての計算は、管理会社の正当な
権限を有する役員または代表者（またはその受任者）によって認証され、悪意または明らかな誤りがない限り、かか
る認証はすべての受益者にとって確定的かつ最終的であるものとします。また、悪意または明らかな誤りがない限
り、管理会社は、第三者から管理会社に提供された評価額に依拠した純資産総額および１口当り純資産価格の計算の
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誤りについて責任を負いません。受託会社は、管理会社（またはその受任者）によるファンドの資産の評価または純
資産価格の計算（もしくはそれに関し生じた誤り）について、一切責任がなく、いかなる状況においても法的義務を
負 わないものとします。
純資産価格の決定および／または受益証券の買戻しの停止
管理会社は受託会社と協議の上、また受託会社は管理会社と協議の上、以下の全部または一部の期間中において、
ファンドの純資産額および／もしくはファンド（またはファンドの一クラス）の１口当り純資産価格の計算ならび
に／またはファンド（またはファンドの一クラス）の受益証券の発行および／もしくは買戻しを停止することがで
き、ならびに／またはファンド（またはファンドの一クラス）の受益証券の買戻しを請求した者に対する買戻代金の
支払を延期することができます。
(ⅰ) 投資対象の大部分が上場、売買、交換もしくは取引されている証券取引所、商品取引所、先物取引所もしくは
店頭市場が、（通常の週末もしくは休日による閉鎖以外で）閉鎖されている期間、またはそれらの取引所もし
くは市場における取引が制限もしくは停止されている期間。
(ⅱ) 投資対象の売却が現実的でない場合、またはその売却が受益者に著しく不利益となるであろうと管理会社が判
断する場合。
(ⅲ) 投資対象の価値もしくは純資産価格を確定するために通常利用される手段に故障もしくは予期せぬ遅延が生じ
る、またはその他の理由により投資対象の価値もしくはその他の資産の価値もしくは純資産価格を合理的もし
くは公正に確定することができないと管理会社が判断する場合。
(ⅳ) 投資対象の償還もしくは換金またはかかる償還もしくは換金に関連する資金の送金を、通常の価格または通常
の為替レートで行うことができないであろうと管理会社が判断する期間。
(ⅴ) ファンドの受益者の最善の利益のために行為する管理会社が、そうすることが良識的であると判断する期間。
(ⅵ) 信託証書に規定されたファンドの全額買戻しが決定された場合。
(ⅶ) 該当する追補証書に規定されたその他の状況が発生した期間。
(ⅷ) 管理会社が受託会社と協議の上、良識的であると判断するその他の場合。
※
管理会社（またはその受任者）は、受益者名簿に記載されているすべての受益者 に対し、上記の停止を可及的速や
かに書面で通知すると共に、停止が解除され次第、速やかに受益者に通知するものとします。
※
この場合の「受益者」とは、日本における販売会社を意味します。
（２）【保管】
受益証券証書は原則として発行されません。販売会社は、日本の投資家の口座で取得する受益証券について自己の
名義で確認書（および、もし受益証券証書が発行される場合は受益証券証書）を保管します。
日本の受益者が、自己の名義で受益証券を保有することを認められた場合には（そのような事態は想定されていま
せんが）この限りではありません。
（３）【信託期間】
ファンドの存続期間は当初2014年10月31日まででしたが、延長されて2019年10月31日までに、さらに延長されて
2024年10月31日までに、またさらに延長されて2029年10月31日までとなりました。
ファンドは、2029年10月31日の10日前までに受益者名簿に名前のある受益者に対して書面による通知を行った上で
受託会社と管理会社が合意して延長する場合を除いて、2029年10月31日に償還します。ファンドは、ファンドの純資
産総額が5,000万米ドルを下回った場合で、受託会社および管理会社が投資顧問会社と協議の上決定した場合には、早
期に償還することがあります。さらに、以下の事項のいずれかが発生した場合、償還するものとします。
(ⅰ) ファンドを継続すること、またはトラストを信託証書第38条に規定したその他の法域に移動することのいずれ
かが違法となり、または受託会社もしくは管理会社が受益者の利益に反すると判断する場合。
(ⅱ) 受益者が受益者決議でそのような決定をした場合。
(ⅲ) 信託証書の日付から149年後に終了する期間が終了する場合。
(ⅳ) 信託証書第36条に基づき受託会社が退任または清算される場合で、退任の通知または清算の開始後30日以内に
後任の受託会社の選任ができない場合。
(ⅴ) 信託証書第37条に基づき管理会社が退任または清算される場合で、退任の通知または清算の開始後30日以内に
後任の管理会社の選任ができない場合。
ファンドが上記の規定に基づき償還する場合、受託会社は直ちにその償還の通知をすべての受益者に対して行うも
のとします。
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（４）【計算期間】
ファンドの決算日は毎年10月31日です。
（５）【その他】
(イ)ファンドの償還
ファンドは、信託証書に規定される場合において償還するものとします。
また、ファンドは、（ⅰ）純資産総額が5,000万米ドルを下回った場合で、受託会社および管理会社が、投資顧問会
社と協議の上、決定した場合、ならびに（ⅱ）2029年10月31日（10日前までに、受益者名簿に名前のある受益者に対
して書面による通知を行った上で受託会社と管理会社が合意して延長する場合を除きます。）のうちいずれか早い日
に償還します。
ファンドの償還の際は、管理会社（またはその受任者）は、ファンドの全借入れおよびその他の負債を返済するた
めに、投資対象およびファンドのその他財産の売却を手配するものとし、かかる売却および返済は、ファンドの償還
後、管理会社（またはその受任者）が決定する方法および合理的な期間において、一般的な市況および投資対象の条
件を鑑みて実行され完結されるものとします。管理会社（またはその受任者）はファンドの償還後、出来るだけ速や
かに、ファンドの残る全投資対象およびその他の資産を換金し、受益者に対し手取金（純額）を配分するものとしま
す。
注）買戻請求を受けずに、信託期間を終了するファンド受益証券につき、管理会社は、ファンドのすべての投資資産
その他の財産の現金化を手配するものとし、かかる現金化は、管理会社が適切と判断する方法および期間において実
行され完結されるものとします。信託期間終了後に監査人が監査手続を行い、監査終了後に受益者への支払金額、支
払日が決定されます。受益者への支払いには、信託期間終了日から半年程度、監査手続等の進捗によっては、さらに
時間を要する場合があります。
(ロ)信託証書の変更
※
受託会社および管理会社は、受益者 に対し10暦日以上前の書面による通知を行うことにより（かかる通知を受ける
権利は、受益者により放棄することができます。）、受託会社および管理会社が受益者にとって最大の利益となると
考える方法および範囲で、信託証書の規定に改正、修正、変更または追加（以下「本信託証書の修正」といいま
す。）を行うことができます。受託会社がその意見において、本信託証書の修正が、（ⅰ）既存の受益者に重大な損
害を及ぼさず、受託会社もしくは管理会社が受益者に対する責任を実質的に免れることにはならず、結果としてファ
ンドの中から支払われる経費および料金（本信託証書の修正がなされることに伴い、追補の証書に関して発生した経
費、料金、報酬および費用を除きます。）の額を増加させず、（ⅱ）財務上、法律上もしくは当局による要件（法的
拘束力を有するか否かを問いません。）の遵守を可能にするために必要である、または（ⅲ）明白な誤りを訂正する
ために必要であると判断する旨、書面により証明する場合、本信託証書の修正には受益者の決議による承認を必要と
しません。本信託証書の修正は、受益者に対して、その保有する受益証券について追加出資を行ったり、責任を引き
受ける義務を課すものではありません。
※
この場合の「受益者」とは、日本における販売会社を意味します。
(ハ)関係法人との契約の更改等に関する手続
(a) 代行協会員契約
代行協会員契約は、期間の定めなく締結されます。代行協会員契約は、日本にて必要とされる限りにおいて、日本
における後任の代行協会員が選任されることを条件として、管理会社または代行協会員のいずれかが、３ヶ月前の書
面による通知（または他方当事者が同意するそれより短い期間の通知）を行うことにより解約されます。さらに、代
行協会員契約は、（a）他方当事者に代行協会員契約上の義務の重大な不履行があり、その治癒を要求した通知を受領
後30日以内にかかる不履行が治癒されない場合、または（b）他方当事者が解散し（通知を行った当事者が事前に書面
にて承認したところに従い、会社更生もしくは合併のために行われる任意清算を除きます。）、もしくはその債務が
支払不能となり、もしくはその資産につき管財人が任命され、もしくは破産（適用ある場合）し、もしくは同様の効
果を有する事象が発生した場合、書面による通知をもって直ちに解約されます。
(b) 受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、期間の定めなく締結され、管理会社または販売会社のいずれかが、３ヶ月前の書面に
よる通知（または他方当事者が同意するそれより短い期間の通知）を行うことにより解約されます。さらに、受益証
券販売・買戻契約は、（a）他方当事者に受益証券販売・買戻契約上の義務の重大な不履行があり、もう一方の当事者
からのその治癒を要求した通知を受領後30日以内にかかる不履行が治癒されない場合、または（b）他方当事者が解散
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し（他方当事者が事前に書面にて承認したところに従い、会社更生もしくは合併のために行われる任意清算を除きま
す。）、もしくはその債務が支払不能となり、もしくはその資産につき管財人が任命され、もしくは破産（適用ある
場 合）し、もしくは同様の効果を有する事象が発生した場合、書面による通知をもって直ちに解約されます。
(c) 保管契約
保管契約は、期間の定めなく締結され、いずれかの当事者が60暦日前の書面による通知（または他方当事者が同意
するそれより短い期間の通知）を行うことにより、解約されます。保管契約はまた、（a）他方当事者が保管契約の条
項の不履行があり、（かかる不履行が治癒可能な場合に）もう一方の当事者からのその治癒を要求した通知を受領後
30暦日以内にかかる不履行が是正されない場合、または（b）他方当事者が解散し（他方当事者が事前に書面にて承認
したところに従い、会社更生もしくは合併のために行われる任意清算を除きます。）もしくはその当事者の資産につ
き管財人が任命された場合、受託会社または保管会社のいずれかにより、直ちにまたは継続して効力を有する書面に
よる通知をもって直ちに解約されます。保管契約は、受託会社がファンドの受託会社としての職務を辞任したもしく
は解任された場合または信託証書に従いファンドが償還した場合、自動的に解約されます。
(d) 管理業務契約
管理業務契約は、期間の定めなく締結され、いずれかの当事者が60暦日前の書面による通知（または他方当事者が
同意するそれより短い期間の通知）を行うことにより、解約されます。管理業務契約はまた、（a）他方当事者が本契
約の条項の不履行があり、（かかる不履行が治癒可能な場合に）もう一方の当事者からのその治癒を要求した通知を
受領後30暦日以内にかかる不履行が是正されない場合、または（b）他方当事者が解散し（他方当事者が事前に書面に
て承認したところに従い、会社更生もしくは合併のために行われる任意清算を除きます。）もしくはその当事者の資
産につき管財人が任命された場合には、管理会社または事務代行会社のいずれかにより直ちにまたは継続して効力を
有する書面による通知をもって直ちに解約されます。管理業務契約は、管理会社がファンドの管理会社としての職務
を辞任したもしくは解任された場合または信託証書に従いファンドが償還した場合には自動的に解約されます。
(e) 投資顧問契約
投資顧問契約は、いずれかの当事者が他方当事者に対して、60日以上前の書面による通知を行うことにより、罰則
なく解約されます。また、管理会社または投資顧問会社は、（a）他方当事者が、その清算（他方当事者が事前に書面
にて承認したところに従い、会社更生もしくは合併のために行われる任意清算を除きます。）に係る決議を採択し
た、もしくは管轄裁判所が、いずれかの当事者の清算を命令した、もしくはその資産につき管財人が任命された場
合、（b）管理会社もしくは投資顧問会社に、投資顧問契約上の義務の重大な不履行があり、また（かかる不履行が治
癒可能な場合に）その治癒を要求した通知を送達後30日以内にかかる不履行が治癒されない場合、または（c）投資顧
問契約を違法とする法律または規則が制定された、もしくは投資顧問契約の履行の継続が実行不可能であるもしくは
望ましくないと当事者が合理的に考えた場合にはいつでも、投資顧問契約を解約することができます。投資顧問契約
はまた、すべての受益証券が完全に買い戻された場合、または信託証書に従ってファンドが償還した場合、自動的に
解約されます。
(ニ)情報請求
受託会社（ファンドを代理して）またはケイマン諸島を本拠地とする取締役もしくは代理人は、適用ある法令に基
づく規制当局または政府機関からの情報請求（例えば、ケイマン諸島金融庁法（改正済）に基づきケイマン諸島金融
庁が自らまたは公認の海外規制当局のために行う場合、または税務情報局法（改正済）ならびに関連する規則、合
意、取決めおよび覚書に基づき、税務情報局が行う場合）に従い、情報（投資家／受益者に関する情報、ならびに、
該当する場合は投資家／受益者の実質的所有者および管理者に関する情報を含みますが、これらに限られません。）
の提供を強制されることがあります。当該法律に基づく秘密情報の開示は、秘密保持義務違反とはみなされず、一定
の場合には、受託会社（ファンドを代理して）およびその取締役、従業員または代理人は、請求があった旨を開示す
ることを禁止されることがあります。
５【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者がファンドおよび受託会社に対し受益権を直接行使するためには、ファンド証券名義人として、受益者名簿
に登録されていなければなりません。したがって、販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は
ファンド証券の登録名義人でないため、自らファンドおよび受託会社に対し直接受益権を行使することはできませ
ん。これら日本の受益者は、販売会社との間の口座約款に基づき、販売会社をして受益権を自己のために行使させる
ことができます。
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ファンド証券の保管を販売会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行います。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(ⅰ)分配金請求権
受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定した分配金を、持分に応じて、ファンドのために行為する
管理会社に請求する権利を有します。分配金（あった場合）および受益証券の買戻しに関する支払金は、ファンド
のすべての債務全額についての支払に劣後します。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅し、ファンドに帰属します。
(ⅱ)買戻請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを管理会社に請求する権利を有します。ただし、信託証書および目論見書に規
定された制限および規制に服します。
(ⅲ)残余財産分配請求権
ファンドが解散された場合、受益者はファンドのために行為する管理会社に対し、その持分に応じて残余財産の
分配を請求する権利を有します。
(ⅳ)損害賠償請求権
一般に、管理会社および受託会社に対し、信託証書に定められた故意の不履行、詐欺または重大な過失から生じ
た場合を除き、損害賠償請求権は認められません。
(ⅴ)議決権
受益者は、限られた議決権のみを有し、マスター信託証書に従い受益者の投票は特定の限られた状況においての
み要求されることがあります。例えば、マスター信託証書第36条に基づき、受託会社を解任し、後任の受託会社を
指名する場合、マスター信託証書第37条に基づき、管理会社を解任し、後任の管理会社を指名する場合、マスター
信託証書第38条に基づき、トラストの他の法域への移動を承認する場合、またはマスター信託証書第41条に基づ
き、マスター信託証書の修正を承認する場合です。かかる状況において、受益者の決議は、トラストの発行済受益
証券の純資産額の過半数を占める議決権または書面による同意のいずれかにより可決されます。特定のシリーズ・
トラストの受益者のみが影響を受けるような一定の状況においては、かかるシリーズ・トラストの受益者は、かか
るシリーズ・トラストの発行済受益証券の純資産額の過半数の賛成票または書面での同意による決議により、別個
に、議決権を行使する必要があります。
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（２）【為替管理上の取扱い】
本書の日付現在、日本の受益者に対するファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島
における外国為替管理上の制限はありません。
（３）【本邦における代理人】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
(ⅰ) 管理会社またはファンドに対する、法律上の問題およびJSDAの規則上の問題について一切の通信、請求、訴状、
その他の訴訟関係書類を受領する権限、
(ⅱ) 日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁判
上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。
なお、関東財務局長に対するファンド証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に対する届出
代理人は、
弁護士 田中 収
同 井上 貴美子
同 藤村 圭汰
東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
です。
（４）【裁判管轄等】
前記（３）(ⅱ)の取引に関連して日本の投資者が提起する訴訟に限って、その裁判管轄権は下記の裁判所が有し、
適用法は日本法であることを管理会社は承認しています。判決の執行手続は、日本法に従って行われます。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
１. ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して
作成された原文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年
大蔵省令第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第131
条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
２. ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の財務書類には主要な金額についての円換算額を
併せて掲記しています。米ドルの円貨換算は、2023年２月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝136.33円）によります。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
３. ファンドの原文の財務書類は、ファンドの本国における独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパースの監査
を受けており、監査報告書（英文）を受領しています。なお、プライスウォーターハウスクーパースは、公認会計士法
（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等です。
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（１）【2022年10月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
純資産計算書
2022 年10月31日現在
（米 ドル で表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産の部
投資有価証券― 純資産額
２ 311,456,447 42,460,857
（取得価額： 342,646,840 米ドル ）
銀行預金 21,579,366 2,941,915
先渡為替契約未実現利益 14 2,206,528 300,816
受益証券発行未収金 1,368,693 186,594
現金および現金同等物に係る利息 7,182 979
投資対象ファンドからの割戻報酬 ９ 80,959 11,037
2,035 277
その他資産
336,701,210 45,902,476
資産合計
負債の部
受益証券買戻未払金 1,284,698 175,143
813,613 110,920
未払費用 10
2,098,311 286,063
負債合計
334,602,899 45,616,413
純資産
以下のとおり、受益証券により表章される。
１口当り純資産価格 発行済受益証券数 純資産
豪ドル受益証券（豪ドル建て） 5.95 29,495,109 175,545,243
ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て） 5.72 10,735,116 61,444,414
米ドル受益証券（米ドル建て） 6.06 24,024,709 145,533,942
米ドル（豪ドル）受益証券（米ドル建て） 3.74 2,629,006 9,837,024
米ドル（レアル）受益証券（米ドル建て） 2.44 12,815,626 31,285,618
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
運用計算書
2022 年10月31日に終了した年度
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
収益
銀行預金に係る利息 193,352 26,360
受取配当金（源泉税控除後） 16,122,578 2,197,991
1,326,607 180,856
投資対象ファンドからの割戻報酬 ９
17,642,537 2,405,207
収益合計
費用
投資顧問会社報酬 ６ 1,622,880 221,247
販売会社および代行協会員報酬 ８ 1,621,729 221,090
事務代行会社報酬 ７ 324,695 44,266
受託会社 および 管理会社報酬 ３、４ 60,571 8,258
弁護士報酬 14,145 1,928
海外登録費用 37,326 5,089
立替実費 32,106 4,377
専門家報酬 19,400 2,645
印刷および公告費用 1,095 149
16,579 2,260
その他費用
3,750,526 511,309
費用合計
13,892,011 1,893,898
純投資収益
投資に係る実現純損失 (3,754,770) (511,888)
(30,718,471) (4,187,849)
外貨および先渡為替契約に係る実現純損失
(34,473,241) (4,699,737)
当期実現純損失
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投資に係る未実現純損益の変動 (56,836,037) (7,748,457)
769,765 104,942
先渡為替契約に係る未実現純損益の変動
(56,066,272) (7,643,515)
当期未実現純損失
(76,647,502) (10,449,354)
運用の結果による純資産の純減少
添付の注記は当財務書類の一部である。
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純資産変動計算書
2022 年10月31日に終了した年度
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
490,728,562 66,901,025
期首現在純資産
純投資収益 13,892,011 1,893,898
当期実現純損失 (34,473,241) (4,699,737)
(56,066,272) (7,643,515)
当期未実現純損失
(76,647,502) (10,449,354)
運用の結果による純資産の純減少
受益証券の発行手取金 13 15,296,901 2,085,427
(66,969,396) (9,129,938)
受益証券の買戻支払金 13
(51,672,495) (7,044,511)
(27,805,666) (3,790,746)
受益者に支払われた分配金 11
334,602,899 45,616,413
期末現在純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
発行済受益証券数の変動表
2022 年10月31日に終了した年度
（無監査）
豪ドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 34,435,011
発行受益証券数 388,735
(5,328,637)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 29,495,109
ＮＺドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 11,596,234
発行受益証券数 314,382
(1,175,500)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 10,735,116
米ドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 26,235,727
発行受益証券数 1,819,875
(4,030,893)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 24,024,709
米ドル（豪ドル）受益証券
期首現在発行済受益証券数 3,043,118
発行受益証券数 240
(414,352)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 2,629,006
米ドル（レアル）受益証券
期首現在発行済受益証券数 15,830,711
発行受益証券数 64,200
(3,079,285)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 12,815,626
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統計情報
2022 年10月31日現在
（無監査）
2022 年 2021 年 2020 年
期末現在純資産（米ドル建て） 334,602,899 490,728,562 518,395,222
豪ドル受益証券（豪ドル建て）
期末現在純資産 175,545,243 245,247,906 274,936,998
期末現在１口当り純資産価格 5.95 7.12 6.85
ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て）
期末現在純資産 61,444,414 78,748,891 86,559,746
期末現在１口当り純資産価格 5.72 6.79 6.53
米ドル受益証券（米ドル建て）
期末現在純資産 145,533,942 194,237,036 209,825,922
期末現在１口当り純資産価格 6.06 7.40 7.29
米ドル（豪ドル）受益証券（米ドル建て）
期末現在純資産 9,837,024 16,015,258 16,518,237
期末現在１口当り純資産価格 3.74 5.26 4.69
米ドル（レアル）受益証券（米ドル建て）
期末現在純資産 31,285,618 38,755,455 41,341,997
期末現在１口当り純資産価格 2.44 2.45 2.22
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財務書類に対する注記
2022年10月31日現在
注１－組織
トラスト
ノムラ・マスター・セレクト（「トラスト」）は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（「前受託会社」）とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「管理会社」）との間で締結
された2009年８月７日付マスター信託証書（2015年９月30日付の修正証書および2016年７月26日付（2016年８月11日効力
発生）の退任および任命に関する証書（グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（「受託会社」）と前受託会社と
管理会社との間で締結。これによりトラストの受託会社として、受託会社が前受託会社の後任となった。）により修正
済、さらに2016年８月11日付の修正証書により修正済）（「マスター信託証書」）の条件および条項に基づき、ケイマン
諸島の法律のもとで、ケイマン諸島の信託法（改訂済）に基づきオープン・エンド型の追加型投資信託として設立され
た。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済）およびケイマン諸島の一般投資家向け投資信託
（日本）規則（改訂済）に基づくミューチュアル・ファンドとして規制され、ケイマン諸島金融庁（「CIMA」）に登録さ
れている。かかる登録により、CIMAに対する目論見書および監査済年次財務書類の提出義務が生じる。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改訂済）の規定に従い、適法に設立され、有効に存続し、信託業
務を遂行する認可を受けている信託会社であり、管理会社は、ルクセンブルグの会社である。
受託会社および管理会社は、信託証書の条項に従い、トラストの資産および運営業務に関するすべての権限および責任
を有する。
ファンド
資産や負債が個別に帰属する１つまたは複数のポートフォリオであるシリーズ（「シリーズ・トラスト」）が設定され
る場合がある。シリーズ・トラストにつき１つまたは複数のクラスの受益証券が発行される場合がある。
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（「ファンド」）は、マスター信託証
書および前受託会社と管理会社との間で締結された2009年８月７日付追補証書（マスター信託証書と合わせて「信託証
書」）に従い構成されるシリーズ・トラストである。
ファンドは、現在、豪ドル受益証券（豪ドル建て）、ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て）、米ドル受益証券（米ドル建
て）、米ドル（豪ドル）受益証券（米ドル建て）および米ドル（レアル）受益証券（米ドル建て）の５つのクラスの受益
証券を発行している。
豪ドル受益証券（豪ドル建て）、ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て）および米ドル受益証券（米ドル建て）の各クラス
は、それぞれの通貨でパフォーマンスを追求する。
米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券は米ドル建てであるが、米ドル（豪ドル）受益証券は豪ド
ルで、米ドル（レアル）受益証券はブラジルレアルでパフォーマンスを追求する。
ファンドは、2024年10月31日に償還する予定である。ファンドは、受益証券の当初発行日以降、純資産総額が5,000万米
ドルを下回った場合にはいつでも、早期に償還することがある。ファンドは信託証書に記載されたその他の状況におい
て、早期に償還（または延期）する場合がある。
ファンドの投資目的は、米ドル建て債務証券で構成されるポートフォリオのパフォーマンスを、異なる通貨で追求する
ことである。
投資顧問会社は、主としてフィデリティ・ファンズ-USハイ・イールド・ファンド（「投資対象ファンド」）のクラスA-
MDIST-USD投資証券（「投資対象ファンド投資証券」）に投資を行うこと、同時に一定の為替取引（以下に定義する。）を
行うことを通じて、その投資目的の達成を目指す。
投資顧問会社は、ファンドの資産の大部分（為替取引、受益証券の買戻し、受益証券の保有者（「受益者」）に対する
分配金その他の支払およびファンドの経費支払に充てる資産の一部を除く。）を、投資対象ファンドに投資することを通
じて、米ドル建て債務証券に投資する。投資対象ファンドに投資しないファンド資産は、現金および現金同等物で保有す
る。米ドル建て債務証券への直接投資は行わない。
ファンドの資産の大部分が、投資対象ファンドに投資されるため、ファンドのパフォーマンスは、投資対象ファンドの
ポートフォリオのパフォーマンスに依拠する。さらに、以下に詳述されるとおり、為替取引は、ファンドのパフォーマン
スに多大な影響を及ぼす場合がある。
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受益者には、トラストおよびファンドのいずれもルクセンブルグ籍の投資信託ではなく、いずれもルクセンブルグの法
律に服さず、いかなるルクセンブルグの監督機関の監督下にない旨留意されたい。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則（「LUX GAAP」）に従い作
成されており、以下の重要な会計方針を含む。
有価証券への投資
(a) 証券取引所に上場されているか、またはその他の規制市場で取引されている証券は、当該取引所または市場において
入手可能な直近の終値（取引価格または評価額）で評価される。証券が複数の証券取引所またはその他の規制市場に
おいて上場または取引されている場合は、当該証券の主たる市場である取引所またはその他の規制市場において入手
可能な直近の終値または管理会社もしくは管理会社を代理して事務代行会社が決定する代表値を使用する。
(b) 証券取引所に上場されておらず、その他の規制市場でも取引されていない証券の場合、または上記(a)に基づいて決
定された価格がその証券の公正価値を表さない場合は、入手可能な直近の市場価格で評価される。そのような市場価
格が存在しない場合、またはその市場価格が当該証券の公正市場価値を反映していない場合は、合理的に予測し得る
売り値に基づいて、慎重かつ誠実に評価される。
(c) 上記(a)および(b)に規定されている、市場価格が直ちに入手できない証券またはその他の資産は、管理会社の助言を
受けて事務代行会社が採用した手続に従い、誠実に決定した公正価値で評価される。
(d) 満期日まで60暦日以下の短期投資対象は、市場価格、満期日61日前時点の市場価格と額面価格との間の差額の償却、
または市場価格が入手不可能である場合には償却原価で評価される。
(e) その他の資産は、適用ある一般に認められた会計原則に従って公正価格を表すと管理会社が判断する価格を参照し
て、または管理会社が誠実に決定するその他の価格で評価される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義により認識される。配当金は、配当落ち日に計上され
る。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得価額に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は米ドルで表示される。米ドル以外の通貨建ての資産およ
び負債は、年度末日現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の
適正な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建てで行われた投資有価証券取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、外国為替レートの変動により生じた投資対象の運用成果と、保有有価証券の時価の変動により生じた変動
分を分離計上しない。かかる変動分は、投資による実現および未実現純損益に含まれる。
2022年10月31日現在の為替レートは以下のとおりである。
１米ドル＝1.56323豪ドル
１米ドル＝5.29620ブラジルレアル
１米ドル＝1.72354ＮＺドル
ヘッジ
投資顧問会社は、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券に
関し、一定の為替取引を行う。豪ドル受益証券およびＮＺドル受益証券の各々の買付申込代金を米ドルに転換し、これら
の資産を米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券の資産と合わせて１つのプール
（「共通ポートフォリオ」）において運用する。この共通ポートフォリオは、各クラスの受益証券の純資産総額に基づ
き、５つに分けられる。豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証
券については、以下のように、米ドルを売り下記通貨を購入する為替取引（「為替取引」）を行う。
(a) 豪ドル受益証券：通常の状況において、豪ドル受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未実現損益を除く。）の
米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しい豪ドル金額を米ドル売りの先渡取引で購入する。
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(b) ＮＺドル受益証券：通常の状況において、ＮＺドル受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未実現損益を除
く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しいＮＺドル金額を米ドル売りの先渡取引で購入
する。
(c) 米ドル（豪ドル）受益証券：通常の状況において、米ドル（豪ドル）受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未
実現損益を除く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しい豪ドル金額を米ドル売りの先渡
取引で購入する。
(d) 米ドル（レアル）受益証券：通常の状況において、米ドル（レアル）受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未
実現損益を除く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しいブラジルレアル金額を米ドル売
りの先渡取引で購入する。
受益証券の純資産総額の全額を完全にヘッジすることは不可能であるが、投資顧問会社は、通常、当該米ドル売りの額
の比率が純資産総額の米ドルのエクスポージャーの90％から110％となるよう調整を行う意向である。共通ポートフォリオ
の価値の変動または受益証券の買付額もしくは買戻額によっては、当該比率が90％を下回るまたは110％を超える場合があ
り、投資顧問会社は、上記取引に関し、当該比率が上記の範囲内（通常約100％）となるよう調整を行う意向である。
豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券は、為替先渡取引を
利用することで、為替取引の利益が出る場合もあれば、損失を被る場合もある。一般的には、為替先渡契約による利益ま
たは損失は、その為替先渡契約期間中の２通貨間の金利差により決まる。米ドル金利が、当該為替取引における通貨の金
利よりも低い場合には、当該クラスの受益証券は、為替取引による利益を得ることが期待される。
疑義を避けるために明記すると、米ドル受益証券に関し、ヘッジ目的の為替取引は行われない。
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して年度末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結
果生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書において、未実現純利益は資産として計上され、未実現純損失
は負債として計上される。
注３－受託会社報酬
受託会社は、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬とし
て、最低年間報酬を10,000米ドルとし、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率
0.01％に相当する額およびファンドのために受託会社が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取る
ことができる。
注４－管理会社報酬
管理会社は、管理会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内
に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、年間20,000米ドルに相当する額およびファンドのために管理会社
が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注５－保管会社報酬
保管会社は、保管契約に基づき、その役務を提供するに当たって、取引の種類により異なり、一般に一取引につき15米
ドルから100米ドルである取引報酬を、ファンドの資産から受け取ることができる。
保管会社はまた、(ⅰ)受託会社と保管会社との間で随時合意した金額で、保管会社がファンドのために行ったすべての
補助的な業務に係る補助費（投資顧問会社により保管会社に対して通知される、ファンドの投資目的、投資方針および投
資制限に従った外国為替取引の処理を含むが、これらに限られない。）ならびに(ⅱ)保管会社が保管契約に従い、その役
務の規定に関連してファンドのために合理的に負担したすべての適正な立替実費および経費につき、ファンドの資産から
支払を受けることができる。
注６－投資顧問会社報酬
投資顧問会社は、投資顧問会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該月の最終日から60暦日
以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の
年率0.40％に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
投資顧問会社はまた、投資顧問会社がファンドのために適正に負担した適正な立替実費および経費（ポートフォリオ証
券の売買に係る直接費用、利息費用、外部の弁護士および監査人の報酬および費用、公租公課、株券に係る費用ならびに
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その他受益証券の発行、販売、買付または買戻費用を含むが、これらに限られない。）につき、ファンドの資産から支払
を受けることができる。
注７－事務代行会社報酬
事務代行会社は、管理業務契約に基づき、その役務に対する報酬として、(ⅰ)会計年度ベースで四半期の最終日から60
暦日以内に米ドルで四半期毎に後払い（各四半期につき按分計算）で支払われる報酬として、最低年間報酬を80,000米ド
ルとし、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.08％に相当する額および(ⅱ)
ファンドのために事務代行会社が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取ることができる。
事務代行会社はまた、監査確認書の発行、中間財務諸表の作成またはLUX GAAP以外の会計原則の使用等の、特定の事務
代行業務の履行につき、当該業務に対して事務代行会社と管理会社との間で合意される報酬を、ファンドの資産から受け
取ることができる。
事務代行会社はまた、事務代行会社が管理業務契約に従い、その役務の規定に関連してファンドのために合理的に負担
したすべての適正な立替実費および経費につき、ファンドの資産から支払を受けることができる。
注８－販売会社および代行協会員報酬
販売会社は、会計年度ベースで四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.32％に相当
する額の報酬を、当該四半期の最終日から60暦日以内に、米ドルで四半期毎に後払いにてファンドの資産から受け取るこ
とができる。
代行協会員は、代行協会員としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日
以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総
額の平均値の年率0.08％に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注９－投資対象ファンドからの報酬の割戻金
ファンドは、投資対象ファンドから、投資対象ファンド投資証券の純資産価格に対して日割りで計上される年率0.345％
の割戻報酬を、暦年ベースの四半期毎に米ドルで受け取る。
注10－未払費用
（米ドル）
投資顧問会社報酬 348,668
代行協会員および販売会社報酬 348,418
事務代行会社報酬 69,697
受託会社および管理会社報酬 13,717
立替実費 7,465
専門家報酬 10,444
15,204
印刷および公告費用
813,613
未払費用
注11－分配
管理会社（またはその受任者）は、投資顧問会社と協議の上、受益者に対し、各受益者の保有する豪ドル受益証券、Ｎ
Ｚドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券または米ドル（レアル）受益証券の口数に応じてファンド
の分配可能な投資収益および実現売買益から随時分配を行うことができる。
また、管理会社（またはその受任者）は、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考える場合には、投資顧問会
社と協議の上、ファンドの未実現売買益またはファンドの元本部分からも分配を行うことができる。
管理会社（またはその受任者）は、毎月15日（「分配基準日」）時点の受益者に対し、毎月分配を行う予定である。た
だし、当該分配基準日がファンド営業日でない場合、分配は、その直前のファンド営業日時点の受益者に対し行われる予
定である。
分配は、当該分配基準日においてその名前が受益者名簿に登録されている者に対して行われる。
2022 年10月31日に終了した年度において、ファンドは、総額27,805,666米ドルの分配を支払った。
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注12－税金
ケイマン諸島の現行法上、ファンドには所得税、遺産税、譲渡税、消費税もしくはその他の税金、またはファンドによ
る受益者への支払に対してもしくは受益証券の買戻しの際の純資産額の支払に対して適用される源泉徴収税はない。
ファンドは、一定の利息、配当金およびキャピタルゲインに対して外国の源泉徴収税を課せられる場合がある。
注13－募集および買戻し
受益証券の発行
現在、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益
証券の５つのクラスが、以下の期間に適格投資家に対して発行されている。
・（豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券および米ドル（豪ドル）受益証券の場合）ルクセンブルグおよ
びニューヨークにおいて銀行が営業を行っている日（毎年12月24日を除く。）、かつ日本において販売会社が営業を
行っている日、または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日（豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証
券、米ドル受益証券および米ドル（豪ドル）受益証券についての、「ファンド営業日」）
・（米ドル（レアル）受益証券の場合）（ⅰ）サンパウロ、ルクセンブルグおよびニューヨークにおいて銀行が営業を
行っている日（毎年12月24日を除く。）、（ⅱ）ブラジル商品先物取引所が営業を行っている日、かつ（ⅲ）日本にお
いて販売会社が営業を行っている日、および／または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日（米
ドル（レアル）受益証券についての、「ファンド営業日」）
募集価格は、当該ファンド営業日時点における当該クラスの受益証券１口当り純資産価格である。かかる募集価格に
は、販売会社に支払われる申込手数料が加算される。受益者および適格投資家の取得申込口数は、豪ドル受益証券は100口
以上１口単位、ＮＺドル受益証券は100口以上１口単位、米ドル受益証券は100口以上１口単位、米ドル（豪ドル）受益証
券は100口以上１口単位、米ドル（レアル）受益証券は100口以上１口単位、または管理会社（もしくはその受任者）がそ
の裁量により決定するそれより少ない口数とする。
受益証券の購入に係る申込書は、当該ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）
が随時決定するその他の日時までに事務代行会社により受領されなければならない。受益証券に係る支払は、保管会社に
開設された口座に、当該ファンド営業日（当日を含む。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目
が、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていな
い場合、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行って
いるその直後の営業日までに受領されなければならない。
管理会社（もしくはその受任者）は、その裁量により、受益証券の全部または一部に係る申込みを拒絶することがで
き、申込代金またはその差額は、申込者のリスクおよび費用負担において可及的速やかに（無利息で）返還されるものと
する。
受託会社および／または管理会社（もしくはその受任者）は、受益証券の申込者に対し、申込者の身元および申込代金
の支払源を確認するために必要な情報および文書を請求することができる。管理会社（またはその受任者）は、申込者の
身元および申込代金の支払源を確認するために要求されたすべての情報および文書を受領し、かつ当該情報および文書に
ついて受託会社および／または管理会社（もしくはその受任者）の要求を満たすまで、受益証券を発行しないものとす
る。当該ファンド営業日から10ファンド営業日以内に、管理会社（またはその受任者）が当該情報および文書を受領しな
かった場合、管理会社（またはその受任者）は、当該申込書を申込者に対して差し戻し、かつかかる申込者により支払わ
れたすべての申込代金を、申込者のリスクおよび費用負担において、支払銀行に対して（利息を付さずに）返還するもの
とする。
受益証券の買戻し
受益証券は、各ファンド営業日に買戻すことができる。
受益者は、受益証券の買戻しを請求する通知（「買戻通知」）により、当該買戻通知に記載された受益証券を管理会社
（またはその受任者）が買戻すよう請求することができる。提出された買戻通知は、管理会社（またはその受任者）が決
定しない限り、取消すことができないものとする。各買戻通知は、豪ドル受益証券１口以上１口単位、ＮＺドル受益証券
１口以上１口単位、米ドル受益証券１口以上１口単位、米ドル（豪ドル）受益証券１口以上１口単位もしくは米ドル（レ
アル）受益証券１口以上１口単位、または管理会社（もしくはその受任者）がその裁量により決定するその他の口数で行
われる。
買戻通知は原則として、（受託会社および管理会社（またはその受任者）の要求する根拠情報および根拠文書ととも
に）当該ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日時ま
でに、事務代行会社がこれを受領するものとする。
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受益証券１口当り買戻価格は、当該ファンド営業日における豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米
ドル（豪ドル）受益証券または米ドル（レアル）受益証券の１口当り純資産価格とする。
受益証券の買戻しに関する送金は、当該クラスの受益証券の通貨建てで電信送金されるものとする。買戻代金は、当該
ファンド営業日（当日を含む。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目が、豪ドル受益証券につい
てはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていない場合、豪ドル受益証券に
ついてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っているその直後の営業日まで
に送金される予定である。
管理会社（またはその受任者）は、その完全な裁量により、ある受益者に買戻代金を支払うことが、当該法域におい
て、マネー・ロンダリング防止法の違反もしくは違背にあたる可能性があると疑われ、もしくは他者からその旨知らされ
た場合、または受託会社、管理会社もしくはこれらの各々の受任者もしくは代理人による、当該法域におけるマネー・ロ
ンダリング防止法の遵守を確保するために、かかる支払の拒絶が必要である場合には、かかる受益者への買戻代金の支払
を拒絶することができる。
管理会社（またはその受任者）は、目論見書の規定に記載された状況の場合、買戻請求の全部または一部を停止、拒絶
または取消すことができる。純資産価格の決定が停止している期間中は、いかなる受益証券も買戻してはならないものと
し、当該純資産価格の決定が停止された場合、受益証券の買戻しを受ける当該受益者の権利は同様に停止される。
管理会社は、受託会社および／または投資顧問会社と協議の上、買戻請求を停止、拒絶または取消すことができ、買戻
代金の支払を延期することができる。
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注14－先渡為替契約
2022年10月31日現在、注記２に記載された特定の通貨に対する各クラスの純資産に追加的なエクスポージャーを提供す
るために、およびポートフォリオの一部をヘッジするためにファンドが締結している未決済先渡為替契約は、以下のとお
りである。
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日 未実現（損）益
（米ドル）
豪ドル 173,089,655 米ドル 109,652,816 2022 年12月２日 1,173,223
ＮＺドル 61,471,119 米ドル 35,069,949 2022 年12月２日 613,569
ブラジル
168,873,533 米ドル 31,365,708 2022 年12月２日 306,477
レアル
豪ドル 15,407,722 米ドル 9,760,838 2022 年12月２日 104,435
ブラジル
米ドル 11,025 58,869 2022 年12月２日 (16)
レアル
米ドル 781,681 豪ドル 1,207,405 2022 年12月２日 8,602
米ドル 42,453 豪ドル 65,555 2022 年12月２日 479
米ドル 23,627 豪ドル 36,828 2022 年12月２日 48
米ドル 9,172 ＮＺドル 15,805 2022 年12月２日 (3)
米ドル 6,565 ＮＺドル 11,320 2022 年12月２日 (6)
(280)
米ドル 25,849 豪ドル 40,810 2022 年12月２日
2,206,528
注15－担保
ファンドは、ファンドの代理としての受託会社と預託会社との間の質権設定契約に基づき、外国為替およびデリバティ
ブ取引に係る担保資産として、預託会社に担保差入金額を預託するものとする。2022年10月31日現在、担保に供された金
額は1,900,000米ドルであり、純資産計算書において銀行預金として表示されている。
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③【投資有価証券明細表等】
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2022 年10月31日現在
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 純資産額 占める
割合（％）
ルクセンブルグ
投資信託
フィデリティ・ファンズ-USハイ・
イールド・ファンド クラスA-MDIST- 342,646,840 311,456,447 93.08
31,021,558
US D 投資証券
342,646,840 311,456,447 93.08
ルクセンブルグ合計 342,646,840 311,456,447 93.08
342,646,840 311,456,447
93.08
投資有価証券合計
(46,713,043,697 円) ( 42,460,857,420 円)
(1) 数量は、受益証券／投資証券の数を表している。
添付の注記は当財務書類の一部である。
（参考情報：以下はファンドが投資しているフィデリティ・ファンズ-USハイ・イールド・ファンド クラスA-MDIST-USD の投資
先に関する、ファンドの月次レポートからの抜粋です。）
組入上位10銘柄 （2022年10月31日現在）
純資産比
銘柄 業種
（％）
CCO HLDGS/CAP
コミュニケーション・サービス 2.2
Sprint Corp
コミュニケーション・サービス 1.8
Occidental Petroleum Cor
エネルギー 1.7
Ford Motor Credit Co Llc
一般消費財・サービス 1.6
Tenet Healthcare Corp
ヘルスケア 1.5
Icahn Enterprises/Fin
金融 1.4
Uber Technologies Inc
資本財・サービス 1.3
First Quantum Minerals L
素材 1.2
FRONTIER COM
コミュニケーション・サービス 1.2
Chs/Community Health Sys
ヘルスケア 1.1
合計 15.0
（出所）フィデリティ
※純資産比とは、フィデリティ・ファンズ-USハイ・イールド・ファンド クラスA-MDIST-USD投資証券の純資産総額に対する当該資産の時価比
率をいいます。発行体別に集計しています。
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（２）【2021年10月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
純資産計算書
2021 年10月31日現在
（米 ドル で表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産の部
投資有価証券― 純資産額
２ 472,047,254 64,354,202
（取得価額： 446,401,610 米ドル ）
銀行預金 24,852,500 3,388,141
先渡為替契約未実現利益 14 1,436,763 195,874
受益証券発行未収金 626,360 85,392
124,721 17,003
投資対象ファンドからの割戻報酬 ９
499,087,598 68,040,612
資産合計
負債の部
当座借越 5,690,000 775,718
受益証券買戻未払金 1,508,688 205,679
1,160,348 158,190
未払費用 10
8,359,036 1,139,587
負債合計
490,728,562 66,901,025
純資産
以下のとおり、受益証券により表章される。
１口当り純資産価格 発行済受益証券数 純資産
豪ドル受益証券（豪ドル建て） 7.12 34,435,011 245,247,906
ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て） 6.79 11,596,234 78,748,891
米ドル受益証券（米ドル建て） 7.40 26,235,727 194,237,036
米ドル（豪ドル）受益証券（米ドル建て） 5.26 3,043,118 16,015,258
米ドル（レアル）受益証券（米ドル建て） 2.45 15,830,711 38,755,455
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
運用計算書
2021 年10月31日に終了した年度
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
収益
受取配当金（源泉税控除後） 19,066,325 2,599,312
1,724,128 235,050
投資対象ファンドからの割戻報酬 ９
20,790,453 2,834,362
収益合計
費用
投資顧問会社報酬 ６ 2,103,692 286,796
販売会社および代行協会員報酬 ８ 2,102,218 286,595
事務代行会社報酬 ７ 420,812 57,369
銀行預金支払利息 1,094 149
受託会社 および 管理会社報酬 ３、４ 72,592 9,896
弁護士報酬 16,404 2,236
海外登録費用 48,146 6,564
立替実費 35,823 4,884
専門家報酬 20,160 2,748
印刷および公告費用 1,097 150
設立費用償却 ２ 5,802 791
12,221 1,666
その他費用
4,840,061 659,846
費用合計
15,950,392 2,174,517
純投資収益
投資に係る実現純利益 2,703,141 368,519
19,487,157 2,656,684
外貨及び先渡為替契約に係る実現純利益
22,190,298 3,025,203
当期実現純利益
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投資に係る未実現純損益の変動 31,883,456 4,346,672
2,145,708 292,524
先渡為替契約に係る未実現純損益の変動
34,029,164 4,639,196
当期未実現純利益
72,169,854 9,838,916
運用の結果による純資産の純増加
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2021年10月31日現在
注１－組織
トラスト
ノムラ・マスター・セレクト（「トラスト」）は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（「前受託会社」）とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「管理会社」）との間で締結
された2009年８月７日付マスター信託証書（2015年９月30日付の修正証書および2016年７月26日付（2016年８月11日効力
発生）の退任および任命に関する証書（グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（「受託会社」）と前受託会社と
管理会社との間で締結。これによりトラストの受託会社として、受託会社が前受託会社の後任となった。）により修正
済、さらに2016年８月11日付の修正証書により修正済）（「マスター信託証書」）の条件および条項に基づき、ケイマン
諸島の法律のもとで、ケイマン諸島の信託法（改訂済）に基づきオープン・エンド型の追加型投資信託として設立され
た。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済）およびケイマン諸島の一般投資家向け投資信託
（日本）規則（改訂済）に基づくミューチュアル・ファンドとして規制され、ケイマン諸島金融庁（「CIMA」）に登録さ
れている。かかる登録により、CIMAに対する目論見書および監査済年次財務書類の提出義務が生じる。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改訂済）の規定に従い、適法に設立され、有効に存続し、信託業
務を遂行する認可を受けている信託会社であり、管理会社は、ルクセンブルグの会社である。
受託会社および管理会社は、信託証書の条項に従い、トラストの資産および運営業務に関するすべての権限および責任
を有する。
ファンド
資産や負債が個別に帰属する１つまたは複数のポートフォリオであるシリーズ（「シリーズ・トラスト」）が設定され
る場合がある。シリーズ・トラストにつき１つまたは複数のクラスの受益証券が発行される場合がある。
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（「ファンド」）は、マスター信託証
書および前受託会社と管理会社との間で締結された2009年８月７日付追補証書（マスター信託証書と合わせて「信託証
書」）に従い構成されるシリーズ・トラストである。
ファンドは、現在、豪ドル受益証券（豪ドル建て）、ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て）、米ドル受益証券（米ドル建
て）、米ドル（豪ドル）受益証券（米ドル建て）および米ドル（レアル）受益証券（米ドル建て）の５つのクラスの受益
証券を発行している。
豪ドル受益証券（豪ドル建て）、ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て）および米ドル受益証券（米ドル建て）の各クラス
は、それぞれの通貨でパフォーマンスを追求する。
米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券は米ドル建てであるが、米ドル（豪ドル）受益証券は豪ド
ルで、米ドル（レアル）受益証券はブラジルレアルでパフォーマンスを追求する。
ファンドは、2024年10月31日に償還する予定である。ファンドは、受益証券の当初発行日以降、純資産総額が5,000万米
ドルを下回った場合にはいつでも、早期に償還することがある。ファンドは信託証書に記載されたその他の状況におい
て、早期に償還（または延期）する場合がある。
ファンドの投資目的は、米ドル建て債務証券で構成されるポートフォリオのパフォーマンスを、異なる通貨で追求する
ことである。
投資顧問会社は、主としてフィデリティ・ファンズ-USハイ・イールド・ファンド（「投資対象ファンド」）のクラスA-
MDIST-USD投資証券（「投資対象ファンド投資証券」）に投資を行うこと、同時に一定の為替取引（以下に定義する。）を
行うことを通じて、その投資目的の達成を目指す。
投資顧問会社は、ファンドの資産の大部分（為替取引、受益証券の買戻し、受益証券の保有者（「受益者」）に対する
分配金その他の支払およびファンドの経費支払に充てる資産の一部を除く。）を、投資対象ファンドに投資することを通
じて、米ドル建て債務証券に投資する。投資対象ファンドに投資しないファンド資産は、現金および現金同等物で保有す
る。米ドル建て債務証券への直接投資は行わない。
ファンドの資産の大部分が、投資対象ファンドに投資されるため、ファンドのパフォーマンスは、投資対象ファンドの
ポートフォリオのパフォーマンスに依拠する。さらに、以下に詳述されるとおり、為替取引は、ファンドのパフォーマン
スに多大な影響を及ぼす場合がある。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受益者には、トラストおよびファンドのいずれもルクセンブルグ籍の投資信託ではなく、いずれもルクセンブルグの法
律に服さず、いかなるルクセンブルグの監督機関の監督下にない旨留意されたい。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則（「LUX GAAP」）に従い作
成されており、以下の重要な会計方針を含む。
有価証券への投資
(a) 証券取引所に上場されているか、またはその他の規制市場で取引されている証券は、当該取引所または市場において
入手可能な直近の終値（取引価格または評価額）で評価される。証券が複数の証券取引所またはその他の規制市場に
おいて上場または取引されている場合は、当該証券の主たる市場である取引所またはその他の規制市場において入手
可能な直近の終値または管理会社もしくは管理会社を代理して事務代行会社が決定する代表値を使用する。
(b) 証券取引所に上場されておらず、その他の規制市場でも取引されていない証券の場合、または上記(a)に基づいて決
定された価格がその証券の公正価値を表さない場合は、入手可能な直近の市場価格で評価される。そのような市場価
格が存在しない場合、またはその市場価格が当該証券の公正市場価値を反映していない場合は、合理的に予測し得る
売り値に基づいて、慎重かつ誠実に評価される。
(c) 上記(a)および(b)に規定されている、市場価格が直ちに入手できない証券またはその他の資産は、管理会社の助言を
受けて事務代行会社が採用した手続に従い、誠実に決定した公正価値で評価される。
(d) 満期日まで60暦日以下の短期投資対象は、市場価格、満期日61日前時点の市場価格と額面価格との間の差額の償却、
または市場価格が入手不可能である場合には償却原価で評価される。
(e) その他の資産は、適用ある一般に認められた会計原則に従って公正価格を表すと管理会社が判断する価格を参照し
て、または管理会社が誠実に決定するその他の価格で評価される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義により認識される。配当金は、配当落ち日に計上され
る。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得価額に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は米ドルで表示される。米ドル以外の通貨建ての資産およ
び負債は、年度末日現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の
適正な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建てで行われた投資有価証券取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、外国為替レートの変動により生じた投資対象の運用成果と、保有有価証券の時価の変動により生じた変動
分を分離計上しない。かかる変動分は、投資による実現および未実現純損益に含まれる。
2021年10月31日現在の為替レートは以下のとおりである。
１米ドル＝1.32503豪ドル
１米ドル＝5.64640ブラジルレアル
１米ドル＝0.85682ユーロ
１米ドル＝1.39053ＮＺドル
ヘッジ
投資顧問会社は、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券に
関し、一定の為替取引を行う。豪ドル受益証券およびＮＺドル受益証券の各々の買付申込代金を米ドルに転換し、これら
の資産を米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券の資産と合わせて１つのプール
（「共通ポートフォリオ」）において運用する。この共通ポートフォリオは、各クラスの受益証券の純資産総額に基づ
き、５つに分けられる。豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証
券については、以下のように、米ドルを売り下記通貨を購入する為替取引（「為替取引」）を行う。
(a) 豪ドル受益証券：通常の状況において、豪ドル受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未実現損益を除く。）の
米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しい豪ドル金額を米ドル売りの先渡取引で購入する。
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(b) ＮＺドル受益証券：通常の状況において、ＮＺドル受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未実現損益を除
く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しいＮＺドル金額を米ドル売りの先渡取引で購入
する。
(c) 米ドル（豪ドル）受益証券：通常の状況において、米ドル（豪ドル）受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未
実現損益を除く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しい豪ドル金額を米ドル売りの先渡
取引で購入する。
(d) 米ドル（レアル）受益証券：通常の状況において、米ドル（レアル）受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未
実現損益を除く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しいブラジルレアル金額を米ドル売
りの先渡取引で購入する。
受益証券の純資産総額の全額を完全にヘッジすることは不可能であるが、投資顧問会社は、通常、当該米ドル売りの額
の比率が純資産総額の米ドルのエクスポージャーの90％から110％となるよう調整を行う意向である。共通ポートフォリオ
の価値の変動または受益証券の買付額もしくは買戻額によっては、当該比率が90％を下回るまたは110％を超える場合があ
り、投資顧問会社は、上記取引に関し、当該比率が上記の範囲内（通常約100％）となるよう調整を行う意向である。
豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券は、為替先渡取引を
利用することで、為替取引の利益が出る場合もあれば、損失を被る場合もある。一般的には、為替先渡契約による利益ま
たは損失は、その為替先渡契約期間中の２通貨間の金利差により決まる。米ドル金利が、当該為替取引における通貨の金
利よりも低い場合には、当該クラスの受益証券は、為替取引による利益を得ることが期待される。
疑義を避けるために明記すると、米ドル受益証券に関し、ヘッジ目的の為替取引は行われない。
設立費用
設立費用ならびに前受託会社およびその子会社から、受託会社、事務代行会社および保管会社へのファンドの移管につ
いて発生した費用は、LUX GAAPで認められた期間で償却される。
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して年度末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結
果生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書において、未実現純利益は資産として計上され、未実現純損失
は負債として計上される。
注３－受託会社報酬
受託会社は、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬とし
て、最低年間報酬を10,000米ドルとし、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率
0.01％に相当する額およびファンドのために受託会社が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取る
ことができる。
注４－管理会社報酬
管理会社は、管理会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内
に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、年間20,000米ドルに相当する額およびファンドのために管理会社
が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注５－保管会社報酬
保管会社は、保管契約に基づき、その役務を提供するに当たって、取引の種類により異なり、一般に一取引につき15米
ドルから100米ドルである取引報酬を、ファンドの資産から受け取ることができる。
保管会社はまた、(ⅰ)受託会社と保管会社との間で随時合意した金額で、保管会社がファンドのために行ったすべての
補助的な業務に係る補助費（投資顧問会社により保管会社に対して通知される、ファンドの投資目的、投資方針および投
資制限に従った外国為替取引の処理を含むが、これらに限られない。）ならびに(ⅱ)保管会社が保管契約に従い、その役
務の規定に関連してファンドのために合理的に負担したすべての適正な立替実費および経費につき、ファンドの資産から
支払を受けることができる。
注６－投資顧問会社報酬
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投資顧問会社は、投資顧問会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該月の最終日から60暦日
以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の
年率0.40％に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
投資顧問会社はまた、投資顧問会社がファンドのために適正に負担した適正な立替実費および経費（ポートフォリオ証
券の売買に係る直接費用、利息費用、外部の弁護士および監査人の報酬および費用、公租公課、株券に係る費用ならびに
その他受益証券の発行、販売、買付または買戻費用を含むが、これらに限られない。）につき、ファンドの資産から支払
を受けることができる。
注７－事務代行会社報酬
事務代行会社は、管理業務契約に基づき、その役務に対する報酬として、(ⅰ)会計年度ベースで四半期の最終日から60
暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、最低年間報酬を80,000米ドルとし、当該四半期の各ファ
ンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.08％（各四半期につき按分計算）に相当する額および(ⅱ)
ファンドのために事務代行会社が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取ることができる。
事務代行会社はまた、監査確認書の発行、中間財務諸表の作成またはLUX GAAP以外の会計原則の使用等の、特定の事務
代行業務の履行につき、当該業務に対して事務代行会社と管理会社との間で合意される報酬を、ファンドの資産から受け
取ることができる。
事務代行会社はまた、事務代行会社が管理業務契約に従い、その役務の規定に関連してファンドのために合理的に負担
したすべての適正な立替実費および経費につき、ファンドの資産から支払を受けることができる。
注８－販売会社および代行協会員報酬
販売会社は、会計年度ベースで四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.32％に相当
する額の報酬を、当該四半期の最終日から60暦日以内に、米ドルで四半期毎に後払いにてファンドの資産から受け取るこ
とができる。
代行協会員は、代行協会員としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日
以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総
額の平均値の年率0.08％に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注９－投資対象ファンドからの報酬の割戻金
ファンドは、投資対象ファンドから、投資対象ファンド投資証券の純資産価格に対して日割りで計上される年率0.345％
の割戻報酬を、暦年ベースの四半期毎に米ドルで受け取る。
注10－未払費用
（米ドル）
投資顧問会社報酬 497,897
代行協会員および販売会社報酬 497,548
事務代行会社報酬 99,528
受託会社および管理会社報酬 17,447
立替実費 8,791
専門家報酬 23,941
15,196
印刷および公告費用
1,160,348
未払費用
注11－分配
管理会社（またはその受任者）は、投資顧問会社と協議の上、受益者に対し、各受益者の保有する豪ドル受益証券、Ｎ
Ｚドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券または米ドル（レアル）受益証券の口数に応じてファンド
の分配可能な投資収益および実現売買益から随時分配を行うことができる。
また、管理会社（またはその受任者）は、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考える場合には、投資顧問会
社と協議の上、ファンドの未実現売買益またはファンドの元本部分からも分配を行うことができる。
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管理会社（またはその受任者）は、毎月15日（「分配基準日」）時点の受益者に対し、毎月分配を行う予定である。た
だし、当該分配基準日がファンド営業日でない場合、分配は、その直前のファンド営業日時点の受益者に対し行われる予
定である。
分配は、当該分配基準日においてその名前が受益者名簿に登録されている者に対して行われる。
2021 年10月31日に終了した年度において、ファンドは、総額32,575,987米ドルの分配を支払った。
注12－税金
ケイマン諸島の現行法上、ファンドには所得税、遺産税、譲渡税、消費税もしくはその他の税金、またはファンドによ
る受益者への支払に対してもしくは受益証券の買戻しの際の純資産額の支払に対して適用される源泉徴収税はない。
ファンドは、一定の利息、配当金およびキャピタルゲインに対して外国の源泉徴収税を課せられる場合がある。
注13－募集および買戻し
受益証券の発行
現在、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益
証券の５つのクラスが、以下の期間に適格投資家に対して発行されている。
・（豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券および米ドル（豪ドル）受益証券の場合）ルクセンブルグおよ
びニューヨークにおいて銀行が営業を行っている日（毎年12月24日を除く。）、かつ日本において販売会社が営業を
行っている日、または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日（豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証
券、米ドル受益証券および米ドル（豪ドル）受益証券についての、「ファンド営業日」）
・（米ドル（レアル）受益証券の場合）（ⅰ）サンパウロ、ルクセンブルグおよびニューヨークにおいて銀行が営業を
行っている日（毎年12月24日を除く。）、（ⅱ）ブラジル商品先物取引所が営業を行っている日、かつ（ⅲ）日本にお
いて販売会社が営業を行っている日、および／または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日（米
ドル（レアル）受益証券についての、「ファンド営業日」）
募集価格は、当該ファンド営業日時点における当該クラスの受益証券１口当り純資産価格である。かかる募集価格に
は、販売会社に支払われる申込手数料が加算される。受益者および適格投資家の取得申込口数は、豪ドル受益証券は100口
以上１口単位、ＮＺドル受益証券は100口以上１口単位、米ドル受益証券は100口以上１口単位、米ドル（豪ドル）受益証
券は100口以上１口単位、米ドル（レアル）受益証券は100口以上１口単位、または管理会社（もしくはその受任者）がそ
の裁量により決定するそれより少ない口数とする。
受益証券の購入に係る申込書は、当該ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）
が随時決定するその他の日時までに事務代行会社により受領されなければならない。受益証券に係る支払は、保管会社に
開設された口座に、当該ファンド営業日（当日を含む。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目
が、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていな
い場合、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行って
いるその直後の営業日までに受領されなければならない。
管理会社（もしくはその受任者）は、その裁量により、受益証券の全部または一部に係る申込みを拒絶することがで
き、申込代金またはその差額は、申込者のリスクおよび費用負担において可及的速やかに（無利息で）返還されるものと
する。
受託会社および／または管理会社（もしくはその受任者）は、受益証券の申込者に対し、申込者の身元および申込代金
の支払源を確認するために必要な情報および文書を請求することができる。管理会社（またはその受任者）は、申込者の
身元および申込代金の支払源を確認するために要求されたすべての情報および文書を受領し、かつ当該情報および文書に
ついて受託会社および／または管理会社（もしくはその受任者）の要求を満たすまで、受益証券を発行しないものとす
る。当該ファンド営業日から10ファンド営業日以内に、管理会社（またはその受任者）が当該情報および文書を受領しな
かった場合、管理会社（またはその受任者）は、当該申込書を申込者に対して差し戻し、かつかかる申込者により支払わ
れたすべての申込代金を、申込者のリスクおよび費用負担において、支払銀行に対して（利息を付さずに）返還するもの
とする。
受益証券の買戻し
受益証券は、各ファンド営業日に買戻すことができる。
受益者は、受益証券の買戻しを請求する通知（「買戻通知」）により、当該買戻通知に記載された受益証券を管理会社
（またはその受任者）が買戻すよう請求することができる。提出された買戻通知は、管理会社（またはその受任者）が決
定しない限り、取消すことができないものとする。各買戻通知は、豪ドル受益証券１口以上１口単位、ＮＺドル受益証券
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１口以上１口単位、米ドル受益証券１口以上１口単位、米ドル（豪ドル）受益証券１口以上１口単位もしくは米ドル（レ
アル）受益証券１口以上１口単位、または管理会社（もしくはその受任者）がその裁量により決定するその他の口数で行
わ れる。
買戻通知は原則として、（受託会社および管理会社（またはその受任者）の要求する根拠情報および根拠文書ととも
に）当該ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日時ま
でに、事務代行会社がこれを受領するものとする。
受益証券１口当り買戻価格は、当該ファンド営業日における豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券、米
ドル（豪ドル）受益証券または米ドル（レアル）受益証券の１口当り純資産価格とする。
受益証券の買戻しに関する送金は、当該クラスの受益証券の通貨建てで電信送金されるものとする。買戻代金は、当該
ファンド営業日（当日を含む。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目が、豪ドル受益証券につい
てはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていない場合、豪ドル受益証券に
ついてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っているその直後の営業日まで
に送金される予定である。
管理会社（またはその受任者）は、その完全な裁量により、ある受益者に買戻代金を支払うことが、当該法域におい
て、マネー・ロンダリング防止法の違反もしくは違背にあたる可能性があると疑われ、もしくは他者からその旨知らされ
た場合、または受託会社、管理会社もしくはこれらの各々の受任者もしくは代理人による、当該法域におけるマネー・ロ
ンダリング防止法の遵守を確保するために、かかる支払の拒絶が必要である場合には、かかる受益者への買戻代金の支払
を拒絶することができる。
管理会社（またはその受任者）は、目論見書の規定に記載された状況の場合、買戻請求の全部または一部を停止、拒絶
または取消すことができる。純資産価格の決定が停止している期間中は、いかなる受益証券も買戻してはならないものと
し、当該純資産価格の決定が停止された場合、受益証券の買戻しを受ける当該受益者の権利は同様に停止される。
管理会社は、受託会社および／または投資顧問会社と協議の上、買戻請求を停止、拒絶または取消すことができ、買戻
代金の支払を延期することができる。
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注14－先渡為替契約
2021年10月31日現在、注記２に記載された特定の通貨に対する各クラスの純資産に追加的なエクスポージャーを提供す
るために、およびポートフォリオの一部をヘッジするためにファンドが締結している未決済先渡為替契約は、以下のとお
りである。
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日 未実現（損）益
（米ドル）
ブラジル
71,860,434 米ドル 12,525,000 2021 年12月２日 116,046
レアル
ブラジル
47,943,680 米ドル 8,346,000 2021 年12月２日 87,824
レアル
ブラジル
47,892,898 米ドル 8,417,000 2021 年12月２日 7,891
レアル
豪ドル 238,229,060 米ドル 178,710,174 2021 年12月２日 1,105,056
豪ドル 21,319,889 米ドル 15,993,352 2021 年12月２日 98,895
ＮＺドル 78,633,169 米ドル 56,461,658 2021 年12月２日 59,841
ブラジル
米ドル 90,138 505,276 2021 年12月２日 1,254
レアル
ブラジル
米ドル 53,535 300,909 2021 年12月２日 602
レアル
ブラジル
米ドル 355 1,986 2021 年12月２日 6
レアル
ブラジル
米ドル 2,196 12,456 2021 年12月２日 5
レアル
ブラジル
米ドル 215 1,220 2021 年12月２日 0
レアル
ブラジル
米ドル 9 50 2021 年12月２日 0
レアル
ブラジル
米ドル 5 32 2021 年12月２日 0
レアル
米ドル 55 豪ドル 73 2021 年12月２日 0
米ドル 80 豪ドル 106 2021 年12月２日 0
2021 年12月２日
米ドル 4,176 豪ドル 5,566 (26)
2021 年12月２日
米ドル 13,650 豪ドル 18,158 (56)
2021 年12月２日
米ドル 29,029 豪ドル 38,603 (108)
ブラジル
米ドル 27,293 156,031 2021 年12月２日 (154)
レアル
米ドル 2021 年12月２日
20,880 豪ドル 27,879 (164)
ブラジル
44,816,896 米ドル 7,922,630 2021 年12月２日 (38,843)
レアル
2021 年12月２日
米ドル 5 豪ドル 8 0
2021 年12月２日
米ドル 37 ＮＺドル 52 0
豪ドル 2021 年12月２日
米ドル 29 39 0
豪ドル 2021 年12月２日
米ドル 31 41 0
豪ドル 2021 年12月２日
米ドル 381 507 (2)
2021 年12月２日
米ドル 7,320 ＮＺドル 10,200 (12)
2021 年12月２日
米ドル 12,635 ＮＺドル 17,628 (36)
豪ドル 2021 年12月２日
米ドル 40,760 54,188 (141)
豪ドル 2021 年12月２日
米ドル 20,950 27,949 (146)
豪ドル 2021 年12月２日
米ドル 98,797 131,304 (311)
2021 年12月２日
米ドル 93,381 ＮＺドル 130,560 (465)
2021 年12月２日
米ドル 93,197 豪ドル 124,244 (582)
2021 年12月２日
米ドル 228,830 ＮＺドル 319,600 (898)
2021 年12月２日
米ドル 135,150 豪ドル 180,366 (990)
2021 年12月２日
ＮＺドル 360,400 米ドル 257,771 1,284
2021 年12月２日
豪ドル 135,470 米ドル 101,545 707
2021 年12月２日
豪ドル 71,300 米ドル 53,632 185
2021 年12月２日
豪ドル 29,773 米ドル 22,402 71
2021 年12月２日
豪ドル 5,696 米ドル 4,272 27
2021 年12月２日
豪ドル 174 米ドル 130 1
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2021 年12月２日
豪ドル 183 米ドル 138 1
2021 年12月２日
1
豪ドル 190 米ドル 142
1,436,763
金額は四捨五入され、１ドル未満の金額は０と表示されている。
注15－担保
ファンドは、ファンドの代理としての受託会社と預託会社との間の質権設定契約に基づき、外国為替およびデリバティ
ブ取引に係る担保資産として、預託会社に担保差入金額を預託するものとする。2021年10月31日現在、担保に供された金
額は5,690,000米ドルであり、純資産計算書において銀行預金として表示されている。
注16－重要事実
20 20 年初頭以来、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が、世界経済および金融市場に悪影響を及ぼし、大き
な変動を引き起こしている。
COVID-19 の流行がファンドの投資対象の財務実績に及ぼす影響は、流行の続く期間および感染拡大ならびに関連する勧
告および制限を含む今後の動向に左右される。これらの動向およびCOVID-19が金融市場および経済全体に与える影響は極
めて不確実であり、予測不可能である。金融市場および／または経済全体への影響が長期に及ぶ場合、ファンドの将来の
投資成果は重大な悪影響を被る可能性がある。
このため、受託会社および管理会社は、ウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取組みを継続して注視し、ファンドの
実績に対する経済面における潜在的影響を注意深く監視している。
ファンドは、投資方針および目論見書に従った通常の運用を継続する能力を十分に有している。ファンドの未監査の純
資産価額は、日次で入手可能である。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年１月末日現在）
Ⅰ 資産総額 355,318,051.86米ドル 48,440,510,010円
Ⅱ 負債総額 931,217.66米ドル 126,952,904円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 354,386,834.20米ドル 48,313,557,106円
豪ドル受益証券： 28,813,006口
ＮＺドル受益証券： 10,472,921口
Ⅳ 発行済口数 米ドル受益証券： 24,334,180口
米ドル（豪ドル）受益証券： 2,527,406口
米ドル（レアル）受益証券： 12,229,412口
豪ドル受益証券： 6.06豪ドル
557円
ＮＺドル受益証券： 5.84ＮＺドル
491円
米ドル受益証券： 6.16米ドル
Ⅴ １口当りの純資産価格 840円
米ドル（豪ドル）受益証券： 4.18米ドル
570円
米ドル（レアル）受益証券： 2.64米ドル
360円
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（イ）ファンド証券の名義書換
取扱機関 ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
（Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of Luxembourg）
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売会社に委託している場合、その販売会社の責任で必要な名義書
換手続がとられ、それ以外のもの（ただし、下記（ハ）をご参照下さい。）については本人の責任で行われます。
名義書換の費用は徴収されません。
（ロ）受益者集会
受益者は、限られた議決権のみを有し、マスター信託証書に従い受益者の投票は特定の限られた状況においてのみ要
求されることがあります。例えば、マスター信託証書第36条に基づき、受託会社を解任し、後任の受託会社を指名する
場合、マスター信託証書第37条に基づき、管理会社を解任し、後任の管理会社を指名する場合、マスター信託証書第38
条に基づき、トラストの他の法域への移動を承認する場合、またはマスター信託証書第41条に基づき、マスター信託証
書の修正を承認する場合です。かかる状況において、受益者の決議は、トラストの発行済受益証券の純資産額の過半数
を占める議決権または書面による同意のいずれかにより可決されます。特定のシリーズ・トラストの受益者のみが影響
を受けるような一定の状況においては、かかるシリーズ・トラストの受益者は、かかるシリーズ・トラストの発行済受
益証券の純資産額の過半数の賛成票または書面での同意による決議により、別個に、議決権を行使する必要がありま
す。
受益者がファンドおよび受託会社に対し受益権を直接行使するためには、ファンド証券名義人として、受益者名簿に
登録されていなければなりません。したがって、日本における販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の受
益者はファンド証券の登録名義人でないため、自らファンドおよび受託会社に対し直接受益権を行使することはできま
せん。これら日本の受益者は、日本における販売会社との間の口座約款に基づき、日本における販売会社をして受益権
を自己のために行使させることができます。
ファンド証券の保管を日本における販売会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行いま
す。
（ハ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はありません。
受益証券は、管理会社が書面により事前の同意を与えた場合に限り譲渡することができます。管理会社または事務代
行会社が受益証券の譲渡（自己名義への変更を含みます。）を許可することは予定されていません。管理会社は、いか
なる者（米国人、および制限付例外がありますが、ケイマン諸島の居住者または所在地事務代行会社を含みます。）に
よるファンド証券の取得も制限することができます。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1) 資本金の額
払込済資本金は375,000ユーロ（約5,423万円）で、2023年２月末日現在全額払込済です。ノムラ・バンク・ルクセン
ブルクＳ.Ａ.の完全子会社であり、１株25,000ユーロ（約362万円）の記名式株式15株を発行済です。
過去５年間の資本金の額の増減はありません。
(2) 会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役で構成される取締役会（以下「取締役会」といいます。）が管理会社を運営しま
す。取締役は管理会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会において選任され、その任期は、次回の年次
株主総会終了時までであり、後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まりますが、株主総会の決議により理由
の如何を問わずいつでも解任されることがあります。取締役は再選可能です。
死亡、辞任、退職その他の事由により取締役に欠員を生じた場合には、残りの取締役は、合議により次回の株主総会
までの欠員を補充するために、多数決により他の者を選任することができます。
いかなる会議においても、決議の議決権数が可否同数のときは、議長が、決定投票権を有します。
取締役会は、互選により、会長１名を選出し、また副会長１名ないし数名を選出できるものとします。取締役会はま
た、取締役会および株主総会の議事録の保管について責任を有する秘書役１名（取締役であることを要しません。）を
選出するものとします。取締役会は、会長または取締役２名の招集により、招集通知に指定された場所で開催されま
す。
取締役会長は、すべての株主総会および取締役会の議長を務めるものとします。会長不在の場合は、株主総会または
取締役会は他の取締役を、また株主総会の場合は取締役以外の他の者であっても、当該会議の出席者の多数決で、暫定
的議長として選任することができます。
さらに取締役会は、管理会社の業務運営および経営に必要とみなされる場合にはジェネラル・マネージャー１名およ
びジェネラル・マネージャー補佐または他の役員数名を含む管理会社の役員を随時任命することができます。具体的に
は、取締役会は、2010年法第102条第１項(c)および2013年法第７条第１項(c)の要件に基づき、管理会社の業務を効率的
に遂行するために少なくとも２名の役員（以下「業務執行役員」といいます。）を任命します。
そのような任命は、取締役会がいつでも取り消すことができます。業務執行役員は、管理会社の取締役または株主で
あることを要しません。任命された業務執行役員は、定款に規定されない限り、取締役会から付与された権限および義
務を有します。
取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、会議開催時刻の24時間以上前にすべての取締役にあててなされ
ます。緊急の場合には、当該緊急事由について招集通知に記載します。かかる通知は、口頭または書面、ケーブル、電
報、テレックス、ファックスもしくは証明可能なその他の電子的手段により各取締役の同意が得られた場合には、省略
することができます。取締役会の決議によりあらかじめ採択された予定表に明記された時間および場所で開催されるも
のについては、各々について個別の通知をする必要はありません。
取締役は、代理人を指名したことが証明可能な書面、電子メール、ケーブル、電報、テレックス、ファックスまたは
その他の電子的手段により、他の取締役を指名して取締役会に代理出席させることができます。取締役は、本人確認が
可能な電話会議またはテレビ会議により取締役会に出席することができます。かかる通信手段は、取締役会に有効に参
加することを確保する技術的要件を満たすものとし、取締役会の審議は中断されることなくネットワークに接続される
ものとします。かかる通信手段により離れた場所で開催された取締役会は、管理会社の登記上の事務所において開催さ
れたとみなされるものとします。
取締役会は、取締役の半数が出席または他の取締役により代理出席している場合にのみ、適法に審議し、または行為
することができます。決議は取締役会に出席または代理出席している取締役の議決権の多数決によるものとします。本
人確認が可能なテレビ会議またはその他の遠隔通信手段を利用することにより取締役会に参加する取締役は、定足数お
よび過半数の計算においては出席とみなされるものとします。
すべての取締役が参加する電話会議は、すべての取締役の合意により、前述の他の規定に基づき適法に開催された取
締役会とみなされるものとします。
取締役会は、ルクセンブルグの国内外で開催することができます。
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前述の規定にかかわらず、取締役会の決議は、書面により行うこともでき、決議事項が記載され各取締役が署名した
単一または複数の書類によってこれを成立させることができます。かかる決議の日付は、最後に署名がなされた日とし
ます。かかる書類は全体で決議を証明する議事録を構成します。
取締役は、適法に開催された取締役会会議でのみ行為することができます。取締役会は、管理会社の経営方針ならび
にその運営および業務の実施方法を決定する権限を有します。ただし、取締役は、取締役会の決議により特に認められ
た場合を除いて、個人の行為によって管理会社を拘束することはできません。
法律または管理会社の定款により株主総会に明示的に留保されていないすべての権限は、取締役会の権限内にあるも
のとします。
取締役会は、管理会社の日常の運営および業務を行い、かつ管理会社の経営方針および目的を促進するための行為を
なす権限を管理会社の業務執行役員に委任することができます。
管理会社は、２名の取締役の共同の署名または取締役会によりかかる権限が委任された他の者の自署により拘束され
ます。
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２【事業の内容及び営業の概況】
ｉ）管理会社の事業の内容および営業の概況
管理会社は、投資信託を設定し、管理を行うことを専業とします。
管理会社は、2023年２月末日現在、以下の投資信託を管理・運用しており、管理投資信託財産額は約1.1兆円です。
（2023年２月末日現在）
国別（設立国） 種類別（基本的性格） クラス数 純資産額の合計（通貨別）
ルクセンブルグ MMF ２ 3,814,091,805.50米ドル
１ 1,622,534,538.35豪ドル
１ 194,915,069.77カナダドル
１ 347,363,463.81ニュージーランドドル
１ 42,921,824.44英ポンド
ルクセンブルグ その他のファンド 15 864,233,074.53米ドル
７ 137,467,631.35ユーロ
21 112,345,635,547円
７ 294,329,743.09豪ドル
２ 2,670,657.81カナダドル
４ 106,590,899.35ニュージーランドドル
２ 1,487,662.77英ポンド
１ 19,235,814.75メキシコ・ペソ
１ 764,885,273.82トルコ・リラ
ケイマン諸島 その他のファンド ７ 302,002,243.13米ドル
２ 111,468,334.80ユーロ
３ 220,868,052.15豪ドル
３ 72,358,422.48ニュージーランドドル
ⅱ）管理会社としての役割
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーは、トラストの管理会社として従事します。管理会社の権利およ
び職務は、信託証書に記載されています。管理会社は、ルクセンブルグ大公国で設立され、ノムラ・バンク・ルクセン
ブルクＳ.Ａ.の完全子会社です。
管理会社は、信託証書に基づき、トラストおよびファンドの一般的な管理運営業務について責任を有します。管理会
社は、受益証券の発行をファンドの勘定で行い、ファンドの通常業務を管理する独占的権利を有します。管理会社は、
受益者名簿の維持、帳簿の作成、受益証券の販売および買戻しの実行、分配の実施（あった場合）、受益証券１口当り
純資産価格の計算ならびにファンドの資産の投資についても責任を有します。
信託証書の条項および適用ある法律の定めに従い、管理会社は、信託証書に基づいて自己に付与された権利、特権、
権限、職務、責務および裁量権の全部または一部を、いずれかの者、機関、会社または法人（受託会社または管理会社
の関係者を含みます。）に対して委託することができます。管理会社は、適用ある法律に規定された事項に基づき、受
任者または再受任者の行為を監督する必要はなく、また、管理会社は、管理会社自らの現実の詐欺または故意の不履行
により発生した場合でない限り、受任者または再受任者側の作為または不作為に起因する損失につき一切直接の責任を
負いません。
管理会社の職務の一部は、投資顧問会社、事務代行会社、販売会社および代行協会員に委託されています。
管理会社は、受託会社がその絶対的な裁量で明白に同意した場合を除き、将来の債権者との関係または取引におい
て、かかる関係または取引の結果返済期限が到来したまたは到来する予定の債務をかかる債権者に返済するための引当
てとなる資産が、ファンドの資産に限定され、受託会社は直接の責任を負わないことを確保します。
管理会社は、（信託証書に基づく管理会社の権利および職務の適切な遂行において）ファンドの管理者として被る可
能性のあるあらゆる訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費（すべての合理的な弁護士報酬、専門家報酬およびその
他の同種の経費を含みます。）または要求に対する補償を目的として、ファンドの現金、その他の財産および資産に対
してのみ返還請求を行う権利を有します。ただし、かかる権利は、管理会社自らの現実の詐欺または故意の不履行によ
り、管理会社が被った作為や不作為に起因する訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費または要求には適用されませ
ん。管理会社は、ファンドに関連して発生した債務について、他のシリーズ・トラストの現金、その他の財産および資
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産から補償を受ける権利を有さず、過去または現在の受益者から補償を受ける権利も有しません（かかる受益者と別途
書面により合意した場合を除きます。）。
管理会社は、信託証書に定める様々な事項について法的責任を負いません。管理会社は、管理会社が決定する補償お
よびその他の条項を含む契約を、ファンドを代理して、ファンドのその他のサービス提供者と締結することができま
す。
管理会社は、受託会社に対する90暦日以上前の書面による通知（または受託会社が同意するそれより短い期間の通
知）により、辞任する、もしくは解任されることがあります。かかる辞任および解任は、後任の管理会社の任命後にの
み効力を生じるものとします。管理会社が書面による辞任通知を行ったとき、または（任意か強制かを問わず）清算手
続に入ったとき、かつ当該通知日または清算開始日から60暦日以内に管理会社および受託会社のいずれもが、受託会社
が適当と認める後任の管理会社を選任することができない場合、受託会社は、後任の管理会社を任命するため、受益者
の会議を招集します。受益者はいつでも、管理会社を解任し、後任の管理会社を任命することを決議することができま
す。
管理会社は辞任または解任の後、ファンドの管理者として行為した期間中において、辞任した管理者に対して法律に
より与えられる補償、権限、特権および償還遡及権に加えて、当該期間中に有効であった信託証書により管理会社に付
与されたすべての補償の利益を受ける資格を引き続き有するものとします。
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３【管理会社の経理状況】
１. 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書
類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
２. 管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・
アノニムの監査を受けております。なお、アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムは、公認会計士法第１条
の３第７項に規定される外国監査法人等です。
３. 日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2023年２月28日
における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝144.61円）が使用されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【貸借対照表】
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貸借対照表
2022年３月31日現在
（ユーロで表示）
注記 2022年３月31日 2021年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売上債権
ａ）１年以内期限到来 ３、10 558,448 80,757 386,121 55,837
10,432,308 1,508,616 9,985,104 1,443,946
銀行預金および手元現金 10
10,990,756 1,589,373 10,371,225 1,499,783
― ― 26,250 3,796
前払費用
26,250 3,796
10,990,756 1,589,373 10,397,475 1,503,579
資産合計
注記 2022年３月31日 2021年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 54,229 375,000 54,229
準備金 1,607,500 232,461 1,372,500 198,477
１．法定準備金 ５ 37,500 5,423 37,500 5,423
４．公正価値準備金を含むその他
準備金
ｂ）その他配当不可能準備金 ５ 1,570,000 227,038 1,335,000 193,054
繰越損益 ５ 7,639,968 1,104,816 7,632,773 1,103,775
404,417 58,483 242,195 35,024
当期損益
10,026,885 1,449,988 9,622,468 1,391,505
債務
買掛債務
ａ）１年以内期限到来 ７ 267,609 38,699 216,948 31,373
その他債務
ａ）税務当局 ６ 665,320 96,212 524,059 75,784
30,942 4,475 34,000 4,917
ｂ）社会保障当局
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963,871 139,385 775,007 112,074
10,990,756 1,589,373 10,397,475 1,503,579
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益計算書】
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損益計算書
2022年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
注記 2022年 2021年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１から５．総損益 ８、10 1,715,251 248,042 1,470,452 212,642
６．人件費 (1,105,448) (159,859) (1,062,165) (153,600)
ａ）給与および賃金 ９ (1,008,702) (145,868) (954,426) (138,020)
ｂ）社会保障費 ９ (96,746) (13,990) (107,739) (15,580)
ⅰ）年金関連 (59,605) (8,619) (71,752) (10,376)
ⅱ）その他社会保障費 (37,141) (5,371) (35,987) (5,204)
８．その他営業費用 (35,000) (5,061) (45,501) (6,580)
14．未払利息および類似費用
ａ）関連事業に関する金額 10 (25,782) (3,728) (25,255) (3,652)
ｂ）その他利息および類似費用 (186) (27) (2,483) (359)
15．損益に係る税金 ６ (144,418) (20,884) (92,853) (13,427)
16．税引後損益 404,417 58,483 242,195 35,024
404,417 58,483 242,195 35,024
18．当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2022年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（“Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社（AIFM）としての認可（2014年２月14日効力発生）を得ている。さら
に、当社は、2010年12月17日法（修正済）の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。非伝統的資産に
投資する投資信託の運用を行うため、当社のAIFMとしての認可の範囲が2020年７月10日付で拡大された。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目13番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注２－重要な会計方針の概要
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原則に
準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計
上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
売上債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整
は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期事業年度中に支払われるが当期事業年度に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注３－売上債権
2022年３月31日現在、売上債権は、管理報酬260,867ユーロ（2021年３月31日：219,163ユーロ）、リスク管理業務
40,937ユーロ（2021年３月31日：42,500ユーロ）、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011／61／EUお
よび報告に係る報酬34,644ユーロ（2021年３月31日：35,834ユーロ）、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
（「GFTC」）へのファンド業務222,000ユーロ（2021年３月31日：88,624ユーロ）により構成されている。
注４－払込済資本金
2022年３月31日および2021年３月31日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。2022年３月31日および2021年３月31日現在、当社は、自己株式を取得していない。
注５－準備金および繰越損益
本年度における増減は、以下のとおりである。
その他配当
法定準備金 繰越損益
不可能準備金
（ユーロ） （ユーロ）
（ユーロ）
2021 年３月31日現在残高 37,500 1,335,000 7,632,773
*
前期の損益
― ― 242,195
富裕税準備金の取崩し ― (15,000) 15,000
― 250,000 (250,000)
富裕税準備金の割当て
2022 年３月31日現在残高 37,500 1,570,000 7,639,968
*
2021年６月８日付の年次総会で決定
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他配当不可能準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年６月16日付の通達（Circular Fort. N 47ter）に基づき、ルク
センブルグ直接税務当局は、最低富裕税額（前年度の法人所得税控除後）を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの富
裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達（circular I.Fort n
51）を2016年７月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額（控除後の最低富裕税額または連結納税ベースの
富裕税額）のうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の５倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場合、税金
控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他配当不可能準備金」として計上する
ことを決定した。
2021年６月８日に行われた年次総会により、2015年の富裕税準備金の全額である15,000ユーロが取り崩され、2022年の
富裕税準備金として250,000ユーロが計上された。
2022年３月31日現在、制限準備金は1,570,000ユーロ（2021年３月31日：1,335,000ユーロ）であり、これは、2016年か
ら2022年までの年度の富裕税積立金として計上された額の５倍に相当する。
注６－税金
法人所得税率は18.19％（雇用基金に係る拠出金７％を含む。）、エスペランジュにおける地方事業税率は6.75％で維持
された。
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注７－買掛債務
2022年３月31日および2021年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬および税務コンサルタント報酬、プロジェクト
費用、給与に関する積立金ならびに所在地事務報酬で構成されている。
注８－総損益
2022年３月31日および2021年３月31日現在、本項目は以下のとおり分析することができる。
2022 年 2021 年
（ユーロ） （ユーロ）
サービス報酬 1,992,878 1,709,790
その他収益 ― 3,460
コンサルタント報酬 (5,536) (6,678)
(272,091) (236,120)
その他対外費用
1,715,251 1,470,452
2022年３月31日および2021年３月31日現在、サービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬およびその他報酬が含まれ
る。
2022年３月31日現在、その他対外費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2021年３月31日：97,175ユーロ）、海外規制
費用3,337ユーロ（2021年３月31日：23,759ユーロ）、内部監査報酬および外部監査報酬92,170ユーロ（2021年３月31日：
55,728ユーロ）、弁護士報酬5,203ユーロ（2021年３月31日：6,760ユーロ）およびその他費用74,206ユーロ（2021年３月
31日：52,698ユーロ）により構成されている。
注９－スタッフ
2022年３月31日に終了した年度において、当社は８名（2021年３月31日に終了した年度：８名）を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2022年３月31日および2021年３月31日に終了した事業年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金
利は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率で
ある。
2014年２月14日に、銀行と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うために、特定のサービスを提供するこ
とを銀行に委任するサービス品質保証契約（随時改正済）を締結した。2022年３月31日に終了した事業年度につき、年額
92,500ユーロ（2021年３月31日に終了した事業年度：92,500ユーロ）（付加価値税を除く。）が銀行から期間比例原則に
則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目において控除されている。
当社は、同項目に基づき、また2015年１月12日にGFTCとの間で締結されたリスク管理サービス契約（修正済）に従い、
492,343ユーロ（2021年３月31日：364,175ユーロ）でファンド業務を提供した。
注11－運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2022年３月31日現在、約10,059百万ユーロ（2021年３月31日：9,959百万ユーロ）である。
注12－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
2022年３月31日に終了した年度において、パンデミックは当社の事業に重大な影響を及ぼさなかった。当社は、その適
正な運営を確保するため、適切な衛生対策を講じている。
注13－後発事象
決算日より後に、重要な出来事は発生していない。
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Balance Sheet as at March 31, 2022
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 2022 March 31, 2021
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year 3, 10 558,448 386,121
Cash at bank and in hand 10,432,308 9,985,104
10
10,990,756 10,371,225
--- 26,250
PREPAYMENTS
26,250
10,990,756 10,397,475
TOTAL (ASSETS)
March 31, 2022 March 31, 2021
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Note(s)
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital 375,000 375,000
4
Reserves 1,607,500 1,372,500
1. Legal reserve 37,500 37,500
5
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves 1,570,000 1,335,000
5
Profit or loss brought forward 7,639,968 7,632,773
5
Profit or loss for the financial year 404,417 242,195
10,026,885 9,622,468
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year 267,609 216,948
7
Other creditors
a) Tax authorities 665,320 524,059
6
30,942 34,000
b) Social security authorities
963,871 775,007
10,990,756 10,397,475
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES)
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2022
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 2022 March 31, 2021
1. to 5. Gross profit or loss 8, 10 1,715,251 1,470,452
6. Staff costs (1,105,448) (1,062,165)
a) salaries and wages (1,008,702) (954,426)
9
b) social security costs (96,746) (107,739)
9
i) relating to pensions (59,605) (71,752)
ii) other social security costs (37,141) (35,987)
8. Other operating expenses (35,000) (45,501)
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings (25,782) (25,255)
10
b) other interest and similar expenses (186) (2,483)
15. Tax on profit or loss (144,418) (92,853)
6
16. Profit or loss after taxation 404,417 242,195
404,417 242,195
18. Profit for the financial year
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2022
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as a “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company’s registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14,
2014. Moreover, the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by
the CSSF on November 16, 2017. On July 10, 2020, the Company further extended its AIFM licence to manage
investment fund exposed to non-traditional assets.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of
undertakings of which the Company forms a part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura
Holdings Inc. is located in Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-13-1 Nihonbashi,
Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements
and according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing
at the transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains
are recorded in the profit and loss account of the year.
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value
converted at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the
balance sheet date.
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Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss
account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made
have ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of
the balance sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or
as to the date on which they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial
year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges.
The turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Trade debtors
As at March 31, 2022, Trade debtors consist of management fees for an amount of EUR 260,867 (March 31, 2021: EUR
219,163), risk management services for EUR 40,937 (March 31, 2021: EUR 42,500), AIFMD and reporting fees for EUR
34,644 (March 31, 2021: 35,834), Funds services to Global Funds Trust Company (“GFTC”) for EUR 222,000 (March
31, 2021: EUR 88,624).
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Note 4 – Subscribed capital
As at March 31, 2022 and 2021, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of a par value of EUR 25,000 each. As at March 31, 2022 and 2021, the Company has not purchased its own
shares.
Note 5 – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Legal Other Profit or loss
reserve non available brought
reserves forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2021
37,500 1,335,000 7,632,773
*
Previous year’s profit or loss
--- --- 242,195
Release of net wealth tax
(“NWT”) reserve
--- (15,000) 15,000
Allocation to NWT reserve --- 250,000 (250,000)
Balance as at March 31, 2022 37,500 1,570,000 7,639,968
*
As per decision of the Annual General Meeting as at June 8, 2021.
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to
legal reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10%
of the issued share capital.
Other non available reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 a circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that a company may reduce its NWT for a given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax for the precedent year), and by comparing this amount
with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be liable to the
highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction or the NWT due based on the unitary value).
In order to avail of the above, the Company must set up a restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for a period of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other non available reserves”.
As per Annual General Meeting held on June 8, 2021, the 2015 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
15,000, and a NWT reserve of EUR 250,000 was constituted for 2022.
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As at March 31, 2022, the restricted reserve amounted EUR 1,570,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2016 to 2022 (March 31, 2021: EUR 1,335,000).
Note 6 – Taxes
The Corporate Income tax rate remained at 18.19% (including a 7% surcharge for the employment fund) and the
Municipal Business tax rate in Hesperange at 6.75%.
Note 7 – Trade creditors
As at March 31, 2022 and 2021, the balances are constituted of audit and tax consultancy fees, project costs,
salary related contributions and domiciliation fees payable.
Note 8 – Gross profit or loss
As at March 31, 2022 and 2021, this caption can be analysed as follows:
2022 2021
EUR EUR
Services fees 1,992,878 1,709,790
Other income --- 3,460
Consultancy fees (5,536) (6,678)
Other external charges (272,091) (236,120)
1,715,251 1,470,452
As at March 31, 2022 and 2021, the Services fees include the management fees, the risk management fees and other
fees.
As at March 31, 2022, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2021: EUR 97,175), overseas regulation fees for EUR 3,337 (March 31, 2021: EUR 23,759), internal and external
audit fees for EUR 92,170 (March 31, 2021: EUR 55,728), legal fees for EUR 5,203 (March 31, 2021: EUR 6,760) and
other charges for EUR 74,206 (March 31, 2021: EUR 52,698).
Note 9 – Staff
For the year ended March 31, 2022, the Company has employed 8 persons (March 31, 2021: 8 persons).
Note 10 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) (incorporated in Luxembourg), which
owns 100% of the ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in
Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2022 and March 31, 2021. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
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The Bank and the Company have signed a Service Level Agreement on February 14, 2014, as amended from time to
time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to conduct its business under its
operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced prorata temporis by the Bank for
the year ended March 31, 2022 (March 31, 2021: EUR 92,500) is recorded in deduction of the caption “Gross profit
or loss” in the profit and loss account.
Under the same caption and according to the Risk Management Services Agreement dated January 12, 2015, as
amended, which was concluded with GFTC, the Company has provided Funds services for an amount of EUR 492,343
(March 31, 2021: EUR 364,175).
Note 11 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
10,059 million as at March 31, 2022 (March 31, 2021: EUR 9,959 million).
Note 12 – Impact of COVID-19
The pandemic had no significant impact on the Company’s activities during the year ending March 31, 2022. The
Company has taken the appropriate sanitary measures to ensure its proper functioning.
Note 13 – Post balance events
No significant event has occured after the closing date.
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中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をい
います。）の監査を受けていません。
ｃ．日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2023年２月28
日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝144.61円）が使用されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
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貸借対照表
2022年９月30日現在
（ユーロで表示）
注記 2022年９月30日 2021年９月30日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売上債権
ａ）１年以内期限到来 ３ 545,989 78,955 619,870 89,639
10,570,868 1,528,653 10,057,005 1,454,343
銀行預金および手元現金 10
11,116,857 1,607,609 10,676,875 1,543,983
26,724 3,865 29,034 4,199
前払費用
11,143,581 1,611,473 10,705,909 1,548,182
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 54,229 375,000 54,229
準備金 1,492,500 215,830 1,607,500 232,461
１．法定準備金 ５ 37,500 5,423 37,500 5,423
４．公正価値準備金を含むその他
５
準備金
ｂ）その他配当不可能準備金 1,455,000 210,408 1,570,000 227,038
繰越損益 ５ 8,159,384 1,179,929 7,639,968 1,104,816
144,555 20,904 207,024 29,938
当期間損益
10,171,439 1,470,892 9,829,492 1,421,443
引当金
629,361 91,012 585,451 84,662
納税引当金 ６
629,361 91,012 585,451 84,662
債務
買掛債務
ａ）１年以内期限到来 ７ 288,422 41,709 230,392 33,317
その他債務
ａ）税務当局 10,753 1,555 8,661 1,252
43,606 6,306 51,913 7,507
ｂ）社会保障当局
342,781 49,570 290,966 42,077
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
11,143,581 1,611,473 10,705,909 1,548,182
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
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損益計算書
2022年９月30日に終了した期間
（ユーロで表示）
注記 2022年９月30日 2021年９月30日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１から５．総損益 ８、10 847,794 122,599 862,949 124,791
６．人件費 (603,645) (87,293) (552,195) (79,853)
ａ）給与および賃金 ９ (541,402) (78,292) (482,057) (69,710)
ｂ）社会保障費 ９ (62,243) (9,001) (70,138) (10,143)
ⅰ）年金関連 (38,155) (5,518) (50,389) (7,287)
ⅱ）その他社会保障費 (24,088) (3,483) (19,749) (2,856)
８．その他営業費用 (27,499) (3,977) (17,500) (2,531)
10．固定資産の一部を形成するその他投資
および貸付金からの収益
ｂ）その他収益 2,423 350 ― ―
11．その他未収利息および類似収益
ａ）関連事業から派生する金額 ― ― ― ―
ｂ）その他利息および類似収益 ― ― ― ―
14．未払利息および類似費用
ａ）関連事業に関する金額 10 (10,968) (1,586) (12,785) (1,849)
ｂ）その他利息および類似費用 (1,078) (156) (430) (62)
15．損益に係る税金 ６ (62,472) (9,034) (73,015) (10,559)
ａ）当年度税金 (55,582) (8,038) (73,015) (10,559)
ｂ）過年度税金 (6,890) (996) ― ―
16．税引後損益 144,555 20,904 207,024 29,938
17．１から16に表示されないその他税金 ― ― ― ―
144,555 20,904 207,024 29,938
18．当会計期間利益
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
中間財務書類に対する注記
2022年９月30日に終了した期間
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（“Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社（AIFM）としての認可（2014年２月14日効力発生）を得ている。さら
に、当社は、2010年12月17日法（改正済）の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。非伝統的資産に
投資する投資信託の運用を行うため、当社のAIFMとしての認可の範囲が2020年７月10日付で拡大された。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目13番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注２－重要な会計方針の概要
当社の中間財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原
則に準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、中間財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、当期間の損益計算書に計
上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
売上債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整
は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期会計期間中に支払われるが当会計期間に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注３－売上債権
2022年９月30日現在、売上債権は、管理報酬239,731ユーロ（2021年９月30日：239,734ユーロ）、リスク管理業務
40,937ユーロ（2021年９月30日：90,000ユーロ）、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011／61／EUお
よび報告に係る報酬35,669ユーロ（2021年９月30日：33,894ユーロ）、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
（「GFTC」）へのファンド業務229,652ユーロ（2021年９月30日：216,222ユーロ）により構成されている。
2022年９月30日現在、売上債権には、その他未収金０ユーロ（2021年９月30日：40,020ユーロ）も含まれている。
注４－払込済資本金
2022年９月30日および2021年９月30日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
注５－準備金および繰越損益
当期間における増減は、以下のとおりである。
その他配当
法定準備金 繰越損益
不可能準備金
（ユーロ） （ユーロ）
（ユーロ）
2022 年３月31日現在残高 37,500 1,570,000 7,639,968
*
前年度の損益
― ― 404,416
富裕税準備金の純取崩し ― (375,000) 375,000
― 260,000 (260,000)
富裕税準備金
2022 年９月30日現在残高 37,500 1,455,000 8,159,384
*
2022年６月14日付の年次総会で決定
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年６月16日付の通達（Circular I. Fort. N 47ter）に基づき、ル
クセンブルグ直接税務当局は、最低富裕税額（前年度の法人所得税控除後）を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの
富裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達（circular I. Fort. n
51）を2016年７月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額（控除後の最低富裕税額または連結納税ベースの
富裕税額）のうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の５倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場合、税金
控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他配当不可能準備金」として計上する
ことを決定した。
2022年３月31日現在、制限準備金は1,570,000ユーロ（2021年３月31日：1,335,000ユーロ）であり、これは、2016年か
ら2022年までの年度の富裕税積立金として計上された額の５倍に相当する。
2022年６月14日に行われた年次総会により、2016年および2017年の富裕税準備金の全額である375,000ユーロが取り崩さ
れ、2023年の富裕税準備金として260,000ユーロが計上された。
注６－税金
法人所得税率は18.19％（雇用基金に係る拠出金７％を含む。）、エスペランジュにおける地方事業税率は6.75％で維持
された。
注７－債務
2022年９月30日および2021年９月30日現在、残高は、未払いの監査報酬およびコンサルタント報酬、給与に関する積立
金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
注８－総損益
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2022年９月30日および2021年９月30日に終了した期間において、本項目は以下のとおり分析することができる。
2022 年９月30日 2021 年９月30日
（ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 760,128 723,818
リスク管理報酬 13,750 15,000
その他報酬 214,134 243,113
(140,218) (118,982)
その他対外費用
847,794 862,949
2022年９月30日に終了した期間において、その他対外費用は、所在地事務報酬48,588ユーロ（2021年９月30日に終了し
た期間：48,588ユーロ）、海外規制費用０ユーロ（2021年９月30日に終了した期間：6,337ユーロ）、監査報酬28,258ユー
ロ（2021年９月30日に終了した期間：22,111ユーロ）およびその他費用63,372ユーロ（2021年９月30日に終了した期間：
41,946ユーロ）により構成されている。
注９－スタッフ
2022年９月30日現在、当社は９名（2021年９月30日：８名）を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2022年９月30日および2021年９月30日に終了した期間の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年２月14日に、銀行と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うために、特定のサービスを提供するこ
とを銀行に委任するサービス品質保証契約（随時改正済）を締結した。半期分の48,588ユーロ（2021年９月30日：48,588
ユーロ）（付加価値税を含む。）が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目にお
いて控除されている。
当社は、同項目に基づき、また2015年１月12日にGFTCとの間で締結されたリスク管理サービス契約（修正済）に従い、
227,883ユーロ（2021年９月30日：258,113ユーロ）でファンド業務を提供した。
注11－運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2022年９月30日現在、約8,657百万ユーロ（2021年９月30日：10,143百万ユーロ）である。
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４【利害関係人との取引制限】
受益者の保護に反するまたはファンドの適正な資産運営を害するようなファンドに対する取引、例えば受託会社、管理
会社または受益者以外の第三者の利益のためになされる取引は禁止されます。
５【その他】
(1) 定款の変更
定款は、ルクセンブルグの法律が規定する定足数および投票の要件に従い、株主総会によって随時変更されます。管
理会社の解散に関しては、定款を変更する方法により採択された株主総会の決議が必要です。
(2) 事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づき、ルクセンブル
グの法令に基づいてUCITSおよびAIFを管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業務を譲渡
することができます。
(3) 出資の状況
該当事項はありません。
(4) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出前１年以内において、管理会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすこと
が予想される事実はありません。
管理会社の会計年度は、毎年４月１日に開始し、翌年の３月31日に終了します。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができます。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
（Global Funds Trust Company）
② 資本金の額
2023年２月末日現在、500,000ユーロ（約7,231万円）（払込済株式資本）
③ 事業の内容
受託会社は、1998年２月27日、ケイマン諸島で設立された免除会社です。受託会社は、ファンドのような投資信託
スキームの受託会社、保管会社および投資信託管理者として行為する認可をケイマン諸島 当局 から得ています。
(2) 保管会社および事務代行会社
① 名称
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）
② 資本金の額
2023年２月末日現在、28,000,000ユーロ（約40億4,908万円）
③ 事業の内容
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.は、ルクセンブルグの法に基づき1990年２月２日に公開有限責任会社とし
て設立され、銀行業務に従事しています。
(3) 販売会社および代行協会員
① 名称
野村證券株式会社
② 資本金の額
2023年２月末日現在、100億円
③ 事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の媒介、引受、募集その他第一種
金融商品取引業に関連する業務を行っています。同社は2023年２月末日現在、日本国内に117の本支店を有し、顧客に
第一種金融商品取引業に関するサービスを提供しております。なお、野村アセットマネジメント株式会社およびその
他の投資運用業者発行の投資信託について指定金融商品取引業者として、また、外国投資信託の販売会社および代行
協会員としてそれぞれの証券の販売・買戻しの取扱いを行っています。
(4) 投資顧問会社
① 名称
野村アセットマネジメント株式会社
② 資本金の額
2023年２月末現在、171億8,035万円
③ 事業の内容
野村アセットマネジメント株式会社は、日本において先駆的な投資顧問会社であり、野村グループの持株会社であ
る、野村ホールディングス株式会社の主要子会社です。野村アセットマネジメント株式会社は、野村證券投資信託委
託株式会社（1959年設立）および野村投資顧問株式会社（1981年設立）との合併を通じて、1997年10月に設立されま
した。野村アセットマネジメント株式会社は、直接またはその海外子会社を通じて、日本国内および海外の多様な投
資家に投資助言、資産運用およびその他関連サービスを提供しています。野村アセットマネジメント株式会社は、日
本の金融庁の規制下にあります。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
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受託会社は、銀行および信託会社法（改訂済）の規定に従い、適法に設立され、有効に存続し、信託業務を遂行する
認可を受けている信託会社です。受託会社はまた、ミューチュアル・ファンド法に基づく認可された投資信託管理者で
あり、ケイマン諸島の有価証券投資事業法（改正済）の第５(4)条および別紙４に従い、登録者として登録されます。
受託会社の権利および義務は、信託証書に記載されています。信託証書の条項および適用ある法律の定めに従い、受
託会社は、信託証書に基づき受託会社に付与された権利、特権、権限、職務、責務および裁量権の全部または一部を、
いずれかの者、機関、会社または法人（受託会社および／または管理会社の関係者を含みます。）に対して委託するこ
とができます。受託会社は、適用ある法律に規定された事項に従い、受任者または再受任者の行為を監督する必要はな
く、また、受託会社自らの現実の詐欺または故意の不履行により発生した場合でない限り、受任者または再受任者側の
作為または不作為につき一切責任を負いません。
受託会社は、信託証書の条項に従い、また本書に定めるとおり、ファンドに係るその職務の一部を保管会社に委託し
ます。
受託会社は、ファンドの将来の債権者との関係または取引において、かかる関係または取引の結果返済期限が到来し
たまたは到来する予定の債務、義務または責任をかかる債権者に返済するための引当てとなる資産が、ファンドの資産
に限定されることを確保します。
受託会社は、（信託証書に基づく受託会社の権利および職務の適切な遂行において）ファンドの受託者として被る
か、受託者によって生じるかまたは受託会社に対して主張される可能性のあるあらゆる訴訟行為、手続、債務、費用、
請求、損失、経費（すべての合理的な弁護士報酬、専門家報酬およびその他の同種の経費を含みます。）または要求に
対する補償を目的として、ファンドの現金、その他の財産および資産に対して返還請求を行う権利を有します。ただ
し、かかる権利は、受託会社の現実の詐欺または故意の不履行による作為や不作為に起因して受託会社が被る訴訟行
為、手続、債務、費用、請求、損失、経費または要求には適用されません。受託会社は、ファンドに関連して発生した
債務について、他のシリーズ・トラストの現金、その他の財産および資産から補償を受ける権利を有さず、過去または
現在の受益者から補償を受ける権利も有しません（かかる受益者と別途書面により合意する場合を除きます。）。
受託会社は、信託証書に定める様々な事項について法的責任を負いません。受託会社は、受託会社が決定する補償お
よびその他の条項を含む契約を、ファンドについて、ファンドのその他のサービス提供者と締結することができます。
受託会社は、すべての受益者および管理会社に対する90暦日以上前の書面による通知（またはすべての受益者が受益
者決議により同意するそれより短い期間の通知）により辞任する、またはトラストより解任されることがあります。当
該辞任および解任は、信託証書の条項に従い、後任の受託会社の任命後にのみ効力を生じるものとします。受託会社が
書面による辞任通知を行ったとき、または（任意か強制かを問わず）清算手続に入ったとき、かつ当該通知日または受
託会社の清算開始日から60暦日以内に受託会社および管理会社のいずれもが、受託会社が適当と認める後任の受託会社
を選任することができない場合、受託会社は、後任の受託会社を任命するため、受益者の会議を招集します。受益者
は、随時、受託会社を解任し後任の受託会社を任命することを決議することができます。
受託会社は、辞任または解任の後も、受託者として行為した期間中において辞任した受託会社に対して法律により与
えられる補償、権限、特権および償還遡及権に加えて、当該期間中に有効であった信託証書により受託会社に付与され
た、ファンドに対するすべての補償、権限、特権および償還遡及権の利益を受ける資格を引き続き有するものとします
が、過去または現在の受益者から補償を受ける権利は有しません。
(2) 事務代行会社
事務代行会社は、ファンドに関するすべての事務管理業務（会計、純資産評価、受益証券の発行、登録、名義書換お
よび買戻しの業務を含みますがこれらに限られません。）を提供し、通常、会計士、登録機関および名義書換代行会社
によって履行されるその他すべての管理業務を全般的に行います。
事務代行会社は、場合に応じて、ファンドに関連するその責務または義務の全部または一部を履行するために、ま
た、該当する契約が定める権利、責任および免罪に関する条項に従い、副事務代行会社、ノミニー、代理人または受任
者（以下それぞれを、本項目において「受任者」といいます。）を任命する権利を有します。ただし、かかる受任者の
報酬および費用は、ファンドの資産から支払われるものとします。事務代行会社は、当該受任者が受任される責務また
は義務の履行について、引続き全体的な責任を負うものとします。事務代行会社は、適切な配慮および努力をもってか
かる任命を行い、かかる受任者の行為を監督するものとします。ただし、事務代行会社によるかかる責務（以下「受任
者に関して必要な配慮」といいます。）の遂行に当たり故意の不履行、詐欺または過失がない場合、事務代行会社は、
直接管理会社に対して、またファンドに関して、かかる受任者による作為または不作為について責任を負わず、下記の
とおりファンドの資産から補償を受けるものとします。
事務代行会社およびその受任者は、事務代行会社がファンドに関する責務の履行に当たり被るか、事務代行会社に
よって生じるかまたは事務代行会社に対して主張される、一切の（その種類または性質を問いません。）債務、義務、
損失、被害、罰則、裁判、判決、訴訟、費用、経費または支出（事務代行会社側またはその受任者側の詐欺、故意の不
履行または過失によって生じるものを除きます。）について、管理会社によってファンドの資産から補償を受けます。
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事務代行会社は、管理業務契約に基づき、最善の努力、判断および適切な配慮をもってその義務および責務を履行し
ます。ただし、事務代行会社は、事務代行会社側に故意の不履行、詐欺または過失がない場合、また、受任者に関して
必 要な配慮が行われた場合は、管理業務契約に基づき、事務代行会社による義務および責務の履行の結果または履行に
より、管理会社が直接またはファンドに関して受けるもしくは被る損失または被害について、責任を負いません。
(3) 保管会社
保管会社は、保管会社が随時受領するファンドのすべての投資対象を、その帳簿のファンド用分離口座に記録および
保持し、ファンドのすべての投資対象（投資対象に関する証券および権原に関する書類を含みます。）が保管会社の金
庫に保管されまたは安全な保管を行うために自己が適当とみなし指図するその他の方法により保有されるよう手配する
ものとします。保管会社は、受託会社または投資顧問会社の要求により、受託会社の承認をもって、受託会社を代理し
て保管会社の名義でまたはファンドの受託会社の名義で、ブローカーまたはその他仲介業者と口座を開設し、口座に係
る売買取引の認可およびその他の認可の様式について保管会社が望ましいとみなす調整を行うことができます。保管会
社は、保管会社側に故意の不履行、詐欺または過失がない場合、かかる口座に預け入れられた、またはかかる口座に残
存する投資対象または預金の保管に対し責任を負わず、当該ブローカーまたはその他仲介業者による清算手続、倒産ま
たは破産を理由に生じた損失に対しても責任を負いません。
保管会社は、保管契約に基づく保管会社の一部および全部の義務を、自らに代わって遂行するのに適切であると考え
る副保管会社または代理人（以下それぞれを、本項目において「受任者」といいます。）を任命することができます。
保管会社は、合理的な方法、配慮および努力をもって受任者を選定しますが、かかる任命にかかわらず、保管会社は、
保管契約に基づく義務の十分な履行に関し受託会社に対して随時責任を負うものとし、該当する市場における決済なら
びに証券取扱実務、手続および管理を鑑みて受任者が保管サービスを提供するのに適しているかどうかを、継続的に確
認する責任を負います。ただし、かかる受任者の報酬および費用は、ファンドの資産から支払われるものとします。
保管会社、その従業員、受任者および代理人は、保管会社がファンドに関する責務の履行について被るか、保管会社
によって生じるかまたは保管会社に対して主張される、一切の（その種類または性質を問いません。）債務、義務、損
失、被害、罰則、裁判、判決、訴訟、費用、経費または支出（保管会社側またはその従業員、受任者もしくは代理人側
の詐欺、故意の不履行または過失によって生じるものを除きます。）について、ファンドの資産から補償を受けます。
保管会社は、保管会社側に故意の不履行、詐欺または過失がない場合、直接受託会社に対して、またファンドに関し
て、保管契約に基づき保管会社によって生じたサービスの過程における作為もしくは不作為またはサービスに関連した
作為もしくは不作為について責任を負いません。また、保管契約に基づく保管会社による責務の遂行の結果または遂行
する過程で受託会社が直接またはファンドに関して受けるもしくは被る損失または被害について、責任を負いません。
上述の保管会社の責任の制限には、保管契約に基づく受任者の清算手続、倒産または破産の事例が含まれます。保管会
社は、受任者（または保管会社もしくはその受任者より任命された第三者）により保有および／または運営もしくは管
理・統制される資産の一部に係る損失もしくは被害もしくは盗用またはかかる受任者（または上述のとおりの第三者）
による作為もしくは不作為の結果生じたファンドによる損失に対し、一切の責任を負いません。ただし、保管会社が該
当する受任者を選択し、監督するに当たり、合理的な方法、配慮および努力をもって行っていることを条件とします。
保管会社側に故意の不履行、詐欺または過失がない場合、また保管会社が合理的な方法、配慮および努力をもって受
任者の選択および監督を行っていることを条件に、保管契約に基づく保管会社の責任は、ファンドの勘定で実行した
サービスに対して保管会社が受け取った報酬の金額に制限されるものとします。
(4) 販売会社・代行協会員
受益証券販売・買戻契約に基づき、管理会社は、日本における受益証券の募集の目的で、日本の投資家による受益証
券の応募に応じるために、販売会社の指示に従い受益証券を販売会社に販売、交付し、または販売、交付せしめること
を、合意しています。
代行協会員契約に基づき、代行協会員は、JSDAの規則（その後の改正を含みます。）に規定される日本における代行
協会員としての資格において、以下の業務を遂行します。
(a) ファンドの受益証券１口当り純資産価格を日本において公表すること。
(b) 適用ある日本の法令またはJSDAの規定に基づき随時作成を要求される目論見書および運用報告書等を販売会社に送付
すること。
(c) 受益証券が、JSDAの規則に規定される外国証券の取引に関する規則に基づく選別基準に適合しなくなった場合、JSDA
に報告し、かつ管理会社に通知すること。
(d) 代行協会員が上述の任務のいずれかを遂行するにあたって付随しまたは必要となる行為を、管理会社を代理して行う
こと。
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代行協会員契約に定める条項に従い、管理会社（またはその受任者）は、代行協会員が代行協会員としての資格にお
いてファンドに関して提供した役務に関連して合理的に負担した実費を、要求に応じて、ファンドの費用負担で支払い
ます。代行協会員は、管理会社（またはその受任者）に対して、概算費用およびその内訳の明細を提出するものとしま
す。
(5) 投資顧問会社
投資顧問契約に基づき、投資顧問会社は、信託証書の条項ならびに上記「第一部 第１ ２ （１）投資方針」およ
び「（５）投資制限」に各々定められたファンドの投資目的および投資方針ならびに投資制限に従うことを条件とし
て、ファンドの資産に責任を負いかつこれを投資し、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル（豪ドル）受益証券
および米ドル（レアル）受益証券の各々について、その裁量で為替取引を行います。具体的には、投資顧問会社は、
（ⅰ）ファンドの資産のほとんど（現金残高ならびにファンドの資産のうち豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ド
ル（豪ドル）受益証券および米ドル（レアル）受益証券の各々の為替取引に関連して使用される部分を除きます。）を
投資対象ファンドに投資すること、（ⅱ）為替取引を行うこと、ならびに（ⅲ）ファンドの現金残高を管理することに
合意しています。
投資顧問会社は、投資顧問契約に基づくその責務を遂行する際に投資顧問会社が被る可能性のあるあらゆる被害、損
失、債務、訴訟、手続、請求、費用および経費（合理的な弁護士報酬および専門家報酬を含みますがこれらに限られま
せん。）について、ファンドの資産のみから補償を受け、管理会社または受託会社は直接の責任を負いません。ただ
し、投資顧問会社の故意の不履行、詐欺、背信、過失もしくは投資顧問契約の条項の重大な不履行、または投資顧問契
約に基づくその義務もしくは責務の重大な過失、もしくは投資顧問契約の条項および本書に記載の投資目的および投資
方針もしくは投資制限の不遵守によるものを除きます。投資顧問会社は、ファンドの資産のみから補償を受け、管理会
社自身の口座においてもしくは管理会社が管理するその他の投資ファンドの管理会社として保有される資産または受託
会社自身の口座においてもしくはその他のトラストの受託者として保有される資産に対して、返還請求を行うことはで
きません。ただし、管理会社または受託会社の故意の不履行、詐欺、背信、過失もしくは投資顧問契約の条項の重大な
不履行に起因して、投資顧問会社が被る可能性のある被害、損失、債務、訴訟、手続、請求、費用および経費（合理的
な弁護士および専門家の経費を含みますがこれらに限られません。）を除きます。
本規則に従うことを条件として、投資顧問会社は、その裁量および費用で、その責務または義務の全部または一部
を、投資顧問会社が定める権限、責任および補償に関する条件で、委託する者（その関係者を含みます。）を任命する
ことができます。投資顧問会社は、適切な配慮および努力をもってかかる受任者の任命を行い、かかる受任者に委託さ
れた職務の遂行について、引続き責任を負うものとします。ただし、かかる受任者の任命および監督において、投資顧
問会社の側に故意の不履行、詐欺または過失がない場合は、投資顧問会社は、かかる受任者の作為または不作為につい
て責任を負わず、投資顧問契約の条項に従って管理会社から補償を受けるものとします。投資顧問会社は、かかる委託
を行う場合、CIMA、管理会社、受託会社およびファンドのその他のサービス提供者に対して、事前に書面により通知す
るものとします。
３【資本関係】
上記に記載された他は、管理会社とその他の関係法人との間に資本関係はありません。
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第３【投資信託制度の概要】
１． ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を特別に規制する法は存在しなかったが、ケイマン諸島内においてあるい
はケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（改訂済）（以下「銀行および信託会社
法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてあるいはケイマン諸島から運営している投資運用会
社、投資顧問会社およびその他のサービス提供者は、銀行および信託会社法、会社管理法（改正済）または地域会社
（管理）法（改正済）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くのユニット・ト
ラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃に設立され、概して連合王国に籍を有する投資運用
会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）として設立されていた。その後、米国、
ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラス
ト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシップを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島では、投資信託に関する二つの法的枠組みが制定されている。
(a）「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資信託および投資信託管理者を規制する
ミューチュアル・ファンド法（改訂済）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）が1993年７月に施行さ
れ、ミューチュアル・ファンド法の最新の改正が2020年に施行された。
(b）「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファンドを規制するプライベート・ファンド法
（改訂済）（以下「プライベート・ファンド法」といい、ミューチュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」と
いう。）が2020年２月に施行された。
1.4 別途明示的にプライベート・ファンドに言及している場合（または広く投資信託への言及により含意される場合）を
除き、以下では、ミューチュアル・ファンド法の規制に服するオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用
を取り扱っており、「ミューチュアル・ファンド」はこれに応じて解釈するものとする。
1.5 2022年12月現在、ミューチュアル・ファンド法の下で規制される活動中のミューチュアル・ファンドの数は12,995
（3,224のマスター・ファンドを含む。）であった。さらに、当該日現在、適用除外を受けたかなりの数の未登録のファ
ンド（クローズド・エンド型ファンド（2020年２月以降、プライベート・ファンド法の規制に服する。）および限定投
資家向け投資信託（以下に定義される。）（2020年２月以降、一般的にミューチュアル・ファンド法の規制に服す
る。）を含むが、これらに限定されない。）が存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２． 投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社または投資顧問会社および会社のマネージャーをも監督しており金融庁法
（改正済）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」と
いう。）が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプライベート・ファンドの規制の責任を課せられ
ている。CIMAは、証券監督者国際機構およびオフショア・バンキング監督者グループのメンバーでもある。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラスト
もしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者
の選択により買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通じて投
資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択により買戻しができない投資持分
を募集または発行しているか、発行したことのある会社、ユニット・トラストまたはパートナーシップであり、投資者
の資金をプールし、当該事業体による投資対象の取得、保有、運用または処分を通じて投資者が収益または売買益を享
受することを目的とするか、またはそのような効果を有し、以下に該当するものと定義されている。
(a）投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、運用または処分について日常的に関与しないもの
(b）投資対象が全体としてプライベート・ファンドの運用者またはその代理人によって直接的または間接的に運用され
ているもの
ただし、以下を除く。
(a）銀行および信託会社法または保険法（改訂済）に基づき免許を付与された者
(b）住宅金融組合法（改正済）または友愛組合法（改正済）に基づき登録された者
(c）非ファンド・アレンジメント（プライベート・ファンド法の別紙に記載されるアレンジメント一覧に該当するも
の）
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2.4 ミューチュアル・ファンド法において、CIMAはまた、フィーダー・ファンドであり、かつファンド自身がCIMAによっ
て規制を受ける投資信託（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマスター・ファンドとして行為するケイマ
ン諸島の事業体に対して監督責任を有している。おおむね、かかるマスター・ファンドが少なくとも一つの規制フィー
ダー・ ファンドを含む１人以上の投資者に対して（直接的もしくは間接的に、または仲介を通じて）受益権を発行し、
規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略の遂行を主たる目的として投資を行い、取引活動を行っている場合、マ
スター・ファンドはCIMAへの登録を義務付けられることがある。
2.5 2020年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正するミューチュアル・ファンド（改正）法（改訂済）（以下
「改正法」という。）が制定された。改正法によって、ファンドの受益権に関する投資者が15名以内であり、その過半
数によって投資信託の運用者を選任または解任することができるという原則のもと、従前登録が免除されていた一部の
ケイマン籍の投資信託（以下「限定投資家向け投資信託」という。）は、CIMAへの登録が義務付けられる。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３． 規制を受ける投資信託の四つの型
ミューチュアル・ファンド法では、投資信託の規制に関して四つの類型が存在する。
3.1 免許投資信託
第一の類型は、CIMAに対して、CIMAの裁量で発行される投資信託の免許を申請する。そのためには、CIMAに対して所
定の様式でオンライン申請を行い、販売書類を提出し、かつ該当する申請手数料をCIMAに支払う必要がある。各設立計
画推進者が健全な評判を有している場合には、投資信託の管理は、十分な専門性を有した、取締役として適格かつ適正
な者（場合により、それぞれの地位においてマネージャーまたは役員）によって行われ、かつファンドの業務が適切な
方法で行われると考えられるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。この類型は、著名な評判を有する機
関が設立計画推進者であって、ケイマン諸島の投資信託管理者が選任されない投資信託に適している。
3.2 管理投資信託
第二の類型は、投資信託がそのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所を指定する。
この場合、販売書類が規定の法定様式および該当する申請手数料とともにCIMAに対してオンラインにて提出されなけれ
ばならない。管理者がオンラインにて申請を行う場合も、規定の様式で作成することが義務付けられている。投資信託
自身が免許を取得する必要はないが、その代わり、投資信託管理者が各設立計画推進者が健全な評判を得た者であるこ
と、投資信託管理の十分な専門性を有し、かつ健全な評判を得ている者が投資信託を管理すること、投資信託の運営お
よび受益権を募る方法が適切に行われることという要件を満たしていることが要求される。投資信託管理者は主たる事
務所を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、またはその他債
権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、CIMAに対して報告しなけ
ればならない。
3.3 登録投資信託（別称、第４条第３項投資信託）
第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第４条第３項に従い登録され、以下のいずれかに該当する投資信託に適
用される。
(a）一投資者当りの最低当初投資額が80,000ケイマン諸島ドル（CIMAが100,000米ドルに相当するとみなす。）であるも
の
(b）受益権が承認された証券取引所に上場されているもの
登録投資信託は、免許を受ける必要はなく、また、ケイマン諸島において投資信託管理者が主たる事務所を提供する
必要はない。登録投資信託は、ただ販売書類を一定の詳細内容とともにオンライン申請にて届け出ることおよび該当す
る申請手数料を支払うことで、CIMAへ登録される。
3.4 限定投資家向け投資信託
限定投資家向け投資信託は、2020年２月以前は登録が免除されていたが、現在はCIMAへの登録が義務付けられてい
る。限定投資家向け投資信託の義務は、CIMAに対する当初手数料および年間手数料の支払を含め、ミューチュアル・
ファンド法第４条第３項に基づき登録された投資信託の義務と類似しているが、両者にはいくつかの重要な相違点があ
る。限定投資家向け投資信託は、ミューチュアル・ファンド法第４条第３項に基づき登録された投資信託とは異なり、
投資者が15名以内と定められており、かかる投資者はその過半数により投資信託の運営者（取締役、ジェネラル・パー
トナー、受託会社またはマネージャーである可能性がある。）を選任または解任することができなければならない。も
う一つの重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第４条第３項に基づき登録された投資信託の投資者は、法定上
の最低当初投資額（80,000ケイマン諸島ドル／100,000米ドル相当）を支払うことが条件であるのに対し、限定投資家向
け投資信託の投資者には法定上の最低当初投資額が適用されないことである。
４． 投資信託の継続要件
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4.1 限定投資家向け投資信託の場合を除き、いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投
資希望者が（投資するか否かの）判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した
販 売書類を（CIMAが免除しない限り）発行しなければならない。限定投資家向け投資信託には、販売書類、条件概要ま
たはマーケティング資料を提出する選択肢がある。販売書類のないマスター・ファンドの場合、マスター・ファンドに
関する詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファンドの販売書類に記載されており、当該販売書類はCIMAへの提出が義
務付けられている。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的
なコモン・ロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変更があるときは21日以内に改訂販売
書類（限定投資家向け投資信託については、条件概要またはマーケティング資料（提出された場合））をCIMAに対して
提出する義務を負っている。CIMAは、販売書類の内容または形式を規定する権限を有していないが、販売書類の内容に
関して規則または方針書を発表することがある。
4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、当該投資信託の決算終了から６ヶ月以内
に監査済年次会計書類を提出しなければならない。監査人は、規制投資信託の会計監査を行う過程で投資信託に以下の
いずれかに該当する情報を取得した、または以下のいずれかに該当するとの疑義を抱くときはCIMAに対し書面で通知す
る法的義務を負っている。
(a）投資信託が、その義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合。
(b）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を解散し、または
そうしようともくろんでいる場合。
(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場合。
(d）詐欺的または犯罪的な方法により事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場合。
(e）ミューチュアル・ファンド法もしくはミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダリン
グ防止規制（改訂済）（以下「マネー・ロンダリング防止規制」という。）または免許投資に関しては、投資信託
の免許の内容を遵守せずに事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場合。
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこれをCIMAに
通知しなければならない。かかる通知の期間は、当該変更の前提条件として通知が要求される場合または当該変更の実
施から21日以内に通知を行う場合等、適用される規制（および適用条件）によって異なる。
4.4 2006年12月27日に施行されたミューチュアル・ファンド（年次報告書）規則（改正済）に従い、すべての規制投資信
託は、投資信託の各会計年度に関して、会計年度終了後６ヶ月以内に、かかる規則に定める事項が記載された正確かつ
完全な報告書を作成し、これをCIMAに提出しなければならない。CIMAは、かかる提出期限を延期することができる。報
告書は、投資信託に関して、一般情報、運用に関する情報および財務情報を記載し、CIMAが承認した監査人によりCIMA
に提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託がかかる規則を遵守することを保証する責任を負
う。監査人が負う責任は、規制投資信託の運営者から受領する報告書を、期限内にCIMAに提出することのみとし、かか
る報告書の正確性および完全性に関する責任を負わないものとする。
５． 投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法上、管理者が取得できる免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託
管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行おうとする場合は、そのいずれかの免許が要求される。管理
とは、投資信託の資産のすべてあるいは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理をし、または投資信託に対して主
たる事務所を提供し、または（免税会社かユニット・トラストかにより）受託会社もしくは投資信託の取締役を提供す
ることを含むものとし、管理と定義される。投資信託の管理から除外されるのは、特にパートナーシップである投資信
託のジェネラル・パートナーの活動および法定・法的記録が保管されるか、または会社の事務作業が行われる登録事務
所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を得ており、か
つ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、マネージャーまたは役員として適格かつ適正な
者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示しかつそ
のオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をCIMAに対し提出しなければなら
ない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルな
ければならない。制限的投資信託管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に
２名の個人を擁する本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代
行会社として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し（該当する場合）、上記第3.2項に定
めた状況においてCIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する規制投資信託（CIMAの現在の方針では、最大で10の投資信託まで許可され
ている。）に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要であ
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る。この類型は、ケイマンに投資信託・マネージャーの会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連
のファミリー・ファンドを管理することを認める。CIMAの承認を条件として関連性のないファンドを運用することがで
き る。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。
しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家向け
投資信託に該当しない場合、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６ヶ月以内にCIMAに対し監査
済の会計書類を提出しなければならない。監査人は、投資信託管理者の会計監査を行う過程で免許投資信託管理者に以
下のいずれかに該当する情報を取得した、または以下のいずれかに該当するとの疑義を抱くときはCIMAに対し書面で通
知する法的義務を負っている。
(a）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合。
(b）投資信託管理者が管理している投資信託の当該投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債権者を害
するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうしようともくろんでいる場
合。
(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場合。
(d）詐欺的または犯罪的な方法により事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場合。
(e）ミューチュアル・ファンド法または以下に基づく規則を遵守せずに事業を行いまたはそのようにもくろんでいる場
合。
(i） ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規制または免許の内容
(ii） 免許を受ける者が、次のいずれか（以下、(A）から(C）を総称して「受益所有権法」という。）において
定義される「コーポレートサービス提供者」にも該当する場合は、受益所有権法
(A）会社法（改正済）（以下「会社法」という。）第17Ａ編
(B）有限責任会社法（改正済）第12編
(C）有限責任パートナーシップ法（改訂済）第８編
5.6 CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供することを要求するこ
ともできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはゼネラル・パートナー（場合による）の変更についてはCIMAの承
認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者がCIMAに対して支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであり
（管理する投資信託の数による）、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免
許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682米ドルであり（管理する投資信託の数に
よる）、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は8,536米ドルである。
６． ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
6.1 免税会社
(a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式も認められる）有限責任の
免税会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免税会社は、投資信託に最も多く用いられてお
り、以下の特性を有する。
(b）設立手続には、会社の当初設立に係る基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、
および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これをその記名者の
簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提出することを含む。基本憲
章に係る書類、とりわけ定款は、通常、投資信託の条項案をより正確に反映するため、投資信託の設立から運用開
始の間に修正される。
(c）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例えば米国）非課
税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能である。
(d）免税会社がいったん創設された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
(i） 各免税会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
(ii） 取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写しを会社登
記官に提出しなければならない。
(iii） 免税会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならない。
(iv） 株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することができる。
(v） 会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
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(vi） 免税会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明する
ために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(vii） 免税会社は、関連する受益所有権法を遵守しなければならない。
(e）免税会社は、株主により管理されていない限り、１人または複数の取締役をおかなければならない。取締役は、コ
モン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免税会社の最善の利益のために行為しなければなら
ない。
(f）免税会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g）株式は、額面株式または無額面株式のいずれかの形式で発行することができる（ただし、いずれか一方とす
る。）。
(h）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i）株式の買戻しも認められる。
(j）収益または払込剰余金からの全額払込済の株式の償還または買戻しの支払に加えて、免税会社は、資本から全額払
込済の株式の償還または買戻しをすることができる。しかし、資本から支払った後においても、免税会社は通常の
事業の過程で支払時期の到来する債務を支払うことができる、すなわち支払能力を有していなければならない。
(k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免税会社の払込剰余金勘定から分配金を支
払う場合は取締役はその支払後、免税会社が通常の事業の過程で支払時期の到来する債務を支払うことができる、
すなわち免税会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
(l）免税会社は、最長で30年間将来の税金の賦課をしないとの約定を得ることができる。実際には、ケイマン諸島の財
務大臣が与える本約定の期間は20年間である。
(m）免税会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、会社登記官
に一定の期間内に報告しなければならない。
(n）免税会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなければならない。
6.2 免税ユニット・トラスト
(a）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れられやすく魅力的
な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する受託者またはこ
れを設立する管理者および受託者により形成される。
(c）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社として免許を受け、
かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受託者となることができる。こ
のように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・監督を受ける。
(d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの部分を採用してお
り、この問題に関する判例法のほとんどを採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（改訂済）は、英国の
1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、一般に受益者と呼ばれる
投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、保管者としてこれを保持する。各受益者は、ユニッ
ト・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および責任の詳細は、
ユニット・トラストの信託証書に記載される。
(f）大部分のユニット・トラストは、「免税信託」として登録申請される。その場合、信託証書がケイマン諸島の居住
者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣言した受託者の法定
の宣誓書および登録料とともに信託登記官に提出される。
(g）免税信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が、最長で50年間課税に服さないとの約定を得ることがで
きる。
(h）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i）免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免税リミテッド・パートナーシップ
(a）免税リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ不動産、バイアウト、ベンチャーキャピタルお
よびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・エクイティ・ファンドにおいて用いられる。一部
の法域におけるファンドのスポンサーは、投資信託に関して、ケイマン諸島の免税リミテッド・パートナーシップ
を採用している。免税リミテッド・パートナーシップのパートナーとして承認を得られる投資者の数に制限はな
い。
(b）免税リミテッド・パートナーシップ法（改正済）（以下「免税リミテッド・パートナーシップ法」という。）は、
ケイマン諸島の法の下で別個の法人格を有しない免税リミテッド・パートナーシップの形成および運用を規制する
ケイマン諸島における主たる法律である。免税リミテッド・パートナーシップ法は、英国の1907年リミテッド・
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パートナーシップ法に基礎を置き、他の法域（特にデラウェア州）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側面を
組み込む修正がなされている。免税リミテッド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法制度は、米国の
弁 護士には極めて理解し易いものとなっている。
(c）免税リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するゼネラル・パートナー（法
人またはパートナーシップである場合、ケイマン諸島またはその他所定の法域の居住者であるか、同島またはその
他所定の法域において登録されているかあるいは同島またはその他所定の法域で設立された場合がある。）および
リミテッド・パートナーにより形成され、免税リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによって形
成される。リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はゼネラル・パートナーが、免税リミテッ
ド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。リミテッ
ド・パートナーは、登録行為によって、有限責任の法定保護が付与される。
(d）ゼネラル・パートナーは、（例外的にリミテッド・パートナーシップが積極的にパートナーではない者と業務に参
加するなどの場合を除いては、）リミテッド・パートナーを除外して外部との免税リミテッド・パートナーシップ
の業務の運営を行う。リミテッド・パートナーは有限責任を享受する。ゼネラル・パートナーの機能、権能、権
限、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
(e）ゼネラル・パートナーは、常に誠意をもってパートナーシップの利益のために行為する法律上の義務（パートナー
シップ契約においてこれと異なる規定がある場合はそれに従う。）を負っている。免税リミテッド・パートナー
シップ法の明示的な規定と矛盾する場合を除き、パートナーシップに適用されるケイマン諸島のパートナーシップ
法（改正済）によって修正された衡平法およびコモン・ローの規則は、（一定の例外を除き）免税リミテッド・
パートナーシップに適用される。
(f）免税リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を遵守しなければならない。
(i） ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(ii） リミテッド・パートナーの氏名および住所、リミテッド・パートナーがリミテッド・パートナーシップに
参加する日付ならびにリミテッド・パートナーがリミテッド・パートナーシップを終了する日付の詳細を
含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ゼネラル・パートナーが決定する国または領域において）維持
する。
(iii） リミテッド・パートナーの登録簿が維持されている住所における登録事務所に、記録を維持する。
(iv） リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所に保管されている場合、税務情報局法（改正
済）に基づき税務情報局により命令または通知が送達された時点で、当該登録事務所において電子形態ま
たはその他の媒体でリミテッド・パートナーの登録簿を入手することができるようにする。
(v） リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびにかかる出資金の返金額および返金日を記載した記
録を（ゼネラル・パートナーが決定する国または領域において）維持する。
(vi） 有効な通知が交付された場合、リミテッド・パートナーによるリミテッド・パートナーシップの権利に対
する担保設定の詳細を示す担保記録簿を登録事務所において維持する。
(g）リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは、随時少なくとも１名のリミテッド・パートナーを
有していなければならないとする要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利は、パートナーシップの解散
を招くことなく償還、脱退または買戻しを行うことができる。
(h）リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な取決めに従い、各リミテッド・パートナーは、パート
ナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i）免税リミテッド・パートナーシップは、最長で50年間将来の税金の賦課をしないとの約定を得ることができる。
(j）免税リミテッド・パートナーシップは、登録内容が変更されたときならびにその正式な清算およびその解散が開始
されたいずれのときも免税リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k）免税リミテッド・パートナーシップは、免税リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定申告書を提
出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
(a）ケイマン諸島の有限責任会社は2016年に初めて設立され、デラウェア州の有限責任会社との連携を深める追加的な
組織編成を求める利害関係者からの要請にケイマン諸島政府が対応したものである。
(b）有限責任会社は（免税会社と同様に）別個の法人格を有しており、その構成員は有限責任を有する一方で、有限責
任会社契約は、ガバナンスに係る柔軟な取決めを規定し、免税リミテッド・パートナーシップと類似する方法で資
本勘定の枠組みを導入するために用いられることがある。また、有限責任会社では、免税会社の運営に必要とされ
るよりも簡素化した柔軟な管理運営（例えば、構成員の投資対象に係る価値の管理または計算を目的とした、より
明解な手法、また、より柔軟なコーポレート・ガバナンスの概念を含む。）が可能となる。
(c）有限責任会社は、例えば、ジェネラル・パートナーのビークル、クラブ・ディールおよび従業員インセンティブ／
プランのビークルを含む多くの種類の取引で広く普及している。有限責任会社は、ケイマン諸島以外の法律上、税
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務上または規制上の考察を理由に別個の法人格を必要とするクローズド・エンド型ファンド（オルタナティブ投資
ビークルを含む。）との関連で、採用が拡大している。
(d）とりわけオンショア・オフショアのファンドの仕組みにおいて、オンショアのビークルとの整合性を高めることが
できた場合、管理運営の利便性およびコスト効率は高まり、かかる仕組みにおける多様なビークルに係る投資者の
権利により沿うことが可能となる。契約法（第三者の権利法）（改訂済）が提供する柔軟性もまた、有限責任会社
において享受することができる。
(e）有限責任会社は、最長で50年間将来の税金の賦課をしないとの約定を得ることができる。
７． ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による規制と監督
7.1 CIMAは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつCIMAが特定する時までにCIMAにそれ
を提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、マネージャー、受託会社またはゼネラル・パートナー）
は、第7.1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規定に違反する
者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信託が指示に従わない場合はそ
の日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 設立計画運営者または運営者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反し
て事業を行っているか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAが
ミューチュアル・ファンド法による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対し
て提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せら
れる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであることを知りなが
ら、あるいは合理的に考えて知るべきである場合には、これをCIMAに提供してはならない。この規程に違反した者は、
罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を営んでいる
か行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、（高等裁判所の管轄下にある）グランドコート
（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保するために適切と考える命令を求めて申請する
ことができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有している。
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行為またはすべての
行為を行うことができる。
(a）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合。
(b）規制投資信託が、その投資者もしくは債権者にとって不利益となる方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または任意にその事業を解散する場合。
(c）規制投資信託が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規制の規定に違反している場合。
(d）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしてい
る場合。
(e）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合。
(f）規制投資信託の取締役、マネージャーまたは役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正かつ正当な
者ではない場合。
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、あるいは発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、CIMAは、規制投
資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認するものとする。
(a）CIMAが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること。
(b）会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること。
(c）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと。
(d）CIMAに指示されたときに、会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに対して提出すること。
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとりうる行為には以下が含まれる。
(a）投資信託の免許を取り消すこと、またはミューチュアル・ファンド法第４条第１項（b)（管理投資信託）、第４条
第３項（登録投資信託）もしくは第４条第４項（a)（限定投資家向け投資信託）に基づく投資信託の登録を取り消
すこと。
(b）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、あるいは条件を追加し、それらの条件を
改定し、撤廃すること。
(c）投資信託の推進者または運用者の入替えを求めること。
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(d）業務を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること。
(e）投資信託の事務を支配する者を選任すること。
7.10 CIMAが第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために必要と考える措
置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グランドコートに対して、申請す
ることができる。
7.11 CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、CIMAは投資信託に関し
みずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知らせるものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるものとする。その
選任によりCIMAに発生した費用は、投資信託がCIMAに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために管理者を排除して投資信託
の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a）CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託に関する情報をCIMAに対して提供する。
(b）選任後３ヶ月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている業務についての報告
書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告を行う。
(c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告をCIMAに対して提供す
る。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場合、またはCIMAの
意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、CIMAは、選任を取り消して他の者をもって
これに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
(a）CIMAが特定した方法で投資信託に関する業務を再編するように要求すること。
(b）投資信託が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94(4)条により同会社が法律の規定に従いグランド
コートにより解散されるようにグランドコートに申し立てること。
(c）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため受託会社に対し
て指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること。
(d）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令を求めてグラン
ドコートに申し立てること。
(e）第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適切と考える行為をとること。
7.18 CIMAが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置
および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランドコートに申し立てることがで
きる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でCIMAが第7.9(a)項に従い投資信託の
免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立に対して命令を発する場合、グランドコートは受託会社に対して
投資信託資産からグランドコートが適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託としての事業を行うこともしくは行おう
とすることを停止しまたはファンドが解散に付されもしくは終了しているものと確信したときは、いつでも投資信託の
免許を取り消すことまたはミューチュアル・ファンド法第４条第１項（b)（管理投資信託）、第４条第３項（登録投資
信託）もしくは第４条第４項（a)（限定投資家向け投資信託）に基づく投資信託の登録を取り消すことができる。
８． 投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
8.1 CIMAは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理的期間内にCIMAに対し提出する
ように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万
ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従わない場合はその日より一日
につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業者として行為するかまたは投資信託管理業を営んで
いると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAがミューチュアル・ファンド法による義
務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せら
れる。
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8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであることを知
りながら、あるいは合理的に考えて知るべきである場合には、これをCIMAに提供してはならない。この規定に違反した
者 は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMAが以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されている投資信託の投資者の資産を維持
するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立をすることができ、グランドコートはかかる命令を認め
る権限を有する。
(a）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを停止しまたは投資信託管理者が解散に付され
もしくは終了しているものと確信したときは、いつでも投資信託管理者の免許を取り消すことができる。
8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとることができる。
(a）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合。
(b）免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規制の規定に違反している
場合。
(c）受益所有権法において定義される「コーポレートサービス提供者」に該当する免許投資信託管理者が、受益所有権
法に違反している場合。
(d）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債権者を害
するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしようともくろんでいる場
合。
(e）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまたはそのようにも
くろんでいる場合。
(f）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合。
(g）免許投資信託管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者が、各々の地位に就くには適正か
つ正当な者ではない場合。
(h）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うには適正かつ正当
な者ではない場合。
8.9 第8.8項に言及した事由が発生したか、あるいは発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、CIMAは、規制投
資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
(a）免許投資信託管理者の以下の不履行
(i） CIMAに対して規制投資信託の主たる事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信託に関し所
定の年間手数料を支払うこと。
(ii） CIMAの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること。
(iii） 投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運用者に関し、条件が満たされていること。
(iv） 規制投資信託の業務に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと。
(v） CIMAの命令に従い、名称を変更すること。
(vi） 会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること。
(vii） 少なくとも２人の取締役をおくこと。
(viii） CIMAから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出すること。
(b）CIMAの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること。
(c）CIMAの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ゼネラル・パートナーを選任すること。
(d）CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取引されること。
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてCIMAがとりうる行為は以下のとおり。
(a）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること。
(b）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消すこと。
(c）管理者の取締役、類似の上級役員またはゼネラル・パートナーの交代を請求すること。
(d）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること。
(e）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること。
8.11 CIMAが第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当該管理者によって管理されて
いるすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するために必要とみなすその他の措置を
執るよう命令を求めて申立を行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるものとする。その
選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
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8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権者およびかかる
ファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投資信託に関する管理者の事務を
行 うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の業務を終了させる権限をも含む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行為を行うものと
する。
(a）CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をCIMAに対して提供する。
(b）選任後３ヶ月以内またはCIMAが特定する期間内に、投資信託の管理者の管理についての報告書を作成してCIMAに対
して提出し、かつそれが適切な場合は管理に関する推奨を行う。
(c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨をCIMAに対して提供す
る。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a）第8.15項の義務に従わない場合。
(b）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場合。
CIMAは、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
(a）CIMAが特定した方法で投資信託管理者に関する業務を再編するように要求すること。
(b）投資信託管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94(4)条により同会社が法律の規定に従いグラ
ンドコートにより解散されるようにグランドコートに申し立てること。
(c）CIMAは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為をとることができ
る。
8.18 CIMAが第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者およびかかる
ファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランドコートに申
し立てることができる。
8.19 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許を取り消すこと
ができる。
(a）免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことあるいは行おうとすることをやめてしまったとCIMAが認める
場合。
(b）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合。
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、CIMAが第8.10項に従い、
その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみなされる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会社法によりCIMA
によっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法の下でのそれにおよそ近いも
のである。
９． ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 CIMAではない以下の者が解散の申立をなした場合
(a）規制投資信託
(b）免許を受けた投資信託管理者
(c）常に規制投資信託である者
(d）常に免許を受けた投資信託管理者である者
CIMAは、申立人から申立書のコピーの提供を受けるものとし、また申立に係る審尋に出頭することができる。
9.2 解散の申立に関連する文書および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定される者またはこれらの個々の債権者に送付する
ことが要求されている文書についても、CIMAに送付されるものとする。
9.3 CIMAによりかかる目的のため選任された者は以下のことをなしうる。
(a）第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定される者の債権者集会に出席すること。
(b）譲歩または取決めについて協議するために設置された委員会の会議に出席すること。
(c）かかる会議における決定事項に関する建議を行うこと。
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法または受益所有権
法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしていると疑う合理的な
根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警察官およびCIMAまたはその者が支援を受けるた
めCIMAまたは警察官が合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行することができる。
(a）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること。
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(b）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること。
(c）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に扉を開扉して捜索をすること。
(d）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行
われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し妨害に対する安全性を確保すること。
(e）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行
われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし、写しをとること。もし、それが実際的で
ない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと。
9.5 CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検し、写しを取り、抜き取るこ
とができるために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還すべきものと
する。
9.6 何人もCIMAがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定に違反する者
は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10． CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、下記のいずれかに関係する情報を開示してはならな
い。
(a）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請。
(b）投資信託に関する業務。
(c）投資信託管理者に関する業務。
ただし、CIMAが法令により職務を行い、またはその任務を実行する過程で取得したもので次のいずれかの場合は、こ
の限りでない。
(a）例えば秘密情報開示法（改訂済）または犯罪収益法（改正済）（以下「犯罪収益法」という。）および薬物濫用法
（改正済）等に基づき、ケイマン諸島内の裁判所により合法的に要求されあるいは許可された場合。
(b）金融庁法の定める任務を実行するための支援を目的とする場合。
(c）免許を受ける者もしくはその顧客、構成員、クライアントもしくは保険契約者の業務、または場合に応じて、免許
を受ける者が管理する会社もしくは投資信託の業務に関して、免許を受ける者、顧客、構成員、クライアント、保
険契約者、会社または投資信託の任意の同意を得た場合。
(d）ケイマン諸島政府の議会が、金融庁法の定める任務の実行を可能にすること、もしくは実行するための支援を行う
ことを目的とする場合、またはCIMAが法令に基づきその任務を実行する際に行う議会とCIMAとの間の取引に関連す
る場合。
(e）開示された情報が、他の情報源を介して一般に公開しているか、または公開されていた場合。
(f）開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く。）、
要約または統計的なものである場合。
(g）刑事訴訟の訴追または刑事訴訟を目的として、ケイマン諸島の公訴局長官または法執行機関に対して開示される場
合。
(h）マネー・ロンダリング防止規則に従い開示される場合。
(i）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を当該当局が遂行す
るために必要な情報を開示する場合（特に合同監視）。ただし、CIMAは情報の受領が予定されている当局が更なる
開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とする。
(j）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散もしくは清算または免許所有者の管財人の任命もしくは
職務に関連する法的手続を目的とする場合。
11． ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の不法行為責任が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内容を
信頼して受益権を申し込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）ファンド、取締
役、運用者、ゼネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販売文書の中のかかる者によって
明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不実表示による損失の請求を可能にするであろ
う。
11.2 意図的不実証明
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民事上の不法行為責任は、事実の欺罔的不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しても生じう
る。この分脈においては「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるか
について注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解されている。
11.3 契約法（改正済）
(a）契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に（意図的に）行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約前
の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実であるものと信
じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの限りでない。一般的には、
本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与えるものである。同法の第14(2)条は、不実
の表明が行われた場合に、契約解除に代えて損害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
(b）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受託会社）は、次
にそのマネージャー、ゼネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者またはアドバイザーに対し請求することが
可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求権）、以下のことを
示すならば、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(i） 重要な不実の表明が意図的になされた。
(ii） そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように仕向けられた。
(b）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかについて注意を払わ
ずに行ったことを意味すると一般的に解されている。だます意図があったことまたは不実の表明が投資者が受益権
を購入するようにさせられた唯一の原因であったことを証明する必要はない。
(c）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れなかったために
表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の表明があったときは、不実の
表明となりうる。
(d）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でなくなったとき
は、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたると考えられるため、欺罔による請求権
を発生せしめうる。
(e）事実の表明に対し、意見または期待の表明は、本項の責任を発生せしめないと考えられるが、現存の事実の表明と
なる方法で文言が作成され、それが誤りである場合には、不実の表明となりうる。
11.5 契約責任
(a）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もしそれが不正確か
誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、設立計画推進者、ゼネラル・
パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
(b）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと結ぶので、ファンド（または受託会社）
は取締役、運用者、ゼネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっても、申込者が
請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ゼネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間の取引から利益
を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限りでない。そのように授権を受け
ずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12． ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（改正 済 ）第 257 条
会社の役員（あるいはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の業務について欺罔する意図
のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声明、計算書を書面にて発行し
または発行に同調する場合、その者は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑に処せられる。
12.2 刑法（改正 済 ）第 247 条、第 248 条
(a）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、あるいは他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪に問われると
ともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
(b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われるとともに10年の拘禁
刑に処せられる。この目的上、その者が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取得したものとみなし、
「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可能にすることを含む。
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(c）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、欺罔を用いる者
もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13． 解散
13.1 免税会社
免税会社の解散は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。解散は、自発的なもの（すなわち、
株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自身の申立に従い裁判所による強制的
なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされることになることもある。CIMAも、投資信託または投
資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる権限を有する（参照：上記第7.17(b)項および第8.17(b)
項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの解散は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託を解散すべきであるという
命令を裁判所に申請する権限をもっている（参照：上記第7.17(c)項）。剰余資産は、もしあれば、信託証書の当該規定
に従って分配される。
13.3 免税リミテッド・パートナーシップ
免税リミテッド・パートナーシップの終了、清算および解散は、免税リミテッド・パートナーシップ法およびパート
ナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：上記第7.17(d)項）を求めて
裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約の規定に従って分配される。
ゼネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に従い清算人として任命されたその他の者は、パートナーシップを
清算する責任を負っている。パートナーシップの清算後、ゼネラル・パートナーまたは清算人として任命されたその他
の者は、免税リミテッド・パートナーシップ登記官宛に解散届を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記の取消しがなされるか、公式に解散することがある。清算の手順は、免税会社に適用される枠
組みに極めて類似している。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島における投資信託
に対してまたはケイマン諸島における投資信託により行われる支払に適用される二重課税防止条約をどの国とも締結し
ていない。免税会社、受託会社、免税リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社は、将来の課税に対して約定
を取得することができる（上記第6.1(l)項、第6.2(g)項、第6.3(i)項および第6.4(e)項参照）。
14． 一般投資家向け投資信託（日本）規則（改訂済）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（改訂済）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向けて販売される一
般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般投資家向け投資信託」とは、
ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を取得し、その証券の日本における募集を既に行ったか、また
は行うことが予定されている信託、会社（有限責任会社を含む。）またはパートナーシップである投資信託をいう。日
本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日時点で存在している投資信託、またはかかる日付時点で存在し、かかる日
付より後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義から除かれる。
上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをCIMAに書面で届け出る
ことによって、かかる選択（当該選択は撤回不能である。）をすることができる。
14.2 CIMAが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用がある。かかる条件の一
つとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的には証券に付随す
る権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額ならびに証券の募集価格および償還価格また
は買戻価格の計算方法、証券の発行の条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の
条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代行会社の事務所
で、無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６ヶ月以内、または目論見書に定めるそれ以前の日に、年次報告
書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書には本規則に従って作成され
た当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６ヶ月後から20日以内に、一般投資家向け投資信託の業務の
詳細を記載した書面による報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運営者は、運営者が
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知り得る限り、当該投資信託の投資指針、投資制限および設立文書が遵守されていること、ならびに当該投資信託は投
資家または債権者に不利益を与える方法では運営されていないことを確認した宣誓書を、毎年１回、CIMAに提出しなけ
れ ばならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場
合はパートナーシップのゼネラル・パートナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めている。かかる職務
には下記の事項が含まれる。
(i） 一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の発行、譲
渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること。
(ii） 一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公表される
ものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻価格が計算される
ようにすること。
(iii） 管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保すること。
(iv） 本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者が同意し
た形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること。
(v） 一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること。
(vi） 管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家名簿の管
理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること。
(vii） 別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づけられた
投資家名簿が確実に管理されるようにすること。
(viii） 分配金またはその他の配分すべてについて一般投資家向け投資信託の証券から適宜支払の宣言がなされ、
かつ確実に投資家に支払われるようにすること。
(b）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投資制限に従って
投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投資信託の運営者もしくはその
インベストメント・アドバイザーが設立文書もしくは目論見書に定める規定に従って当該投資信託の業務もしくは
投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにCIMAに連絡し、当該投資信託の運営者に書面で報告すること
を管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、および一般投資
家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をCIMAに通知しなければならない。
(d）管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益法第５(2)(a)条に従い、ケイマン諸島と同等のマネー・ロンダリ
ングおよびテロリズムへの資金供与対策を有するとして指定された法域（以下「相当する法域」という。）で設立
され、または適法に事業を営んでいる者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会
社は委託したかかる者による職務または任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会
社は職務を委託する前にCIMAに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知する
ものとする。
14.8 保管会社
(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、相当する法域またはCIMAが承認したその他の法域で規制を受けている保
管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信託は変更の１ヶ月前
までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。
(b）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に対する証券および権原に関する書類を保管し、
当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契約により規定される一般投資
家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、インベストメント・アドバイザーおよび運営者の指示を実行す
ることを定めている。
(c）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取りおよび充当、当
該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収益の送金、当該投資信託の資
本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する写しおよび情報を請求する権利を有する。
(d）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的な技量、注意お
よび努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、１ヶ月前までに書面でその他の
サービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを提供する副保管会社の適格性を継続的に確
認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に
履行していることを確認するために定期的に調査しなければならない。
14.9 インベストメント・アドバイザー
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(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、相当する法域またはCIMAが承認したその他の法域で設立され、または適
法に事業を営んでいるインベストメント・アドバイザーを任命し、維持しなければならない。本規則の解釈上、
「イ ンベストメント・アドバイザー」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関して投資運用業務を提供する
ために、当該投資信託によりまたはこれを代理して任命された事業体をいうが、かかる事業体により任命された副
インベストメント・アドバイザーは含まれない。本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の有価証
券投資事業法（改訂済）別紙２第３項に記載される活動が含まれる。
(b）インベストメント・アドバイザーを変更する場合は変更の１ヶ月前までにCIMA、投資家およびその他サービス提供
者に通知しなければならない。さらに、インベストメント・アドバイザーの取締役を変更する場合は、当該インベ
ストメント・アドバイザーが運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受
託会社またはゼネラル・パートナー）の事前の承認を得なければならない。かかる運営者は当該変更案を、変更の
１ヶ月前までに書面でCIMAに通知しなければならない。
(c）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件の一つとしてインベストメ
ント・アドバイザーを任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務には下記の事
項が含まれる。
(i） 一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従っ
て確実に充当されるようにすること。
(ii） 一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその売却純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に送金
されるようにすること。
(iii） 一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確実に充当
されるようにすること。
(iv） 一般投資家向け投資信託の資産が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載された投資目
的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること。
(v） 保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必要な情報
および指示を合理的な時に提供すること。
(d）現在、本規則は、一般投資家向け投資信託のインベストメント・アドバイザーが、ユニット・トラストまたは会社
のいずれに対して助言を行っているかを区別している。これは、この区別に応じて、インベストメント・アドバイ
ザーに対して異なる投資制限が適用されるためである。
(e）一般投資家向け投資信託がユニット・トラストである場合において、本規則第21条(4)項はインベストメント・アド
バイザーがかかるユニット・トラストのために引受けてはならない業務を以下のとおり定めている。
(i） 当該一般投資家向け投資信託を代理して空売りを行うすべての証券の総額が当該投資信託の純資産総額を
超える場合、このような証券の空売りを行ってはならない。
(ii） 当該一般投資家向け投資信託を代理して行う借入の総額が当該投資信託の純資産総額の10％を超える場
合、このような借入を行ってはならない。ただし、(A)特殊な状況（一般投資家向け投資信託が他の投資信
託、投資ファンドまたは他の種類の投資信託スキームと合併される場合を含むがこれに限定されない。）
において、12ヶ月を超えない期間については、本項における借入制限を超過することができ、また(B)(I)
一般投資家向け投資信託の目的がその証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを不動産（不動産
に対する権利を含む。）に投資することにある場合で、かつ(II)当該投資信託の資産の健全な運用の確保
または当該投資信託の投資者の権利保護のためにかかる制限を超過する借入が必要であるとインベストメ
ント・アドバイザーが判断する場合においては、本項における借入制限を超過することができる。
(iii） 投資会社ではないある会社の株式に関して、インベストメント・アドバイザーが運営するすべての投資信
託の投資分と合わせて、かかる会社の議決権付発行済株式総数の50％超を所有することになるような株式
の取得を行ってはならない。
(iv） 証券取引所に上場されていない、または現金化が容易でない投資の場合、一般投資家向け投資信託の保有
するかかる投資の総額がその純資産総額の15％を超える投資を行ってはならない。ただし、かかる投資対
象の評価方法が当該投資信託の目論見書に明確に開示されている場合、インベストメント・アドバイザー
による当該投資対象の取得は制限されない。
(v） 当該一般投資家向け投資信託の投資者の権利を害する取引または一般投資家向け投資信託の資産の適切な
運用に反する取引（インベストメント・アドバイザーまたは当該投資信託の投資者以外の第三者の利益を
図るための取引を含むがこれに限定されない。）を行ってはならない。
(vi） インベストメント・アドバイザー自身またはインベストメント・アドバイザーの取締役を相手に取引を
行ってはならない。
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(f）一般投資家向け投資信託が会社である場合において、本規則第21条(5)項はインベストメント・アドバイザーがかか
る会社のために引受けてはならない業務を以下のとおり定めている。
(i） 投資会社ではないある会社の株式に関して、当該一般投資家向け投資信託の投資分がかかる会社の議決権
付発行済株式総数の50％超を所有することになるような株式の取得を行ってはならない。
(ii） 当該一般投資家向け投資信託により発行された証券を取得してはならない。
(iii） 当該一般投資家向け投資信託の投資者の権利を害する取引または一般投資家向け投資信託の資産の適切な
運用に反する取引（インベストメント・アドバイザーまたは当該投資信託の投資者以外の第三者の利益を
図るための取引を含むがこれに限定されない。）を行ってはならない。
(g）上記にかかわらず、本規則第21条(6)項において、会社、ユニット・トラスト、パートナーシップまたは他の者が以
下のいずれかに該当する場合、本規則第21条(4)項または本規則第21条(5)項は、一般投資家向け投資信託を代理す
るインベストメント・アドバイザーがかかる会社、ユニット・トラスト、パートナーシップまたは他の者の株式、
証券、権利またはその他の投資持分の一部または全部を取得することを妨げるものではない旨が規定されている。
(i） 投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたは他の種類の投資信託スキームである場合。
(ii） マスター・ファンド、フィーダー・ファンドまたは会社もしくは事業体からなる他の類似の構造もしくは
グループの一部である場合。
(iii） 当該一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略の一部または全部を直接的に推進する特別目的事
業体である場合。
(h）インベストメント・アドバイザーは副インベストメント・アドバイザーを任命することができ、副インベストメン
ト・アドバイザーを任命する場合は事前にその他のサービス提供者、運営者およびCIMAに通知しなければならな
い。インベストメント・アドバイザーは副インベストメント・アドバイザーが履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託は、各会計年度
が終了してから６ヶ月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、ミューチュアル・ファンド法に
従って投資家およびCIMAに配付しなければならない。また中間財務諸表については当該一般投資家向け投資信託の
設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配付すれば足りる。
(b）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、目論見書に定め
る一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めている。
14.11 監査
(a）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１ヶ月前までに書
面でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を変更する場合は事前にCIMAの認
可を得なければならない。
(b）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による同意を得ることなく、当該投資信託の監査報告書を公表また
は配付してはならない。
(c）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監査報告書の中で
かかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければならない。
14.12 目論見書
(a）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)条および第４(6)条に従ってCIMAに届け出られる一般投資
家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に重大な変更があった場合もCIMAに
届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸
島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所にて無料で提供されなければならない。
(b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の目論見書に関す
る最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
(i） 一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登記上の住
所。
(ii） 一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）。
(iii） 設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述。
(iv） 一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日。
(v） 監査人の氏名および住所。
(vi） 下記の(xxii)、(xxiii)および(xxiv)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大な関係を
有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(vii） 投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する場合は現
存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む。）。
(viii） 証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券面、名簿へ
の記録等に関する詳細を含む。）。
(ix） 該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述。
(x） 証券の発行および売却に関する手続および条件。
(xi） 証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況。
(xii） 一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明。
(xiii） 一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家向け投資
信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に関する記述。
(xiv） 一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明。
(xv） 一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む。）に適用され
る規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明。
(xvi） 一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、インベストメント・アドバイザー、保管会社お
よびその他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算
に関する情報。
(xvii） 一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説明。
(xviii）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは規制機関
で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取得する予定である場
合）、その旨の記述。
(xix） 投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細。
(xx） 一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則。
(xxi） 以下の記述。
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスまたは信用力に
関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。
またかかる免許の交付にあたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記
載された意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
(xxii） 管理事務代行会社（管理事務代行会社の氏名、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる営業所の
住所または両方の住所を含む。）。
(xxiii）保管会社および副保管会社（下記事項を含む。）。
(A）保管会社および副保管会社（該当する場合）の氏名、保管会社および副保管会社の登記上の住所もしくは主た
る営業所の住所または両方の住所。
(B）保管会社および副保管会社の主たる事業活動。
(xxiv） インベストメント・アドバイザー（下記事項を含む。）。
(A）インベストメント・アドバイザーの取締役の氏名および経歴の詳細ならびにインベストメント・アドバイザー
の登記上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所。
(B）インベストメント・アドバイザーのサービスに関する契約の重要な規定。
(C）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第４【参考情報】
ファンドについては、以下の書類が関東財務局長に提出されています。
2022年４月28日 有価証券報告書（第12期）
2022年４月28日 有価証券届出書
2022年７月29日 半期報告書（第13期中）
2022年７月29日 有価証券届出書の訂正届出書
第５【その他】
記載すべき事項はありません。
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独立監査人の報告書
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの受託会社としてのグローバル・
ファンズ・トラスト・カンパニー御中
監査意見
我々の意見では、財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に
従って、ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（以下「ファンド」とい
う。）の2021年10月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産変動計算書につい
て真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
監査対象
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2021年10月31日時点の純資産計算書
・2021年10月31日時点の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・重要な会計方針およびその他の説明情報を含む、財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。この基準に基づく我々の責任につ
いては、本報告書の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項に詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見の根拠として充分かつ適切であると確信する。
独立性
我々は、国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士の国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下
「IESBA規程」という。）に準拠して、ファンドから独立した立場にある。我々は、IESBA規程に準拠してその他の
倫理上の責任を果たしている。
その他の情報
経営陣は、年次報告書に含まれるその他の情報（ただし、財務書類およびそれに対する我々の監査報告書を含ま
ない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していかなる形
式の保証の意見も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上述のその他の情報を読解し、また、その過程で、その他の情報が財務
書類もしくは我々が監査を通じて入手した事実と著しく矛盾しないか、または重大な虚偽記載があると思われない
かを検討することである。我々が行った作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載があると判断した場合、
我々はその事実を報告しなければならない。この点において、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に関する経営陣の責任
経営陣は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して、真実か
つ公正な概観を与える財務書類の作成に関して責任を負い、また、欺罔または過失の如何にかかわらず、重大な虚
偽記載がない財務書類の作成を行うために経営陣が必要と決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣はファンドの継続性を評価し、それが適用される場合には、経営陣にファンド
を清算するもしくは運用を停止する予定があるか、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性
に関する事項の開示および継続会計基準の採用に関して責任を負う。
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財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信
を得ることおよび監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではある
が、ISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載
は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体として、当財務書類に基づ
く利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
ISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対
応する監査手続きを計画および実施し、また、監査意見の根拠として充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔
により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスク
よりも高い。これは欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化を伴っている可能性があ
るためである。
・ファンドの内部統制の有効性に関する意見表明のためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、
監査に関する内部統制を理解する。
・経営陣が採用した会計方針の妥当性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価
する。
・経営陣が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、ファンドの継続性に重要な疑念
を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断し
た場合、我々は監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分
である場合には、監査意見を修正しなければならない。我々の判断は、監査報告書の日付までに入手した監査証
拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況が、ファンドの継続性を終了させる可能性がある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法
で表示しているかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む
重要な監査所見について統治責任者に報告する。
その他の事項
監査意見を含む本報告書は、監査契約書の条件に従い、ファンドの受託会社としてのグローバル・ファンズ・ト
ラスト・カンパニーのためにのみ作成されたものであり、それ以外の目的のものではない。我々は、本意見を述べ
るにあたり、その他の目的、または我々の事前の書面による明確な合意なしに本報告書を提示されるもしくは入手
するその他の者に対して責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース
2022年２月28日
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Independent auditor ' s report
To Global Funds Trust Company solely in its capacity as trustee of Nomura Master Select - U.S. High Yield Bond
Fund
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of Nomura Master
Select - U.S. High Yield Bond Fund (the Fund), a series trust of Nomura Master Select, as at 31 October 2021, and
of the results of its operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with
generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to investment funds.
What we have audited
The Fund ’s financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at 31 October 2021;
・ the statement of investments as at 31 October 2021;
・ the statement of operations for the year then ended;
・ the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other
explanatory information.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor ’s responsibilities for the audit of the financial
statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Independence
We are independent of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants
(including International Independence Standards) issued by the International Ethics Standards Board for
Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Annual Report (but does
not include the financial statements and our auditor’s report thereon).
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If,
based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information,
we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management for the financial statements
Management is responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to investment funds, and for
such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of financial statements
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund ’s ability to continue as
a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud
or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that
is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Fund’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions
that may cast significant doubt on the Fund’s ability to continue as a going concern. If we conclude
that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s
report. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to continue as a going concern.
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・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Other matter
This report, including the opinion, has been prepared for and only for Global Funds Trust Company solely in its
capacity as trustee of the Fund in accordance with the terms of our engagement letter and for no other purpose.
We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person
to whom this report is shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in
writing.
PricewaterhouseCoopers
28 February 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2021年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2021年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに基
づく我々の責任については、本報告書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責
任」の項に詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士
の倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「IESBA規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠し
て、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入
手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2021年６月１日、ルクセンブルグ
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Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at 31 March 2021, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the
Company as at 31 March 2021, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises
agréé" for the audit of the financial statements" section of our report. We are also independent of the Company
in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants, including International
Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants ("IESBA Code") as
adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
financial statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
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Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
• Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern;
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner
that achieves fair presentation.
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We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, 1 June 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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独立監査人の報告書
ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの受託会社としてのグローバル・
ファンズ・トラスト・カンパニー御中
監査意見
我々の意見では、財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に
従って、ノムラ・マスター・セレクト‐ユー・エス・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（以下「ファンド」とい
う。）の2022年10月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産変動計算書につい
て真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
監査対象
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2022年10月31日時点の純資産計算書
・2022年10月31日時点の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・重要な会計方針およびその他の説明情報を含む、財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。この基準に基づく我々の責任につ
いては、本報告書の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項に詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見の根拠として充分かつ適切であると確信する。
独立性
我々は、国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士の国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下
「IESBA規程」という。）に準拠して、ファンドから独立した立場にある。我々は、IESBA規程に準拠してその他の
倫理上の責任を果たしている。
その他の情報
経営陣は、年次報告書に含まれるその他の情報（ただし、財務書類およびそれに対する我々の監査報告書を含ま
ない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としていないため、我々はその他の情報に対していかなる形
式の保証の意見も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上述のその他の情報を読解し、また、その過程で、その他の情報が財務
書類もしくは我々が監査を通じて入手した事実と著しく矛盾しないか、または重大な虚偽記載があると思われない
かを検討することである。我々が行った作業に基づき、その他の情報に重大な虚偽記載があると判断した場合、
我々はその事実を報告しなければならない。この点において、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に関する経営陣の責任
経営陣は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して、真実か
つ公正な概観を与える財務書類の作成に関して責任を負い、また、欺罔または過失の如何にかかわらず、重大な虚
偽記載がない財務書類の作成を行うために経営陣が必要と決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣はファンドの継続性を評価し、それが適用される場合には、経営陣にファンド
を清算するもしくは運用を停止する予定があるか、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性
に関する事項の開示および継続会計基準の採用に関して責任を負う。
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財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信
を得ることおよび監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではある
が、ISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載
は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体として、当財務書類に基づ
く利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
ISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対
応する監査手続きを計画および実施し、また、監査意見の根拠として充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔
により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスク
よりも高い。これは欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化を伴っている可能性があ
るためである。
・ファンドの内部統制の有効性に関する意見表明のためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、
監査に関する内部統制を理解する。
・経営陣が採用した会計方針の妥当性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価
する。
・経営陣が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、ファンドの継続性に重要な疑念
を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断し
た場合、我々は監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分
である場合には、監査意見を修正しなければならない。我々の判断は、監査報告書の日付までに入手した監査証
拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況が、ファンドの継続性を終了させる可能性がある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法
で表示しているかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む
重要な監査所見について統治責任者に報告する。
その他の事項
監査意見を含む本報告書は、監査契約書の条件に従い、ファンドの受託会社としてのグローバル・ファンズ・ト
ラスト・カンパニーのためにのみ作成されたものであり、それ以外の目的のものではない。我々は、本意見を述べ
るにあたり、その他の目的、または我々の事前の書面による明確な合意なしに本報告書を提示されるもしくは入手
するその他の者に対して責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース
2023年２月24日
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Independent auditor's report
To Global Funds Trust Company solely in its capacity as trustee of Nomura Master Select - U.S. High Yield Bond
Fund
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of Nomura Master
Select - U.S. High Yield Bond Fund (a series-trust of Nomura Master Select) (the Fund) as at October 31, 2022,
and of the results of its operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with
generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to investment funds.
What we have audited
The Fund ’s financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at October 31, 2022;
・ the statement of investments as at October 31, 2022;
・ the statement of operations for the year then ended;
・ the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other
explanatory information.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor ’s responsibilities for the audit of the financial
statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Independence
We are independent of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants
(including International Independence Standards) issued by the International Ethics Standards Board for
Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Annual Report (but does
not include the financial statements and our auditor’s report thereon).
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If,
based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information,
we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management for the financial statements
Management is responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to investment funds, and for
such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of financial statements
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund ’s ability to continue as
a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud
or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that
is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Fund’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions
that may cast significant doubt on the Fund’s ability to continue as a going concern. If we conclude
that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s
report. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to continue as a going concern.
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・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Other matter
This report, including the opinion, has been prepared for and only for Global Funds Trust Company solely in its
capacity as trustee of the Fund in accordance with the terms of our engagement letter and for no other purpose.
We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person
to whom this report is shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in
writing.
PricewaterhouseCoopers
February 24, 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2022年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2022年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに基
づく我々の責任については、本報告書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責
任」の項に詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士
の国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「IESBA規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理上の要件に準
拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々
が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
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我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
アントワーヌ・ル・バール
2022年６月14日、ルクセンブルグ
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Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at 31 March 2022, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the
Company as at 31 March 2022, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises
agréé" for the audit of the financial statements" section of our report. We are also independent of the Company
in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants, including International
Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants ("IESBA Code") as
adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
financial statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
• Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern;
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner
that achieves fair presentation.
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Antoine Le Bars
Luxembourg, 14 June 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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