Shinwa Wise Holdings株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(2022/06/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2022/06/01-2023/02/28) |
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提出日 | |
提出者 | Shinwa Wise Holdings株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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Shinwa Wise Holdings株式会社(E05450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 Shinwa Wise Holdings株式会社
【英訳名】 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 陽一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目4番12号
【電話番号】 03(5537)8024
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目4番12号
【電話番号】 03(5537)8024
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
2月28日 2月28日 5月31日
1,443,897 2,117,075 2,629,466
売上高 (千円)
43,988 277,359 422,297
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
181,755 144,436
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 35,891
する四半期純損失(△)
178,343 163,242
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 36,077
2,824,227 3,357,515 3,023,546
純資産額 (千円)
4,116,610 5,088,241 4,158,261
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
18.29 16.13
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 4.11
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
16.97 16.02
(円) -
(当期)純利益
68.1 65.7 72.2
自己資本比率 (%)
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
12月1日 12月1日
会計期間
至2022年 至2023年
2月28日 2月28日
1株当たり四半期純利益又は
1.83
(円) △ 5.64
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第33期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロナウイルス感染症の収
束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年6月1日~2023年2月28日)における世界経済は、世界的な物価高と金融引き
締めによる内需の下振れに加え、新型コロナウィルス感染拡大による中国経済の一時的な失速もあり、緩やかに減
速しています。
わが国内の経済においては、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、海外からの入国制限の緩和な
ど、経済活動の再開を促す措置が講じられ、小幅ながら景気回復基調が維持されています。しかし、エネルギー価
格の高騰や物価高の悪影響による国内の実質所得の減少が続く中、鈍い回復ペースに留まっています。
そのような状況の中、アート関連事業において、取扱高は前年と比べ、大きく増加いたしました。その中でも、
オークション事業は、前年同期と比し、64.3%増の50億969万円となりました。オークション事業の新しい柱と位
置付けるコンテンポラリーアート(現代美術)も活況をみせ、前年同期と比し、147.7%増の結果となりました。
また、前期の半ばより連結子会社となったアイアート株式会社も大きく貢献し、Shinwa Auction株式会社とともに
オークション事業の強化を推進しております。
プライベートセール・その他事業は、資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に売上を伸ばしております。
その他事業では、自社所有の売電事業及びマレーシアでのPKS事業を継続しております。
前期第4四半期から業務を開始したEdoverse株式会社は、Edoverse Foundationが行うメタバース空間開発やデ
ジタルツインのコンサルテーション業務を積極的に推進し、同Foundationが目指す江戸のメタバース空間構築の早
期実現に向け、コンサルテーション業務を進めております。現在、会計処理等に時間を要しておりますが、今年度
中に売上を計上する予定です。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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①アート関連事業
当第3四半期連結累計期間は、取扱高6,100,346千円(前年同期比52.4%増)、売上高1,931,514千円(前年同期
比35.7%増)、セグメント利益334,237千円(前年同期比79.2%増)となりました。
種別の業績は次のとおりです。
第34期第3四半期連結累計期間
自 2022年6月1日
至 2023年2月28日
取扱高 前年比 売上高 前年比 オークション オークション オークション 落札率
種 別
(千円) (%) (千円) (%) 開催数 出品数 落札数 (%)
近代美術オークション
1,293,880 39.7 243,133 50.8 4 282 244 86.5
近代陶芸オークション
395,200 △22.0 68,082 △19.9 3 533 452 84.8
近代美術PartⅡオークション
143,670 54.8 31,949 68.5 4 493 459 93.1
コンテンポラリーオークション
540,720 147.7 101,031 165.7 4 145 126 86.9
その他オークション
818,960 120.9 173,406 120.7 8 2,093 1,921 91.8
アイアート オークション
1,817,265 94.7 345,992 107.4 4 984 795 80.8
オークション事業合計
5,009,695 64.3 963,594 75.7 27 4,530 3,997 88.2
プライベートセール
990,562 4.2 907,994 5.3
その他
100,089 - 59,925 392.8
プライベートセール・
1,090,651 14.2 967,920 10.7
その他事業合計
アート関連事業合計
6,100,346 52.4 1,931,514 35.7
(注)1.取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商
品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構
成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合に
は落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
2.その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。
3.オークション関連事業の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される
傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
ⅰ)オークション事業
当第3四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は27回(前年同期は25回)でした。内訳は、近代美術
オークション、近代美術PartⅡオークション、コンテンポラリーアートオークション、及びアイアートオークショ
ンを各4回、近代陶芸オークション、及びワイン・リカーオークションを各3回、MANGAオークションを2回、西洋
美術オークション、Bags/Jewellery&Watchesオークション、及びアバターオークションを各1回です。
近代美術オークションは、出品点数29.5%減、落札点数19.5%減となりました。しかし、エスティメイト下限合
計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で148.9%と例年同様の水準で推移し、平均落札単価は72.9%増となり
ました。
近代陶芸オークションは、出品点数24.7%減、落札点数27.4%減となりましたが、平均落札単価は前年比で
5.6%増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で123.4%と高水準で推
移いたしました。
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近代美術PartⅡオークションは、出品点数20.1%減、落札点数13.6%減となりましたが、平均落札単価は前
年比で166.1%増加いたしました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で363.0%と
高水準で推移いたしました。
コンテンポラリーアートオークションは、出品点数59.3%減、落札点数59.6%減となりましたが、平均落札単価
は前年比で613.0%増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で152.7%と高水準
で推移いたしました。
その他オークションでは、ワイン・リカーオークションは、開催回数が昨年と比し1回多く、出品点数95.2%
増、落札点数101.4%増となりました。2月に行われたワイン・リカーオークションの取扱高は、過去最高の
240,970千円となりました。平均落札単価は50.2%増加となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額
の比率は126.8%という高水準で推移しました。
アイアートオークションは4回開催し、出品点数984点、落札点数795点、落札率80.8%という内容になりまし
た。このアイアート株式会社の子会社化により、売上高が179,132千円増となり、連結決算に大きく貢献いたしまし
た。
ⅱ)プライベートセール・その他事業
プライベートセール・その他事業では、当第3四半期連結累計期間は、資産防衛ダイヤモンド販売事業と美術品
のプライベートセールで売上を伸ばしました。資産防衛ダイヤモンド販売事業は、売上高511,110千円(前年同期比
52.4%増)と、資産防衛としてのダイヤモンドの需要の高まりから、引き続き順調に売上をのばしております。
結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高14.2%増、売上高10.7%増で推移しました。
②その他事業
子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は21,094千円、またマレーシアにおけるPKS事業では164,465千円の
売上となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は185,560千円(前年同期比783.7%増)、
13,080千円のセグメント利益(前年同期間は45,217千円のセグメント損失)となりました。
その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組
み、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,117,075千円(前年同期比46.6%増)、営業利益228,858千円
(前年同期比753.2%増)、経常利益277,359千円(前年同期比530.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
181,755千円(前年同期間は35,891千円の損失)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、5,088,241千円となり、前連結会計年度末と比べ929,979千円
増加いたしました。その主な内訳はオークション未収入金の増加565,046千円、商品の増加308,129千円、その他流
動資産の増加185,265千円、前渡金の増加116,366千円、現金及び預金の減少183,689千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,730,725千円になり、前連結会計年度末に比べ596,010千円
増加いたしました。その主な内訳はオークション未払金の増加674,960千円、その他流動負債の増加245,975千円、
未払法人税等の減少117,514千円、短期借入金の減少100,000千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,357,515千円になり、前連結会計年度に比べ333,968千円増
加いたしました。その主な内訳は利益剰余金の増加181,755千円、資本金の増加80,302千円、資本剰余金の増加
80,302千円、その他有価証券評価差額金の減少5,532千円であります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的
に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月28日) (2023年4月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
東京証券取引所
10,066,518 10,066,518
普通株式
あります。なお、単元株式数
スタンダード市場
は100株であります。
10,066,518 10,066,518
計 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年12月1日~
- 10,066,518 - 1,674,567 - 1,279,317
2023年2月28日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
10,057,200 100,572
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,318
単元未満株式 普通株式 - -
10,066,518
発行済株式総数 - -
100,572
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023
年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年6月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
1,312,473 1,128,783
現金及び預金
93,036 115,177
売掛金
44,119 609,166
オークション未収入金
1,172,144 1,480,274
商品
9,988 126,354
前渡金
245,988 431,253
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,877,748 3,891,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,688 30,035
建物及び構築物(純額)
19,633 2,999
機械装置及び運搬具(純額)
12,900 12,900
土地
24,526 26,684
その他(純額)
93,748 72,619
有形固定資産合計
無形固定資産
26,840 20,108
ソフトウエア
724,163 675,885
のれん
751,003 695,994
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,600 60,600
関係会社株式
115,735 107,761
投資有価証券
162,015 138,581
繰延税金資産
210,769 235,035
その他
△ 113,359 △ 113,359
貸倒引当金
435,761 428,619
投資その他の資産合計
1,280,512 1,197,233
固定資産合計
4,158,261 5,088,241
資産合計
負債の部
流動負債
20,659 47,487
買掛金
84,744 759,705
オークション未払金
100,000
短期借入金 -
5,000
1年内償還予定の社債 -
31,228 31,228
1年内返済予定の長期借入金
177,508 59,994
未払法人税等
38,271 16,697
賞与引当金
36,500
役員賞与引当金 -
267,994 513,969
その他
761,907 1,429,081
流動負債合計
固定負債
273,429 250,008
長期借入金
30,333 33,356
退職給付に係る負債
49,925
訴訟損失引当金 -
19,120 18,279
その他
372,807 301,643
固定負債合計
1,134,714 1,730,725
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2023年2月28日)
純資産の部
株主資本
1,594,264 1,674,567
資本金
1,315,470 1,395,772
資本剰余金
79,538 261,293
利益剰余金
2,989,273 3,331,633
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,093 10,213
為替換算調整勘定
6,495 963
その他有価証券評価差額金
14,588 11,176
その他の包括利益累計額合計
19,684 14,704
新株予約権
3,023,546 3,357,515
純資産合計
4,158,261 5,088,241
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1,443,897 2,117,075
売上高
684,639 990,367
売上原価
759,257 1,126,707
売上総利益
732,433 897,849
販売費及び一般管理費
26,824 228,858
営業利益
営業外収益
230 369
受取利息
252
未払配当金除斥益 -
1,734 1,375
デリバティブ評価益
566
法人税等還付加算金 -
552
受取査定報酬 -
11,681 5,171
為替差益
6,148
暗号資産評価益 -
30,415
匿名組合投資利益 -
739 15,773
その他
21,905 53,104
営業外収益合計
営業外費用
4,234 2,612
支払利息
170
支払手数料 -
839
暗号資産評価損 -
336 1,152
その他
4,740 4,603
営業外費用合計
43,988 277,359
経常利益
特別利益
62,285 37,574
投資有価証券売却益
62,285 37,574
特別利益合計
特別損失
5,646
訴訟関連損失 -
44
貸倒損失 -
3,090
補修工事関連費用 -
13,500
和解金 -
49,925
訴訟損失引当金繰入額 -
500
その他の投資評価損 -
114
-
その他
67,061 5,761
特別損失合計
39,213 309,173
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 69,869 101,542
5,235 25,875
法人税等調整額
75,105 127,417
法人税等合計
181,755
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 35,891
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
181,755
△ 35,891
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
181,755
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 35,891
その他の包括利益
12,947
その他有価証券評価差額金 △ 5,532
2,120
△ 13,132
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 185 △ 3,411
178,343
四半期包括利益 △ 36,077
(内訳)
178,343
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 36,077
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の(追加情報)に記載した内容から変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
1.季節的変動要因
前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
季節的変動要因
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期
連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
季節的変動要因
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期
連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
減価償却費 35,323千円 32,547千円
のれん償却額 33,809千円 48,277千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2021年9月9日を効力発生日として 、 当社を株式交換完全親会社とし 、 アイアート株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換を行いました 。 この結果 、 第2四半期連結会計期間において資本金が461,122
千円増加、資本剰余金が513,635千円増加、自己株式が86,299千円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結
合計
(注)2 財務諸表計上額
アート関連事業 その他事業
1,422,900 20,997 1,443,897 1,443,897
売上高 -
186,543 141,325 26,824
セグメント利益又は損失(△) △ 45,217 △ 114,500
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,500千円で
あります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「アート関連事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し
連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第3四半期連結累計期間においては
811,437千円であります。なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の
見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結
合計
(注)2 財務諸表計上額
アート関連事業 その他事業
1,931,514 185,560 2,117,075 2,117,075
売上高 -
334,237 13,080 347,317 228,858
セグメント利益 △ 118,458
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,458千円であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
アート関連事業 その他事業 計
オークション事業 548,558 - 548,558
プライベートセール 526,771 - 526,771
資産防衛ダイヤモンド事業 335,409 - 335,409
売電関連事業 - 20,587 20,587
PKS事業 - - -
その他 12,160 409 12,570
顧客との契約から生じる収益 1,422,900 20,997 1,443,897
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,422,900 20,997 1,443,897
当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
アート関連事業 その他事業 計
オークション事業 963,594 - 963,594
プライベートセール 396,884 - 396,884
資産防衛ダイヤモンド事業 511,110 - 511,110
売電関連事業 - 21,094 21,094
PKS事業 - 164,465 164,465
その他 59,925 - 59,925
顧客との契約から生じる収益 1,931,514 185,560 2,117,075
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,931,514 185,560 2,117,075
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△4円11銭 18円29銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△35,891 181,755
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △35,891 181,755
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,719,466 9,935,785
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 16円97銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 774,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 2021年10月12日開催の取締役
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 会決議による第18回新株予約
-
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 権新株予約権の数 16,404個
あったものの概要 (普通株式 1,640,400株)
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月14日
Shinwa Wise Holdings株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
鹿目 達也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise
Holdings株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年12月1日
から2023年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年6月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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