株式会社ジー・スリーホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジー・スリーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジー・スリーホールディングス(E24998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】 G Three Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 笠原 弘和
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 山之内 督宗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】 （０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 山之内 督宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
913,742 987,656 1,926,617
売上高 （千円）
15,462 38,367
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 128,178
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 501,051 △ 130,336 △ 452,894
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 501,051 △ 130,336 △ 452,894
1,972,425 1,889,784 2,020,379
純資産額 （千円）
3,024,324 2,603,298 2,932,926
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 29.74 △ 7.74 △ 26.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.2 72.6 68.9
自己資本比率 （％）
261,178 166,737 64,408
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 600 △ 127,000 △ 18,326
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 336,678 △ 66,847 △ 391,957
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,569,994 1,273,107 1,300,218
（千円）
末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.29
（円） △ 3.81
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な
関係会社における異動もありません。
なお、当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エコ・テクノサービスの全
ての株式を譲渡することを決議し、2023年３月１日付で株式を譲渡いたしました。これにより当社の連結範囲から
除外される予定です。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に
記載の通りです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する重要な影響を与える可能性があると
認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在におい
て当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（当社株式の上場廃止リスク等について）
当社株式は、2022年４月１日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されて
おり上場廃止リスクがあります。これにより、今後の当社グループの対応などによっては、今後の当社グループの
事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
１．特設注意市場銘柄指定の理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
株式会社ジー・スリーホールディングス（以下「同社」という。）は、2021年11月10日に特別調査委員会の設
置を、2022年２月２日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を、また同年２月
18日に過年度の決算内容の訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、前代表取締役社長が、自身
が主体的に関与する太陽光発電所案件に関して、会計処理の適切性確保を軽視し背景事情や資金の流れを取締役
会で適切に報告しないまま、収益実現の要件を満たさない状況で売上を計上するなどの不適切な会計処理を行っ
ていたことが明らかになりました。その結果、同社は、2017年８月期第３四半期から2021年８月期第３四半期ま
での決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正によ
り、2017年８月期及び2018年８月期の親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字と偽っていたことなどが判
明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・2015年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言
に基づき2015年11月２日及び2016年１月29日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施され
ていなかったこと
・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと
・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配布
されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと
・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかったにもかか
わらず、取締役会の議案に係るエビデンスの確認や監査等委員会での検討が不十分であったこと
・太陽光発電事業に係る職務分掌が未整備で業務プロセスが不明確であった結果、前代表取締役社長の業務執
行範囲が拡大したこと
・関連当事者情報の適切な把握や利益相反取引を防止するための体制が構築されていなかったこと
本件は、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の内部管
理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することと
します。
２．特設注意市場銘柄指定日
2022年４月１日（金）
３．特設注意市場銘柄指定期間
2022年４月１日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所
が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定解除になります。一
方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の
改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設
注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止とな
ります。
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４．今後の対応
株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお
詫び申し上げます。当社は内部管理体制について認められた問題に対応すべく、特設注意市場銘柄指定に先立つ
2022年３月16日付で公表した「（開示事項の経過）再発防止策に関するお知らせ」及び特設注意市場銘柄指定を
受けて2022年５月20日付で公表した「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」の別紙である改善計
画・改善状況報告書に記載しております「再発防止に向けた改善施策」を計画通りに実施し、内部管理体制の改
善に向けた取り組みは一定程度の成果を上げているものと考え、2023年４月３日に内部管理体制確認書を東京証
券取引所に提出しております。今後、内部管理体制確認書の提出を受けた東京証券取引所による確認・審査等が
実施されることが想定されますが、当社としては、これらに適切に対応し、特設注意市場銘柄指定の解除を目指
してまいります。
また、特設注意市場銘柄指定解除の如何に関わらず、引き続き当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況
を評価し、必要に応じて更なる改善・強化に向けた取り組みを継続することは当社の責務であると考えており、
株主・投資家その他のステークホルダーからの信頼回復を目指して適切な企業運営に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルスに
よる行動制限も緩和され新規感染者も減少のなか、経済活動も動き始めた一方で、ウクライナ情勢から始まる資源
価格の高騰や、各国の金融引き締め等から世界的な景気の下振れ懸念が、我が国景気の下押し要因となる状況下に
ありました。
そのような景況感のなか、当社グループの基幹事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内に
おいて、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュート
ラル）が示された中、これを受けて、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、
将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。機関投資家は欧米のみならず、我が国においてもＥＳＧ投
資に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはＳＤＧｓへの取り組みの重要性がますます高まっており、新
たな参入等による競争の激化が想定されます。
このような事業環境の中、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出
しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく、当第２四半期連結累計期間において
当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みをまとめると以下のとおり
となります。
（ⅰ）販売用太陽光発電所の販売
（ⅱ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
（ⅲ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスの実施と新規案件の受託
（ⅳ）感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給
（ⅴ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売
（ⅵ）販売用太陽光発電所の仕入活動
（ⅶ）災害時非常用マグネシウム電池の開発活動
（ⅷ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発活動
当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの
事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き続き
注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は987百万円（前年同期比8.1％増）と増収となりまし
た。その主な要因は、太陽光発電商材の販売および太陽光発電所の売電収入が堅調に推移したことによります。一
方、損益の状況においては、サステナブル事業における基礎化粧品及び健康食品の販売が伸び悩んだことなどによ
り、営業損失は121百万円（前年同期は６百万円の利益）、経常損失は128百万円（前年同期は15百万円の利益）
と、営業損益、経常損益ともに損失を計上とすることとなり、親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円
（前年同期は501百万円の損失）となりました。
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当第２四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、固定資産で保有する太陽光発電所の売電収入、メガソーラー発電事業者への太陽光
パネルやパワーコンディショナなどの発電商材の販売、及び発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は819
百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動、及び新規の事業化に
向けたシーズの探索を主に行いました。当該活動は当第２四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、
セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
（サステナブル事業）
サステナブル事業は、感染予防のための消毒機器を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である
全農畜産サービス株式会社へのＯＥＭ供給事業、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売などにより、売上高は167百
万円（前年同期比42.4％減）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、
総負債は713百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して379百万円減少し、1,432百万円となりました。その主な要因は、売掛
金が196百万円、前渡金が134百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円増加し、1,170百万円となりました。その主な要因は、機械
装置及び運搬具が95百万円増加し、のれんが52百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少し、157百万円となりました。その主な要因は、前受金
が83百万円、流動負債のその他が25百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少し、556百万円となりました。その主な要因は、長期借
入金が35百万円、長期設備関係未払金が17百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して130百万円減少し、1,889百万円となりました。その主な要因は、利益剰
余金が130百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
と比較して27百万円減少し、1,273百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は166百万円（前年同期比36.2％減）となり
ました。その主な要因は、のれん償却額52百万円、売上債権の増減額196百万円、及び前渡金の増減額134百万円の
増加要因と、税金等調整前四半期純損失129百万円、前受金の増減額83百万円の減少要因によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は127百万円（前年同期は0百万円の使用）と
なりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出126百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期比80.1％減）となりま
した。その主な要因は、長期借入金の返済による支出49百万円、及び割賦債務の返済による支出16百万円の減少要
因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに
定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,860,720 17,860,720
普通株式
（スタンダード市場） 100株
17,860,720 17,860,720
計 － －
（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年12月１日～
－ 17,860,720 － 1,062,957 － 272,206
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,200,000 7.12
西村 浩 奈良県奈良市
大阪府泉佐野市鶴原１８４７－１ 800,000 4.75
オーエスシーエンジニアリング株式会社
大阪府大阪市中央区南久宝寺町３丁目４
742,500 4.41
株式会社オーバービュー
番１４号
726,200 4.31
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
東京都渋谷区宇田川町１４－１３ 550,000 3.27
株式会社ＳＢＹデジタルプロダクツ
兵庫県西宮市馬場町２－３２ 520,000 3.09
株式会社ふぉー優
329,600 1.96
関 一 神奈川県厚木市
290,600 1.73
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
173,700 1.03
渡部 雅史 東京都渋谷区
171,100 1.02
井村 誉志雄 東京都渋谷区
5,503,700 32.68
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,018,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
16,694,200 166,942
完全議決権株式（その他） 普通株式 制限のない、標準となる
株式であります。単元株
式数は100株であります。
148,420
単元未満株式 普通株式 － －
17,860,720
発行済株式総数 － －
166,942
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジー・ 東京都品川区東
1,018,100 1,018,100 5.70
スリーホール 品川二丁目３番 －
ディングス 14号
1,018,100 1,018,100 5.70
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023
年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,302,018 1,275,507
現金及び預金
257,619 61,562
売掛金
32,711 69,847
商品
134,643
前渡金 －
6,520
未収還付法人税等 －
68,244 13,382
未収消費税等
11,731 13,558
その他
△ 889 △ 889
貸倒引当金
1,812,599 1,432,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
506,762 601,963
機械装置及び運搬具
149,305 157,304
その他
656,067 759,267
有形固定資産合計
無形固定資産
369,199 316,456
のれん
630 570
その他
369,829 317,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
350 250
出資金
35,401 35,483
敷金及び保証金
8,267 8,265
繰延税金資産
50,410 50,034
その他
94,429 94,033
投資その他の資産合計
1,120,326 1,170,328
固定資産合計
2,932,926 2,603,298
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
3,262 2,269
買掛金
69,152 55,248
１年内返済予定の長期借入金
31,829 21,899
未払金
94,381 11,082
前受金
16,072 7,107
未払法人税等
33,849 34,362
設備関係未払金
8,700 7,300
賞与引当金
43,789 18,019
その他
301,038 157,289
流動負債合計
固定負債
102,636 66,771
長期借入金
448,105 430,794
長期設備関係未払金
6,329 6,125
長期前受収益
2,435 2,438
資産除去債務
22 22
繰延税金負債
72 72
関係会社事業損失引当金
51,907 50,000
その他
611,508 556,224
固定負債合計
912,546 713,513
負債合計
純資産の部
株主資本
1,062,957 1,062,957
資本金
672,222 672,222
資本剰余金
512,093 381,756
利益剰余金
△ 226,894 △ 227,152
自己株式
2,020,379 1,889,784
株主資本合計
2,020,379 1,889,784
純資産合計
2,932,926 2,603,298
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
913,742 987,656
売上高
670,574 839,560
売上原価
243,168 148,095
売上総利益
※ 236,666 ※ 269,395
販売費及び一般管理費
6,502
営業利益又は営業損失（△） △ 121,299
営業外収益
6 7
受取利息
180 150
償却債権取立益
1,119 710
未払配当金除斥益
28,524
消費税差額 －
313 295
還付加算金
123 15
その他
30,267 1,177
営業外収益合計
営業外費用
12,113 7,987
支払利息
9,194 67
支払手数料
2
－
その他
21,307 8,056
営業外費用合計
15,462
経常利益又は経常損失（△） △ 128,178
特別損失
500,000
訂正関連費用引当金繰入額 －
7,763 1,470
是正工事費用
507,763 1,470
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 492,301 △ 129,648
8,750 688
法人税等
四半期純損失（△） △ 501,051 △ 130,336
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 501,051 △ 130,336
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
△ 501,051 △ 130,336
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 501,051 △ 130,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 501,051 △ 130,336
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 492,301 △ 129,648
34,578 23,359
減価償却費
52,512 52,742
のれん償却額
500,000
訂正関連費用引当金繰入額 －
7,763 1,470
是正工事費用
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 1,400
受取利息 △ 6 △ 7
28,524
消費税差額 －
12,113 7,987
支払利息
9,194 67
支払手数料
21,523 196,056
売上債権の増減額（△は増加）
243,648
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,136
前払費用の増減額（△は増加） △ 387 △ 3,471
6,929 2,791
未収入金の増減額（△は増加）
252,811 134,643
前渡金の増減額（△は増加）
527
仮払金の増減額(△は増加) △ 867
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,312 △ 992
499
未払金の増減額（△は減少） △ 20,841
前受金の増減額（△は減少） △ 6,876 △ 83,299
18,348 33,358
未払又は未収消費税等の増減額
△ 15,012 △ 2,649
その他
650,737 193,503
小計
利息の受取額 6 7
利息の支払額 △ 11,959 △ 7,829
解約手数料の支払額 △ 9,137 －
是正工事費用の支払額 △ 11,543 △ 14,740
訂正関連費用の支払額 △ 337,739 －
1,862 5,799
法人税等の還付額
△ 21,048 △ 10,003
法人税等の支払額
261,178 166,737
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 600
有形固定資産の取得による支出 － △ 126,500
100
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 600 △ 127,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 38,394 △ 49,769
割賦債務の返済による支出 △ 297,789 △ 16,797
配当金の支払額 △ 15 △ 1
△ 479 △ 280
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 336,678 △ 66,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 76,100 △ 27,110
1,646,094 1,300,218
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,569,994 ※ 1,273,107
現金及び現金同等物の四半期末残高
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
株式会社Green Micro Factory
1,368千円 197千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給与手当 55,474 千円 42,719 千円
支払手数料 36,562 千円 71,146 千円
賞与引当金繰入額 5,500 千円 6,076 千円
のれん償却額 52,512 千円 52,742 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金 1,571,194千円 1,275,507千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,200千円 △2,400千円
現金及び現金同等物 1,569,994千円 1,273,107千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能エ 合計
新規エネル サステナブ （注）１ 計上額
ネルギー事
ギー事業 ル事業 （注）２
業
売上高
顧客との契約から生じる
622,305 265 291,172 913,742 － 913,742
収益
－
その他の収益 － － － － －
622,305 265 291,172 913,742 913,742
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
622,305 265 291,172 913,742 913,742
計 －
セグメント利益又は損失
16,240 124,967 124,557 6,502
△ 16,650 △ 118,054
(△)
（ 注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能エ 合計
新規エネル サステナブ （注）１ 計上額
ネルギー事
ギー事業 ル事業 （注）２
業
売上高
顧客との契約から生じる
819,938 － 167,717 987,656 － 987,656
収益
その他の収益 － － － － － －
819,938 167,717 987,656 987,656
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
819,938 167,717 987,656 987,656
計 － －
セグメント利益又は損失
10,869 50,689 54,518
△ 7,040 △ 175,818 △ 121,299
(△)
（ 注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナ
ブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△） △29.74円 △7.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△501,051 △130,336
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△501,051 △130,336
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,845,336 16,843,370
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．株式譲渡による連結子会社の異動及び特別利益の計上
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エコ・テクノサービス（以下
「ＥＴＳ」という。）の全ての株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、ＥＴＳは、当社の連結範
囲から除外されます。
(1) 譲渡の理由
ＥＴＳは、当社の子会社として、当社が運営、保有または発電所運用会社が運営、保有する太陽光及び小水力
発電所について、安定した発電事業を運営できるよう、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメン
テナンス並びに障害対応事業を行うことを目的に設立されました。
現在、ＥＴＳはその高い技術力と細やかなサービス対応から顧客の信頼を獲得し、着実にメンテナンス契約数
を増やしております。ＥＴＳ単体として赤字経営から脱却し、黒字収支で推移するに至りましたが、今後の当社
における売上高規模や収益率の計画、その費用対効果等を勘案し、ＥＴＳの全株式を譲渡する判断に至りまし
た。
(2) 株式譲渡の相手先の概要
本件株式譲渡の相手先については、譲渡先との取り決めにより、公表は控えさせていただきます。なお、当社
と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況として、特記すべき事項はあ
りません。
(3) 株式譲渡日
2023年３月１日
(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
異動前の所有株式数 200株（議決権の所有割合：100％）
譲渡株式数 200株（議決権の所有割合：100％）
譲渡価額 金25,000,000円 ※
異動後の所有株式数 －株（議決権の所有割合： －％）
※譲渡価額の決定にあたっては、第三者機関へ株式価値算定を依頼し、その算定結果を参考にしておりま
す。株式価値算定においては、2022年８月期の財務諸表、進行期の試算表、予測財務諸表及び事業計画等
の諸資料、及びＥＴＳの事業環境等を総合的に検討した結果としてインカム・アプローチにより算定が行
われており、当社としても当該株式価値算定結果について合理的であると判断しております。
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(5) 業績に与える影響額
本件株式譲渡に伴い、2023年８月期第３四半期連結会計期間において、株式売却益などによる29百万円を特別
利益に計上する予定です。
２．固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、下記の通り固定資産から販売用不動産へ保有目的の変更の
決議をいたしました。
(1) 保有目的変更の理由
当社は、再生可能エネルギー事業の一環として固定資産および販売用の太陽光発電所を保有しております。こ
の度、資産科目の見直しを行うこととし、固定資産として保有している下記発電所を販売用不動産に振り替える
こととしました。
(2) 保有目的を変更する固定資産の概要
①Ｇ３ＨＤ松阪太陽光発電所（三重県松阪市）、②Ｇ３ＨＤ大衝太陽光発電所（宮城県黒川郡）
(3) 変更日
2023年３月１日
(4) 業績に与える影響額
本保有目的変更は、2022年10月14日公表の2023年８月期連結業績予想に織り込んでおります。また、振替額に
ついては、帳簿価額と同額の予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社ジー・スリーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・
スリーホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12
月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・スリーホールディングス及び連結子会社の2023年２月
28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績並びにキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１． 重要な後発事象（株式譲渡による連結子会社の異動及び特別利益の計上）に記載のとおり、会社は、2023年３月
１日付で、子会社である株式会社エコ・テクノサービスの全ての株式を譲渡した。
２． 重要な後発事象（固定資産から販売用不動産への保有目的の変更）に記載のとおり、会社は、2023年２月24日開
催の取締役会において、①Ｇ３ＨＤ松阪太陽光発電所（三重県松阪市）、②Ｇ３ＨＤ大衝太陽光発電所（宮城県黒
川郡）を固定資産から販売用不動産へ保有目的の変更の決議を行った。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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