プリントネット株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プリントネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プリントネット株式会社(E34363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】 050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 猪俣 裕貴
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】 050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 猪俣 裕貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
4,304,736 4,644,112 8,648,684
売上高 (千円)
231,836 323,611 572,562
経常利益 (千円)
172,871 201,308 403,852
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
815,722 815,722 815,722
資本金 (千円)
5,460,400 5,460,400 5,460,400
発行済株式総数 (株)
3,167,009 3,466,358 3,380,398
純資産額 (千円)
6,992,548 7,419,989 7,455,260
総資産額 (千円)
34.78 41.01 81.25
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 (円) － －
45.3 46.6 45.3
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
167,551 360,866 588,835
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 64,779 △ 278,596 △ 909,914
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
95,725 304,761
(千円) △ 248,368
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,217,465 836,550 1,002,649
(千円)
（期末）残高
第37期 第38期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
13.50 13.42
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第37期第２四半期累計期間及び第38期第２四半期累計期間は、配当を実施しておりませんので、１株当たり
配当額については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る影響が減少傾向にあるものの、
ロシア・ウクライナ情勢等の影響を受け、景気の先行きが不透明な状況にあります。
当社の当第２四半期累計期間における売上高は4,644,112千円となり前年同四半期累計期間比（以下、「前年同
期比」）339,375千円の増収、営業利益は324,656千円で前年同期比114,662千円の増益、経常利益は323,611千円で
前年同期比91,774千円の増益、四半期純利益は201,308千円で前年同期比28,436千円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ネット印刷通信販売事業
当第２四半期累計期間において、印刷売上高は4,540,854千円で前年同期比262,345千円の増収、内、大口得意先
への印刷売上高は1,763,636千円で前年同期比44,297千円の増収、大口得意先以外の会員の印刷売上高は2,777,218
千円で前年同期比218,048千円の増収になりました。また、新規会員数は7,353社（予想における通期累計新規会員
数に対する進捗率63.8％）であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの平均売上高は13,837
円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は4,212円となっておりま
す。
印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いＷＥＢ会議システム等を利用したオンライン
でのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料費やエネルギー価
格の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。しかし、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の５年間にお
いて毎年10%程度市場が拡大したと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業界全体に
比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理
体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。
また、大口得意先との取引条件の見直しや、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行い、営業利益
の改善につなげました。なお、当第２四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度
末と変わらず合計９台となっております。
この結果、売上高は4,577,958千円で前年同期比273,222千円の増収、セグメント利益は423,045千円で前年同期
比171,554千円の増益となっております。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は当第２四半期累計期間
の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
②その他の事業
その他の事業の売上高は66,153千円で前年同期比66,153千円の増収、セグメント損失は22,760千円（前年同四半
期累計期間は2,108千円の損失）です。当該損失の主たる要因は事業譲受に係るアドバイザリーフィー等によるも
のであります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ86,291千円減少し、2,533,381千円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が166,099千円減少したこと及び原材料及び貯蔵品が72,894千円増加し
たこと等によるものです。
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ51,020千円増加し、4,886,607千円とな
りました。その主な要因は、土地が61,235千円増加したこと等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ35,271千円減少し、7,419,989千円
となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ157,518千円増加し、2,595,641千円とな
りました。その主な要因は、短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものです。
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当第２四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ278,750千円減少し、1,357,989千円とな
りました。その主な要因は、長期借入金が268,734千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ121,231千円減少し、3,953,630千円
となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ85,960千円増加し、3,466,358千円となり
ました。その主な要因は、利益剰余金が151,779千円増加したこと及び自己株式が77,482千円増加したこと等によ
るものです。
この結果、自己資本比率は46.6％となり、前事業年度末に比べ1.3ポイント増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
166,099千円減少し、836,550千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、360,866千円（前年同期は167,551千円の収入）となりました。これは主に、税
引前四半期純利益318,593千円、減価償却費264,857千円の計上といった増加要因及び法人税等の納付による支出
183,957千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、278,596千円（前年同期は64,779千円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出108,124千円、無形固定資産の取得による支出148,363千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、248,368千円（前年同期は95,725千円の収入）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出318,764千円等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月28日） （2023年４月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
5,460,400 5,460,400
普通株式
スタンダード市場 あります。
5,460,400 5,460,400
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月１日～
－ 5,460,400 － 815,722 － 795,722
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
2,000,000 41.42
ＰＮコーポレーション株式会社 鹿児島県鹿児島市樋之口町12番15号
796,200 16.49
小田原 洋一 鹿児島県鹿児島市
150,000 3.11
森田 樹里 埼玉県川口市
140,000 2.90
池谷 誠一 神奈川県相模原市中央区
129,800 2.69
株式会社小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
121,500 2.52
吉岡 裕之 大阪府茨木市
88,400 1.83
金 大鉱 岐阜県多治見市
85,537 1.77
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
62,800 1.30
赤江 地衣 鹿児島県鹿児島市
福岡県北九州市小倉北区東港２丁目５番１
46,300 0.96
株式会社網中
号
3,620,537 74.98
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
631,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,828,100 48,281
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満株式
5,460,400
発行済株式総数 － －
48,281
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
鹿児島県鹿児島市
631,400 631,400 11.56
プリントネット株式会社 －
城南町10番７号
631,400 631,400 11.56
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,002,649 836,550
現金及び預金
694,850 738,442
受取手形及び売掛金
8,226 23,072
商品及び製品
19,704 26,812
仕掛品
537,013 609,907
原材料及び貯蔵品
357,878 299,285
その他
△ 649 △ 689
貸倒引当金
2,619,673 2,533,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,005,796 986,084
建物（純額）
2,027,818 1,866,372
機械及び装置（純額）
1,179,268 1,240,504
土地
171,121 176,539
その他（純額）
4,384,005 4,269,501
有形固定資産合計
168,300 293,502
無形固定資産
投資その他の資産
294,803 330,176
投資その他の資産
△ 11,521 △ 6,573
貸倒引当金
283,281 323,603
投資その他の資産合計
4,835,587 4,886,607
固定資産合計
7,455,260 7,419,989
資産合計
負債の部
流動負債
643,569 653,442
買掛金
600,000 800,000
短期借入金
587,498 537,468
１年内返済予定の長期借入金
200,000 137,029
未払法人税等
51,793 59,563
賞与引当金
355,261 408,138
その他
2,438,122 2,595,641
流動負債合計
固定負債
1,264,894 996,160
長期借入金
32,074 23,254
ポイント引当金
106,003 110,682
退職給付引当金
5,145 5,445
役員退職慰労引当金
207,325 200,304
長期未払金
21,296 22,142
その他
1,636,739 1,357,989
固定負債合計
4,074,861 3,953,630
負債合計
純資産の部
株主資本
815,722 815,722
資本金
797,747 797,639
資本剰余金
2,050,535 2,202,315
利益剰余金
△ 285,553 △ 363,035
自己株式
3,378,451 3,452,641
株主資本合計
評価・換算差額等
7,504
△ 1,961
その他有価証券評価差額金
7,504
評価・換算差額等合計 △ 1,961
3,908 6,212
新株予約権
3,380,398 3,466,358
純資産合計
7,455,260 7,419,989
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
4,304,736 4,644,112
売上高
3,338,602 3,536,283
売上原価
966,133 1,107,828
売上総利益
※ 756,139 ※ 783,172
販売費及び一般管理費
209,993 324,656
営業利益
営業外収益
24 29
受取利息
933 933
受取配当金
5,055 4,918
受取賃貸料
21,345
受取補償金 －
544 994
その他
27,904 6,875
営業外収益合計
営業外費用
3,967 5,047
支払利息
790 686
賃貸費用
244 1,467
支払手数料
1,059 718
その他
6,061 7,920
営業外費用合計
231,836 323,611
経常利益
特別利益
58,507
－
保険解約返戻金
58,507
特別利益合計 －
特別損失
1,176 5,017
固定資産除却損
1,176 5,017
特別損失合計
289,168 318,593
税引前四半期純利益
111,870 122,654
法人税、住民税及び事業税
4,426
△ 5,368
法人税等調整額
116,296 117,285
法人税等合計
172,871 201,308
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
289,168 318,593
税引前四半期純利益
255,203 264,857
減価償却費
4,600
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,907
7,769
賞与引当金の増減額（△は減少） －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 32,702 △ 8,819
10,267 4,679
退職給付引当金の増減額（△は減少）
300 300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 957 △ 962
3,967 5,047
支払利息
保険解約返戻金 △ 58,507 －
1,176 5,017
固定資産除却損
受取補償金 △ 21,345 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 106,200 △ 77,686
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62,810 △ 94,848
9,873
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,284
1,548 4,052
前受金の増減額（△は減少）
52,280 24,262
未払金の増減額（△は減少）
1,438
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 65,238
90,464
△ 1,174
その他
208,290 549,130
小計
利息及び配当金の受取額 951 961
利息の支払額 △ 3,667 △ 5,268
21,345
補償金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 59,529 △ 183,957
161
－
法人税等の還付額
167,551 360,866
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 77,433 △ 108,124
無形固定資産の取得による支出 △ 39,725 △ 148,363
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,500 △ 3,898
720
敷金及び保証金の回収による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 14,416 △ 14,416
79,458
保険積立金の解約による収入 －
242 52
短期貸付金の増減額（△は増加）
△ 3,124 △ 3,846
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,779 △ 278,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 500,000
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 354,717 △ 318,764
配当金の支払額 △ 49,557 △ 49,467
－ △ 80,137
自己株式の取得による支出
95,725
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248,368
198,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 166,099
1,018,967 1,002,649
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,217,465 ※ 836,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
荷造運搬費 419,670 千円 417,151 千円
賞与引当金繰入額 7,769 千円 8,934 千円
貸倒引当金繰入額 4,600 千円 △ 4,907 千円
役員退職慰労金引当金繰入額 300 千円 300 千円
ポイント引当金繰入額 △ 15,321 千円 △ 2,190 千円
退職給付費用 3,239 千円 1,564 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 1,217,465千円 836,550千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,217,465千円 836,550千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 49,633 10 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月14日
普通株式 49,528 10 2022年８月31日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
単位（千円）
報告セグメント
四半期損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
ネット印刷 （注１） （注２）
計 （注３）
通信販売事業
売上高
印刷売上高 4,278,509 4,278,509 － 4,278,509 － 4,278,509
資材売上高 24,221 24,221 － 24,221 － 24,221
その他売上高 2,005 2,005 － 2,005 － 2,005
顧客との契約から生
4,304,736 4,304,736 － 4,304,736 － 4,304,736
じる利益
その他の収益 － － － － － －
4,304,736 4,304,736 4,304,736 4,304,736
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
4,304,736 4,304,736 4,304,736 4,304,736
計 － －
セグメント利益又は損
251,490 251,490 249,383 209,993
△ 2,108 △ 39,389
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△39,389千円は報告セグメントに配分していない全社費用で
す。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は当第２四半期累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
単位（千円）
報告セグメント
四半期損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
ネット印刷
（注１） （注２）
計
（注３）
通信販売事業
売上高
印刷売上高 4,540,854 4,540,854 － 4,540,854 － 4,540,854
資材売上高 35,098 35,098 － 35,098 － 35,098
その他売上高 2,005 2,005 66,153 68,158 － 68,158
顧客との契約から生じ
4,577,958 4,577,958 66,153 4,644,112 － 4,644,112
る利益
その他の収益 － － － － － －
4,577,958 4,577,958 66,153 4,644,112 4,644,112
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
4,577,958 4,577,958 66,153 4,644,112 4,644,112
計 －
セグメント利益又は損失
423,045 423,045 400,284 324,656
△ 22,760 △ 75,628
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び調剤薬
局事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△75,628千円は報告セグメントに配分していない全社費用で
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 34円78銭 41円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 172,871 201,308
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 172,871 201,308
普通株式の期中平均株式数（株） 4,969,807 4,908,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年10月14日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第２回新株予約権
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 432個
要 （普通株式 43,200株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
伊藤 肇
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
人見 亮三郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット
株式会社の2022年９月1日から2023年８月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2022年12月1日から2023年２
月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月1日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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