アンデス開発公社 発行登録追補書類
EDINET提出書類
アンデス開発公社(E06053)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－外債２－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年４月 19 日
【発行者の名称】 アンデス開発公社
(Corporación Andina de Fomento)
【代表者の役職氏名】
最高財務担当役員兼財務担当副総裁
ガブリエル・フェルペト
(Gabriel Felpeto, CFO and Vice President, Finance)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1077
【今回の売出金額】 アンデス開発公社 2028 年４月 19 日満期 米ドル建債券
51,100,000 米ドル（円貨相当額 6,841,779,000 円）
アンデス開発公社 2028 年４月 19 日満期 豪ドル建債券
61,500,000 豪ドル（円貨相当額 5,519,625,000 円）
（株式会社三菱 UFJ 銀行が発表した 2023 年４月 17 日現在の東京外国為替市場
における対顧客電信直物売買相場の仲値１米ドル＝ 133.89 円および１豪ド
ル＝ 89.75 円の換算レートで換算している。なお、上記の各換算レートは、
本書提出に際して円貨相当額を表示するために便宜上用いられたものであ
り、上記の各債券に係る実際の取引に適用されるレートと一致するもので
はない。）
【発行登録書の内容】
提出日 2023 年１月 18 日
効力発生日 2023 年１月 26 日
有効期限 2025 年１月 25 日
発行登録番号 ５－外債２
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1,000 億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番 号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
該当なし
実績合計額 ０円 減額総額 ０円
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【残額】
（発行予定額－実績合計額－ 減額総額 ） 1,000 億円
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当なし
実績合計額 該当なし 償還総額 該当なし 減額総額 該当なし
【残高】
該当なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注１ ) 本書において「発行者」とは、アンデス開発公社をいう。
( 注２ ) 本書において別段の記載がない限り、「米ドル」および「米セント」とはアメリカ合衆国の法定通貨である
アメリカ合衆国ドルおよび同セントをいい、「豪ドル」および「豪セント」とはオーストラリア連邦の法定
通貨であるオーストラリア・ドルおよび同セントをいう。
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第一部【証券情報】
＜アンデス開発公社 2028 年４月 19 日満期 米ドル建債券およびアンデス開発公社 2028 年４月 19 日満期 豪ド
ル建債券に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
米ドル建 債券
【券面総額】 51,100,000 米ドル
【売出価格の総額】 51,100,000 米ドル
【利率】 年率 4.17 ％
豪ドル建 債券
【券面総額】 61,500,000 豪ドル
【売出価格の総額】 61,500,000 豪ドル
【利率】 年率 4.28 ％
２【利息支払の方法】
( ２ ) 固定利息額
米ドル 建債券
各利払日に支払われる利息額は、額面金額 1,000 米ドルの各本債券につき 20.85 米ドルである。ただし、初回の利払
日に支払われる利息額は、額面金額 1,000 米ドルの各本債券につき 19.81 米ドルである。
豪ドル 建債券
各利払日に支払われる利息額は、額面金額 1,000 豪ドルの各本債券につき 21.40 豪ドルである。ただし、初回の利払
日に支払われる利息額は、額面金額 1,000 豪ドルの各本債券につき 20.33 豪ドルである。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当 なし 。
第４【法律意見】
発行者の主席顧問であるホルヘ・ルイス・シウバ（ Jorge Luis Silva ）氏から次の趣旨の法律意見が提出されてい
る。
１ . 発行者は、国際公法に基づき適法に設立され、有効に存続し、グッド・スタンディングな状態にある法人であ
る。
２ . 設立協定は、全ての正規加盟株主諸国により適法に締結および批准され、かかる協定の変更は、国際公法に基づ
き全て適法に可決され、かつ、完全な効力を有するものである。
３ . 関東財務局長に対する発行登録追補書類の提出は発行者により適法に授権されており、設立協定上適法であり、
発行者は本債券の発行および発行登録追補書類の提出に関し一切の政府の同意、許可または承認を必要としてい
ない。
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第５【その他の記載事項】
以下の文言が、発行登録追補目論見書の一部を構成することになる「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書面
に記載される。
「本書および本債券に関する 2023 年４月付発行登録目論見書をもって本債券の発行登録追補目論見書としますの
で、これらの内容を合わせてご覧ください。ただし、本書では本債券に関する 2023 年４月 19 日付発行登録追補書類
のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。」
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。
第２【参照書類の補完情報】
該当なし。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。
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