ａｕアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ａｕアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023 年4月27日提出
【発行者名】 au アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 慎一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 寺田 雅彦
【電話番号】 03-5657-7188
【届出の対象とした募集 auAM レバレッジ NASDAQ100
内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 （１）当初申込期間
内国投資信託受益証券の
500億円を上限とします。
金額】
（２）継続申込期間
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2022年7月8日 付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項があり
ますのでこれを訂正するため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記
載は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（略）
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.2％（税抜2.0％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
＜訂正後＞
① 販売 会社 におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.2％（税抜2.0％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）
電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
② 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
③ 「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022 年7月28日 信託契約締結、当初設定、運用開始 (予定)
＜訂正後＞
2022 年7月28日 信託契約締結、当初設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
（略）
＜訂正前＞
＜委託会社の概況（ 2022年4月28日 現在）＞
（略）
・沿革
2018 年1月 ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社設立
2018 年2月 第三者割当増資実施（株式会社大和証券グループ本社が引受）
2018 年5月 確定拠出年金運営管理業登録（確定拠出年金運営管理機関 登録番号792）
2018 年6月 金融商品取引業者（投資運用業）登録 （関東財務局長（金商）第3062号）
2019 年7月 au アセットマネジメント株式会社へ商号を変更
（略）
＜訂正後＞
＜委託会社の概況（ 2023年1月31日 現在）＞
（略）
・沿革
2018 年1月 ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社設立
2018 年2月 第三者割当増資実施（株式会社大和証券グループ本社が引受）
2018 年5月 確定拠出年金運営管理業登録（確定拠出年金運営管理機関 登録番号792）
2018 年6月 金融商品取引業者（投資運用業）登録 （関東財務局長（金商）第3062号）
2019 年7月 au アセットマネジメント株式会社へ商号を変更
2022 年5月 金融商品取引業者（投資助言・代理業）登録
2022 年10月 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）登録
（略）
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２【投資方針】
（略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
＜受託会社に対する管理体制＞
（略）
※ 上記の運用体制は 2022 年4月 末日 現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
＜受託会社に対する管理体制＞
（略）
※ 上記の運用体制は 2023 年1月 末日 現在のものであり、変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（略）
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとおり
です。
（略）
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の 実行等 の対価
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとおり
です。
（略）
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の 実行 の対価
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
（※）上記は、 2022 年4月 末日 現在のものですので、 税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、
上記の内容が変更になることがあります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
（※）上記は、 2023 年1月 末日 現在のものですので、 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
（略）
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５【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
（2023年1月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 1,614,904,248 99.25
内 日本 1,614,904,248 99.25
コール・ローン、その他の資産
12,238,652 0.75
（負債控除後）
純資産総額 1,627,142,900 100.00
（注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）auAMレバレッジ NASDAQ100マザーファンド
投資状況
（2023年1月31日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
コール・ローン、その他の資産
2,015,043,403 100.00
（負債控除後）
純資産総額 2,015,043,403 100.00
その他資産の投資状況
（2023年1月31日現在）
投資資産の種類 時価（円） 投資比率（％）
為替予約取引（買建） 279,173,607 13.85
内 日本 279,173,607 13.85
為替予約取引（売建） 245,910,920 △12.20
内 日本 245,910,920 △12.20
株価指数先物取引（買建） 4,184,726,092 207.67
内 アメリカ 4,184,726,092 207.67
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（注3）株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の
発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合に
は、当該日にもっとも近い最終相場や気配等、原則に準ずる方法で評価しています。
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（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年1月末日現在）
簿価単価 評価単価 利率(%)
種類 数量 投資
通貨
銘柄名 簿価金額 時価金額 償還期限
地域
業種 （株） 比率
（円） （円） (年/月/日)
親投資信託
auAM レバレッジ
日本・円 0.7728 0.8001 －
1 NASDAQ100マザー 2,018,378,013 99.25%
受益証券
ファンド
日本 － 1,559,852,184 1,614,904,248 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（2023年1月末日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 投資信託受益証券 99.25
投資信託受益証券
小計 99.25
合 計（対純資産総額比） 99.25
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）auAMレバレッジ NASDAQ100マザーファンド
（2023年1月31日現在）
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
株価指数 シカゴ
ＮＡＳＤＡＱ １０
買建 134 4,058,723,377 4,184,726,092 207.67%
０ Ｅ－ＭＩＮＩ
先物取引 商品取引所
為替予約 アメリカ・ドル買／円
買建 2,157,000 274,340,548 279,173,607 13.85%
日本
売２０２３年０３月
取引
アメリカ・ドル売／円
売建 1,900,000 245,100,400 245,910,920 △12.20%
買２０２３年０３月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注2）株価指数先物取引の 時価 については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の
発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合に
は、当該日にもっとも近い最終相場や気配等、原則に準ずる方法で評価しています。
（注3）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2023 年1月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の 純資産の推移
は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
1,000,000 － 1.0000 －
(2022 年7月28日)
2022 年7月末日 999,790 － 0.9998 －
8 月末日 194,730,179 － 0.9315 －
9 月末日 288,686,870 － 0.7503 －
10 月末日 539,195,905 － 0.7880 －
11 月末日 659,361,730 － 0.7694 －
12 月末日 813,888,212 － 0.6842 －
2023 年1月末日 1,627,142,900 － 0.8013 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
2022年7月28日～2023年1月27日 －
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
2022年7月28日～2023年1月27日 △18.0
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
2022 年7月28日～
2,248,611,603 272,875,661 1,975,735,942
2023年1月27日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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（参考情報）運用実績
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第３ 【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2022年
7月28日から2023年1月27日まで）の中間財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により中
間監査を受けております。
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１【財務諸表】
中間財務諸表
【auAMレバレッジ NASDAQ100】
（１）【中間貸借対照表】
第1期中間計算期間
注記
区 分
（2023年1月27日現在）
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 19,277,457
親投資信託受益証券 1,608,786,603
流動資産合計 1,628,064,060
資産合計 1,628,064,060
負債の部
流動負債
未払解約金 6,344,371
未払受託者報酬 70,981
未払委託者報酬 1,048,473
その他未払費用 25,863
流動負債合計 7,489,688
負債合計 7,489,688
純資産の部
元本等
元本
※１ 1,975,735,942
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
※２ △355,161,570
元本等合計 1,620,574,372
純資産合計 1,620,574,372
負債純資産合計 1,628,064,060
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第1期中間計算期間
注記
（自 2022年7月28日
区 分
番号
至 2023年1月27日）
金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 92,016,603
営業収益合計 92,016,603
営業費用
受託者報酬 70,981
委託者報酬 1,048,473
その他費用 29,725
営業費用合計 1,149,179
営業利益又は営業損失（△） 90,867,424
経常利益又は経常損失（△） 90,867,424
中間純利益又は中間純損失（△） 90,867,424
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） △15,334,793
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 44,241,284
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 44,241,284
剰余金減少額又は欠損金増加額 505,605,071
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 505,605,071
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △355,161,570
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基
づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
区 分
（2023年1月27日現在）
１． ※１ 期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 2,247,611,603 円
期中一部解約元本額 272,875,661 円
２． 受益権の総数 1,975,735,942 口
３． ※２ 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は355,161,570円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
区 分 （自 2022年7月28日
至 2023年1月27日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
区 分
（2023年1月27日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 ( １)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を
ついての補足説明 採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（1口当たり情報）
第1期中間計算期間
（2023年1月27日現在）
1 口当たり純資産額 0.8202 円
（1万口当たり純資産額） (8,202 円)
（参考）
当ファンドは、「auAM レバレッジ NASDAQ100マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証
券であります。
なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。
「auAM レバレッジ NASDAQ100マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
注記
2023 年1月27日現在
区 分
番号 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 642,536,991
派生商品評価勘定 177,435,956
差入委託証拠金 1,198,514,314
流動資産合計 2,018,487,261
資産合計 2,018,487,261
負債の部
流動負債
その他未払費用 43,340
流動負債合計 43,340
負債合計 43,340
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,464,090,591
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
※２ △445,646,670
元本等合計 2,018,443,921
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純資産合計 2,018,443,921
負債純資産合計 2,018,487,261
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年7月28日
区 分
至 2023年1月27日
１． デリバティブ等の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近
の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっ
ております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書におる開示対象
ファンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替
予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
その他財務諸表作成のため 外貨建取引の処理基準
２． の基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12
年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に
加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定
の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相
当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2023 年1月27日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象 500,990,000 円
ファンドの期首における当該
親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本 2,002,196,070 円
額
同期中における一部解約元本 39,095,479 円
額
同中間期末における元本の内
訳
ファンド名
auAM レバレッジ NASDAQ100 1,964,090,591 円
auAM 安定ファンドＩ（適格機 500,000,000 円
関投資家限定）
計 2,464,090,591 円
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２． 本報告書における開示対象ファンドの 2,464,090,591 口
中間計算期間末における当該親投資信
託の受益権の総数
３． ※２ 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は445,646,670円でありま
す。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2023 年1月27日現在
１． 貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 ( １)有価証券
該当事項はありません。
(２)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を
ついての補足説明 採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、デリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023 年1月27日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建 167,833,660 － 167,080,160 753,500
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アメリカ・ドル 167,833,660 － 167,080,160 753,500
買 建 209,734,498 － 212,962,942 3,228,444
アメリカ・ドル
209,734,498 － 212,962,942 3,228,444
合計 377,568,158 － 380,043,102 3,981,944
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（注１）時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
１. 計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
２. 計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は発表されている先物相場のうち、当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもと
に計算したレートを用いております。
３. 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委
託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
（注２）評価損益の算定方法
評価損益は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
株式関連
2023 年1月27日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引
先物取引
買 建 3,874,343,417 － 4,047,797,429 173,454,012
合計 3,874,343,417 － 4,047,797,429 173,454,012
（注） 時価の算定方法
１. 株価指数先物取引の時価においては、以下のように評価しております。
原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発
表されていない場合には、特定期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
２． 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４． 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
2023 年1月27日現在
本報告書における開示対象ファンドの中
間期末における当該親投資信託の１口当
たり純資産額 0.8191 円
（1万口当たり純資産額） (8,191 円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年1月末日現在）
Ⅰ 資産総額 1,634,744,277 円
Ⅱ 負債総額 7,601,377 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,627,142,900 円
Ⅳ 発行済数量 2,030,589,438 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8013 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
ａ．資本金の額
2022 年4月28日 現在
（略）
＜訂正後＞
ａ．資本金の額
2023 年1月31日 現在
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、 その運用（投資運
用業）及び投資助言業務を行っています。また、「確定拠出年金法」に定める確定拠出年金運営管
理業務、「金融商品取引法」に定める金融商品仲介業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は、 2022年4月28日 現在、次の通りです。但し、親投資信託を
除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 7 38,501
合計 7 38,501
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、 その運用（投資運
用業）、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を行っています。また、「確定拠出年金法」
に定める確定拠出年金運営管理業務、「金融商品取引法」に定める金融商品仲介業務を行っていま
す。
委託会社が運用する証券投資信託は、 2023年1月31日 現在、次の通りです。但し、親投資信託を
除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 15 34,867
合計 15 34,867
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３ 【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１． 委託会社である au アセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」という）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規
則」という）及び同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成 19 年内
閣府令第 52 号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和 52 年
大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という )並びに同規則第 38 条及び第 57 条により、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」 (平成 19 年内閣府令第 52 号 )に基づいて作成しております。
２． 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項に基づき、第 5 期事業年度（ 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3
月 31 日まで）の財務諸表について、 PwC あらた有限責任監査法人による監査を受けております。ま
た、委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項に基づき、第 6 期事業年度（ 2022 年 4 月 1 日から 2023
年 3 月 31 日まで）に係る中間会計期間（ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2022 年 9 ⽉ 30 ⽇まで）の中間財務諸表につ
いて、 PwC あらた有限責任監査法⼈による中間監査を受けております。
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（ 1 ）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
9,104 12,167
前払費用
266,291 243,418
＊２
未収入金
163,147 196,753
未収委託者報酬
259,297 232,004
＊２
未収収益
67 89
立替金
418,486 456,349
＊２
短期貸付金
178
未収還付法人税等 －
1,116,573 1,140,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,307 20,043
＊１
建物附属設備
8,144 7,042
＊１
工具器具備品
29,452 27,085
有形固定資産合計
無形固定資産
203,810 151,741
ソフトウエア
3,960
ソフトウエア 仮勘定 －
207,770 151,741
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,695 34,223
投資有価証券
200,000 200,000
関係会社株式
57,722 57,622
敷金
54,300 54,300
長期差入保証金
15,158 8,865
長期前払費用
360,875 355,010
投資その他の資産合計
598,097 533,837
固定資産合計
1,714,671 1,674,620
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
251,714 328,569
未払金
270,590 161,819
＊２
未払費用
8,830 6,064
未払法人税等
487 773
預り金
6,697 9,280
賞与引当金
300,000 100,000
短期借入金
106,166 165,432
未払消費税等
21,476 21,938
前受収益
965,963 793,877
流動負債合計
固定負債
1,131 1,293
繰延税金負債
11,184 11,226
資産除去債務
12,316 12,519
固定負債合計
978,279 806,396
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
1,000,000 1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,266,171 △ 1,134,706
繰越利益剰余金
△ 1,266,171 △ 1,134,706
利益剰余金合計
733,828 865,293
株主資本計
評価・換算差額等
2,563 2,929
その他有価証券評価差額金
2,563 2,929
評価・換算差額等合計
736,392 868,223
純資産合計
1,714,671 1,674,620
負債・純資産合計
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（ 2 ）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日 至 2022 年 3 月 31 日
営業収益
160,858 470,563
委託者報酬
1,417 419
金融商品仲介手数料
23,453 37,323
確定拠出年金事業収入
1,395,052 673,070
＊ 2
保険契約等代行業務収入
14,572 15,480
システム貸付収入
12,350
コンサルティング収入 －
12,981 25,439
その他営業収入
1,620,684 1,222,295
営業収益計
営業費用
667,626
支払保険料 －
101,127 286,963
支払手数料
12,243 19,231
広告宣伝費
6,119 26,452
調査費
1,900 1,500
委託調査費
22,818 39,067
委託計算費
295,373 303,255
営業雑経費
5,988 5,247
通信費
9,164 4,888
印刷費
715 752
協会費
171,661 180,473
業務委託費
74,861 68,943
情報機器関連費
32,983 42,948
その他営業雑経費
1,107,209 676,470
営業費用計
一般管理費
223,129 238,784
給料
33,371 45,491
役員報酬
174,617 170,771
給料・手当
2,250 5,740
賞与
12,889 16,780
賞与引当金繰入額
17,428 24,585
法定福利費
971 1,058
退職給付費用
23 117
交際費
3,822 3,468
旅費交通費
13,685 12,206
租税公課
36,188 37,623
不動産賃借料
120 122
福利厚生費
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1 1
保険料
79,471 83,484
＊ 1
固定資産減価償却費
123 41
資産除去債務利息
11,207 12,022
諸経費
386,173 413,515
一般管理費計
127,301 132,309
営業利益
営業外収益
439 657
＊ 2
受取利息
1,168
投資有価証券売却益 －
189 167
雑収入
1,796 824
営業外収益計
営業外費用
645 372
支払利息
22 346
為替差損
7
－
雑損失
675 719
営業外費用計
128,423 132,414
経常利益
特別損失
305,457
＊ 3
減損損失 －
90,000
－
業務委託契約解約損
395,457
特別損失計 －
税引前当期純利益 又は税引前当
132,414
△ 267,033
期純損失（△）
950 950
法人税、住民税及び事業税
当期純利益 又は当期純損失
131,464
△ 267,983
（△）
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（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本 利益
資本金 利益剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越
合計 合計
利益剰余金
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,001,812
△ 998,187 △ 998,187
当期首残高
当期変動額
当期純損失
△ 267,983 △ 267,983 △ 267,983
－ － －
(△ )
株主資本以外
の
－ － － － － －
項目の当期変
動額（純額）
△ 267,983 △ 267,983 △ 267,983
当期変動額合計 － － －
1,000,000 1,000,000 1,000,000 733,828
△ 1,266,171 △ 1,266,171
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,000,174
△ 1,638 △ 1,638
当期首残高
当期変動額
当期純損失
△ 267,983
－ －
(△ )
株主資本以外
の
4,201 4,201 4,201
項目の当期変
動額（純額）
4,201 4,201
△ 263,782
当期変動額合計
2,563 2,563 736,392
当期末残高
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当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本 利益
資本金 利益剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越
合計 合計
利益剰余金
1,000,000 1,000,000 1,000,000 733,828
△ 1,266,171 △ 1,266,171
当期首残高
当期変動額
131,464 131,464 131,464
当期純利益 － － －
株主資本以外
の
－ － － － － －
項目の当期変
動額（純額）
131,464 131,464 131,464
当期変動額合計 － － －
1,000,000 1,000,000 1,000,000 865,293
△ 1,134,706 △ 1,134,706
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
2,563 2,563 736,392
当期首残高
当期変動額
131,464
当期純利益 － －
株主資本以外
の
366 366 366
項目の当期変
動額（純額）
366 366 131,831
当期変動額合計
2,929 2,929 868,223
当期末残高
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（注記事項）
（重要な会計方針 )
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の決算日の市場価格等に基づく時価法を
採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産 定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物附属設備 １０～１７年
工具器具備品 ４～１０年
（２）無形固定資産 定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間 (５年 )に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期
間に基づく支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算
出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総
額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断
し、運用期間に渡り収益として認識しております。
保険契約等代行業務収入は委託業務契約に基づき、保険契約代行業務（契約締結・履行及び維
持・管理）及び付随するコンサルティング業務の履行義務を負っており、対象取引先との契約
で定められた内容に基づき算出されます。保険契約代行業務の履行義務のうち、損害保険契約を
締結、履行する義務については、契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、契約締
結により収益を認識しております。なお、当該履行義務については、当社が代理人に該当するた
め、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。また、損害保険契約を締結、履行する義務以外の履行義務は契約期間において日々充足さ
れると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
金融商品仲介手数料は有価証券売買の媒介等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で
定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は媒介に伴い顧客を獲得した時点で充足
されると判断し、月次で収益を認識しております。
確定拠出年金事業収入は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年金に係る運営管理業務、個人
型確定拠出年金受付金融機関事務代行業務等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で
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定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において日々充足されると判
断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によって処理しており
ます。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下、「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
これにより、損害保険契約を締結、履行する義務について、従来は顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、当社が代理人に該当するため、当社が受け取る額から損害
保険会社に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第 84 条ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表の利益剰余金期首残高に及ぼす影
響はございません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の損益計算書は、保険契約
等代行業務収入が、 2,036,741 千円減少し、営業費用及び一般管理費が 2,036,741 千円減少しており
ます。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下、「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしまし
た。これによる当期の財務諸表への影響はございません。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
１．関係会社株式の評価
（ 1 ）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 200,000 千円（ au フィナンシャルパートナー株式会社への出資）
（ 2 ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式のうち時価を把握することが極めて困難と認められる株式が、株式の発
行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しま
す。
当社の子会社である au フィナンシャルパートナー株式会社において、将来の不確実な経済条
件の変更などにより、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において評価差
額計上が必要となる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係 )
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021 年３月 31 日 ) (2022 年３月 31 日 )
4,573 6,142
建物附属設備
6,535 8,957
工具器具備品
＊２ 関係会社項目
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021 年３月 31 日 ) (2022 年３月 31 日 )
261,018 236,332
未収入金
259,297 232,004
未収収益
418,486 456,349
短期貸付金
90,000
未払費用 －
(損益計算書関係 )
＊１ 減価償却実施額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021 年３月 31 日 ) (2022 年３月 31 日 )
5,063 3,991
有形固定資産
68,114 73,204
無形固定資産
＊２ 関係会社項目
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021 年３月 31 日 ) (2022 年３月 31 日 )
保険契約等代行業務収
1,395,052 2,709,812
入
439 657
受取利息
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＊３ 減損損失に関する事項
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 その他
新規事業開始に伴う 事業取りやめに伴う
本社 ソフトウエア仮勘定
システム開発費 損失計上
予定しておりました新規事業開始の取りやめに伴い、同事業に係るシステム開発費用全額を減損損
失として特別損失に計上しております。
その内訳は、ソフトウエア仮勘定 305,457 千円です。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係 )
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質
の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資金運
用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破
綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考え
ております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら
投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動
リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低
減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行って
おりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状
況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度の決算日（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費用」及
び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を
省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
33,695 33,695
投資有価証券 (注 )１
－
33,695 33,695
資産計 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）２ 市場価格のない株式等
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000 千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、
上表には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
163,147
未収委託者報酬 －
266,291
未収入金 －
418,486
短期貸付金 －
（注） 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
300,000
短期借入金 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質
の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資金運
用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破
綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考え
ております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら
投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動
リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低
減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行って
おりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状
況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 ．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の決算日（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費用」及
び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を
省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
34,223 34,223
投資有価証券 (注 )１
－
34,223 34,223
資産計 －
（注） 1 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。
（注）２ 市場価格のない株式等
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000 千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、
上表には含めておりません。
（注）３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令」（令和 2 年 3 月 6 日内閣府令第 9 号）附則第 3 条第 6 項により、経過的な取扱いに従って、
投資信託については、財務諸表等規則第 8 条の 6 の 2 第 1 項第 3 号に掲げる事項の記載を省略しておりま
す。
（注）４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
196,753
未収委託者報酬 －
243,418
未収入金 －
456,349
短期貸付金 －
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（注）５ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
100,000
短期借入金 －
(有価証券関係 )
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000 千円）は市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が 投資信託
30,000 33,695 3,695
取得原価を超えるもの 受益証券
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
売却益の合計額
種類 売却額 売却損の合計額
1,168
11,168
投資信託受益証券 －
４．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000 千円）は市場価格のない株式等と認められるものであるこ
とから、記載しておりません。
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２．その他有価証券
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が 投資信託
30,000 34,223 4,223
取得原価を超えるもの 受益証券
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
繰延税金資産
299,237 339,041
税務上の欠損金 （注） 2
2,050 2,841
賞与引当金
80,517 430
未払費用
2,413 1,566
未払事業税
486 308
一括償却資産
382
税務上の繰延資産 －
635 847
資産除去債務
688 35
その他
386,029 345,454
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） 2 △ 299,237 △ 339,041
△ 86,791 △ 6,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金小計 （注） 1 △ 386,029 △ 345,454
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
1,131 1,293
投資有価証券
1,131 1,293
繰延税金負債合計
1,131 1,293
繰延税金負債の純額
（注） 1 評価性引当金の主な変動理由
税務上の欠損金の増加 339,041 千円
（注） 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年 2 年 3 年 4 年 5 年 5 年超
合計
税務上の繰越欠損金
299,237 299,237
－ － － － －
※ 2
△ 299,237 △ 299,237
評価性引当金 － － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年 2 年 3 年 4 年 5 年 5 年超
合計
税務上の繰越欠損金
339,041 339,041
－ － － － －
※ 2
△ 339,041 △ 339,041
評価性引当金 － － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
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当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
当事業年度
（ 2022 年３月 31 日）
30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△ 30.6 ％
評価性引当額等
0.7 ％
住民税均等割額
0.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（確定拠出制度に基づく退職給付）
１．確定拠出制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021 年３月 31 日 ) (2022 年３月 31 日 )
971 1,058
退職給付費用
３．その他の事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等 )
（セグメント情報）
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得てお
ります。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得てお
ります。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略して
おります。
（関連情報）
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
160,858 千円
投資信託委託業
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8,201 千円
確定拠出年金事業
603 千円
その他
169,663 千円
合計
（ 2 ）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90 ％超であるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 内容 売上高 関連するセグメント名
保険契約代行業務収入
KDDI 株式会社 1,406,793 千円
投資・金融サービス業
等
au フィナンシャル
15,772 千円
システム貸付収入等 投資・金融サービス業
パートナー株式会社
au フィナンシャル
コンサルティング収入
12,106 千円
投資・金融サービス業
等
ホールディングス株式会社
確定拠出年金事業収入
au カブコム証券株式会社 10,061 千円
投資・金融サービス業
等
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報
外部顧客からの営業収益
470,563 千円
投資信託委託業
15,273 千円
確定拠出年金事業
485,836 千円
合計
（ 2 ）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90 ％超であるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 内容 営業収益 関連するセグメント名
保険契約代行業
KDDI 株式会社 2,736,855 千円
投資・金融サービス業
務収入等
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一のため、記載しておりません。
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当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一のため、記載しておりません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
(単位：千円 )
議決権等
資本金
関連
取引金額 期末残高
又は の所有
種 会社等 本店 事業の 当事者
(消費税等 (消費税等
取引の内容 科目
出資金 (被所有 )
類 の名称 所在地 内容 との
含まず ) 含む )
(百万円 )
関係
割合
261,018
未収入金
保険契約
1,406,353
代行業務等
サービ
（注 1）
259,297
未収収益
ス
東京都
親 電気 被所有 提供・
資金の貸付
KDDI 短期貸付
千代田
57,353 418,486
141,852
会 通信 間接 資金貸
（注 1）
金
株式会社 区
66.6%
社 事業 付・出
利息の受取
向契約
439
－ －
（注 1）
等
営業費用
136,810 6,095
未払金
（注 1）
(2) 子会社等
(単位：千円 )
資本金 議決権等
取引金額 期末残高
事業 関連
又は の所有
種 会社等 本店
(消費税等 (消費税等
の 当事者 取引の内容 科目
出資金
類 の名称 所在地 (被所有 )
内容 との関係 含まず ) 含む )
(百万円 )
割合
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ａｕフィ
保険システ
所有
子 ナンシャ 東京都 保 険 システム
ム
200 15,772 1,529
会 ルパート 千代田 代 理 直接 賃貸・保 未収入金
貸与等
50.0%
社 ナー株式 区 業等 守
（注 1）
会社
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(3) 兄弟会社等
(単位：千円 )
議決権
資本金
関連
取引金額 期末残高
等
事業
又は
種 会社等 本店 当事者
(消費税等 (消費税等
の所有
の 取引の内容 科目
出資金
類 の名称 所在地 との
内容 (被所有 )
含まず ) 含む )
(百万円 )
関係
割合
事務手数料
大和証 金融
4,857 1,691
未収入金
東京都 出向契
収入他 (注 1)
券 商品
100,000
千代田 約・事務
－
そ
株式会 取引
営業費用
区 代行等
46,038 224
の
未払金
社 業等
（注 1）
他
シス
の
営業費用
55,433 11,550
未払金
テム
関
（注 1）
株式会 出向契
コン
係
社 東京都 約・シス
3,898
サル
－
会
大和総 江東区 テム開発
業務委託
ティ
社
研 等 90,000 90,000
契約解約損
未払費用
ング
（注 1）
等
保証金の
差入保証
54,300 54,300
差入（注 1）
金
au 損害
東京都 損害
保険契約
保険
3,150
100,608
港区 保険
未払金
－
等
株式会
保険料支払
兄
業
667,626
社
（注 1）
弟
171,936
未払費用
会
社
資金の借入
短期借入
au ペイ
300,000 300,000
資金
（注 1）
金
東京都 資金借入
メント
495
決済
－
港区 等
株式会
利息の支払
業
645
－
－
社
（注 1）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意の上
で決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
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２．親会社に係る注記
・ KDDI 株式会社（東京証券取引所市場第一部）
・ au フィナンシャルホールディングス 株式会社（非上場）
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
(単位：千円 )
議決権等
資本金
関連
取引金額 期末残高
又は の所有
種 会社等 本店 事業の 当事者
(消費税等 (消費税等
取引の内容 科目
出資金 (被所有 )
類 の名称 所在地 内容 との
含まず ) 含む )
(百万円 )
関係
割合
234,212
未収入金
保険契約
2,736,054
代行業務等
サービ
東京都
（注 1）
232,004
未収収益
親 電気 被所有 ス
KDDI
千代田
141,852
会 通信 間接 提供・
株式会社 区
資金の貸付
短期貸付
66.6%
社 事業 資金貸 37,249 456,349
（注 1）
金
付
営業費用
133,268 5,958
未払金
（注 1）
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(2) 兄弟会社等
(単位：千円 )
議決権
資本金
関連
取引金額 期末残高
等
事業
又は
種 会社等 本店 当事者
(消費税等 (消費税等
の所有
の 取引の内容 科目
出資金
類 の名称 所在地 との
内容 (被所有 )
含まず ) 含む )
(百万円 )
関係
割合
保証金の
差入保証
54,300 54,300
差入（注 1）
金
au 損害
東京都
損害
保険契
保険
3,150
162,917
港区 保険
－ 未払金
約
株式会
保険料支払
兄
業
2,035,940
社
（注 1）
弟
160,250
未払費用
会
社
資金の返済
短期借入
au ペイ
200,000 100,000
資金
（注 1）
金
東京都 資金借
メント
495
決済
－
港区 入
株式会
利息の支払
業
372
－ －
社
（注 1）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意の上
で決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社に係る注記
・ KDDI 株式会社（東京証券取引所市場第一部）
・ au フィナンシャルホールディングス 株式会社（非上場）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
項目
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
9,204 円 90 銭 10,852 円 79 銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純
△ 3,349 円 80 銭 1,643 円 31 銭
損失（△）
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
131,464
△ 267,983
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 当期純利益又は当期純
131,464
△ 267,983
損失（△） （千円）
80,000 80,000
普通株式の期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
該当事項はありません。
(収益認識 )
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円 )
報告セグメント
合計
投資・金融サービス業
470,563 470,563
(1) 委託者報酬
419 419
(2) 金融商品仲介手数料
37,323 37,323
(3) 確定拠出年金事業収入
673,070 673,070
(4) 保険契約等代行業務収入
21,317 21,317
(5) その他営業収入
1,202,693 1,202,693
顧客との契約から生じる収益
485,836 485,836
外部顧客への営業収益
（注）システム貸付収入はリース会計基準を適用しているため、表中に含めておりません。
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２．収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
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（ 1 ）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（ 2022 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
139,903
未収委託者報酬
77
立替金
236,569
未収入金
401,409
短期貸付金
14,058
前払費用
220,153
未収収益
1,012,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,252
＊１
建物附属設備
5,780
＊１
工具器具備品
25,032
有形固定資産合計
無形固定資産
131,538
ソフトウェア
131,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
999,400
投資有価証券
200,000
関係会社株式
37,622
敷金
5,719
長期前払費用
54,300
長期差入保証金
1,297,041
投資その他の資産合計
1,453,612
固定資産合計
2,465,783
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間末
（ 2022 年 9 月 30 日）
負債の部
流動負債
307,796
未払金
156,268
未払費用
6,758
未払法人税等
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1,372
預り金
9,500
賞与引当金
1,100,000
短期借入金
24,049
＊２
未払消費税等
24,842
前受収益
1,630,589
流動負債合計
固定負債
11,247
資産除去債務
11,247
固定負債合計
1,641,836
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000
資本金
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
△ 1,175,453
その他利益剰余金
△ 1,175,453
繰越利益剰余金
△ 1,175,453
利益剰余金合計
824,546
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 600
その他有価証券評価差額金
△ 600
評価・換算差額等合計
823,946
純資産合計
2,465,783
負債純資産合計
（ 2 ）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
営業収益
163,081
委託者報酬
75
金融商品仲介手数料
18,042
確定拠出年金事業収入
290,930
保険契約等代行業務収入
7,740
システム貸付収入
12,858
その他営業収入
492,728
営業収益計
310,991
営業費用
225,153
＊１
一般管理費
43,416
営業損失
営業外収益
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330
受取利息
3,917
投資有価証券売却益
4,247
営業外収益計
営業外費用
439
支払利息
43
為替差損
483
営業外費用計
39,652
経常損失
39,652
税引前中間純損失
1,093
法人税、住民税及び事業税
40,746
中間純損失
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（ 3 ）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本剰余
資本金 利益剰余金
利益剰余金
資本準備
金
合 計
金
繰越利益
合 計
剰余金
1,000,000 1,000,000 1,000,000
当期首残高 △ 1,134,706 △ 1,134,706
当中間期変動額
中間純損失
△ 40,746 △ 40,746
－ － －
（△）
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
△ 40,746 △ 40,746
－ － －
1,000,000 1,000,000 1,000,000
当中間期末残高 △ 1,175,453 △ 1,175,453
株主資本 評価・換算差額等
評価・
その他
純資産
換算差額
株主資本 有価証券
合 計
等
合計 評価差額
合 計
金
865,293 2,929 2,929 868,223
当期首残高
当中間期変動額
△ 40,746 △ 40,746
中間純損失（△） － －
株主資本以外の項目の
△ 3,529 △ 3,529 △ 3,529
－
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 40,746 △ 3,529 △ 3,529 △ 44,276
824,546 823,946
当中間期末残高 △ 600 △ 600
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（注記事項）
（重要な会計方針 )
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの 当中間会計期末の中間決算日の市場価格等に基づく時
価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産 定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物附属設備 １０～１７年
工具器具備品 ４～１０年
（２）無形固定資産 定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間 (５年 )に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間
に基づく支給見込額のうち当中間会計期間負担分を計
上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算
出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産
総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると
判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
保険契約等代行業務収入は委託業務契約に基づき、保険契約代行業務（契約締結・履行及び
維持・管理）及び付随するコンサルティング業務の履行義務を負っており、対象取引先との
契約で定められた内容に基づき算出されます。保険契約代行業務の履行義務のうち、損害保険
契約を締結、履行する義務については、契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断
し、契約締結により収益を認識しております。なお、当該履行義務については、当社が代理人に
該当するため、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益として
認識しております。また、損害保険契約を締結、履行する義務以外の履行義務は契約期間にお
いて日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品仲介手数料は有価証券売買の媒介等の履行義務を負っており、対象取引先との契約
で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は媒介に伴い顧客を獲得した時点で
充 足されると判断し、月次で収益を認識しております。
確定拠出年金事業収入は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年金に係る運営管理業務、個
人型確定拠出年金受付金融機関事務代行業務等の履行義務を負っており、対象取引先との契
約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において日々充足され
ると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
システム貸付収入はシステム利用契約に基づき、システム貸付及び付随サポート等の履行義
務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務
は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当期の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
これによる当期の中間財務諸表への影響はありません。
（中間貸借対照表関係 )
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 （単位：千円）
当中間会計期間末
(2022 年 9 月 30 日 )
6,933
建物附属設備
10,219
工具器具備品
＊２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係 )
＊１ 減価償却実施額 （単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
1,727
有形固定資産
38,812
無形固定資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当中間会計期間末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末（ 2022 年 9 月 30 日）
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、「未収委託
者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費用」及び「短期借入
金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してお
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
999,400 999,400
投資有価証券 －
999,400 999,400
資産計 －
金融商品の時価算定方法
資産
（注 1 ）「投資有価証券」
これらは投資信託であり、時価は当期中間決算日における基準価額によっております。
（注 2 ）市場価格のない株式等
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 200,000 千円）については、市場価格のない株式等に該当するた
め、上表には含めておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３
999,400
投資有価証券 － －
999,400
資産計 － －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レ
ベル２の時価に分類しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券並びに金銭債務の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内（＊ 1 ） １年超（＊ 1 ）
区分
139,903
未収委託者報酬 －
236,569
未収入金 －
401,409
短期貸付金 －
（ 307,796 ）
未払金 －
（ 1,100,000 ）
短期借入金 －
（＊ 1 ）負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。
(有価証券関係 )
当中間会計期間末（ 2022 年 9 月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 200,000 千円）は市場価格のない株式等に該当することから、
記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
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中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表
投資信託
1,000,000 999,400
△ 600
計上額が取得原価
受益証券
を超えないもの
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(収益認識関係 )
当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
投資・金融サービス業
163,081 163,081
委託者報酬
75 75
金融商品仲介手数料
18,042 18,042
確定拠出年金事業収入
290,930 290,930
保険契約等代行業務収入
12,858 12,858
その他営業収入
484,986
484,986
顧客との契約から生じる収益
166,048
166,048
外部顧客への営業収益
（注）システム貸付収入はリース会計基準を適用しているため、表中に含めておりません。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
(セグメント情報等 )
当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を
基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しておりま
す。
２．関連情報
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報
外部顧客への営業収益（千円）
163,081
委託者報酬
2,967
確定拠出年金事業収入
166,048
合計
（ 2 ）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90 ％超であるため、記載を省略しており
ます。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
営業収益 関連
顧客の名称 内容
（千円） セグメント名
投資・
306,011
KDDI 株式会社
保険契約代行業務収入等
金融サービス業
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報 )
当中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
10,299 円 33 銭
１株当たり純資産額
509 円 33 銭
１株当たり中間純損失
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については、１株当たり中間純損失と同額
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
40,746
中間純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
40,746
普通株式に係る中間純損失（千円）
80,000
普通株式の期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
新ファンド設定用のシードマネー投入資金として、 2022 年 11 月 21 日に au ペイメント株式会社より 8 億円を
追加借入しております。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名称：（略）
② 資本金の額：324,279百万円（ 2022年3月31日 現在）
③ 事業の内容：（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：
（略）
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 202 2 年3月31日 現在）
事業の内容 ：
（略）
再信託の目的：
（略）
（２）販売会社
② 資本金の額
① 名 称 単位：百万円 ③ 事業の内容
（ 202 2 年3月31日 現在）
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに､金融機関の信託業務の
※1
324,279 兼営等に関する法律（兼営法）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
に基づき信託業務を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
※2
7,196 金融商品取引業を営んでいま
au カブコム証券株式会社
す。
※1 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、当初申込日においては委託会社による買付にかかる取得申込みのみを
取扱い、継続申込期間は募集・販売業務を取扱いません。
※2 auカブコム証券株式会社は、2022年7月29日より取扱いを開始する予定です。
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＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名称：（略）
② 資本金の額：324,279百万円（ 2022年9月30日 現在）
③ 事業の内容：（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： （略）
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2022年9月30日 現在）
事業の内容 ： （略）
再信託の目的： （略）
（２）販売会社
② 資本金の額
① 名 称 単位：百万円 ③ 事業の内容
（2022年9月30日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに､金融機関の信託業務の
※１
324,279 兼営等に関する法律（兼営法）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
に基づき信託業務を営んでいま
す。
au カブコム証券株式会社 7,196
金融商品取引法に定める第一種
株式会社SBI証券 48,323
金融商品取引業を営んでいま
松井証券株式会社 11,945
す。
※２
12,200
マネックス証券株式会社
※１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、当初申込日においては委託会社による買付にかかる取得申込みのみ
を取扱い、継続申込期間は募集・販売業務を取扱いません。
※２ マネックス証券株式会社は2023年2月より取扱いを開始しております。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月１日
au アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられてい るauアセットマネジメント株式会社 の 2021年４月１日から2022年３月31日までの第５期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、auアセッ
トマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び 同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
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起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して いるかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年３月22日
au アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauAMレバレッジ NASDAQ100の2022年７月28日から2023年１月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、auAMレバレッジ NASDAQ100の2023年１月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年
７月28日から2023年１月27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、auアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
と なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
auアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月２日
au アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているauアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第６期事業年度の中間会計
期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、auアセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年
４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
72/73
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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