株式会社ヤマザワ 訂正有価証券報告書 第59期(2020/03/01－2021/02/28)
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株式会社ヤマザワ(E03228)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【事業年度】 第59期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ヤマザワ
【英訳名】 YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 利昭
【本店の所在の場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 工藤 和久
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 工藤 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年５月26日に提出いたしました第59期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付し
ております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の経営指標等
４ 関係会社の状況
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
(2）国内子会社
第５ 経理の状況
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
注記事項
（有価証券関係）
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(2)提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（省略）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 1,361 266 △238 △80 1,189
（△）
（省略）
（百万円） 27,124 27,031 26,396 26,035 26,927
純資産額
（百万円） 44,071 43,324 41,790 42,040 42,906
総資産額
（円） 2,489.27 2,480.23 2,421.49 2,387.14 2,469.01
１株当たり純資産額
（省略）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 125.03 24.50 △21.88 △7.35 109.15
（△）
潜在株式調整
（円） 124.81 24.45 － － 109.04
後 １株当たり
当期純利益金額
（％） 61.5 62.3 63.1 61.9 62.7
自己資本比率
（％） 5.12 1.44 △0.92 △0.84 3.32
自己資本利益率
（倍） 14.49 70.29 － － 15.76
株価収益率
（％） 26.4 134.7 － － 24.7
配当性向
（省略）
（省略）
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（訂正後）
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（省略）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 1,361 266 △238 △80 507
（△）
（省略）
（百万円） 27,124 27,031 26,396 26,035 26,245
純資産額
（百万円） 44,071 43,324 41,790 42,040 42,224
総資産額
（円） 2,489.27 2,480.23 2,421.49 2,387.14 2,406.45
１株当たり純資産額
（省略）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 125.03 24.50 △21.88 △7.35 46.59
（△）
潜在株式調整
（円） 124.81 24.45 － － 46.54
後 １株当たり
当期純利益金額
（％） 61.5 62.3 63.1 61.9 62.1
自己資本比率
（％） 5.12 1.44 △0.92 △0.84 3.36
自己資本利益率
（倍） 14.49 70.29 － － 36.92
株価収益率
（％） 26.4 134.7 － － 58.0
配当性向
（省略）
（省略）
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４【関係会社の状況】
（訂正前）
（省略）
（注）１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．㈱ヤマザワ薬品については、 特定子会社に該当しております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
（注）１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．㈱ヤマザワ薬品については、 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
（省略）
第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】
(2)国内子会社
（訂正前）
（2021年２月28日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員
会社名
建物及び 土地 リース
（所在地） 名称 容 （人）
その他 合計
構築物 資産
（面積㎡）
ドラッグ松見町店他
ドラッグスト 120 172
㈱ヤマザワ薬品 店舗等 197 193 19 530
（山形県山形市他） ア事業 [1,944] [355]
ハッピーモール店他 スーパーマー 868 149
よねや商事㈱ 店舗等 1,812 0 224 2,906
ケット事業
（秋田県横手市他） [23,662] [307]
製造工場
716 70
㈱サンコー食品 その他事業 食品工場 163 0 195 1,076
（山形県山形市） [11,755] [123]
（省略）
（訂正後）
（2021年２月28日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員
会社名
土地
建物及び リース
（所在地） 名称 容 （人）
その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
ドラッグ松見町店他
ドラッグスト 120 172
㈱ヤマザワ薬品 店舗等 197 193 19 530
（山形県山形市他） ア事業
[1,944] [355]
ハッピーモール店他 スーパーマー 484 149
店舗等
よねや商事㈱ 1,519 0 224 2,229
ケット事業
（秋田県横手市他） [23,662] [307]
製造工場
716 70
㈱サンコー食品 その他事業 食品工場 163 0 195 1,076
（山形県山形市） [11,755] [123]
（省略）
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第５【経理の状況】
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
4,808 5,195
現金及び預金
※３ 6 ※３ 3
売掛金
2,075 1,873
商品及び製品
47 45
原材料及び貯蔵品
※３ 147 ※３ 147
前払費用
1 0
未収収益
－ 2
短期貸付金
※３ 1,049 ※３ 1,138
未収入金
33 26
その他
△0 －
貸倒引当金
8,168 8,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 12,438 ※１ 13,535
建物
945 1,158
構築物
75 62
機械及び装置
1 0
車両運搬具
743 912
工具、器具及び備品
12,179 11,768
土地
783 644
リース資産
505 367
建設仮勘定
27,670 28,449
有形固定資産合計
無形固定資産
841 952
借地権
253 165
ソフトウエア
19 －
リース資産
58 56
その他
1,172 1,173
無形固定資産合計
投資その他の資産
271 269
投資有価証券
1,728 1,646
関係会社株式
5 5
出資金
16 18
長期貸付金
16 10
長期前払費用
276 224
差入保証金
916 867
敷金
1,795 1,854
繰延税金資産
4 4
その他
△2 △50
貸倒引当金
5,028 4,849
投資その他の資産合計
33,871 34,473
固定資産合計
42,040 42,906
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※３ 5,767 ※３ 5,700
買掛金
2,800 1,900
短期借入金
9 9
1年内返済予定の長期借入金
198 151
リース債務
※３ 1,857 ※３ 2,424
未払金
35 36
未払費用
45 559
未払法人税等
92 167
未払消費税等
※３ 1,400 ※３ 1,565
預り金
251 225
賞与引当金
558 568
ポイント引当金
75 73
商品券回収損失引当金
691 483
商品券
13,784 13,865
流動負債合計
固定負債
2 9
退職給付引当金
※１,※３ 500 ※１,※３ 492
預り保証金
668 545
リース債務
30 21
長期借入金
6 6
長期未払金
1,011 1,036
資産除去債務
2,219 2,113
固定負債合計
16,004 15,979
負債合計
純資産の部
株主資本
2,388 2,388
資本金
資本剰余金
2,200 2,200
資本準備金
8 8
その他資本剰余金
2,208 2,208
資本剰余金合計
利益剰余金
199 199
利益準備金
その他利益剰余金
304 277
固定資産圧縮積立金
19,191 19,191
別途積立金
1,785 2,708
繰越利益剰余金
21,481 22,376
利益剰余金合計
△69 △70
自己株式
26,008 26,904
株主資本合計
評価・換算差額等
10 7
その他有価証券評価差額金
10 7
評価・換算差額等合計
15 15
新株予約権
26,035 26,927
純資産合計
42,040 42,906
負債純資産合計
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（訂正後）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
4,808 5,195
現金及び預金
※３ 6 ※３ 3
売掛金
2,075 1,873
商品及び製品
47 45
原材料及び貯蔵品
※３ 147 ※３ 147
前払費用
1 0
未収収益
－ 2
短期貸付金
※３ 1,049 ※３ 1,138
未収入金
33 26
その他
△0 －
貸倒引当金
8,168 8,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 12,438 ※１ 13,535
建物
945 1,158
構築物
75 62
機械及び装置
1 0
車両運搬具
743 912
工具、器具及び備品
12,179 11,768
土地
783 644
リース資産
505 367
建設仮勘定
27,670 28,449
有形固定資産合計
無形固定資産
841 952
借地権
253 165
ソフトウエア
19 －
リース資産
58 56
その他
1,172 1,173
無形固定資産合計
投資その他の資産
271 269
投資有価証券
1,728 964
関係会社株式
5 5
出資金
16 18
長期貸付金
16 10
長期前払費用
276 224
差入保証金
916 867
敷金
1,795 1,854
繰延税金資産
4 4
その他
△2 △50
貸倒引当金
5,028 4,167
投資その他の資産合計
33,871 33,791
固定資産合計
42,040 42,224
資産合計
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訂正有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※３ 5,767 ※３ 5,700
買掛金
2,800 1,900
短期借入金
9 9
1年内返済予定の長期借入金
198 151
リース債務
※３ 1,857 ※３ 2,424
未払金
35 36
未払費用
45 559
未払法人税等
92 167
未払消費税等
※３ 1,400 ※３ 1,565
預り金
251 225
賞与引当金
558 568
ポイント引当金
75 73
商品券回収損失引当金
691 483
商品券
13,784 13,865
流動負債合計
固定負債
2 9
退職給付引当金
※１,※３ 500 ※１,※３ 492
預り保証金
668 545
リース債務
30 21
長期借入金
6 6
長期未払金
1,011 1,036
資産除去債務
2,219 2,113
固定負債合計
16,004 15,979
負債合計
純資産の部
株主資本
2,388 2,388
資本金
資本剰余金
2,200 2,200
資本準備金
8 8
その他資本剰余金
2,208 2,208
資本剰余金合計
利益剰余金
199 199
利益準備金
その他利益剰余金
304 277
固定資産圧縮積立金
19,191 19,191
別途積立金
1,785 2,026
繰越利益剰余金
21,481 21,694
利益剰余金合計
△69 △70
自己株式
26,008 26,222
株主資本合計
評価・換算差額等
10 7
その他有価証券評価差額金
10 7
評価・換算差額等合計
15 15
新株予約権
26,035 26,245
純資産合計
42,040 42,224
負債純資産合計
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訂正有価証券報告書
②【損益計算書】
（訂正前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 82,901 ※１ 85,789
売上高
売上原価
2,161 2,092
商品期首たな卸高
※１ 62,680 ※１ 63,708
当期商品仕入高
64,842 65,801
合計
2,092 1,889
商品期末たな卸高
62,749 63,912
商品売上原価
20,151 21,876
売上総利益
営業収入
※１ 1,048 ※１ 1,060
不動産賃貸収入
※１ 2,948 ※１ 3,030
その他の営業収入
3,997 4,090
営業収入合計
24,149 25,967
営業総利益
販売費及び一般管理費
※１ 1,775 ※１ 1,749
広告宣伝費
91 95
役員報酬
8,361 8,239
給料及び手当
609 660
従業員賞与
251 225
賞与引当金繰入額
558 568
ポイント引当金繰入額
84 74
退職給付費用
1,153 1,171
法定福利費
※１ 178 ※１ 190
福利厚生費
558 560
租税公課
※１ 1,456 ※１ 1,463
地代家賃
1 5
リース料
1,785 1,508
光熱費
2,959 3,095
店舗管理費
2,074 2,111
減価償却費
※１ 1,644 ※１ 2,033
その他
23,545 23,754
販売費及び一般管理費合計
604 2,212
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
12 10
受取配当金
5 5
データ提供料
－ 38
未回収商品券受入益
※１ 75 ※１ 32
その他
97 89
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
－ 47
貸倒引当金繰入額
31 32
商品券回収損失引当金繰入額
－ 67
賃貸借契約解約損
16 42
その他
55 197
営業外費用合計
645 2,104
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
127 296
固定資産売却益
127 296
特別利益合計
特別損失
－ 53
固定資産売却損
13 304
固定資産除却損
343 224
減損損失
135 81
関係会社株式評価損
97 －
投資有価証券評価損
590 664
特別損失合計
182 1,736
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 208 606
54 △59
法人税等調整額
263 547
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △80 1,189
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（訂正後）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 82,901 ※１ 85,789
売上高
売上原価
2,161 2,092
商品期首たな卸高
※１ 62,680 ※１ 63,708
当期商品仕入高
64,842 65,801
合計
2,092 1,889
商品期末たな卸高
62,749 63,912
商品売上原価
20,151 21,876
売上総利益
営業収入
※１ 1,048 ※１ 1,060
不動産賃貸収入
※１ 2,948 ※１ 3,030
その他の営業収入
3,997 4,090
営業収入合計
24,149 25,967
営業総利益
販売費及び一般管理費
※１ 1,775 ※１ 1,749
広告宣伝費
91 95
役員報酬
8,361 8,239
給料及び手当
609 660
従業員賞与
251 225
賞与引当金繰入額
558 568
ポイント引当金繰入額
84 74
退職給付費用
1,153 1,171
法定福利費
※１ 178 ※１ 190
福利厚生費
558 560
租税公課
※１ 1,456 ※１ 1,463
地代家賃
1 5
リース料
1,785 1,508
光熱費
2,959 3,095
店舗管理費
2,074 2,111
減価償却費
※１ 1,644 ※１ 2,033
その他
23,545 23,754
販売費及び一般管理費合計
604 2,212
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
12 10
受取配当金
5 5
データ提供料
－ 38
未回収商品券受入益
※１ 75 ※１ 32
その他
97 89
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
－ 47
貸倒引当金繰入額
31 32
商品券回収損失引当金繰入額
－ 67
賃貸借契約解約損
16 42
その他
55 197
営業外費用合計
645 2,104
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
127 296
固定資産売却益
127 296
特別利益合計
特別損失
－ 53
固定資産売却損
13 304
固定資産除却損
343 224
減損損失
135 763
関係会社株式評価損
97 －
投資有価証券評価損
590 1,345
特別損失合計
182 1,054
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 208 606
54 △59
法人税等調整額
263 547
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △80 507
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（訂正前）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,388 2,200 8 2,208 199 304 19,191 1,785 21,481
当期変動額
剰余金の配当
△294 △294
当期純利益 1,189 1,189
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立
△27 27 －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △27 － 923 895
当期末残高 2,388 2,200 8 2,208 199 277 19,191 2,708 22,376
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △69 26,008 10 10 15 26,035
当期変動額
剰余金の配当
△294 △294
当期純利益 1,189 1,189
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △3 △3 － △3
（純額）
当期変動額合計
△0 895 △3 △3 － 892
当期末残高 △70 26,904 7 7 15 26,927
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（訂正後）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
2,388 2,200 8 2,208 199 304 19,191 1,785 21,481
当期変動額
剰余金の配当 △294 △294
当期純利益 507 507
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立
△27 27 －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △27 － 241 213
当期末残高 2,388 2,200 8 2,208 199 277 19,191 2,026 21,694
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△69 26,008 10 10 15 26,035
当期変動額
剰余金の配当 △294 △294
当期純利益 507 507
自己株式の取得
△0 △0 △0
自己株式の処分
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△3 △3 － △3
（純額）
当期変動額合計 △0 213 △3 △3 － 210
当期末残高 △70 26,222 7 7 15 26,245
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【注記事項】
（有価証券関係）
（訂正前）
（省略）
当事業年度（2021年２月28日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 1,646百万円 ）は、市場価格がなく、時価を
把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（訂正後）
（省略）
当事業年度（2021年２月28日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 964百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握
するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 16百万円 33百万円
賞与引当金 76 68
減価償却費 842 925
退職給付引当金 89 91
未払役員退職慰労金 1 1
ポイント引当金 170 173
減損損失 1,019 918
資産除去債務 308 316
投資有価証券評価損 228 253
棚卸資産 113 79
その他 124 131
繰延税金資産小計
2,990 2,993
評価性引当額
△950 △903
繰延税金資産合計
2,040 2,090
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △101 △105
固定資産圧縮積立金 △133 △121
その他有価証券評価差額金 △6 △6
その他 △3 △1
繰延税金負債合計
△244 △235
繰延税金資産の純額
1,795 1,854
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 3.0
29.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.0
評価性引当額 71.8 △2.6
その他 3.3 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
143.8 31.5
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（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 16百万円 33百万円
賞与引当金 76 68
減価償却費 842 925
退職給付引当金 89 91
未払役員退職慰労金 1 1
ポイント引当金 170 173
減損損失 1,019 918
資産除去債務 308 316
投資有価証券評価損 228 461
棚卸資産 113 79
その他 124 131
繰延税金資産小計
2,990 3,201
評価性引当額
△950 △1,111
繰延税金資産合計
2,040 2,090
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △101 △105
固定資産圧縮積立金 △133 △121
その他有価証券評価差額金 △6 △6
その他 △3 △1
繰延税金負債合計
△244 △235
繰延税金資産の純額
1,795 1,854
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 5.0
29.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.0
評価性引当額 71.8 15.3
その他 3.3 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
143.8 51.8
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年４月１３日
株式会社ヤマザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 嶋 清 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 倉 克 俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ヤマザワの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの第５９期事業年度の訂正後の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤマザワの２０２１年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して２０２１年５月２６日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務
諸表に対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ヤマザワ(E03228)
訂正有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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