株式会社ヤマザワ 訂正有価証券報告書 第60期(2021/03/01－2022/02/28)
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株式会社ヤマザワ(E03228)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【事業年度】 第60期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ヤマザワ
【英訳名】 YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 利昭
【本店の所在の場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 工藤 和久
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 工藤 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年５月26日に提出いたしました第60期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付し
ております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の経営指標等
４ 関係会社の状況
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
(2）国内子会社
第５ 経理の状況
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
注記事項
（有価証券関係）
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(2)提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
（省略）
当期純利益又は当期純損失
1,189 583
（百万円） 266 △238 △80
（△）
（省略）
26,927 27,218
純資産額 （百万円） 27,031 26,396 26,035
42,906 44,324
総資産額 （百万円） 43,324 41,790 42,040
2,469.01 2,495.53
１株当たり純資産額 （円） 2,480.23 2,421.49 2,387.14
（省略）
１株当たり当期純利益金額又
109.15 53.52
は１株当たり当期純損失金額 （円） 24.50 △21.88 △7.35
（△）
潜在株式調整
109.04 53.48
後 １株当たり （円） 24.45 － －
当期純利益金額
62.7 61.4
自己資本比率 （％） 62.3 63.1 61.9
3.32 2.16
自己資本利益率 （％） 1.44 △0.92 △0.84
15.76 29.90
株価収益率 （倍） 70.29 － －
24.7 50.4
配当性向 （％） 134.7 － －
（省略）
（省略）
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（訂正後）
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
（省略）
当期純利益又は当期純損失
507 289
（百万円） 266 △238 △80
（△）
（省略）
26,245 26,242
純資産額 （百万円） 27,031 26,396 26,035
42,224 43,348
総資産額 （百万円） 43,324 41,790 42,040
2,406.45 2,406.01
１株当たり純資産額 （円） 2,480.23 2,421.49 2,387.14
（省略）
１株当たり当期純利益金額又
46.59 26.55
は１株当たり当期純損失金額 （円） 24.50 △21.88 △7.35
（△）
潜在株式調整
46.54 26.53
後 １株当たり （円） 24.45 － －
当期純利益金額
62.1 60.5
自己資本比率 （％） 62.3 63.1 61.9
3.36 1.10
自己資本利益率 （％） 1.44 △0.92 △0.84
36.92 60.26
株価収益率 （倍） 70.29 － －
58.0 101.7
配当性向 （％） 134.7 － －
（省略）
（省略）
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４【関係会社の状況】
（訂正前）
（省略）
（注）１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．㈱ヤマザワ薬品については、 特定子会社に該当しております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
（注）１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．㈱ヤマザワ薬品については、 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
（省略）
第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】
(2)国内子会社
（訂正前）
（2022年２月28日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員
会社名
土地
建物及び リース
（所在地） 名称 容 （人）
その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
ドラッグ松見町店他 ドラッグスト 120 185
㈱ヤマザワ薬品 店舗等
178 214 28 541
（山形県山形市他） ア事業 [1,944] [340]
ハッピーモール店他
スーパーマー 912 147
よねや商事㈱ 店舗等 1,626 0 190 2,729
（秋田県横手市他） ケット事業
[24,397] [295]
製造工場 716 95
㈱サンコー食品 その他事業 食品工場
155 3 192 1,067
（山形県山形市） [11,755] [161]
（省略）
（訂正後）
（2022年２月28日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメントの 設備の内
会社名
建物及び 土地 リース
（所在地） 名称 容 （人）
その他 合計
構築物 資産
（面積㎡）
ドラッグ松見町店他 ドラッグスト 120 185
㈱ヤマザワ薬品 店舗等 178 214 28 541
ア事業
（山形県山形市他） [1,944] [340]
ハッピーモール店他 スーパーマー 497 147
よねや商事㈱ 店舗等 1,307 0 189 1,994
（秋田県横手市他） ケット事業 [24,397] [295]
製造工場 716 95
㈱サンコー食品 その他事業 食品工場 155 3 192 1,067
（山形県山形市）
[11,755] [161]
（省略）
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第５【経理の状況】
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,195 4,288
※３ 3 ※３ 7
売掛金
商品及び製品 1,873 1,896
原材料及び貯蔵品 45 51
※３ 147 ※３ 172
前払費用
※３ 0
未収収益 0
※３ 1,200
短期貸付金 2
※３ 1,138 ※３ 1,107
未収入金
26 24
その他
流動資産合計 8,433 8,749
固定資産
有形固定資産
※１ 13,535 ※１ 13,856
建物
構築物 1,158 1,077
機械及び装置 62 52
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 912 1,134
土地 11,768 11,741
リース資産 644 529
367 52
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,449 28,444
無形固定資産
借地権 952 956
ソフトウエア 165 312
56 53
その他
無形固定資産合計 1,173 1,323
投資その他の資産
投資有価証券 269 273
1,646 1,951
関係会社株式
出資金 5 5
※３ 518
長期貸付金 18
長期前払費用 10 8
差入保証金 224 197
敷金 867 876
繰延税金資産 1,854 1,974
その他 4 4
△50 △2
貸倒引当金
4,849 5,806
投資その他の資産合計
34,473 35,574
固定資産合計
42,906 44,324
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※３ 5,700 ※３ 4,999
買掛金
※３ 4,000
短期借入金 1,900
１年内返済予定の長期借入金 9 9
リース債務 151 144
※３ 2,424 ※３ 2,136
未払金
未払費用 36 2
未払法人税等 559 259
未払消費税等 167 159
※３ 1,565 ※３ 1,471
預り金
賞与引当金 225 225
ポイント引当金 568 548
資産除去債務 － 38
※３ 0
前受収益 －
商品券回収損失引当金 73 98
483 434
商品券
流動負債合計 13,865 14,528
固定負債
退職給付引当金 9 7
※１,※３ 492 ※１,※３ 579
預り保証金
リース債務 545 428
長期借入金 21 512
長期未払金 6 6
1,036 1,044
資産除去債務
固定負債合計 2,113 2,577
負債合計 15,979 17,105
純資産の部
株主資本
資本金 2,388 2,388
資本剰余金
資本準備金 2,200 2,200
8 8
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,208 2,209
利益剰余金
利益準備金 199 199
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 277 277
別途積立金 19,191 19,191
2,708 2,997
繰越利益剰余金
22,376 22,665
利益剰余金合計
自己株式 △70 △67
26,904 27,196
株主資本合計
評価・換算差額等
7 9
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7 9
新株予約権 15 12
26,927 27,218
純資産合計
42,906 44,324
負債純資産合計
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（訂正後）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,195 4,288
※３ 3 ※３ 7
売掛金
商品及び製品 1,873 1,896
原材料及び貯蔵品 45 51
※３ 147 ※３ 172
前払費用
※３ 0
未収収益 0
※３ 1,200
短期貸付金 2
※３ 1,138 ※３ 1,107
未収入金
26 24
その他
流動資産合計 8,433 8,749
固定資産
有形固定資産
※１ 13,535 ※１ 13,856
建物
構築物 1,158 1,077
機械及び装置 62 52
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 912 1,134
土地 11,768 11,741
リース資産 644 529
367 52
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,449 28,444
無形固定資産
借地権 952 956
ソフトウエア 165 312
56 53
その他
無形固定資産合計 1,173 1,323
投資その他の資産
投資有価証券 269 273
964 975
関係会社株式
出資金 5 5
※３ 518
長期貸付金 18
長期前払費用 10 8
差入保証金 224 197
敷金 867 876
繰延税金資産 1,854 1,974
その他 4 4
△50 △2
貸倒引当金
4,167 4,830
投資その他の資産合計
33,791 34,598
固定資産合計
42,224 43,348
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※３ 5,700 ※３ 4,999
買掛金
※３ 4,000
短期借入金 1,900
１年内返済予定の長期借入金 9 9
リース債務 151 144
※３ 2,424 ※３ 2,136
未払金
未払費用 36 2
未払法人税等 559 259
未払消費税等 167 159
※３ 1,565 ※３ 1,471
預り金
賞与引当金 225 225
ポイント引当金 568 548
資産除去債務 － 38
※３ 0
前受収益 －
商品券回収損失引当金 73 98
483 434
商品券
流動負債合計 13,865 14,528
固定負債
退職給付引当金 9 7
※１,※３ 492 ※１,※３ 579
預り保証金
リース債務 545 428
長期借入金 21 512
長期未払金 6 6
1,036 1,044
資産除去債務
固定負債合計 2,113 2,577
負債合計 15,979 17,105
純資産の部
株主資本
資本金 2,388 2,388
資本剰余金
資本準備金 2,200 2,200
8 8
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,208 2,209
利益剰余金
利益準備金 199 199
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 277 277
別途積立金 19,191 19,191
2,026 2,021
繰越利益剰余金
21,694 21,689
利益剰余金合計
自己株式 △70 △67
26,222 26,220
株主資本合計
評価・換算差額等
7 9
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7 9
新株予約権 15 12
26,245 26,242
純資産合計
42,224 43,348
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（訂正前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 85,789 ※１ 84,261
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 2,092 1,889
※１ 63,708 ※１ 62,938
当期商品仕入高
合計 65,801 64,827
商品期末たな卸高 1,889 1,914
商品売上原価 63,912 62,912
売上総利益 21,876 21,348
営業収入
※１ 1,060 ※１ 1,120
不動産賃貸収入
※１ 3,030 ※１ 2,978
その他の営業収入
営業収入合計 4,090 4,098
営業総利益 25,967 25,447
販売費及び一般管理費
※１ 1,749
広告宣伝費 1,705
役員報酬 95 81
給料及び手当 8,239 8,277
従業員賞与 660 701
賞与引当金繰入額 225 225
ポイント引当金繰入額 568 548
退職給付費用 74 81
法定福利費 1,171 1,232
※１ 190 ※１ 180
福利厚生費
租税公課 560 545
※１ 1,463 ※１ 1,453
地代家賃
リース料 5 5
光熱費 1,508 1,643
店舗管理費 3,095 3,136
減価償却費 2,111 2,416
※１ 2,033 ※１ 2,080
その他
販売費及び一般管理費合計 23,754 24,313
営業利益 2,212 1,134
営業外収益
※１ 3
受取利息 2
受取配当金 10 10
データ提供料 5 5
未回収商品券受入益 38 40
※１ 32
35
その他
営業外収益合計 89 94
営業外費用
支払利息 6 9
貸倒引当金繰入額 47 12
商品券回収損失引当金繰入額 32 53
賃貸借契約解約損 67 －
42 9
その他
営業外費用合計 197 85
経常利益 2,104 1,144
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別利益
296 －
固定資産売却益
特別利益合計 296 －
特別損失
固定資産売却損 53 0
固定資産除却損 304 18
減損損失 224 165
81 －
関係会社株式評価損
－ 0
投資有価証券評価損
664 184
特別損失合計
1,736 959
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
606 498
△59 △122
法人税等調整額
法人税等合計 547 376
1,189 583
当期純利益
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（訂正後）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 85,789 ※１ 84,261
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 2,092 1,889
※１ 63,708 ※１ 62,938
当期商品仕入高
合計 65,801 64,827
商品期末たな卸高 1,889 1,914
商品売上原価 63,912 62,912
売上総利益 21,876 21,348
営業収入
※１ 1,060 ※１ 1,120
不動産賃貸収入
※１ 3,030 ※１ 2,978
その他の営業収入
営業収入合計 4,090 4,098
営業総利益 25,967 25,447
販売費及び一般管理費
※１ 1,749
広告宣伝費 1,705
役員報酬 95 81
給料及び手当 8,239 8,277
従業員賞与 660 701
賞与引当金繰入額 225 225
ポイント引当金繰入額 568 548
退職給付費用 74 81
法定福利費 1,171 1,232
※１ 190 ※１ 180
福利厚生費
租税公課 560 545
※１ 1,463 ※１ 1,453
地代家賃
リース料 5 5
光熱費 1,508 1,643
店舗管理費 3,095 3,136
減価償却費 2,111 2,416
※１ 2,033 ※１ 2,080
その他
販売費及び一般管理費合計 23,754 24,313
営業利益 2,212 1,134
営業外収益
※１ 3
受取利息 2
受取配当金 10 10
データ提供料 5 5
未回収商品券受入益 38 40
※１ 32
35
その他
営業外収益合計 89 94
営業外費用
支払利息 6 9
貸倒引当金繰入額 47 12
商品券回収損失引当金繰入額 32 53
賃貸借契約解約損 67 －
42 9
その他
営業外費用合計 197 85
経常利益 2,104 1,144
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訂正有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別利益
296 －
固定資産売却益
特別利益合計 296 －
特別損失
固定資産売却損 53 0
固定資産除却損 304 18
減損損失 224 165
763 294
関係会社株式評価損
－ 0
投資有価証券評価損
1,345 478
特別損失合計
1,054 665
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
606 498
△59 △122
法人税等調整額
法人税等合計 547 376
507 289
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（訂正前）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,388 2,200 8 2,208 199 304 19,191 1,785 21,481
当期変動額
剰余金の配当 △294 △294
当期純利益 1,189 1,189
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立
△27 27 －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △27 － 923 895
当期末残高 2,388 2,200 8 2,208 199 277 19,191 2,708 22,376
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △69 26,008 10 10 15 26,035
当期変動額
剰余金の配当 △294 △294
当期純利益
1,189 1,189
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△3 △3 － △3
（純額）
当期変動額合計 △0 895 △3 △3 － 892
当期末残高
△70 26,904 7 7 15 26,927
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（訂正後）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
2,388 2,200 8 2,208 199 304 19,191 1,785 21,481
当期変動額
剰余金の配当 △294 △294
当期純利益 507 507
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立
△27 27 －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △27 － 241 213
当期末残高 2,388 2,200 8 2,208 199 277 19,191 2,026 21,694
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △69 26,008 10 10 15 26,035
当期変動額
剰余金の配当
△294 △294
当期純利益 507 507
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △3 △3 － △3
（純額）
当期変動額合計
△0 213 △3 △3 － 210
当期末残高 △70 26,222 7 7 15 26,245
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（訂正前）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,388 2,200 8 2,208 199 277 19,191 2,708 22,376
当期変動額
剰余金の配当 △294 △294
当期純利益
583 583
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － 289 289
当期末残高 2,388 2,200 8 2,209 199 277 19,191 2,997 22,665
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △70 26,904 7 7 15 26,927
当期変動額
剰余金の配当
△294 △294
当期純利益 583 583
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 2 3 3
株主資本以外の項
目の当期変動額
2 2 △3 △1
（純額）
当期変動額合計 2 292 2 2 △3 291
当期末残高 △67 27,196 9 9 12 27,218
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（訂正後）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
2,388 2,200 8 2,208 199 277 19,191 2,026 21,694
当期変動額
剰余金の配当 △294 △294
当期純利益 289 289
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － － △4 △4
当期末残高 2,388 2,200 8 2,209 199 277 19,191 2,021 21,689
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△70 26,222 7 7 15 26,245
当期変動額
剰余金の配当 △294 △294
当期純利益 289 289
自己株式の取得
△0 △0 △0
自己株式の処分 2 3 3
株主資本以外の項
目の当期変動額 2 2 △3 △1
（純額）
当期変動額合計
2 △1 2 2 △3 △2
当期末残高 △67 26,220 9 9 12 26,242
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【注記事項】
（有価証券関係）
（訂正前）
前事業年度（2021年２月28日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 1,646百万円 ）は、市場価格がなく、時価を
把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年２月28日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 1,946百万円 、関連会社株式 ５百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（訂正後）
前事業年度（2021年２月28日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 964百万円 ）は、市場価格がなく、時価を
把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年２月28日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 970百万円 、関連会社株式 ５百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 33百万円 22百万円
賞与引当金 68 68
減価償却費 925 1,013
退職給付引当金 91 94
未払役員退職慰労金 1 1
ポイント引当金 173 167
減損損失 918 956
資産除去債務 316 330
投資有価証券評価損 253 253
棚卸資産 79 78
その他 131 143
繰延税金資産小計
2,993 3,128
評価性引当額
△903 △915
繰延税金資産合計
2,090 2,212
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △105 △106
固定資産圧縮積立金 △121 △121
その他有価証券評価差額金 △6 △9
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△235 △238
繰延税金資産の純額
1,854 1,974
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 3.0 5.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.1
評価性引当額 △2.6 0.6
その他 0.2 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.5 39.2
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 33百万円 22百万円
賞与引当金 68 68
減価償却費 925 1,013
退職給付引当金 91 94
未払役員退職慰労金 1 1
ポイント引当金 173 167
減損損失 918 956
資産除去債務 316 330
投資有価証券評価損 461 550
棚卸資産 79 78
その他 131 143
繰延税金資産小計
3,201 3,426
評価性引当額
△1,111 △1,213
繰延税金資産合計
2,090 2,212
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △105 △106
固定資産圧縮積立金 △121 △121
その他有価証券評価差額金 △6 △9
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△235 △238
繰延税金資産の純額
1,854 1,974
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 5.0 8.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.1
評価性引当額 15.3 14.4
その他 0.3 2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.8 56.5
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独立監査人の監査報告書
２０２３年４月１３日
株式会社ヤマザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 嶋 清 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 倉 克 俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ヤマザワの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第６０期事業年度の訂正後の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤマザワの２０２２年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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訂正有価証券報告書
固定資産の減損の兆候判定及び認識・測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資 当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損の兆候判
産の減損）に記載のとおり、会社は、営業活動から生ずる 定の妥当性及び減損損失の認識・測定について検討するに
損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損 （１）減損の兆候判定の妥当性
損失(１６５百万円）として特別損失に計上している。 ・ 減損の兆候の判定に影響する事象を把握するために、
会社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し 取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実
て、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を 施し、把握された事象が減損判定に反映されているか検
グルーピングの単位としており、各店舗の営業活動から生 討した。
ずる損益が継続してマイナスの場合、市場環境の変化に伴 ・ 減損の兆候判定に用いる店舗別損益計算書について、
い店舗の収益構造の悪化が著しい場合及び店舗固定資産の 作成方法を理解するとともに、損益の正確性を確かめる
市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるもの ため、財務会計数値との整合性を検討した。
としている。 ・ 本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の
減損の兆候判定は、店舗別損益計算書に基づき実施され 妥当性を検証するために再計算を実施した。
る。店舗別の損益情報の集計や本社費の配賦計算など店舗 ・ 採算が悪化傾向にある店舗について、店舗損益の妥当
別損益計算書が誤って作成された場合には、本来、減損の 性を検証するため、他店舗の収支構成と比較しながら損
兆候が生じている資産グループについて、減損の兆候がな 益の分析を実施した。
いものとして取り扱われるリスクがある。 ・ 店舗に関連する販売費及び一般管理費について当事業
また、資産グループの主要な資産は店舗の土地及び建物 年度の仕訳を対象として、店舗間の費用の振替取引につ
といった不動産であり、会社は、減損の兆候がある資産グ いて検証した。
ループの減損損失の認識・測定を実施するに当たり、その （２）減損損失の認識・測定における正味売却価額の妥当
資産グループにおける回収可能価額に正味売却価額を採用 性
し、専門家による不動産鑑定評価を基に算定している。 ・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、
不動産鑑定評価額の算定は、高度な専門知識が必要であ 経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を
り、採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及 評価した。
ぼす。よって、実態を反映しない評価が行われた場合に ・ 不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価書
は、減損損失を過小に計上する潜在的なリスクが存在す を閲覧し、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及
る。 びそれに基づく算定結果について検討した。
以上から、会社が保有する固定資産に対する減損会計の
適用に当たっては、経営者の判断を伴う要素が含まれ、会
社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響も大きいことか
ら、当監査法人は、固定資産の減損損失を「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して２０２２年５月２６日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務
諸表に対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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