株式会社ココナラ 四半期報告書 第12期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社ココナラ(E36351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ココナラ
【英訳名】 coconala Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 歩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6712-7771
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 成一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 03-6712-7771
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 成一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年８月31日
1,787,992 2,195,221 3,837,213
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 447,403 △ 192,463 △ 511,269
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 447,148 △ 107,618 △ 494,355
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 448,525 △ 185,278 △ 531,140
2,130,609 2,577,445 2,437,666
純資産額 （千円）
3,677,737 4,416,948 4,327,398
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 19.47 △ 4.54 △ 21.28
（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
53.8 43.1 45.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 683,884 △ 58,568 △ 419,817
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 64,686 △ 228,005 △ 487,044
244,734 297,232 638,906
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末
2,815,063 3,061,603 3,050,945
（千円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
１株当たり四半期純利益又は１株当
3.52
（円） △ 9.43
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より89,549千円増加し、4,416,948千円とな
りました。
これは主に投資有価証券が105,715千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より50,228千円減少し、1,839,503千円とな
りました。
これは主にTVCM関連費用等にかかる支払により未払金が166,606千円減少、流通高の増加により前受金が79,940
千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より139,778千円増加し、2,577,445千円と
なりました。
これは主に利益剰余金が107,618千円減少したものの、非支配株主持分が186,958千円増加したことによるもので
あります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向か
い始めたことで、在宅時間が短縮される等、オンラインでの取引全体の成長率が鈍化する事象が見られました。当
社はユーザーの利便性を高めるためのプロダクト機能開発に注力しております。2022年12月には出品者が公開した
スケジュールから日時指定で購入できる「予約機能」を追加し、2023年１月には出品者自身が新規顧客を獲得また
は既存顧客へのリピート販売を促進するための「クーポン配布機能」を導入しました。また、当社が注力するビジ
ネス領域を拡大するため、セールスや外部とのアライアンスによるユーザー獲得強化を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の流通高は7,116,196千円（前年同四半期比19.3%増）、営業収益は
2,195,221千円（前年同四半期比22.8%増）、営業損失は148,630千円（前年同四半期は448,122千円の営業損失）、
経常損失は192,463千円（前年同四半期は447,403千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
107,618千円（前年同四半期は447,148千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ココナラ
「ココナラ」においては、当社が注力するビジネス領域を拡大するため、セールスや外部とのアライアンスによ
るユーザー獲得強化を進めております。
この結果、営業収益は1,947,871千円（前年同四半期比20.6%増）、セグメント損失は158,536千円（前年同四半
期は432,770千円のセグメント損失）となりました。
② ココナラ法律相談
「ココナラ法律相談」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録
弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。
この結果、営業収益は247,350千円（前年同四半期比43.6%増）、セグメント利益は23,649千円（前年同四半期は
12,671千円のセグメント損失）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より10,658千円増加し、
3,061,603千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動によるキャッシュ・フローは、58,568千円の支出（前年同四半期は683,884千円の支出）となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純損失179,963千円の発生、TVCM関連費用等にかかる未払金166,103千円の減
少、 流通高の増加により前受金が79,940千円増加及び売上債権が68,599千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、228,005千円の支出（前年同四半期は64,686千円の支出）となりまし
た。これは主に投資有価証券の取得による支出156,147千円及び差入保証金の差入による支出36,067千円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、297,232千円の収入（前年同四半期は244,734千円の収入）となりまし
た。これは主に非支配株主からの払込みによる収入265,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収
入25,232千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,268,000
計 71,268,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
23,794,500 23,800,100
普通株式 ける標準となる株式
（グロース）
であり、１単元の株
式数は、100株であ
ります。
23,794,500 23,800,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月23日（注）１ 8,100 23,759,700 2,515 1,232,596 2,515 2,042,596
2022年12月１日～
34,800 23,794,500 1,580 1,234,177 1,580 2,044,177
2023年２月28日（注）２
（注）１．当社は、2022年11月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年12月23日付で新株式
を8,100株発行したため、発行済株式総数が8,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,515千円増加してお
ります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年３月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ700千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,190,000 9.20
南 章行 東京都渋谷区
2,136,100 9.00
新明 智 東京都千代田区
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
1,574,500 6.62
JERSEY U.S.A.
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,566,000 6.58
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS -
2A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG
PACIFIC FUND
1,480,600 6.22
L-1246
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
926,800 3.90
COLLATERAL NON TREATY-PB
KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED-C
900,000 3.78
TOWER SINGAPORE068912
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
BRANCH EQ CO
888,500 3.73
8098
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380621
757,400 3.18
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 737,900 3.10
会社（信託口）
13,157,800 55.30
計 －
（注）１．当社は、自己株式を保有しておりません。
２．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2021年９月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。な
お、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７－７ 2,284,600 10.21
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３．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィッシュボー
ン マネジメント エルピーが2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
444 ウェストレイクストリート 49階
ウィッシュボーン マネジメント
シカゴ イリノイ州60606 アメリカ 1,574,400 6.73
エルピー
合衆国
４．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティ－・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティ－・ロウ・プライス・ジャパン 東京都千代田区丸の内１丁目９－２
1,153,800 4.92
株式会社 グラントウキョウサウスタワー10階
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
23,778,800 237,788
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、１単元の
株式数は、100株であり
ます。
15,700
単元未満株式 普通株式 － －
23,794,500
発行済株式総数 － －
237,788
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
3,050,945 3,061,603
現金及び預金
333,364 264,764
売掛金
105,655 96,681
前払費用
88,408 87,059
その他
3,578,372 3,510,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,682 103,013
建物
82,865 71,312
工具、器具及び備品
32,084
建設仮勘定 -
△ 70,924 △ 68,233
減価償却累計額
114,623 138,177
有形固定資産合計
無形固定資産
10,674 9,570
ソフトウエア
10,674 9,570
無形固定資産合計
投資その他の資産
179,876 212,732
差入保証金
20,936 17,628
長期前払費用
419,090 524,806
投資有価証券
3,823 3,923
その他
623,727 759,091
投資その他の資産合計
749,025 906,839
固定資産合計
4,327,398 4,416,948
資産合計
負債の部
流動負債
443,471 276,864
未払金
23,454 30,021
未払費用
2,287 20,171
未払法人税等
43,920
未払消費税等 -
487,936 567,876
前受金
922,567 887,966
預り金
3,502 5,018
ポイント引当金
6,513 7,663
クーポン引当金
1,889,731 1,839,503
流動負債合計
1,889,731 1,839,503
負債合計
純資産の部
株主資本
1,221,560 1,234,177
資本金
2,366,763 2,379,768
資本剰余金
△ 1,601,139 △ 1,708,758
利益剰余金
1,987,184 1,905,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 87
その他有価証券評価差額金
94 87
その他の包括利益累計額合計
12,500 47,324
新株予約権
437,888 624,846
非支配株主持分
2,437,666 2,577,445
純資産合計
4,327,398 4,416,948
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
1,787,992 2,195,221
営業収益
※ 2,236,114 ※ 2,343,851
営業費用
営業損失（△） △ 448,122 △ 148,630
営業外収益
14 13
受取利息
743 5,437
受取還付金
90 344
その他
847 5,795
営業外収益合計
営業外費用
128 99
支払利息
49,500
投資有価証券評価損 -
30
-
雑損失
128 49,629
営業外費用合計
経常損失（△） △ 447,403 △ 192,463
特別利益
12,500
-
新株予約権戻入益
12,500
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 447,403 △ 179,963
1,147 4,383
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 448,550 △ 184,346
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,401 △ 76,727
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 447,148 △ 107,618
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
四半期純損失（△） △ 448,550 △ 184,346
その他の包括利益
24
△ 932
その他有価証券評価差額金
24
その他の包括利益合計 △ 932
四半期包括利益 △ 448,525 △ 185,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 447,148 △ 107,625
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,377 △ 77,653
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 447,403 △ 179,963
13,572 11,869
減価償却費
2,981 3,210
差入保証金償却額
49,500
投資有価証券評価損益（△は益） -
新株予約権戻入益 - △ 12,500
46,640
株式報酬費用 -
受取利息 △ 14 △ 13
128 99
支払利息
42,923 68,599
売上債権の増減額（△は増加）
2,658
前払費用の増減額（△は増加） △ 52,928
3,307
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 204
未払金の増減額（△は減少） △ 253,874 △ 166,103
212 6,567
未払費用の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
6,457
△ 17,347
少）
43,920
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 81,732
134,236 79,940
前受金の増減額（△は減少）
54,380
預り金の増減額（△は減少） △ 34,600
907 1,516
ポイント引当金の増減額（△は減少）
680 1,150
クーポン引当金の増減額（△は減少）
2,217
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 61,725
282
-
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 664,923 △ 65,526
14 13
利息の受取額
利息の支払額 △ 99 △ 99
8,295
法人税等の還付額 -
△ 18,875 △ 1,252
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 683,884 △ 58,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,045 △ 35,790
投資有価証券の取得による支出 △ 34,641 △ 156,147
- △ 36,067
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,686 △ 228,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
90,234 25,232
新株予約権の行使による株式の発行による収入
4,500 7,000
新株予約権の発行による収入
150,000 265,000
非支配株主からの払込みによる収入
244,734 297,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 503,836
3,318,899 3,050,945
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,815,063 ※ 3,061,603
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料及び手当 478,527千円 563,590千円
広告宣伝費 895,392 693,916
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金 2,815,063千円 3,061,603千円
現金及び現金同等物 2,815,063 3,061,603
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注１） 合計（注２）
ココナラ
ココナラ 計
法律相談
営業収益
一時点で移転される財 1,615,737 － 1,615,737 － 1,615,737
一定の期間にわたり移転される
－ 172,255 172,255 － 172,255
財
顧客との契約から生じる収益 1,615,737 172,255 1,787,992 － 1,787,992
その他の収益 － － － － －
1,615,737 172,255 1,787,992 1,787,992
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
－ － － － －
又は振替高
1,615,737 172,255 1,787,992 1,787,992
計 －
セグメント損失（△） △ 432,770 △ 12,671 △ 445,442 △ 2,680 △ 448,122
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおり
ます。
２. セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注１） 合計（注２）
ココナラ
ココナラ 計
法律相談
営業収益
一時点で移転される財 1,947,871 － 1,947,871 － 1,947,871
一定の期間にわたり移転される
－ 247,350 247,350 － 247,350
財
顧客との契約から生じる収益 1,947,871 247,350 2,195,221 － 2,195,221
その他の収益 － － － － －
1,947,871 247,350 2,195,221 2,195,221
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
－ － － － －
又は振替高
1,947,871 247,350 2,195,221 2,195,221
計 －
23,649
セグメント利益又は損失（△） △ 158,536 △ 134,887 △ 13,742 △ 148,630
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△） △19.47円 △4.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△447,148 △107,618
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△447,148 △107,618
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,969,229 23,679,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの － －
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社ココナラ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ココナラの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年
２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココナラ及び連結子会社
の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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