クックビズ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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クックビズ株式会社(E33515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 東京オフィス
（東京都渋谷区神宮前１-５-８ 神宮前タワービルディング13階）
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
（名古屋市中区錦二丁目４番３号 錦パークビル２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第１四半期 第15期
連結累計期間
自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2023年２月28日 至2022年11月30日
571,216
売上高 （千円） －
44,069
経常利益 （千円） －
親会社株主に帰属する四半期（当
26,888
（千円） －
期）純利益
26,888
四半期包括利益又は包括利益 （千円） －
1,245,887 1,204,503
純資産額 （千円）
2,896,161 2,807,197
総資産額 （千円）
9.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） －
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.70
（円） －
（当期）純利益
42.3 42.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第15期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第15期第１四半期連結累計期間の主要
な経営指標等については記載しておりません。
３．第15期連結会計年度に連結の範囲に含めたきゅういち株式会社は、当第１四半期連結累計期間においては
2022年10月３日から2022年11月30日までの２ヶ月間の損益を連結しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、（１）経営成績の状況につい
て、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
（１）経営成績の状況
当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び事業再生支援による水産物の冷凍加工業を展開して
おります。
当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の
10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲
食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業
の再成長に貢献いたします。
主要事業であるHR事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定
し、2026年〜2027年には主要事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算していま
す。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規
模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は571,216千円となりました。主要事業であるHR事業においては、ウィズコ
ロナも３年目となって社会活動も活発となり、インフレによる物価高騰の影響はあるものの、企業の採用ニーズは
引き続き高い状態で推移していることが主な要因です。また、前連結会計年度末より連結範囲に含めた事業再生セ
グメントであるきゅういち株式会社の売上高も堅調に推移しております。
利益につきましては、前期から継続して取り組んでおります全社的な業務効率化・経費削減施策の継続実施及び
販売費及び一般管理費のコントロール強化により、営業利益は42,439千円、経常利益は44,069千円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は26,888千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであったためセグメント別の記載を省略しておりましたが、前連結会計
年度末においてきゅういち株式会社を連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「事業
再生」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。
①HR事業
HR事業におきましては、クックビズ株式会社で飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営してお
り、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者
に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心
に展開しております。また、研修サービスや採用総合支援サービス等の新規サービスを「その他」に分類しており
ます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「人材紹介サービス」、「求人広告サービス」、「スカウトサービ
ス」はいずれも当初の見立て通りに推移しております。また、「その他」サービスである採用総合支援サービス
「採用総合パッケージ」は各顧客において採用計画を上回るペースで進捗しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は357,513千円、セグメント損失は9,051千円となりました。
※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開してお
ります。
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②事業再生
事業再生におきましては、きゅういち株式会社でホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に
道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要業務
としております。同社においては漁業協同組合において複数の買参権を保有していることや、海水を工場まで引き
込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な水産加工品を製造しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ベビーホタテの販売が順調に推移したほか、南かやべ地域におい
て、フクラゲ、イワシ、サバ等の鮮魚の水揚げ量が例年通り安定的に推移し、単価も堅調に推移した結果、継続し
て売上高を計上することができました。
その結果、当セグメントにおける売上高は213,702千円、セグメント利益は51,491千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88,964千円増加し、2,896,161千円と
なりました。その主な要因は、現金及び預金が287,069千円減少したものの、売掛金が180,500千円、前払費用が
17,403千円、その他が25,231千円、ソフトウエア仮勘定が34,608千円、投資有価証券が99,980千円それぞれ増加し
たためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ47,580千円増加し、1,650,274千円とな
りました。その主な要因は、未払消費税等が38,316千円減少したものの、短期借入金が90,000千円増加したためで
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41,383千円増加し、1,245,887千円と
なりました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,100千円、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が26,888千円増加したためであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,757,691 2,757,691
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,757,691 2,757,691
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年12月１日～
2023年２月28日 15,000 2,757,691 5,100 749,243 5,100 742,243
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
2,734,400 27,344
完全議決権株式（その他） 普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
1,291
単元未満株式 普通株式 － －
2,742,691
発行済株式総数 － －
27,344
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区芝田２-７-18 7,000 7,000 0.26
クックビズ株式会社 －
7,000 7,000 0.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
2,335,357 2,048,288
現金及び預金
80,502 261,003
売掛金
32,320 30,308
未収入金
102,900 117,988
商品及び製品
6,532 5,959
原材料及び貯蔵品
15,949 33,352
前払費用
1,133 26,364
その他
△ 1,323 △ 878
貸倒引当金
2,573,373 2,522,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,838 53,737
建物（純額）
17,733 24,617
機械装置及び運搬具（純額）
4,738 4,702
工具、器具及び備品（純額）
49,733 49,733
土地
128,043 132,790
有形固定資産合計
無形固定資産
17,642 16,710
ソフトウエア
34,539 69,148
ソフトウエア仮勘定
52,182 85,858
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,000 5,000
関係会社株式
99,980
投資有価証券 －
23,480 23,480
敷金
42 21
長期前払費用
24,977 26,535
繰延税金資産
96 106
その他
53,597 155,124
投資その他の資産合計
233,823 373,773
固定資産合計
2,807,197 2,896,161
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
9,185
買掛金 －
78,257 116,002
未払金
57,018 70,631
未払費用
※ 580,000 ※ 670,000
短期借入金
20,040 20,040
１年内返済予定の長期借入金
42,774 24,835
未払法人税等
58,471 20,155
未払消費税等
108,982 81,142
契約負債
12,162 15,263
預り金
35,954 17,696
賞与引当金
2,999 4,434
返金負債
996,662 1,049,387
流動負債合計
固定負債
576,620 571,610
長期借入金
14,503 14,508
資産除去債務
14,907 14,768
繰延税金負債
606,031 600,886
固定負債合計
1,602,693 1,650,274
負債合計
純資産の部
株主資本
744,143 749,243
資本金
737,143 742,243
資本剰余金
利益剰余金 △ 293,734 △ 266,846
△ 230 △ 230
自己株式
1,187,321 1,224,409
株主資本合計
17,182 21,477
新株予約権
1,204,503 1,245,887
純資産合計
2,807,197 2,896,161
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年２月28日）
※ 571,216
売上高
160,394
売上原価
410,821
売上総利益
368,382
販売費及び一般管理費
42,439
営業利益
営業外収益
258
受取利息及び配当金
1,232
利子補給金
1,967
還付加算金
1,841
その他
5,300
営業外収益合計
営業外費用
3,671
支払利息
3,671
営業外費用合計
44,069
経常利益
特別損失
150
固定資産除却損
150
特別損失合計
43,918
税金等調整前四半期純利益
18,728
法人税、住民税及び事業税
△ 1,698
法人税等調整額
17,030
法人税等合計
26,888
四半期純利益
（内訳）
26,888
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年２月28日）
26,888
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 －
26,888
四半期包括利益
（内訳）
26,888
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年11月30日）
（2023年２月28日）
当座貸越契約の総額 550,000 千円 700,000 千円
借入実行残高 530,000 620,000
差引額 20,000 80,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
売上高の季節的変動
当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多
くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11
月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年２月28日）
減価償却費 4,779千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権行使の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,100千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が749,243千円、資本剰余金742,243千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
HR事業 事業再生 計
売上高
357,513 213,702 571,216 571,216
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
357,513 213,702 571,216 571,216
計 －
セグメント利益又は損失
51,491 42,439 42,439
△ 9,051 －
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
HR事業 事業再生 計
人材紹介サービス 153,335 － 153,335 － 153,335
求人広告サービス 89,708 － 89,708 － 89,708
スカウトサービス 93,969 － 93,969 － 93,969
その他 20,500 － 20,500 － 20,500
ホタテ・ホッケ・サバ
－ 213,702 213,702 － 213,702
等の冷凍加工業
顧客との契約から生じ
357,513 213,702 571,216 － 571,216
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 357,513 213,702 571,216 － 571,216
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クックビズ株式会社(E33515)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益 9円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
26,888
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
26,888
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,749,336
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 21,982
（うち新株予約権（株）） （21,982）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式
会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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