株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月18日
【会社名】 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
【英訳名】 Macbee Planet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 千葉 知裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 川上 昂士
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 川上 昂士
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 577,781,100円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年４月10日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、その他の者に対する割当の募集条件、その
他この新株式発行に関し必要な事項が2023年４月18日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するた
め、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 株式募集の方法及び条件
(1) 募集の方法
(2) 募集の条件
４ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
＜前略＞
２．株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)とは別に、2023年
４月10日(月)開催の取締役会決議により、公募による新株式発行に係る募集株式270,000株の募集(以下「一
般募集」という。)を行うことを決定しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を 勘案し 、
40,500株を上限として 一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株
式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。) が行われる場合があります。オーバー
アロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少する、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主か
ら借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、株式会社
ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当増資であります。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、 一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日
の翌日 から2023年５月12日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入株式の返還
を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限
とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。株式会社
ＳＢＩ証券がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入株式の返還に充当されま
す。なお、シンジケートカバー取引期間内において、株式会社ＳＢＩ証券の判断でシンジケートカバー取引
を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
＜中略＞
株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、株式会社ＳＢＩ証券はオーバーア
ロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については、2023年４月18日(火)から2023年４月20日(木)までの間のいずれかの日(以下
「発行価格等決定日」という。)に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、株式会社ＳＢＩ証券による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、株式会
社ＳＢＩ証券は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当
増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取
引も行われません。
なお、一般募集においては、一般募集の募集株式数270,000株 の一部 が、欧州及びアジアを中心とする海外
市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売 されることがあります 。
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(訂正後)
＜前略＞
２．株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)とは別に、2023年
４月10日(月)開催の取締役会決議により、公募による新株式発行に係る募集株式270,000株の募集(以下「一
般募集」という。)を行うことを決定しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を 勘案した結
果 、一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式 40,500株 の売出
し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。) を行います。
本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主か
ら借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、株式会社
ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当増資であります。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、 2023年４月21日(金) から2023年５月12日(金)までの間(以下「シンジケート
カバー取引期間」という。)、借入株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取
引」という。)を行う場合があります。株式会社ＳＢＩ証券がシンジケートカバー取引により取得した全て
の当社普通株式は、借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、株式
会社ＳＢＩ証券の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出し
に係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
＜中略＞
株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、株式会社ＳＢＩ証券はオーバーア
ロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、一般募集においては、一般募集の募集株式数270,000株 のうち 72,700 株 が、欧州及びアジアを中心と
する海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売 されます 。
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
(訂正前)
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 40,500株 705,627,450 352,813,725
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 40,500株 705,627,450 352,813,725
(注) １．本第三者割当増資は、前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる
売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割
当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 株式会社ＳＢＩ証券
割当株数 40,500株
払込金額 705,627,450 円
本店所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者の役職氏名 代表取締役 髙村 正人
割当予定先の 資本金の額
48,323百万円
内容 (2022年12月31日現在)
事業の内容 金融商品取引業
大株主 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社100％
当社が保有している割当予
―
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
当社の株式の数 64,570株
(2022年10月31日現在)
一般募集の主幹事会社。
当社との関係
当社は、アナリティクスコンサルティング事業及び
取引関係 マーケティングテクノロジー事業において株式会社Ｓ
ＢＩ証券と一部直接取引を行っているほか、株式会社
セグメント等を通じた代理店取引を行っています。
人的関係 ―
当該株券の保有に関する事項 ―
２．前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行わ
れない場合があります。
３．発行価額の総額は、払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、 会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。 また、増加する資本準備金の額は、 当該 資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
５．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2023年３月31日(金)現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(訂正後)
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 40,500株 577,781,100 288,890,550
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 40,500株 577,781,100 288,890,550
(注) １．本第三者割当増資は、前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる
売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割
当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 株式会社ＳＢＩ証券
割当株数 40,500株
払込金額 577,781,100 円
本店所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者の役職氏名 代表取締役 髙村 正人
割当予定先の 資本金の額
48,323百万円
内容 (2022年12月31日現在)
事業の内容 金融商品取引業
大株主 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社100％
当社が保有している割当予
―
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
当社の株式の数 64,570株
(2022年10月31日現在)
一般募集の主幹事会社。
当社との関係
当社は、アナリティクスコンサルティング事業及び
取引関係 マーケティングテクノロジー事業において株式会社Ｓ
ＢＩ証券と一部直接取引を行っているほか、株式会社
セグメント等を通じた代理店取引を行っています。
人的関係 ―
当該株券の保有に関する事項 ―
２．前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行わ
れない場合があります。
３．発行価額の総額は、払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、 会社計算
規則第14条第１項に従い算出される 資本金等増加限度額 (発行価額の総額) から上記の増加する資本金の額
(資本組入額の総額) を減じた額とします。
(注)５の全文削除
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(2) 【募集の条件】
(訂正前)
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
未定 未定
100株 2023年５月12日(金) ― 2023年５月17日(水)
(注)１． (注)１．
(注) １．発行価格については、発行価格等決定日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたしま
す。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本第三者割当増資の発行数で除した金額とします。
２ ．本第三者割当増資においては全株式を株式会社ＳＢＩ証券に割当て、一般募集は行いません。
３ ．株式会社ＳＢＩ証券から申込みがなかった株式については失権となります。
４ ．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
(訂正後)
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
14,266.20 7,133.10 100株 2023年５月12日(金) ― 2023年５月17日(水)
(注) １ ．本第三者割当増資においては全株式を株式会社ＳＢＩ証券に割当て、一般募集は行いません。
２ ．株式会社ＳＢＩ証券から申込みがなかった株式については失権となります。
３ ．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
(注)１の全文削除及び(注)２、３、４の番号変更
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
705,627,450 6,000,000 699,627,450
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行わ
れない場合、上記金額は変更される場合があります。
３．払込金額の総額は、2023年３月31日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
577,781,100 6,000,000 571,781,100
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行わ
れない場合、上記金額は変更される場合があります。
(注)３の全文削除
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記差引手取概算額上限 699,627,450 円(本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額)につい
ては、本第三者割当増資と同日付の取締役会決議により決定された一般募集の手取概算額 4,666,183,000 円と合わせ
て、手取概算額合計上限 5,365,810,450 円(以下「本調達資金」という。)について、手取金の使途は主に以下のとお
りとなります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
金額
資金使途 支出予定時期
(百万円)
①株式会社Ａｌｐｈａ及び株式会社ネットマーケティン
3,600 2023年５月～2027年４月
グのM&Aに伴う借入金の返済
②人員増強及びオフィス拡張 1,578 2023年５月～2027年４月
③マーケティング費用 187 2023年５月～2027年４月
計 5,365 ―
具体的な本調達資金の使途は以下のとおりです。
① 財務体質の強化及び経営基盤安定化のために、2021年８月に実施した株式会社Ａｌｐｈａ及び2023年３月に
実施した株式会社ネットマーケティングのM&Aに伴う借入金(株式会社ＡｌｐｈａのM&Aに伴う借入金800百万
円のうち、2023年３月31日現在の借入残高は533百万円、株式会社ネットマーケティングのM&Aに伴う借入金
5,370百万円のうち、2023年３月31日現在の借入残高は5,370百万円となっております。)を返済する予定で
す。そのため、2027年４月までに 3,600 百万円(2024年４月期：840百万円、2025年４月期以降： 2,760 百万円)
を充当する予定です。なお、当社による株式取得に先立つ2023年３月１日、株式会社ネットマーケティング
は、株式会社withが設立した株式会社Ｏｍｉａｉ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：清水 宏昭)に対して、
そのメディア事業を吸収分割の方法にて承継しております。よって、当社は、広告事業のみを運営する株式
会社ネットマーケティングを完全子会社化したこととなります。
② 当社グループは2024年４月期に向けた中期経営計画の重要施策としてナレッジの型化とAI化を行い、コンサ
ルティングの精度の向上による労働生産性の向上に取組んでおります。この施策によりコンサルタントを即
戦力化することで、今まで以上の速度で人員を増員することが可能となります。当該施策を踏まえ、アナリ
ティクスコンサルティング事業のコンサルタントを中心に人員を拡充し成長を実現するとともに、デザイ
ナーやコーポレート人員を継続的に採用することを計画しております。また、人員拡充に応じてオフィスの
拡張も計画しております。そのため、2027年４月までに1,578百万円(2024年４月期：178百万円、2025年４月
期以降：1,400百万円)を充当する予定です。
③ 当社グループ及び当社グループのサービスの知名度向上及びプロダクト販売促進を目的とした広告宣伝活動
を計画しております。LTVマーケティングのマーケットリーダーとして、３兆円超の市場であるインターネッ
ト広告業界の課題を解決し、LTVマーケティングへと転換することによる市場の変革を主導するためには、イ
ベントの開催・登壇や広告出稿による普及活動が必要であると考えております。そのため、2027年４月まで
に187百万円(2024年４月期：36百万円、2024年４月期以降：151百万円)を充当する予定です。
＜後略＞
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(訂正後)
上記差引手取概算額上限 571,781,100 円(本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額)につい
ては、本第三者割当増資と同日付の取締役会決議により決定された一般募集の手取概算額 3,813,874,000 円と合わせ
て、手取概算額合計上限 4,385,655,100 円(以下「本調達資金」という。)について、手取金の使途は主に以下のとお
りとなります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
金額
資金使途 支出予定時期
(百万円)
①株式会社Ａｌｐｈａ及び株式会社ネットマーケティン
2,620 2023年５月～2027年４月
グのM&Aに伴う借入金の返済
②人員増強及びオフィス拡張 1,578 2023年５月～2027年４月
③マーケティング費用 187 2023年５月～2027年４月
計 4,385 ―
具体的な本調達資金の使途は以下のとおりです。
① 財務体質の強化及び経営基盤安定化のために、2021年８月に実施した株式会社Ａｌｐｈａ及び2023年３月に
実施した株式会社ネットマーケティングのM&Aに伴う借入金(株式会社ＡｌｐｈａのM&Aに伴う借入金800百万
円のうち、2023年３月31日現在の借入残高は533百万円、株式会社ネットマーケティングのM&Aに伴う借入金
5,370百万円のうち、2023年３月31日現在の借入残高は5,370百万円となっております。)を返済する予定で
す。そのため、2027年４月までに 2,620 百万円(2024年４月期：840百万円、2025年４月期以降： 1,780 百万円)
を充当する予定です。なお、当社による株式取得に先立つ2023年３月１日、株式会社ネットマーケティング
は、株式会社withが設立した株式会社Ｏｍｉａｉ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：清水 宏昭)に対して、
そのメディア事業を吸収分割の方法にて承継しております。よって、当社は、広告事業のみを運営する株式
会社ネットマーケティングを完全子会社化したこととなります。
② 当社グループは2024年４月期に向けた中期経営計画の重要施策としてナレッジの型化とAI化を行い、コンサ
ルティングの精度の向上による労働生産性の向上に取組んでおります。この施策によりコンサルタントを即
戦力化することで、今まで以上の速度で人員を増員することが可能となります。当該施策を踏まえ、アナリ
ティクスコンサルティング事業のコンサルタントを中心に人員を拡充し成長を実現するとともに、デザイ
ナーやコーポレート人員を継続的に採用することを計画しております。また、人員拡充に応じてオフィスの
拡張も計画しております。そのため、2027年４月までに1,578百万円(2024年４月期：178百万円、2025年４月
期以降：1,400百万円)を充当する予定です。
③ 当社グループ及び当社グループのサービスの知名度向上及びプロダクト販売促進を目的とした広告宣伝活動
を計画しております。LTVマーケティングのマーケットリーダーとして、３兆円超の市場であるインターネッ
ト広告業界の課題を解決し、LTVマーケティングへと転換することによる市場の変革を主導するためには、イ
ベントの開催・登壇や広告出稿による普及活動が必要であると考えております。そのため、2027年４月まで
に187百万円(2024年４月期：36百万円、2024年４月期以降：151百万円)を充当する予定です。
＜後略＞
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