津田駒工業株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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津田駒工業株式会社(E01524)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年４月14日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期(自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日)
【会社名】 津田駒工業株式会社
【英訳名】 TSUDAKOMA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 納 伸 宏
【本店の所在の場所】 石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】 （076）242-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括
北 野 浩 司
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】 （076）242-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括
北 野 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年12月１日 自 令和４年12月１日 自 令和３年12月１日
会計期間
至 令和４年２月28日 至 令和５年２月28日 至 令和４年11月30日
売上高 (百万円) 4,899 7,682 31,189
経常利益 (百万円) △ 1,263 △ 918 △ 2,583
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,183 △ 935 △ 2,567
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,181 △ 1,119 △ 2,032
純資産額 (百万円) 4,014 2,044 3,164
総資産額 (百万円) 30,823 32,602 33,578
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 185.21 △ 146.42 △ 401.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.66 5.90 9.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半
期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて、以下の事項を除いて重要な変更はない。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
することとなった。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純
損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような
状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んで
いる。
繊維機械事業の受注・売上拡大
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
b. 調達、生産性の改善
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性改善
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載している。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済活動の両立が進み、景気は緩やかな
回復が見られている。一方で、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、半導体・電装部品を中心とする
部品不足、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続い
ている。
こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き
受注・売上の拡大に向けて取り組んでいる。
この結果、全体の受注高は10,587百万円（前年同期比12.1%増加）となった。なお、当第１四半期末の受注残高は
17,438百万円（前期末14,532百万円）になっている。
一方、売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加したが、計画には届かず、全体として7,682百万円（前年
同期比 56.8%増加）となった。
損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で部材の納期遅れが売上に影響し、また部
材調達費の高騰もあり、全体では営業損失は909百万円（前年同期 営業損失1,283百万円）、経常損失は918百万円（前
年同期 経常損失1,263百万円）となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は935百万円（前年同期 親会社株主に
帰属する四半期純損失1,183百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、世界的なエネルギーコストの高騰を背景に、各市場で高生産性と省エネルギーを実現した新型エ
アジェットルームの販売促進活動を展開した。2022年12月にはINDIA ITME 2022がインド・デリー近郊で開催され、当社
から２台のエアジェットルームを出展し、世界最高速2300rpmの超高速フィラメント用織機、1000rpmの広幅ベッドシー
ツ織物用織機を展示し、高い評価を得た。その後多くの引き合いを受け、インド市場が牽引するかたちで順調に受注が
推移した。また、ウォータジェットルームは今後の経済の回復を睨んだ台湾・中国資本の投資案件が活発化したことか
ら受注を積み上げた。中国市場においては、昨年12月のゼロコロナ政策解除に伴う混乱は収まりつつあり、受注環境は
徐々に好転し、大口の案件も出てきている。この結果、受注高は8,971百万円（前年同期比17.8%増加）となった。
一方、売上では、昨年第４四半期の受注が低水準であった影響を受け、また購入部品の納期遅れに伴う船積みの先送
りの影響から、当初の計画を下回り、6,227百万円（前年同期比83.0％増加）となった。損益面では、部材調達費やエネ
ルギー価格の高騰もあり、営業損失は800百万円（前年同期 営業損失1,224百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、工作機械メーカー向け特注NC円テーブルの受注は堅調に推移したが、汎用NC円テーブルは、
北米及び中国を中心とした海外市場の停滞の影響を受け低調に推移した。一方、売上については、部材や調達品の納期
遅延が未だ継続し、加えて出荷の後ろ倒しなどもあり、当初の計画から変更が相次いだ。
この結果、受注高は1,616百万円（前年同期比11.6％減少）、売上高は1,454百万円（前年同期比2.8％減少）となっ
た。損益面ではコストダウン活動などの効果もあったが、営業利益は210百万円（前年同期比3.8％減少）となった。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し32,602百万円となった。主な増減
は、船積みの遅れ等により製品在庫が増加している一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負
債は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し30,557百万円となった。主な増減は、生産の減少により仕入債務が減少
している一方、短期借入金の借入による増加等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失935百
万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少し2,044百万円となり、自己資本比率は5.9％と
なった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はない。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は335百万円である。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,900,300
計 19,900,300
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年２月28日 ) (令和５年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 6,807,555 6,807,555 る標準となる株式である。な
スタンダード市場
お、単元株式数は100株であ
る。
計 6,807,555 6,807,555 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和４年12月１日～
－ 6,807,555 － 12,316 － 500
令和５年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
419,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,620 同上
6,362,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
26,355
発行済株式総数 6,807,555 ― ―
総株主の議決権 ― 63,620 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が43株含まれている。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和４年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
② 【自己株式等】
令和４年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
金沢市野町５丁目18番18号 419,200 ― 419,200 6.16
津田駒工業株式会社
計 ― 419,200 ― 419,200 6.16
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年12月１日から令和
５年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年12月１日から令和５年２月28日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年11月30日) (令和５年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,520 3,503
受取手形及び売掛金 7,276 5,987
製品 5,823 6,349
仕掛品 1,472 1,475
原材料及び貯蔵品 2,876 2,843
その他 690 665
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 21,648 20,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,331 2,296
機械装置及び運搬具（純額） 1,960 1,856
土地 3,826 3,826
建設仮勘定 2 8
275 265
その他（純額）
有形固定資産合計 8,396 8,253
無形固定資産
468 423
投資その他の資産
投資有価証券 1,102 1,087
繰延税金資産 14 14
退職給付に係る資産 1,562 1,624
その他 1,109 1,108
△ 724 △ 724
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,065 3,110
固定資産合計 11,930 11,788
資産合計 33,578 32,602
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年11月30日) (令和５年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,106 3,543
短期借入金 10,733 11,635
未払法人税等 90 36
賞与引当金 － 266
受注損失引当金 208 306
製品保証引当金 67 71
未払金 5,393 5,280
2,495 2,296
その他
流動負債合計 23,095 23,435
固定負債
長期借入金 2,563 2,418
環境対策引当金 48 43
退職給付に係る負債 4,088 4,020
620 640
繰延税金負債
固定負債合計 7,319 7,122
負債合計 30,414 30,557
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金 2,434 2,434
利益剰余金 △ 11,468 △ 12,403
△ 1,243 △ 1,243
自己株式
株主資本合計 2,039 1,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 324 326
繰延ヘッジ損益 △ 0 1
為替換算調整勘定 471 278
211 214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,007 819
非支配株主持分 116 120
純資産合計 3,164 2,044
負債純資産合計 33,578 32,602
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年12月１日 (自 令和４年12月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
売上高 4,899 7,682
4,943 7,119
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 44 562
販売費及び一般管理費 1,239 1,472
営業損失（△） △ 1,283 △ 909
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 9 8
為替差益 30 10
補助金収入 5 8
7 5
その他
営業外収益合計 53 34
営業外費用
支払利息 32 40
0 2
その他
営業外費用合計 32 43
経常損失（△） △ 1,263 △ 918
特別利益
105 19
投資有価証券売却益
特別利益合計 105 19
特別損失
0 0
固定資産処分損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,157 △ 899
法人税、住民税及び事業税
2 5
23 27
法人税等調整額
法人税等合計 26 32
四半期純損失（△） △ 1,183 △ 931
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,183 △ 935
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年12月１日 (自 令和４年12月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
四半期純損失（△） △ 1,183 △ 931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 1
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 △ 27 △ 194
退職給付に係る調整額 9 2
△ 1 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1 △ 187
四半期包括利益 △ 1,181 △ 1,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,181 △ 1,122
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 3
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上
することとなった。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純
損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような
状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んで
いる。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
繊維機械事業では、主力市場のインド市場、中国市場でのL/C（信用状）の開設が進み、受注は拡大している。引き
続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、その他の市場も開拓し、下記の取り組みを通し
て、さらなる拡大を図っていく。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、これにより市場に高生産性、省エネ性能を広く
浸透させ、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速している。特に設備の近代化を進めているインド市場では
成約・受注を大きく伸ばしている。2022年12月に同国で開催された国際繊維機械展においても高い評価を頂き、引き
合い、商談件数も拡大している。また、仕様拡大のための開発も進めている。
b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
世界経済のコロナ禍からの回復を背景に、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要
が高まっており、新型ウォータジェットルームZW8200の受注が増加している。更に中国のフィラメント織物の主要産
地である呉江地区において、排水処理基準を満たしていない工場の閉鎖などにより、旧型ウォータジェットルーム８
万台の削減政策が出されたことから、省水性能の高い当社ウォータジェットルームへの設備更新やエアジェットルー
ムへの転換などによる需要が生まれると予想しており、販売員を当該地区に集中させて販売促進を行う。
また、中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司の製品ライン
アップを刷新し、新たにウォータジェットルームZW8001の販売を開始した。すでに顧客工場での稼働も開始してお
り、中国内需向けボリュームゾーンの拡大を図っていく。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
ウォータジェットルームと同様に当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、販売会社である株
式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っている。各市場での販促セミナーも開始し
ており、サイジングマシンの受注が増加している。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を推進したが、今後は更
に、製造コストの変動をタイムリーに把握し、それを反映した適正な販売価格の構築を進めていく。
b. 調達、生産性の改善
基幹システムの機能を中心として、関連部門への情報公開・共有化を図り、詳細な製造コストの把握、納期管理、
生産性向上などを通じた利益改善及び在庫適正化を進めている。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業では、取り巻く環境に不透明感が見られるが、自動車業界のＥＶシフトや航空宇宙産業の拡大、
クリーンエネルギー発電や医療業界への需要など、中期的にも成長分野であると捉えており、顧客の要望に応える製
品の投入を進めていく。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、エンジンからＥＶへの
市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後は、より汎用性を持た
せたマシニングセンターでの加工が主流となり、当社でも汎用ＮＣ円テーブルの割合が増加している。汎用ＮＣ円
テーブルのラインアップの拡充を図り、受注の拡大を図る。また、部品の共通化を主眼とした開発（プラットフォー
ム）手法も活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築している。
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b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの
需要が期待される。顧客の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込み
を行う体制を整えている。
また、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工に対応した新型バイスを開
発、販売を開始し、自動化需要が高まる中、効率的な生産体制を構築し、受注の拡大を図っていく。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和５年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込
額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期
予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金
計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持してい
る。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却
を実施している。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネル
ギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当
社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない。
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年12月１日 (自 令和４年12月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
減価償却費 294百万円 247百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
繊維機械 工作機械 調整額
合計 益計算書計上
事業 関連事業 (注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,402 1,497 4,899 ― 4,899
セグメント間の内部売上高
117 ― 117 △ 117 ―
又は振替高
計 3,519 1,497 5,016 △ 117 4,899
セグメント利益又は損失（△） △ 1,224 218 △ 1,005 △ 278 △ 1,283
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△278百万円である。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
繊維機械 工作機械 調整額
合計 益計算書計上
事業 関連事業 (注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,227 1,454 7,682 ― 7,682
セグメント間の内部売上高
105 4 109 △ 109 ―
又は振替高
計 6,332 1,458 7,791 △ 109 7,682
セグメント利益又は損失（△） △ 800 210 △ 590 △ 319 △ 909
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△319百万円である。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
繊維機械事業 工作機械関連事業
日本 769 897 1,667
アジア 2,445 387 2,833
南北アメリカ 109 190 299
ヨーロッパ 72 20 92
その他 4 1 6
顧客との契約から生じる収益 3,402 1,497 4,899
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 3,402 1,497 4,899
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
繊維機械事業 工作機械関連事業
日本 1,003 778 1,781
アジア 4,700 437 5,138
南北アメリカ 19 198 217
ヨーロッパ 500 40 540
その他 2 ― 2
顧客との契約から生じる収益 6,227 1,454 7,682
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 6,227 1,454 7,682
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年12月１日 (自 令和４年12月１日
項目
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △185円21銭 △146円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,183 △935
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,183 △935
金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,388,574 6,388,286
（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
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(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
該当事項なし
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年４月10日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 山 孝 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式
会社の令和４年12月１日から令和５年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年12月１日から
令和５年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年12月１日から令和５年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の令和５年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及
び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該
事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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