ユーピーアール株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出日 | |
提出者 | ユーピーアール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 ユーピーアール株式会社
【英訳名】 UPR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 酒田 義矢
【本店の所在の場所】 山口県宇部市寿町三丁目5番26号
(同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目3番2号 内幸町東急ビル12階
【電話番号】 03(3593)8013
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員コーポレート本部長 町田 敏明
【縦覧に供する場所】 ユーピーアール株式会社 東京本社
(東京都千代田区内幸町一丁目3番2号 内幸町東急ビル12階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日 自2021年9月1日
会計期間
至2022年2月28日 至2023年2月28日 至2022年8月31日
6,429,479 7,437,023 13,329,210
売上高 (千円)
674,984 593,200 1,114,577
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
422,229 375,360 680,916
(千円)
四半期(当期)純利益
423,895 390,589 704,855
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,541,710 8,112,077 7,821,062
純資産額 (千円)
19,251,492 20,954,421 19,598,036
総資産額 (千円)
55.12 49.01 88.90
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
39.02 38.44 39.68
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,595,312 1,606,699 3,272,650
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 992,714 △ 2,321,897 △ 2,100,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
57,787 1,132,966
(千円) △ 781,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,383,354 3,561,015 3,143,524
(千円)
(期末)残高
第44期 第45期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年12月1日 自2022年12月1日
会計期間
至2022年2月28日 至2023年2月28日
16.20 25.69
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が426百万円増加した一方で、商品が87百万円減少したことによるもので
あります。固定資産は14,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ979百万円増加いたしました。これは主に、
レンタル資産増加に伴い有形固定資産が766百万円増加したこと、及び無形固定資産が171百万円増加したことに
よるものであります。
この結果、資産合計は20,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,356百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少い
たしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が173百万円増加した一方で、未払法人税等が125百万円減
少したこと、及びその他の流動負債が55百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債は8,359百万
円となり、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,058百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は12,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は8,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであ
ります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、年明けから新型コロナウイルスの感染者が減少に転じ、行動
制限が緩和され、ウイズコロナのもとで、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されていま
すが、世界的にインフレ傾向が続く中、燃料価格の高騰による商品価格上昇や個人消費停滞等、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、2024年問題の対応期限を約1年後に控え、大手企業を中心にトラックドライバーの長時
間労働の改善につながるパレット輸送や共同配送の動きが引き続き活発になっております。レンタルパレットに
よるパレットプールシステムは、パレットの回収及び流出防止の仕組みがあるため引き続き高い関心を集めてお
り、輸送用レンタルパレットの需要は堅調に推移しました。保管用レンタルパレットについては、年明けの季節
性の返却はあったものの、引き続き稼働率が高い水準で推移しております。また、企業の物流拠点投資は継続し
ており、販売は好調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,437百万円(対前年同期比15.7%増加)、営業利益
は462百万円(同53.7%増加)、経常利益は593百万円(同12.1%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
375百万円(同11.1%減少)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
総合物流施策大綱(2021-2025)にも記載されているとおり「これまで進捗してこなかった物流のデジタル化や構
造改革を加速度的に促進させる好機」となっており、各企業の物流に対する関心は、引き続き高まっておりま
す。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した共同利用、共同回収は、トラックド
ライバーの長時間労働の削減に繋がることもあり、取扱量が増加しております。パレット輸送化が進んでいない
未開拓の業界についてもアプローチを継続し、進捗しています。 保管用レンタルパレットについても、在庫の増
加により需要が高まっていた港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫は、季節性の一時的な返却はあったものの、需要が高い
状態が続いております。また、海外事業は概ね計画通り推移しました。物流IoTは、引き続き医薬品の高付加価値
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商品輸送(GDP)が貢献しております。アシストスーツは、高所作業用フルハーネス(2022年1月義務化)と一体
化できるアシストスーツを中心に販売店展開を継続しております。
以上の結果、物流事業では、売上高6,910百万円(対前年同期比15.6%増加)、セグメント利益1,225百万円
(同2.2%増加)となりました。
(コネクティッド事業)
ICTにおいて、引き続き遠隔監視ソリューションについては、通信規格変更に伴う、大幅なデバイス入替に係る
機器販売が順調に推移した結果、売上高は増収に転じました。DXタグに関しては、物品管理に加えて人流管理・
家畜管理での実証実験が始まり、使用用途の拡大が見込まれます。カーシェアリングシステムについては、半導
体不足による、顧客のカーシェアリング車両の納車の遅延は続いているものの、車載器販売数は順調に推移しま
した。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高526百万円(対前年同期比16.0%増加)、セグメント損失100百万
円(前年同期はセグメント損失63百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
417百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には3,561百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,606百万円(前年同期は1,595百万円)となりました。収入の主な要因として
は減価償却費1,302百万円及び税金等調整前四半期純利益592百万円等であり、支出の主な要因としては法人税等
の支払額357百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,321百万円(前年同期は992百万円の支出)となりました。支出の主な要因と
しては有形固定資産の取得による支出2,122百万円及び無形固定資産の取得による支出167百万円等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,132百万円(前年同期は57百万円の収入)となりました。収入の主な要因と
しては長期借入金による収入2,000百万円、支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出767百万円及び
配当金の支払額99百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で25百
万円、コネクティッド事業で27百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年4月14日)
(2023年2月28日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,660,000 7,660,000
普通株式 ける標準となる株式
(スタンダード市場)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
7,660,000 7,660,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年12月1日~
- 7,660,000 - 96,000 - -
2023年2月28日
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(5)【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
3,838 50.11
酒田義矢 山口県宇部市
455 5.94
酒田三男 山口県宇部市
日本マスタートラスト信託銀行株式
358 4.68
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
320 4.18
酒田加代子 山口県宇部市
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 296 3.87
第一生命保険株式会社
東京都千代田区内幸町1丁目3番2号
215 2.82
ユーピーアール従業員持株会
内幸町東急ビル12階
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 170 2.22
115 1.51
酒田健治 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行(信託
88 1.16
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
(常任代理人 ゴールドマン・サッ LONDON EC4A 4AU, U.K.
83 1.09
クス証券株式会社)
(東京都港区六本木6丁目10-1 六本
木ヒルズ森タワー)
5,941 77.57
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であ
ります。
2.上記野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
3.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
7,655,100 76,551
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,500
単元未満株式 普通株式 - -
7,660,000
発行済株式総数 - -
76,551
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
山口県宇部市寿町三丁目5
ユーピーアール㈱ 400 400 0.0
-
番26号
400 400 0.0
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
麓 幸子
取締役(社外取締役) 2022年12月31日
(戸籍上の氏名 田中 幸子)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
3,158,785 3,585,759
現金及び預金
1,869,665 1,866,960
受取手形及び売掛金
136,556 144,772
電子記録債権
400,863 313,462
商品
15,454 16,700
原材料及び貯蔵品
375,578 408,309
その他
△ 5,348 △ 7,198
貸倒引当金
5,951,554 6,328,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,920,023 10,633,355
レンタル資産(純額)
2,590,361 2,643,696
その他(純額)
12,510,385 13,277,051
有形固定資産合計
無形固定資産 443,785 615,655
投資その他の資産
704,261 744,896
その他
△ 11,950 △ 11,950
貸倒引当金
692,311 732,946
投資その他の資産合計
13,646,481 14,625,653
固定資産合計
19,598,036 20,954,421
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
1,927,974 1,905,587
買掛金
1,535,284 1,709,211
1年内返済予定の長期借入金
310,355 184,385
未払法人税等
224,514 206,322
賞与引当金
32,642
役員賞与引当金 -
500,942 445,053
その他
4,499,070 4,483,203
流動負債合計
固定負債
6,419,076 7,477,507
長期借入金
551,014 551,806
役員退職慰労引当金
287,832 310,322
退職給付に係る負債
15,716 15,808
資産除去債務
4,263 3,696
その他
7,277,903 8,359,140
固定負債合計
11,776,973 12,842,343
負債合計
純資産の部
株主資本
96,000 96,000
資本金
391,349 391,349
資本剰余金
7,290,795 7,566,582
利益剰余金
△ 923 △ 923
自己株式
7,777,221 8,053,008
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,183 2,858
その他有価証券評価差額金
△ 5,338 △ 1,746
為替換算調整勘定
1,112
その他の包括利益累計額合計 △ 154
43,995 57,957
非支配株主持分
7,821,062 8,112,077
純資産合計
19,598,036 20,954,421
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
6,429,479 7,437,023
売上高
4,393,138 5,014,941
売上原価
2,036,341 2,422,082
売上総利益
※ 1,735,490 ※ 1,959,765
販売費及び一般管理費
300,851 462,316
営業利益
営業外収益
26 20
受取利息及び配当金
363,831 150,908
受取補償金
28,810 15,618
その他
392,669 166,547
営業外収益合計
営業外費用
18,472 16,234
支払利息
16,787
為替差損 -
63 2,641
その他
18,535 35,662
営業外費用合計
674,984 593,200
経常利益
特別利益
215 225
固定資産売却益
215 225
特別利益合計
特別損失
1,233 845
固定資産除却損
3,740
-
ゴルフ会員権評価損
4,973 845
特別損失合計
670,226 592,580
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 266,917 231,454
△ 26,417 △ 26,988
法人税等調整額
240,500 204,465
法人税等合計
429,726 388,115
四半期純利益
7,496 12,754
非支配株主に帰属する四半期純利益
422,229 375,360
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
429,726 388,115
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,562 △ 2,325
4,798
△ 267
為替換算調整勘定
2,473
その他の包括利益合計 △ 5,830
423,895 390,589
四半期包括利益
(内訳)
416,399 376,626
親会社株主に係る四半期包括利益
7,496 13,962
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
670,226 592,580
税金等調整前四半期純利益
1,295,705 1,302,212
減価償却費
65 1,810
貸倒引当金の増減額(△は減少)
23,128
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,182
19,193 32,642
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
7,585 792
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
24,432 22,489
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 20
18,472 16,234
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 215 △ 225
1,233 845
固定資産除却損
3,740
ゴルフ会員権評価損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 26,395 △ 3,865
13,646
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 70,377
131,597
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,433
未払又は未収消費税等の増減額 △ 170,668 △ 36,339
△ 78,883 △ 74,849
その他
1,712,782 1,981,367
小計
利息及び配当金の受取額 84 20
利息の支払額 △ 18,621 △ 17,430
法人税等の支払額 △ 98,934 △ 357,465
207
-
法人税等の還付額
1,595,312 1,606,699
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 892,518 △ 2,122,505
215 225
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 92,411 △ 167,108
投資有価証券の取得による支出 - △ 25,000
6,760 5,520
投資有価証券の売却による収入
△ 14,759 △ 13,028
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 992,714 △ 2,321,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
2,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 842,658 △ 767,642
自己株式の取得による支出 △ 97 -
△ 99,456 △ 99,391
配当金の支払額
57,787 1,132,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 277
669,344 417,491
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,714,009 3,143,524
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,383,354 ※ 3,561,015
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
当座貸越極度額の総額 14,800,000千円 15,000,000千円
借入実行残高 902,452 832,444
差引額 13,897,548 14,167,556
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
従業員給料及び賞与 602,117 千円 632,225 千円
37,171 35,927
退職給付費用
163,783 173,767
賞与引当金繰入額
18,105 31,680
役員賞与引当金繰入額
17,935 34,393
役員退職慰労引当金繰入額
65 1,853
貸倒引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 3,395,923千円 3,585,759千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △12,569 △24,743
現金及び現金同等物 3,383,354 3,561,015
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年10月15日
普通株式 99,574 13 2021年8月31日 2021年11月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年10月14日
普通株式 99,573 13 2022年8月31日 2022年11月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクティッド (注)1 計上額
物流事業 計
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売
5,975,896 453,583 6,429,479 6,429,479
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - -
振替高
5,975,896 453,583 6,429,479 6,429,479
計 -
セグメント利益又
1,198,707 1,135,116 674,984
△ 63,591 △ 460,131
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△460,131千円には、セグメント間取引消去1千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△460,133千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクティッド (注)1 計上額
物流事業 計
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売
6,910,852 526,170 7,437,023 7,437,023
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - -
振替高
6,910,852 526,170 7,437,023 7,437,023
計 -
セグメント利益又
1,225,452 1,124,685 593,200
△ 100,767 △ 531,484
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△531,484千円には、セグメント間取引消去2千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△531,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
物流事業 コネクティッド事業
パレットレンタル 4,304,770 - 4,304,770
物流機器販売 1,396,116 - 1,396,116
物流その他 275,008 - 275,008
ICT - 307,744 307,744
ビークルソリューション - 145,839 145,839
顧客との契約から生じる収益 5,975,896 453,583 6,429,479
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 5,975,896 453,583 6,429,479
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
物流事業 コネクティッド事業
パレットレンタル 4,759,725 - 4,759,725
物流機器販売 1,862,757 - 1,862,757
物流その他 288,369 - 288,369
ICT - 386,563 386,563
ビークルソリューション - 139,606 139,606
顧客との契約から生じる収益 6,910,852 526,170 7,437,023
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 6,910,852 526,170 7,437,023
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり四半期純利益 55円12銭 49円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 422,229 375,360
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
422,229 375,360
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,659,535 7,659,520
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月14日
ユーピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 浩二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール
株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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