メディアファイブ株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアファイブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアファイブ株式会社(E05641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 メディアファイブ株式会社
【英訳名】 Media Five Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 活
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 川上 隆幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 川上 隆幸
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年５月31日
1,321,041 1,302,472 1,799,188
売上高 （千円）
39,642 11,049 30,590
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
36,185 1,589 29,960
（千円）
期）純利益
36,185 1,589 29,960
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
353,940 349,304 347,715
純資産額 （千円）
673,389 639,998 781,868
総資産額 （千円）
38.50 1.69 31.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.6 54.6 44.5
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
33.23 10.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するものの、
行動制限の緩和等により社会経済活動は徐々に正常に向かい、景気回復の兆しも見えつつあります。今後の変異株
の動向など、不透明な状況もありますが、ウィズコロナの生活様式が確立され、新型コロナウイルス感染症対策と
してテレワークやオンラインを活用した経済活動を常態化させる動きと、以前の状態へ戻す動きに二極化する一
方、クラウドサービスの活用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、社会全体としてＩＴ活用
の流れが一層増加しており、企業のＩＴ投資は引き続き増加する傾向にあり、ＩＴ人材の需要は引き続き高い状況
にあります。
このような環境の中、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新三ヶ年中期経営計画「ＤＸリベン
ジャーズ2025」に掲げているとおり、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大、未
経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。加えて、研修カリキュラムの改修を行ってまい
りました。また、テレワークによる対面機会の減少に備え、人事部門を再編しフォローアップ体制を強化いたしま
した。ＩＴエンジニアの帰属意識の向上、技術力の向上を図るとともに、自由度の高い働き方の提供によるワーク
ライフバランスの向上で、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰も
が働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上に
も寄与しております。
主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び
既存取引先における契約単価交渉、戦略的な配置転換を行ってまいりました。
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続
き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進め
ております。
工事関連事業は、福岡県内における内装工事等を手掛けております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,302,472千円（前年同四半期は1,321,041千円）、売
上総利益453,207千円（同440,715千円）、営業利益10,393千円（同37,966千円）、経常利益11,049千円（同39,642
千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,589千円（同36,185千円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んで
おります。）
①ＳＥＳ事業
ＳＥＳ事業は、ＩＴ人材に対する企業需要の高まりを背景とし、新たに育成したＩＴエンジニアの就業先を
確保するとともに、ＩＴエンジニアの戦略的な配置転換等を行ってまいりました。テレワークが普及したこと
で、福岡地区及び首都圏の案件について、ＩＴエンジニアの所属地区を限定せず獲得することができておりま
す。また、技術力に応じた契約単価交渉も積極的に行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期
間における売上高は1,152,382千円（前年同四半期は1,152,792千円）、セグメント利益は252,754千円（同
231,381千円）となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注し
ております。中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、企業のＩＴ活用の拡
大により需要が高まっております。また、今後の業容拡大を目指し東京地区での営業活動に注力してまいりま
した。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は63,304千円（同60,177千円）、セグメント損失
は4,836千円（同7,088千円のセグメント利益）となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりま
す。当第３四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしまし
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た。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は88,440千円（同109,632千円）、セグメント利益
は1,201千円（同9,776千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は639,998千円（前連結会計年度末は781,868千円）、うち流動資産
511,141千円（同655,162千円）、固定資産128,857千円（同126,705千円）となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金322,917千円（同414,283千円）、売掛金158,857千円（同
205,940千円）、未収入金4,536千円（同4,890千円）等であります。固定資産については、有形固定資産9,493千円
（同4,142千円）、無形固定資産10,863千円（同4,391千円）、長期前払費用18,036千円（同18,100千円）、敷金及
び保証金44,586千円（同44,130千円）、繰延税金資産35,013千円（同43,560千円）等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は290,694千円（同434,153千円）、うち流動負債162,534千円（同
291,953千円）、固定負債128,160千円（同142,200千円）となりました。
その主な内訳は、流動負債については買掛金8,984千円（同27,825千円）、短期借入金15,000千円（同15,000千
円）、１年以内返済予定の長期借入金18,720千円（同7,800千円）、未払金15,070千円（同18,501千円）、賞与引
当金43,072千円（前連結会計年度末の計上なし）、未払消費税等18,776千円（同46,960千円）、未払費用19,682千
円（同134,127千円）、預り金19,057千円（同20,272千円）等であります。固定負債については、長期借入金
128,160千円（同142,200千円）であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は349,304千円（同347,715千円）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
986,000 986,000
普通株式
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） 100株
986,000 986,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年12月１日～
― 986,000 ― 198,925 ― 164,625
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
46,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
940,000 9,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
986,000
発行済株式総数 － －
9,400
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県福岡市中央区薬
46,000 46,000 4.66
メディアファイブ株式会社 －
院一丁目１番１号
46,000 46,000 4.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
414,283 322,917
現金及び預金
205,940 158,857
売掛金
17,934
契約資産 －
845 8,600
仕掛品
228 247
原材料及び貯蔵品
4,890 4,536
未収入金
9,123 9,420
前払費用
3,271
未収還付法人税等 －
3,088 3,371
その他
△ 1,173 △ 80
貸倒引当金
655,162 511,141
流動資産合計
固定資産
4,142 9,493
有形固定資産
4,391 10,863
無形固定資産
投資その他の資産
18,100 18,036
長期前払費用
44,130 44,586
敷金及び保証金
6,364 4,847
従業員に対する長期貸付金
43,560 35,013
繰延税金資産
6,014 6,014
その他
118,171 108,499
投資その他の資産合計
126,705 128,857
固定資産合計
781,868 639,998
資産合計
負債の部
流動負債
27,825 8,984
買掛金
15,000 15,000
短期借入金
7,800 18,720
１年内返済予定の長期借入金
18,501 15,070
未払金
134,127 19,682
未払費用
16,308
未払法人税等 -
46,960 18,776
未払消費税等
43,072
賞与引当金 －
20,272 19,057
預り金
5,055 3,998
契約負債
103 172
その他
291,953 162,534
流動負債合計
固定負債
142,200 128,160
長期借入金
142,200 128,160
固定負債合計
434,153 290,694
負債合計
純資産の部
株主資本
198,925 198,925
資本金
164,625 164,625
資本剰余金
利益剰余金 △ 7,011 △ 5,422
△ 8,823 △ 8,823
自己株式
347,715 349,304
株主資本合計
347,715 349,304
純資産合計
781,868 639,998
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
1,321,041 1,302,472
売上高
880,326 849,265
売上原価
440,715 453,207
売上総利益
402,748 442,814
販売費及び一般管理費
37,966 10,393
営業利益
営業外収益
227 173
受取利息
34,915 29,754
保育事業収益
333 5,472
雑収入
35,477 35,400
営業外収益合計
営業外費用
506 438
支払利息
33,293 34,305
保育事業費用
33,800 34,743
営業外費用合計
39,642 11,049
経常利益
特別損失
312
－
減損損失
312
特別損失合計 －
39,330 11,049
税金等調整前四半期純利益
2,685 913
法人税、住民税及び事業税
459 8,547
法人税等調整額
3,144 9,460
法人税等合計
36,185 1,589
四半期純利益
36,185 1,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
36,185 1,589
四半期純利益
36,185 1,589
四半期包括利益
（内訳）
36,185 1,589
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
ての重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 4,667千円 5,548千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソリューショ
ＳＥＳ事業 工事関連事業 合計
ン事業
売上高
1,152,792 58,616 109,632 1,321,041
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,561 1,561
－ －
売上高又は振替高
1,152,792 60,177 109,632 1,322,603
計
231,381 7,088 9,776 248,245
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 248,245
セグメント間取引消去 △431
全社費用（注） △209,847
四半期連結損益計算書の営業利益 37,966
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
ソリューショ 全社・消去
ＳＥＳ事業 工事関連事業 合計
ン事業 （注）
減損損失 － － － 312 312
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソリューショ
ＳＥＳ事業 工事関連事業 合計
ン事業
売上高
1,152,382 61,769 88,320 1,302,472
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,534 120 1,654
－
売上高又は振替高
1,152,382 63,304 88,440 1,304,127
計
セグメント利益又はセ
252,754 1,201 249,119
△ 4,836
グメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 249,119
セグメント間取引消去 △2,757
全社費用（注） △235,968
四半期連結損益計算書の営業利益 10,393
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
ソリューショ
ＳＥＳ事業 工事関連事業 合計
ン事業
一時点で移転される財 － 58,616 109,632 168,249
一定の期間にわたり移
1,152,792 － － 1,152,792
転される財
顧客との契約から生じ
1,152,792 58,616 109,632 1,321,041
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,152,792 58,616 109,632 1,321,041
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
ソリューショ
ＳＥＳ事業 工事関連事業 合計
ン事業
一時点で移転される財 － 61,769 57,474 119,244
一定の期間にわたり移
1,152,382 － 30,845 1,183,228
転される財
顧客との契約から生じ
1,152,382 61,769 88,320 1,302,472
る収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,152,382 61,769 88,320 1,302,472
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 38円50銭 1円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 36,185 1,589
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
36,185 1,589
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 940,000 940,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
メディアファイブ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
植木 貴宣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアファイ
ブ株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年6月1日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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