ＡＨＣグループ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＨＣグループ株式会社(E35250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 ＡＨＣグループ株式会社
【英訳名】 ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 喜貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 輝一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階
【電話番号】 03－6240－9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 輝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 1,095,062 1,356,640 4,904,246
経常損失(△) (千円) △ 112,353 △ 73,174 △ 200,480
親会社株主に帰属する
(千円) △ 75,078 △ 54,519 △ 253,891
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 75,078 △ 54,519 △ 253,891
純資産額 (千円) 1,256,371 1,031,138 1,085,658
総資産額 (千円) 4,751,667 5,296,294 5,206,497
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 36.19 △ 26.03 △ 121.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.4 19.5 20.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間、及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう行動制限の緩和や
政府の観光支援策等の影響から国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方、ロシア・ウクライナ情勢長期
化による資源価格の高騰、それにともなう物価高の懸念、急激な為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福
祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2022年11月時点で146.0万人と前年同月と比べ5.5％増加(出典：厚生労
働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊
ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2042年には65歳以上人口は3,935万人に達すると推計(出典：内閣府「令和
３年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方
で、介護職員の人材不足という課題があります。
外食業界では行動規制の緩和により消費活動の回復が見られるものの、原材料価格、人件費、資源価格及び物流
費等の高騰による物価上昇の不安定要因から、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービス
を提供できる体制を構築するために、共同生活援助(グループホーム)の開設、事業譲受による就労継続支援Ｂ型事
業所の取得を行い、当第１四半期連結会計期間の各事業の拠点数は福祉事業88事業所(275居室)、介護事業40事業
所、外食事業６店舗となりました。また、既存事業所では収益改善を図るため人件費を始めとした諸経費の見直し
を行うとともに、前期にＭ＆Ａで取得した事業所の立ち上げに注力しました。
以上の結果、売上高 1,356,640千円 と前年同期と比べ 261,577千円 ( 23.9％ )増収、営業損失 84,036千円 (前年同期は
営業損失 92,309千円 )、経常損失 73,174千円 (前年同期は経常損失 112,353千円 )、親会社株主に帰属する四半期純損
失 54,519千円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 75,078千円 )となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、共同生活援助(グループホーム)を新規に３事業所(41居室)開設しました。また、出店
地域である三重県における福祉サービスを拡充するため、水耕栽培を実施している就労継続支援Ｂ型を１事業所取
得しております。これらの結果、売上高 716,670千円 と前年同期と比べ 184,457千円 ( 34.7％ )増収となったものの、
事業所開設のための不動産取得等の費用が発生したため、営業損失 11,391千円 (前年同期は営業利益 9,573千円 )とな
りました。
(介護事業)
介護事業におきましては、前期開設事業所の立ち上がりは順調に推移したものの、既存事業所では新型コロナウ
イルス感染症等による利用キャンセルが増加しました。この結果、売上高 390,925千円 と前年同期と比べ 4,100千円
( 1.0％ )減収、営業損失 38,071千円 (前年同期は営業損失 25,047千円 )となりました。今後は新型コロナウイルス感染
症の感染症法上での５類への移行を見据えながら、利用者満足度の更なる向上のため、イベントやレクリエーショ
ン等の充実を図り、施設利用のキャンセル件数を減少させる対策を講じてまいります。
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(外食事業)
外食事業におきましては、依然として物価高騰や人件費の増加等のマイナス要因はあるものの、新型コロナウイ
ルス感染症による行動制限の緩和により客数が増加し、売上高は好調に推移しました。この結果、売上高 249,045千
円 と前年同期と比べ 81,221千円 ( 48.4％ )増収、営業利益 6,865千円 (前年同期は営業損失 28,937千円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 89,796千円 ( 1.7％ )増加し、 5,296,294千円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ 158,068千円 ( 5.1％ )減少し、 2,953,869千円 となりました。この主な要因
は、不動産の取得や、新規事業所の設備投資にともない、現金及び預金が 143,244千円 ( 7.0％ )減少したことによる
ものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ 250,418千円 ( 12.0％ )増加し、 2,342,424千円 となりました。この主な要因
は、不動産の取得及び設備投資にともない、投資不動産が 179,331千円 ( 56.9％ )、建物が 46,353千円 ( 7.1％ )、土地
が 36,112千円 ( 11.4％ )増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ 53,379千円 ( 5.0％ )減少し、 1,008,548千円 となりました。この主な要因
は、借入金の返済が進捗したことにより短期借入金が 42,000千円 ( 84.0％ )減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ 197,694千円 ( 6.5％ )増加し、 3,256,607千円 となりました。この主な要因
は、今後の事業所開設に向けた資金調達により長期借入金が 195,687千円 ( 6.4％ )増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 54,519千円 ( 5.0％ )減少し、 1,031,138千円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,097,650 2,102,844
グロース市場
また、１単元の株式数は100株で
あります。
計 2,097,650 2,102,844 － －
(注) １．提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．当社は、2023年２月22日開催の取締役会決議により、2023年３月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新
株式の発行を行いました。これにより株式数は5,194株増加し、発行済株式総数2,102,844株となっており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月28日 － 2,097,650 － 50,000 － 491,796
(注) 2023年３月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が5,194
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,706千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,500
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 20,931
2,093,100
また、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 1,050 － －
発行済株式総数 2,097,650 － －
総株主の議決権 － 20,931 －
(注) 当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
二丁目11番９号 3,500 － 3,500 0.17
ＡＨＣグループ株式会社
イトーピア橋本ビル２階
計 － 3,500 － 3,500 0.17
(注) 当第１四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023
年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 史彩監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,058,618 1,915,373
売掛金 914,073 870,435
棚卸資産 9,854 8,642
その他 150,992 181,355
△ 21,600 △ 21,937
貸倒引当金
流動資産合計 3,111,938 2,953,869
固定資産
有形固定資産
建物 655,879 702,232
建物附属設備 414,442 415,318
土地 318,131 354,244
建設仮勘定 88,089 40,187
その他 155,755 157,051
減価償却累計額 △ 353,500 △ 371,805
△ 58,946 △ 35,824
減損損失累計額
有形固定資産合計 1,219,850 1,261,405
無形固定資産
のれん 303,551 312,394
40,291 38,858
その他
無形固定資産合計 343,843 351,253
投資その他の資産
投資不動産 315,223 494,555
減価償却累計額 △ 3,717 △ 5,152
長期貸付金 7,138 6,640
繰延税金資産 30,275 39,212
179,392 194,509
その他
投資その他の資産合計 528,311 729,764
固定資産合計 2,092,005 2,342,424
繰延資産
開発費 2,553 －
2,553 －
繰延資産合計
資産合計 5,206,497 5,296,294
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 46,101 44,957
短期借入金 50,000 8,000
１年以内返済長期借入金 451,474 487,843
リース債務 3,592 2,329
未払法人税等 13,562 4,774
未払費用 350,732 338,216
賞与引当金 30,547 55,790
115,916 66,637
その他
流動負債合計 1,061,927 1,008,548
固定負債
長期借入金 3,050,409 3,246,096
繰延税金負債 340 340
資産除去債務 1,175 1,176
6,986 8,993
その他
固定負債合計 3,058,912 3,256,607
負債合計 4,120,839 4,265,155
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 931,868 852,628
利益剰余金 107,845 132,566
△ 4,055 △ 4,055
自己株式
株主資本合計 1,085,658 1,031,138
純資産合計 1,085,658 1,031,138
負債純資産合計 5,206,497 5,296,294
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 1,095,062 1,356,640
1,080,048 1,313,452
売上原価
売上総利益 15,014 43,187
販売費及び一般管理費 107,323 127,223
営業損失（△） △ 92,309 △ 84,036
営業外収益
受取利息 12 87
受取家賃 － 6,368
雇用調整助成金 12 192
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 251 4,815
物価高騰対策助成金 － 9,006
4,557 6,331
雑収入
営業外収益合計 4,833 26,801
営業外費用
租税公課 18,355 4,726
減価償却費 － 1,439
支払利息 2,352 2,645
4,169 7,128
雑損失
営業外費用合計 24,878 15,940
経常損失（△） △ 112,353 △ 73,174
特別利益
9,495 －
固定資産売却益
特別利益合計 9,495 －
特別損失
固定資産除却損 － 199
－ 3,335
減損損失
特別損失合計 － 3,535
税金等調整前四半期純損失（△） △ 102,858 △ 76,709
法人税、住民税及び事業税
△ 27,828 △ 22,190
48 －
法人税等調整額
法人税等合計 △ 27,779 △ 22,190
四半期純損失（△） △ 75,078 △ 54,519
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 75,078 △ 54,519
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
△ 75,078 △ 54,519
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 75,078 △ 54,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 75,078 △ 54,519
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会
計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 21,539 千円 24,926 千円
のれん償却費 867 千円 8,056 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
(株主資本の著しい変動)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
(株主資本の著しい変動)
当社は、2023年２月22日開催の第13回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、2023年２月28
日を効力発生日として、その他資本剰余金79,239千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填しております。な
お、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
顧客との契約から生じる
532,212 395,026 167,824 1,095,062 － 1,095,062
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 532,212 395,026 167,824 1,095,062 － 1,095,062
セグメント間の
504 － 1,026 1,530 △ 1,530 －
内部売上高又は振替高
計 532,716 395,026 168,850 1,096,593 △ 1,530 1,095,062
セグメント利益
9,573 △ 25,047 △ 28,937 △ 44,412 △ 47,896 △ 92,309
又は損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引
消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１．２．
計上額
福祉事業 介護事業 外食事業 計
(注)３．
売上高
顧客との契約から生じる
716,670 390,925 249,045 1,356,640 － 1,356,640
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 716,670 390,925 249,045 1,356,640 － 1,356,640
セグメント間の
504 － 5,392 5,896 △ 5,896 －
内部売上高又は振替高
計 717,174 390,925 254,437 1,362,536 △ 5,896 1,356,640
セグメント利益
△ 11,391 △ 38,071 6,865 △ 42,598 △ 41,438 △ 84,036
又は損失(△)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引
消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第
１四半期連結累計期間に3,335千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「福祉事業」セグメントにおいて当第１四半期連結累計期間に株式会社ラシーヌが運営する就労継続支援Ｂ型
事業を譲り受けたことから、のれん16,899千円を計上いたしました。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
事業の譲受
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ＣＯＮＦＥＬは、株式会社ラシーヌより「ラ
シーヌけんこうソムリエファーム」に関する事業を譲り受けております。概要は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ラシーヌ
事業の内容 福祉事業所の運営
② 企業結合を行った主な理由
既存事業所の譲り受けによる、経営の拡大と経営資源の効果的な活用による取得であります。
③ 企業結合日
2023年１月１日
④ 企業結合の法的形式
現金にて事業を譲り受けております。
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
取得日である2023年１月１日から2023年２月28日までの期間が含まれております。
(3) 相手先企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 36,300千円
取得原価 36,300千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,899千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 7,163千円
資産合計 7,163千円
負債合計 －千円
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純損失(△) △36円19銭 △26円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △75,078 △54,519
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
△75,078 △54,519
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,074,650 2,094,081
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 － －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野池 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグループ
株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から
2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年４月14日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2023年２月22日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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